日本があっての韓国である。
韓国は経済と軍事という２本の糸によって道筋が見えていた。
しかし、ここにきて急激に経済を促す日本をいう糸を外してしまった。
いま韓国は、残りの１本、すなわち軍事という糸につながるアメリカが唯一の指導国になっている。
もしこれが切れるとき、韓国は中国への朝貢国になる。
パク・クネは反日というイデオロギーで日本の糸を切り朝貢国への道を選んだ。
しかし、最終的にはアメリカは朝貢国への傾斜を許さなかった。
韓国は今後、アメリカと中国という板挟みの状態で浮遊することになる。
日本はパク・クネの努力によってカヤの外に出てしまっている。
では、日本があえて経済の糸をつなぎ直すことがあるだろうか。
見かけはあっても、中身は薄そうである。
というのは、東南アジアという代替国があって、そちらのほうが希望的のように思われるからである。
日本にとっては落ちていく傲慢な国に手を貸すより、これから上がってくる国に手を貸し、援助教育するほうがいい。
日本民族の特徴は教育をするということにある。
これまで韓国を教育して、一人立ちさせたが、慢心によって滅んでいった。
中国も援助し教育して経済国に立ち上げてきた。
だがこの国も慢心の中で沈もうとしている。
こういうことは教育というシステムの中ではいくらでもあることである。
弟子が師匠を超えたと思ったとき、謙虚になる弟子もいれば、傲慢になる弟子もいる。
韓国は勝手に出ていった弟子であり、おそらく今後は深くは係ることはないだろう。
中国もそうなるだろう。
それより、日本は新たな弟子を見つけて育て上げることに情熱を傾けるのではないだろうか。
日本民族とはそんな気配を濃厚にもっている民族のように思われる。
永遠に続く教育連鎖が好きなのである。
「学び、学ばれる」ことにある種の執念を燃やす民族と思える。
「学ぶ」ということに陶酔するタイプの民族
とも言える。
しかし、韓国のこの混乱は何とも言いようもなくバカバカしい。
こんなことがあるのだろうかと疑問を持つが、その前にアホらしくて投げ出したくなる。
『
テレビ朝日系（ANN） 12/10(土) 5:50配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161210-00000001-ann-int
朴大統領弾劾可決で職務停止
国政の混乱長期化か
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、弾劾（だんがい）訴追案が可決されたことで職務停止になりました。
直後から黄教安（ファン・ギョアン）首相が職務を代行していますが、国政の混乱は続きそうです。
朴大統領に対する弾劾訴追案は9日、与党からも多数の造反者が出て、賛成234票、反対56票で可決されました。
憲法裁判所が6カ月以内に判断して弾劾を認めると、朴大統領は罷免（ひめん）されます。
職務停止になった朴大統領に代わって黄首相が早速、臨時閣議を開き、「国家の安定に最善を尽くす」と述べました。
大統領府の近くでは、市民らが「即刻辞任を求める」と抗議の声を上げました。
』
『
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部 2016年12月9日（金）21時21分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/78-1.php
韓国国会、朴大統領の弾劾を賛成78%で可決
大統領権限停止へ
●弾劾決議が可決された後、午後5時から大統領府で事実上最後の国務委員懇談会に臨む朴槿惠大統領 チャンネルAの放送より
＜韓国の朴槿惠大統領とその友人による一連の国政介入疑惑に関連し、韓国国会で朴大統領に対する弾劾決議投票が行われ、賛成234対反対56の圧倒的な賛成多数で弾劾が可決された。朴槿惠大統領は事実上、国家元首としての権限を失った＞
チャンネルAなどの韓国メディアによると、韓国国会に野党側が提出した弾劾決議案は、大統領の友人チェ・スンシルによる国政介入に関連した賄賂罪などのほか、2014年のセウォル号沈没事故の際に朴大統領の行方が一時分からなくなった「セウォル号７時間」問題での大統領職務放棄なども弾劾理由として挙げられた。
弾劾決議は午後3時の趣旨説明から始まり、3時23分から国会議員299名が参加して投票が行われた。
弾劾成立を大きく左右する要素として注目された朴大統領が所属する与党セヌリ党議員からも62名が賛成を投票したもようだ。
弾劾決議が可決された後、
午後5時から大統領府では朴槿惠大統領が事実上、最後の国務委員懇談会を開き、「弾劾裁判と特別検察捜査に粛々と対応していきたい」と明らかにした。
これは自ら退陣することはない、という意思表明と受けとめられている。
そして午後7時03分、大統領府総務秘書官が、国会議長による弾劾訴追議決書を国会事務局から渡され、この時点で朴槿惠大統領の大統領権限行使が停止された。
事実上、国家元首としての地位を失ったことになる。
韓国憲法による大統領の権限は、国軍統帥権、条約締結批准権、赦免・減刑・復権権限、法律拒否権、国民投票付議権、憲法改正案発議・公布権、法律の改正公布権、予算案提出権、外交使節受付権、行政立法権、公務員任免権、憲法機関の任命権などである。
これらの多くが、ファン・ギョアン首相に引き継がれることになる。
とはいえ、朴大統領が大統領であることに変わりはないので、大統領府で生活を続け、警護も従来通り継続される。
給料も同じように支給されるという。
004年に同じように弾劾されたノ・ムヒョン前大統領の場合、読書や記者団との山登りなどをして過ごした。
またファン・ギョアン首相から代行された職務についての報告も受けることになりそうだ。
■国家元首不在の韓国、今後の展開は？
ファン・ギョアン首相が大統領職を代行するとはいえ、正式な大統領ではないことから、さまざまな国政の停滞が心配されている。
なかでも外交面については影響が大きいと見られている。
事実、今月に開催が予定されていた日中韓首脳会談は、無期延期される見通しだ。
また北朝鮮のミサイルへの対抗策として配備準備を進めているTHAAD（戦域高高度迎撃ミサイルシステム）導入などめぐり、本来ならばアメリカのトランプ新大統領との首脳会談も早期に行わなければならないが、それも見通しがつかない状況だ。
朴大統領が自ら早期退陣する意向がないことから、今後は憲法裁判所で弾劾が審議されるが、最短で２カ月、最長で６カ月審議がかかる模様だ。
また現在の憲法裁判官は親朴派が多数のため、弾劾が認められる可能性は低いと予想されている。
朴大統領は、与党セヌリ党が提案した"任期を短縮したうえで４月退陣"という形で、大統領の任期を形式上全うして終えることもあり得る。
いずれにしても韓国政界の混乱と国民の政治不信は長期化しそうだ。
』
『
Record china配信日時：2016年12月19日(月) 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/a157906.html
韓国を狙い撃ち？
世界各国が韓国との貿易に続々“壁”設置
＝「世界中が韓国をカモとしてみている」
「国が滅びる一歩手前」―韓国ネット
2016年12月15日、韓国・ニューシスによると、韓国を狙い撃ちするかのように、世界各国による対韓貿易障壁が種類・数とも増加している。
大韓商工会議所が15日に発表した報告書「最近の非関税障壁（関税以外の方法によって貿易を制限すること）強化の動向と対応課題」によると、
韓国をターゲットにした貿易障壁が世界金融危機直後の4年間（08〜12年）は65件だったが、直近4年間（12〜16年）では134件となり2倍以上に増加した。
タイプ別に見ると、食べ物や植物に関する「衛生検疫」措置は世界金融危機以前にはなかったが、金融危機直後の4年間で5件になり、直近4年間では19件に急増した。
また、韓国の鉄鋼金属や化学製品に課せられることの多い「反ダンピング関税」措置は57件だったものが直近4年間で84．2％増加した。
さらに「相殺関税」も3件から10件に増えている。
直近4年間で韓国への貿易障壁を課した国は
米国が24件で最も多かった。
続いてインド（16件）、
オーストラリア（14件）、
ブラジル（12件）、
カナダ（8件）
の順だった。
主要な貿易相手国である
中国は3件、EU（欧州連合）と日本はそれぞれ2件
だった。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「国の中では、創造経済（朴槿恵〈パク・クネ〉大統領が推進した経済政策）だ、革新だとか言いながら庶民の税金を無駄にし、国の外では国際競争力が低下する措置が取られている」
「いや、これが正に創造経済なのだ」
「政治家が外交問題を解決できずに、のらりくらりしてるからな」
「政府だけを責めてはならない。
世界市場を把握していなかった企業にも責任がある」
「米国は国の利益を、韓国は自分の利益を優先しているから、こんなことになる」
「なんだか世界中が保護貿易の方向に向かっているように思える」
「朴槿恵はいろんな国を訪問して、いったい何をしていたんだ」
「世界中が韓国をカモとしてみているんだ」
「もっと積極的に対策を講じなければならないのに…」
「なんだか、国が滅びる一歩手前って感じだな」
「麦飯にしょうゆをかけて食わないといけなくなる。
70年代に逆戻りだ」
「持てる能力を100％発揮して、価格より品質で勝負しなければならない」
』
パク・クネの世界を回る悪口外交のツケが出てきたということであろう。
悪口を世界にまきちらすことで
品性を失ってしまった国、品格を疑われる国に陥ってしまった
この国に、明るい未来といったもの見えてこない。
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