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サーチナニュース 2016-10-21 14:33
http://news.searchina.net/id/1621326?page=1
日本は「中国人の想像を上回るほど強大な国」、
次の世紀は日本のものかも＝中国報道
中国には「日本経済はこのまま衰退していく一方だ」と主張するメディアもあるものの、「中国はまだまだ日本経済には敵わない」という主張も増えている。
中国メディアの中億財経網は１７日、「日本は実際には中国人が想像もできないほど強大な国だ」と論じる記事を掲載した。
記事は、「日本は中国人が想像もできないほど強大な国」であると主張する根拠の１つとして、英誌エコノミストが２０１５年９月に掲載した記事が発表した世界各国の「イノベーション・クオリティ」に言及。
同指標はイノベーションが経済発展にどの程度貢献しているかを示す指標であると説明したうえで、日本のイノベーション・クオリティは米国と英国に次ぐ世界第３位だったと紹介、日本のイノベーションには経済発展に貢献できる真の実力があるという見方を示した。
さらに世界の大手コンサルティングファームであるマッキンゼー・アンド・カンパニーが２０１３年に
「２０２５年までに世の中を大きく変える技術」として取り上げた１２の技術において
「現在日本はこの１２の技術に全力で取り組んでおり、全体の９０％においては世界で３番手ほどの地位を獲得している」と主張。
また「クラウドテクノロジー、新素材、再生エネルギー、エネルギー貯蔵、アドバンスド・ロボティクスの分野では世界をリードする地位にある」と称賛した。
続けて記事は、「現在の日本は力を蓄えている段階にある」と主張し、
「次の世紀では日本が世界をリードする可能性すらある」と説明。
また「日本はメンツより実利を選ぶ国家であり、その実力を隠している」とも指摘した。
記事が紹介した「２０２５年までに世の中を大きく変える技術」についてだが、マッキンゼー・アンド・カンパニーはこれを「破壊的技術」とも呼んでおり、これら１２の技術が億単位の人びとに影響を与え、何十兆ドルものお金が動き、しかも既存の技術や仕組みに取ってかわる可能性があるという。
「日本は中国人が想像もできないほど強大な国家である」
という記事の指摘は、未来を見据えた日本の投資とイノベーション能力を指している。
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サーチナニュース 2016-10-21 22:19
http://news.searchina.net/id/1621341?page=1
妄想から覚めよ！
中国人は日本経済に２０年騙されている！ ＝中国メディア
中国メディア・今日頭条は１８日、
「日本経済は中国に『目くらまし』を発動した
中国人は２０年騙された」
とする記事を掲載した。
これまで
「日本は衰退した」、
「日本に未来はない」
という論調が大勢を占めていた中国ネット世論に変化が生じたことを示す一例と言えそうだ。
記事は、近年日本は不景気に苛まれ、親分である米国も自身のことで精いっぱいになっているうえ、「アベノミクス」発動も日本経済復興には至っていないと紹介。
このため
「日本は終わった」、
「日本経済は崩壊に向かっている」
といった論調が中国国内で数多く出回ったとした。
そのうえで「事実は本当にそうなのか」と疑問を提起している。
そして、中国が本当に日本を超えたかどうかを判断するには１人当たりの発展レベルを見なければならないと説明。
１人当たりのＧＤＰでは日本が中国の５－６倍になっているとし、
「日本は国が強く民が富んでいるが、
中国は国が富んで民が安らかになったに過ぎないのだ」
と評した。
また、中国は３０年近い改革開放の歴史を経て「飛行機のような速さで発展」したが、それでもなおアジア経済のリーダーは日本であることを認めざるを得ないのだと論じた。
記事は、日本が１９９０年代から現在にかけて
「経済低迷の状況を理由して経済のモデルチェンジを成功させた。
衰退の論調に隠れた陰謀がまだ明らかになっていないに過ぎないのだ」
と説明。
中国人は日本による「目くらまし」に乗せられることなく、総合力にて自らの力を判断し、日本との差を認識したうえで相手の長所や経験を謙虚に学び取り、自らを強くして行かなければならないのだと訴えている。
ＩＭＦによる２０１５年現在の日本の１人当たりＧＤＰ（名目）は３万２４７９米ドル。
一方中国は、８１４１ドルだ。
日本と同水準に到達するには、単純計算でＧＤＰを４倍させる必要がある。
１人当たりのＧＤＰもそうだが、貧富の格差も気にしなければならない。
いかにして貧困層の収入を増やし、ＧＤＰを底上げしていくかが、これからの中国の課題だ。
その結果で１人当たりＧＤＰが日本に接近しるうのであれば良いが、日本に近づき抜き去ることが目的になってしまえば、危険である。
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サーチナニュース 2016-10-26 15:59
http://news.searchina.net/id/1621638?page=1
開発途上国の中国、
先進国である日本との差は「８０年」ほど＝中国メディア
２０１３年に中国で出版された「差距」という書籍は、中国と先進国の間には依然として大きな差があると説明している。
さらに同書籍は中国と先進国には具体的にどのような点で差があるのか、またどうして差があるのかという点についても説明している。
中国メディアの今日頭条は２３日付で、「差距」という書籍の内容を簡単に紹介しつつ、先進国である日本と中国との差について説明している。
まず記事は、
★．日本と中国の「差」について
１００年の差があるというのは少々大げさだが、
５０年というのは少々控え目であり、
８０年の差というのが妥当なところだ」
と論じていると紹介。
続けて、日本と中国に８０年もの差があると言える具体的な事例として「幼稚園の差」に言及。
「日本では、低所得層の子どもたちは無償で幼稚園に入園することができる」
と説明、またこの制度は国籍を問わずに適用されることを伝え、日本では貧しい家庭の子どもでも尊厳のある生活を手にできると絶賛した。
なお記事では手放しで制度が適用されるように書いてあるが、実際は条件をみたさねば適用されない。
さらに、日本と中国の差は各産業においても同様に存在することを指摘、一例としてロボット産業を挙げたうえで、
★．「全世界の産業用ロボット市場における日本のシェアは６６％だが、
中国はわずかに１．２％に過ぎない」
と指摘。
また世界４大ロボットメーカーのうち２社は日本企業であると紹介、中国と日本には「かなりの差がある」と説明した。
（注：スイス・ABB、ドイツ・KUKA、日本・ファナック＆安川電機）
一国が先進国であるかどうかを見分けるうえでは、社会的弱者に対する配慮という要素をバロメーターにすることができる。
先進国には人権に対する正しい理解が存在すべきであり、
また先進国の社会制度にはすべての人間は平等であり、その尊厳は認められるべきであるという考え方が反映されていることが多い。
中国は近年、経済面で大きな成長を遂げ、日本経済を規模で逆転したのは事実だが、各産業においては日本企業が付加価値の高い川上の分野を押さえているのに対し、中国企業は付加価値の低い川下の分野に位置しているのが現実だ。
また、社会的弱者に対する配慮という点においては、中国ではまだ日本には追いついておらず、日中にはまだ大きな差があるようだ。
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サーチナニュース 2016-10-27 09:55
http://news.searchina.net/id/1621682?page=1
比較することで日本が見えてくる
・・・「規模の中国」と「質の日本」＝中国メディア
中国メディアの今日頭条は２２日、日本と中国をさまざまな角度から比較する記事を掲載し、中国の読者に向けて「中国と比較することで、日本という国が見えてくる」と伝えている。
記事はまず、日本と中国の国土面積について比較し、
「日本の国土は中国の２５分の１しかない」と紹介。
約９６０万平方キロメートルの国土を持つ中国に対し、日本の国土面積は約３７万平方キロメートルにとどまると指摘し、
「中国人が日本を小日本と呼ぶのは、日本の国土の小ささも理由の１つ」と論じた。
ちなみに小日本というのは、中国における日本に対する蔑称だ。
次に、日本の人口は約１億２０００万人であり、中国の約１０分の１にとどまることを指摘する一方、日本は１平方キロメートルあたり３００人以上が住んでいる計算となり、人口密度の高い国だと紹介。
「国土は広いが、人が住むには適さない土地が多い中国とは対照的」と論じた。
また、日本と中国の国内総生産（ＧＤＰ）と１人あたりＧＤＰを比較。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、中国の２０１５年のＧＤＰは１０兆９８２８億ドルであったのに対し、日本は４兆１２３２億ドルにとどまり、２倍以上の差がついた。
一方で、中国の１人あたりＧＤＰは７９８９ドル、日本は３万２４８５ドルと４倍の開きがあり、国土が小さく、人口も少ない日本のほうが効率よく付加価値を生み出せていることを紹介した。
そのほかにも記事は、軍事や貿易、国民の寿命などについても比較を行っているが、こうした比較から見えてくるのは「規模の中国」と「質の日本」という構図だ。
例えば、貿易では中国の輸出入の額は日本を大きく上回っているが、中国が輸出している製品の多くは付加価値の低い労働集約型の製品だ。
一方、日本は自動車や半導体電子部品など付加価値の高い製品の輸出が多いことが分かる。
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【参考資料】
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2016年07月05日10時22分
http://japanese.joins.com/article/864/217864.html
中国家電メーカーのミデア、
世界４大産業ロボットメーカー買収
ドイツの産業用ロボット製造会社クカ（KUKA）の筆頭株主であるフォイトグループが保有する２５．１％の株式全量を中国の家電メーカーのミデアグループ（美的集団）に譲渡することに合意したとブルームバーグが３日に報じた。
今回の取り引きによりミデアはクカの株式をこれまでの１３．５％から３８．６％に増やし筆頭株主になった。
買収価格は１株当たり１１５ユーロ、総額１２億ユーロだ。
２０１４年１２月に１株当たり５０ユーロでクカの株式を取得したフォイトグループは２倍以上の差益を残すことになった。
エクイネットバンクのアナリストは「買収価格は十分に魅力的」とし、未来価値が大きいドイツ企業の先進ロボット技術を短期間に確保したと分析した。
昨年のクカの売り上げは３０億ユーロだった。
クカは日本のファナック、安川電機、スウェーデンとスイスのＡＢＢとともに世界４大産業用ロボットメーカーに選ばれる。
ベンツなどドイツ企業だけでなく米国や中国にもロボット製品と部品を供給している。中国の技術産業専門メディア機器人網のアナリストは
「これまで中国のロボット市場は外国企業が主導してきたが、
独自の技術力を確保したことでクカは先頭走者の優位を得ることができる」
と話した。
中国はすでに２０１３年から世界最大のロボット市場に浮上している。
毎年ロボット需要は３０％近く増加している。
国際ロボット連盟（ＩＦＲ）によると中国は２０１８年に世界の産業用ロボット需要の３分の１を占める。
元大証券のアナリストは
「家電生産ライン自動化のためにクカのロボット技術を活用するものとみられる。
需要が急増する産業用ロボット市場で事業を多角化するのに速度を上げるだろう」
と予想した。
エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、電気炊飯器、電気掃除機など２００種類余りの家電を生産するミデアは主力事業であるエアコン売り上げが昨年１１％減った。
新成長動力としてロボット産業に注力するミデアの方洪波会長は
「人工知能開発、スマートハードウェア構築、スマート製造と生産は絶対に必要な戦略的選択」
と話した。
ドイツの未来産業が中国の手に渡るという懸念の声も高い。
ドイツのシンクタンクのメルカトル中国研究センターの研究員は
「ドイツは（産業的）リーダーシップをどのように維持するのか心配している。
中国は自国市場の開放には消極的だが海外から技術力のある企業を吸収するための努力を継続するだろう」
と分析した。
クカはドイツ政府が推進する「産業４．０プロジェクト」と関連した核心企業のひとつだ。
ミデアの方会長は
「クカ買収は中国での事業拡張を助け成長するための共生の道。
クカの独立経営を保障するだろう」
と話している。
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人民網日本語版配信日時：2016年10月27日(木) 20時0分
http://www.recordchina.co.jp/a153417.html
中国のロボットの年間売上6．67万台、世界の4分の1―中国メディア
中国のロボット市場の盛んな発展が世界中の注目を集めている。
2016年世界ロボット大会で各方面が明らかにしたデータをみると、中国自主ブランドロボットは規模の拡大ペースが加速を続けており、中国は今や世界で最も主要なロボット消費国だ。
新華社が伝えた。
国際ロボット連盟（IFR）がまとめた統計によると、15年の世界の工業用ロボット販売量は24万8000台で、前年比12％増加した。
世界の工業用ロボット市場の規模は13年の85億ドルから15年は123億ドルに増加した。
このうち中国は6万6700台で、世界シェアの4分の1を超えており、
中国は13年以降連続で世界最大の工業用ロボット消費市場となっている。
ここ数年、ロボット産業に集まる資本がますます多くなっており、国内には関連企業数千社が相次いで誕生し、多くの都市にロボット産業パークが建設され、ロボット産業に従事する人も大規模に増えている。
百度や科大訊飛などといった企業のスーパー人工知能（AI）プラットフォームはみなグーグルやフェイスブックをはじめとする大手多国籍企業を目標にする。
中関村の国家自主革新モデルパークは、国のシリコンバレーを除けば、世界で最も活気ある人工知能研究開発拠点の1つだ。
（提供/人民網日本語版・編集/KS）
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【身勝手な大国・中国】
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