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Record china配信日時：2016年12月19日(月) 9時50分
http://www.recordchina.co.jp/a157536.html
「友好的」な印象だった中国が「軍事に傾倒」に、
日本人は中国をどう見ている？―中国メディア
2016年12月19日、中国メディア・環球時報は、傘下の調査機関が行った「2016年中国の国際イメージおよび国際的影響力」の調査報告を発表し、アジアにおいて中国の影響力が米国に差をつけ1位だったと伝えた。
報道によると、中国、日本、韓国、ロシア、インド、カザフスタン、ベトナム、パキスタン、米国、ブラジル、英国、ドイツ、フランス、ケニア、南アフリカ、オーストラリアの16カ国の18歳以上の一般庶民を対象に調査を行った。
★．中国に対しては、「経済力が突出しており、軍事・政治および外交分野の実力も上位だが、
文化的な影響は限定的」
との評価が代表的だった。
今後10年間の中国経済に対しては「引き続き発展する」との見方が強かった。
★．一方で、中国の印象に対しては、「複雑」「軍事に傾倒している」が最も多く、
「自信を持っている」「強硬」が続いた。
前回の調査では「協力的」「友好的」が最も多かったため印象に変化があったことが分かる。
全体的には中国に対し肯定および中立の態度だったが、前回の15年の調査時に比べるとこうした態度は減少している。
中国が複雑で軍事に傾倒しているとの印象を持たれたことについて中国外交学院の李海東（リー・ハイドン）教授は、
「南シナ海問題における中国の対応を外国人が理解できていないのが関係している」
と指摘した。
中国に肯定的・中立的な印象を持つ人は減少したものの75．9％と高い水準であるが、
日本とベトナムでは否定的な印象が目立った。
両国は中国との領土問題を大きな懸念としており、中国の軍事的な発展に脅威を感じているという。
これに対し李教授は、
「日本とベトナムは中国と利益的な衝突があるだけでなく、考え方での違いも大きい。
さらに歴史的な問題が加わり中国に対しマイナスなイメージを持つ傾向が強い」
と語った。
』
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Record china配信日時：2016年12月5日(月) 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/a156700.html
中国、世界166カ国・地域に累計6兆6000億円を援助―独メディア
2016年12月2日、独国際放送ドイチェ・ヴェレによると、中国の海外援助は過去約60年間で4000億元（約6兆6000億円）に達した。
対象は166カ国・地域の国家や国際組織に及んでおり、今後も中国の海外援助は拡大しそうだ。
参考消息網が伝えた。
中国国務院がこのほど発表した白書で分かった。
中国は援助相手に対し、西側諸国と異なりいかなる政治的条件も付けていない。
発展途上国で約1200万人をトレーニングし、自国から約60万人を援助のため派遣してきた。
これまでに700人以上が任務中に命を落としたという。
最貧国には債務免除や教育拠点の整備も行ってきた。
また、今後海外から約12万人を中国に招いて研修し、奨学金約15万人分も提供する。
発展途上国で職業・技術訓練を約50万人に対して行うという。
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年12月18日(日) 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/a158087.html
中国が台頭し続けていることを証明するもの―中国メディア
国際環境と世界の発展の大勢について、今世紀初め、中国共産党中央委員会は国情を全面的に分析し、発展段階について精確に判断し、遠い将来まで見通した戦略的判断を行った。
21世紀初頭の20年間は、中国がしっかりとチャンスをつかみ、大いに力を発揮できる重要な戦略的チャンス期と位置付けている。
中国はこの20年間で力を集中して数十億人の人口に恩恵を与え、より高い水準の「小康（ややゆとりのある）」社会を築く必要があるのだ。（
文：胡鞍鋼・清華大学国情研究院院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
小康（ややゆとりのある）社会構築のために、中国はより効率的に利益を向上させることを基礎とし、国内総生産（GDP）を2000年比で4倍にし、総合国力と国際競争力を顕著に高めるとした。
すなわち20年間でGDPを7．2％前後アップさせるという計画だ。
1978年から2000年までに、中国は年平均9．7％の高度成長を維持した。
21世紀になって、すでに大きかった中国のGDPがこの高度成長を維持するのは困難だった。
したがって、中共中央委員会は慎重な考慮と多方面から論証を行い、7％以上の成長維持を打ち出し、小康（ややゆとりのある）社会の全面的建設というコアとなる目標の基本要求を満たした。
同時に経済インフラ、市場の潜在能力、体制の環境から判断しても、中国がこの成長速度を達成することは完全に可能だとしている。
過去10数年間の実践は、中国がこの目標を提出する自信があるだけでなく、前倒しで実現する能力があることを証明している。
2000〜2015年の中国のGDPの年間成長率の予期目標は7．2％だったが、実際には9．6％だった。
物価変動の影響を差し引いた実質価格では、2015年のGDPは2000年の3．955倍であり、すでにGDP4倍の目標に近づいている。
2016年の3四半期のGDPは前年同期比6．7％増で、2000年以降でその経済成長率が最低の年となるが、2016年の中国の予想GDP（6．7％で算出）は2000年の4．22倍であり、GDP4倍の目標を4年前倒しで実現することになる。
これは中国が得難い重要な戦略的チャンス期を捉え、発展を加速し、経済力をさらに大きな段階へと高め、新たな国際競争構造の中でより主導的な地位を占め、世界経済の中心へと歩んでいることを示している。
第1に、第1の百年目標の実現を確保するために経済的基礎を固めたこと。
比較的スピーディな経済成長は、国民の生活水準を確実に向上させるための経済的基礎となる。
2000年の中国の人口1人あたり国民収入は930ドルで、世界207の国と地域で第141位だった。
2014年には7400ドルとなり、世界214の国と地域で第100位となった。
2000年と比べ21．5ポイントの上昇で、低水準から中水準へと高まった。
第2に、中国の経済力は世界において新たな段階へと歩みを進めたこと。
為替レートに基づく計算では、中国のGDPが世界全体に占める割合は4．02％から2016年には15％へと、11ポイント以上アップした。購買力に基づく計算では、2000年の7．64％から2016年の18％以上へと、同様に10ポイント以上アップした。
第3に、中国の経済力は総合国力、科学技術力、軍事力、国際的な影響力強化において重要な条件となること。
中国は21世紀初頭の10数年間の戦略的なチャンス期間を十分に活用し、自国を経済のテイクオフの重要な段階へと歩みを進めただけでなく、全面的に台頭する時代へと一気にその歩みを進めた。
今後中国は中・高度成長を維持しさえすれば、「第1の百年の目標」を予定通り実現できるだけでなく、より長期的な戦略的なチャンス期間を生み出し、「第2の百年目標」実現のための堅固な基礎を固めることができるだろう。
（提供/人民網日本語版・編集NA）
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人民網日本語版配信日時：2016年12月18日(日) 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/a158087.html
中国が台頭し続けていることを証明するもの―中国メディア
国際環境と世界の発展の大勢について、今世紀初め、中国共産党中央委員会は国情を全面的に分析し、発展段階について精確に判断し、遠い将来まで見通した戦略的判断を行った。
21世紀初頭の20年間は、中国がしっかりとチャンスをつかみ、大いに力を発揮できる重要な戦略的チャンス期と位置付けている。
中国はこの20年間で力を集中して数十億人の人口に恩恵を与え、より高い水準の「小康（ややゆとりのある）」社会を築く必要があるのだ。（
文：胡鞍鋼・清華大学国情研究院院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
小康（ややゆとりのある）社会構築のために、中国はより効率的に利益を向上させることを基礎とし、国内総生産（GDP）を2000年比で4倍にし、総合国力と国際競争力を顕著に高めるとした。
すなわち20年間でGDPを7．2％前後アップさせるという計画だ。
1978年から2000年までに、中国は年平均9．7％の高度成長を維持した。
21世紀になって、すでに大きかった中国のGDPがこの高度成長を維持するのは困難だった。
したがって、中共中央委員会は慎重な考慮と多方面から論証を行い、7％以上の成長維持を打ち出し、小康（ややゆとりのある）社会の全面的建設というコアとなる目標の基本要求を満たした。
同時に経済インフラ、市場の潜在能力、体制の環境から判断しても、中国がこの成長速度を達成することは完全に可能だとしている。
過去10数年間の実践は、中国がこの目標を提出する自信があるだけでなく、前倒しで実現する能力があることを証明している。
2000〜2015年の中国のGDPの年間成長率の予期目標は7．2％だったが、実際には9．6％だった。
物価変動の影響を差し引いた実質価格では、2015年のGDPは2000年の3．955倍であり、すでにGDP4倍の目標に近づいている。
2016年の3四半期のGDPは前年同期比6．7％増で、2000年以降でその経済成長率が最低の年となるが、2016年の中国の予想GDP（6．7％で算出）は2000年の4．22倍であり、GDP4倍の目標を4年前倒しで実現することになる。
これは中国が得難い重要な戦略的チャンス期を捉え、発展を加速し、経済力をさらに大きな段階へと高め、新たな国際競争構造の中でより主導的な地位を占め、世界経済の中心へと歩んでいることを示している。
第1に、第1の百年目標の実現を確保するために経済的基礎を固めたこと。
比較的スピーディな経済成長は、国民の生活水準を確実に向上させるための経済的基礎となる。
2000年の中国の人口1人あたり国民収入は930ドルで、世界207の国と地域で第141位だった。
2014年には7400ドルとなり、世界214の国と地域で第100位となった。
2000年と比べ21．5ポイントの上昇で、低水準から中水準へと高まった。
第2に、中国の経済力は世界において新たな段階へと歩みを進めたこと。
為替レートに基づく計算では、中国のGDPが世界全体に占める割合は4．02％から2016年には15％へと、11ポイント以上アップした。購買力に基づく計算では、2000年の7．64％から2016年の18％以上へと、同様に10ポイント以上アップした。
第3に、中国の経済力は総合国力、科学技術力、軍事力、国際的な影響力強化において重要な条件となること。
中国は21世紀初頭の10数年間の戦略的なチャンス期間を十分に活用し、自国を経済のテイクオフの重要な段階へと歩みを進めただけでなく、全面的に台頭する時代へと一気にその歩みを進めた。
今後中国は中・高度成長を維持しさえすれば、「第1の百年の目標」を予定通り実現できるだけでなく、より長期的な戦略的なチャンス期間を生み出し、「第2の百年目標」実現のための堅固な基礎を固めることができるだろう。
（提供/人民網日本語版・編集NA）
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