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台湾は中国の圧力に屈しない(４)：４人に一人は日系台湾人？それホント！

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サーチナニュース　2016-12-29 07:12
http://news.searchina.net/id/1626080?page=1

台湾に日本人の後裔は「いったいどれだけいるのか」、
中国が気にする訳とは

　日本統治時代の台湾には数多くの日本人が生活していたが、中国メディアの海外網は２３日、
　「台湾には日本人の子孫がどれほどいるのか？」
というテーマについて論じる記事を掲載した。
　記事は、中国では同話題が過去にも注目を集め、最近になってまた話題になっていると伝えた。

　記事は、台湾にいる日本人の後裔は「600万人に達する」という見解が最近、中国で聞かれるようになっていると説明。
　台湾の人口を約2350万人とすると４人に１人が日本人の子孫という計算になるため、
　「この数はかなり多い」と指摘する一方、
　この数字は間違っているのではないかと指摘した。

　だが、中国では多くの人が
★．「戦後に数十万人の日本人が台湾に留まり、その子孫が数百万人のレベルに達したという見解」に対して何の疑いも抱いていないと説明しつつ、
★．１９４７年４月に34万5925人の在台日本人が日本へ送り帰されたことを示す資料があることを紹介し、台湾にいる日本人の後裔が「６００万人」もいるというのは納得できないと論じた。

　台湾に日本人の後裔がどれだけいるかという点を中国が気にするのは、中国が台湾について「自国の一部」という立場を堅持しているにもかかわらず、
★．台湾では親日家が多いうえ、中国が主張する「１つの中国」という原則の推進が思うように進まないためだろう。　
　「尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日本領だ」と繰り返し発言する李登輝元総統についても、中国では「日本人なのではないか」、「日本人の血が入っているのではないか」などと主張する声がある。

　記事は、「台湾に日本人の子孫がどれほどいるのか？」というテーマが過去にも注目を集め、最近になってまた話題になっているとしているが、台湾の蔡英文政権が中国の圧力に屈しない姿勢を明確にしていることから、中国では台湾における日本の影響力に関心が集まっている可能性もある。
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Record china配信日時：2016年12月29日(木) 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/a159271.html

日本の対台湾窓口名称変更、台湾歓迎
中国は「強烈な不満」表明―米メディア

　2016年12月28日、日本の対台湾窓口機関の公益財団法人「交流協会」が、来年1月1日から名称を「日本台湾交流協会」に変更すると発表したことに、台湾は歓迎を示し、中国は「強烈な不満」を表明した。
　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の中国語ニュースサイトが伝えた。

　台湾外交部は同日、「台日関係が正しい方向に発展していることを裏付けている」と歓迎した。

　一方、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日午後、
　「日本が台湾問題で消極的な姿勢を示したことに強烈な不満を示す」とした上で、日本に対し
　「中日共同声明で確立された原則と日本がこれまで中国に約束したことを守り、『一つの中国』原則を堅持し、台湾問題を適切に処理し、台湾当局と国際社会に誤ったシグナルを発信せず、中日関係に新たな妨げを作らないよう促す」
と述べた。
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Record china配信日時：2016年12月26日(月) 18時40分
http://www.recordchina.co.jp/a158854.html

米国防権限法が成立、
台湾との軍事交流推進明記に中国「強い不満」―露メディア

　2016年12月26日、中国外交部はこのほど、米国で台湾との軍事交流推進などを明記した国防権限法案が成立したことに「強い不満」を表明した。
　ロシアの通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。

　オバマ米大統領はこのほど、米国の2017会計年度の国防予算の大枠を定めた国防権限法案に署名し、同法が成立した。
　法案には、米台間における軍高官などの交流推進を米国防総省に促す内容が含まれている。

　中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は25日、
　「台湾問題は中国の主権と領土の完全に関係する問題であり中国の内政に属する。
　この法案に含まれている台湾に関する内容は法的拘束力を持たないとはいえ、中国と米国の間の三つの共同コミュニケの原則に違反し、中国の内政に干渉するものであり、全く受け入れられない」
と強い不満を表明。
　米国側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
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【身勝手な大国・中国】

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中国の顔（４）：「中国のマンションの経年劣化」が異常に速い理由、所有権のない不動産の悲劇

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　中国では土地の所有権が認められていない。
　国から最長70年で借りるだけ。
　とすれば、土地や建物に対する思い入れが希薄になる。
　思い入れがないと文化は生まれない。
　造られたものは半世紀ほどで崩壊あるいは解体され、作り変えられる。
　よって、不動産を財産として堅牢に造るという思想は生まれない。
　長いスパンで考えれば、これは造っては壊し、造っては壊しのサイクルになる。
　その分、経済は自動的に回転していく。
　文化は生まれないが拝金思想は生まれる。
　堅牢に造れば、その分経済は停滞する。
　メンテナンスをして長く使うということは、中国的経済の原則にはそぐわない。
　造っては壊し、造っては壊すことがどうしても必要になる。
　
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サーチナニュース　2016-12-28 22:12
http://news.searchina.net/id/1626078?page=1

日本に比べて「中国のマンションの経年劣化」が異常に速い理由＝中国報道

　経済発展に伴い、中国各地で高層マンションが建設されたが、日本のマンションに比べて中国のマンションは年数経過による建物の劣化が速いようにも見える。
　こうした違いは一体どのような要因によって生じているのだろうか。

　中国メディアの新浪はこのほど、築２５年の中国のマンションと、築６０年の日本のマンションを比較する写真を掲載し、中国のマンションの劣化が日本に比べて異常に速い理由について考察している。

　記事が掲載した写真を見てみると、築２５年という中国のマンションはすでに外壁が黒く変色しており、窓に設置されている柵も錆びて茶色くなっているのがよく分かる。
　中国では築２５年の建物とはこのようなものではあるが、日本の基準で見れば「築５０年」と言われても納得できる劣化ぶりだ。

　一方、記事が掲載した築６０年の日本のマンションは高度経済成長期あたりに建てられたと見られる大規模な団地のような建物だが、壁は白く、定期的に修繕が行われているのが良く分かる。
　とても築５０年には見えない建物だ。

　建物の劣化は定期的に修繕を行えばある程度は防ぐことができるが、日本と中国のマンションの「経年劣化」の程度にこれだけの差が生じる要因は他に何があるだろうか。
　記事は
★．中国では「土地」の扱い方が日本と大きく異なり、
　所有権を手にすることはできず、４０年から７０年までの「使用権」を購入するだけ
であることを指摘。

　そのため、
★．建築士は土地の使用期限を超える耐用年数の建築物は設計しない
と指摘し、
★．マンションディベロッパーも同様に土地の使用期限を超える建築物は建設しない
のだと伝え、
★．「中国の建築物の寿命は技術ではなく、政策によって決められている
ようなものだ」
と伝えている。
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【身勝手な大国・中国】

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