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2016.12.8（木） W.C.
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48597
トランプ政権誕生で潮目の変わった北方領土
様子見を決め込むプーチン、
安倍首相へのお土産あるか
今年のロシアを振り返るにはまだ早い。
晦日まで1か月弱のみとはいえ、その間で何が起こるか分からないのがロシアの通例。あまつさえ、大統領のヴラジーミル・プーチン来日という、日本にとっての大イベントも控えている。
それにしても過去半年あまりを見れば、これだけロシアがメディアで露出度を一挙にかつ長々と高めたという時期もソ連崩壊前後から絶えて久しくなかった。
日露関係のみならず、ウクライナや中東を巡っての虚々実々、それがもたらす対欧・対米関係での緊張、そしてロシアが加害者・被害者双方で立ち回る石油の生産と価格の問題などで報道量は増える一方だった。
最近でこそ、多分今年最大のニュースとなる米大統領選とその結果に押されはしたが、その大統領選ですら、ロシアのサイバーアタックによる介入で帰趨が左右されたとか報じまくられたのだから、すべての元締めと目されるプーチン大統領の存在感は良くも悪くも増すばかりだ。
■プーチンとオバマを秤にかけたトランプ
当選したドナルド・トランプは選挙戦中に、「プーチンはバラク・オバマ（米大統領）より指導者として優れている」と発言していた。
親露的な態度と捉えられているが、親露と言うよりも、遠目に眺めてプーチンとオバマの指導者としての能力を比較したならこうだ、という月旦に聞こえる。
「彼は国を動かしており、この国で私たちが擁している人物とは違い、少なくとも彼は指導者だ・・・」（参照1、2）。
誰かにそう吹き込まれたとしても、それを肯ったトランプも結構まともな判断力を持った仁ではないか、といささか感心したものだ。
対外発言でのメリハリや、その結果を見れば、ウクライナ問題発生この方、両者の技量の差はかなりはっきりとしたものになったように見える。
最近では、今やシリア問題に絡む中東の利害関係者は米国ではなくロシアに接近するようになり、先週まとまったOPEC（石油輸出国機構）の減産決定でもサウジアラビアとイランを妥協に持ち込んだのは実はプーチンの功績だった、などと西側のメディアにまで書かれる始末（参照1、2）。
あえて負け惜しみで「他の多くの論者と同様に」と前置きしつつ、トランプが大統領選に勝つとは予想できなかったと白状する。
何せ彼は米英の有力メディアで、これ以上あるまいと思われるほど散々叩かれていたのだから。
思えば、泡沫の彼と本命のヒラリー・クリントンの支持率で6月頃には2桁だった差が、終盤には1桁に縮まり接戦になっていったことが不思議といえば不思議ではあった。
今となれば、その理由は諸報道で多々挙げられている通り（なのだろう・・・）。
没落しつつあると自ら思い込んでいる白人労働者の怒りが爆発し、それが「革命」を起こしたとの説
― それを聞いてロシア共産党の面々なら、あと四半世紀だけでもソ連が頑張ってくれていたなら、間違いなく今の米国で社会主義革命を起こせたはずだった、とか失われた夢を酒飲み話にしていたかもしれない。
元祖・共産党のヴラジーミル・レーニンがこの世にいたなら、今や世界中がことをなす場の選り取り見取りだから、体がいくつあっても足りなかっただろう。
グローバルな競争社会到来で格差の負け組が山をなしているのは米国だけではない。
欧州も中国も日本も、そして当のロシアも、である。
足元でソ連への回帰願望が世論調査の5割を超えるとは、人のことを嗤ってなどいられる場合ではない。
「どちらが上か」という戦いでは政治の素人に勝ち目なし、と踏んで、「どちらが下か」という戦いを意図して行い、それにクリントンだけではなくメディアもまんまと引っかかり、トランプ攻撃を激化させることで逆に彼に塩を送り続けた ― という分析もある。なるほどである。
本当なら、トランプとは大した男ではないか。
■言い訳と反省に走る米メディア
引っかけられた側の世論調査機関も有力メディアも、揃って言い訳と反省に走ることを余儀なくされる。
裁かれるのはトランプの下品な人格や暴言ではなく、知識人に支えられたメディアそのものになってしまった。
そのメディアの失態を指して、
「もはや存在しない世界に軸足を置いているメディアと知識人はデマゴーグだ」
と叫ぶ声すらも出る。
これまでロシアからの情報発信をプロパガンダという侮蔑に富んだ言葉で評していた側が、デマゴーグと呼ばれるとは、である。
9月の米国での世論調査では、「マスコミの報道が『正確で公平』と答えたのはわずか32％」だったという。
これでは「ブルジョワ新聞」に逆戻りだ。
米メデイア人の反省の中には、米国人の「良識」という思いそのものが実は驕りだったのかも、という真摯なものも見られる。
翻って考えれば、それはそのまま、ロシア＝悪、プーチン＝世紀の極悪人、というワン・パターンを繰り返してきた米英メデイアのロシア報道にも通じるものがありはしまいか。
ロシアはトランプの当選を歓迎しているとされる。
しかし、「現状の継続」しか予想されなかったクリントンでなくて良かった、という気持ちの方がはるかに強いだろう。
クリントン落選の原因に、これまでの民主党政権にうんざりしている人が実際には多かった、との評があるが、ロシア人もそうだったのだ。
プーチン以下のロシアの政府高官が、いい加減にもういわれなき対露非難（全部が間違っているわけではないが）や経済制裁をやめろ、と西側に向かって叫んでいるのも、ままならぬ自国経済への影響もさることながら、あとどれだけこんな馬鹿々々しい発想や政策につき合わされるのか、という「うんざり」感のゆえである。
先週行われたプーチンの年次教書演説を「西側に異例の融和姿勢」と西側メディアは報じた。
だが、それは、自分は絶対に間違っていない、という気持ちに捉われる米英知識人とそれに対する呆れからの解放感と安堵の表れ、と見るべきと思える。
信仰にも似たロシア邪悪説の源流となる、正邪二元論でしか世の中を割り切れない発想は、あるいは十字軍時代の欧州キリスト教のあり方や、近くはラインホルド・ニーバーなる米国の使命を説く神学者、そしてまたあるいはネオコンの遡源とされるトロツキストの世界革命思想であるのかもしれない。
いずれも、思想の多彩さが百家争鳴をなしてツギハギだらけの「いい加減な」世界とは反りが合わないようだ。
しかし、純粋・絶対にすがったら、思想そのものは過激化を避けられずに劣化する宿命にある。
自分とは異なるものへの理解力が消失するからだ。
気づかぬ間にそれが国力全体の低下にまで結びついていく。
そして、ソ連崩壊から転がり込んだ米国の一極支配が、米国の最も得意とする競争というものをそうした思想の世界から奪い、「良識」の純化を加速した。
■力を使いこなせなくなった米国
国力の低下は、経済や軍事での相対的な地位の沈下によるだけではない。
宮家邦彦氏の指摘通り、
米国はその力が落ちたのではなく、
その力を使いこなす能力が落ちた、
ということであり、ロシア人が感じていたのもまさにそこなのだ。
さて、ではトランプ政権とどう向かい合うかだが、ロシアもまだ決めかねている。
ともかく、新たな政府の陣容が固まるまでは物事どう転ぶか分からないから、判断の下しようもない。
クレムリンだけは事前にトランプ当選を予想していた、となれば話は別だが、その可能性がひょっとしたら、だとしても、何やらそれを匂わせる、といった話はこれまでのところ全く聞こえてこない。
「米国は既に偉大な国」と信じ込む傲慢さにも辟易とさせられるが、偉大さを取り戻すぞ、という意気込みはそれより手強い相手になる可能性も秘める。
他方で、相手のやり方がのみ込めてくるまでは、「ヤツはバカなのか、マジなのか」の議論を内部で何度も繰り返させられる羽目にもなりかねない。
トランプ個人が、フィリピンの新大統領ロドリゴ・ドゥテルテよろしく本当にプーチンに魅力を感じていようと、徐々に指名されつつある1月20日以降の政府要人の顔触れは、
親露派の集まりなどとおよそ言えないことになるかもしれない。
もし国務長官に、「ロシアは米国にとって地政学的な最大の敵」と言い放ったミット・ロムニーが就任しようものなら、平和的共存が図れる相手なのかすら怪しくなってくる。
そしてまた、トランプが仲良くしようと言ってきたら、逆にプーチンは困るのでは、という中々穿った見方もある。
馬鹿げた米国へ毅然たる態度を示すことで国内の支持を集めてきたところに、突然「まともな米国」が登場したなら、過去2年以上にわたり反米が世論調査で65～80％を占めるロシア国民の気持ちがどう引っ繰り返ってしまうのか分からなくなる。
11月のロシアの世論調査で「対米関係が非常に悪い」と回答した向きは、昨年7月の31％から早くも16％へと一気に減っている。
ましてや、シリア問題で、「あとは勝手にやってくれ」などとトランプが万が一にも言い出したなら、さしものプーチンも頭を抱えるしかない。
ロシア一国で中東を御するなど、カネの面でも、知的資源の面でもできっこないことは彼が一番よく知っているはずだからだ。
■様子見されては困る安倍首相
考え出したら悩みは尽きない。
悩みながらも、今より悪くなることはもうないだろう、と信じることでクレムリンとしては当面は様子見でいくしかない。
しかし、対米関係での様子見が必要だからとて、それが理由で対日平和条約交渉、すなわち北方領土問題も様子見とされてしまえば、安倍晋三政権にとってあまり嬉しい話ではない。
先月19日にペルーのリマで行われた日露首脳会談の結果は、何やら思わしくない結果に終ったように報じられる。
あるいは、政府与党幹部が12月・1月解散説を打ち消しにかかり始めた10月後半には、トランプ以外の別の理由もあって日露交渉の先行きが見通せなくなっていたのだろうか。
領土問題を巡っての日露交渉の現状について、巷では大きく分けて以下の3つの解釈があるようだ。
★．－2島＋αで2首脳間ではすでに大筋の合意ができている。
リマ会談前後のプーチンの発言や安倍の落胆したような振る舞いは、12月15日の日本での会談で皆をあっと言わせるためのジェスチャー。
★．－2島＋αで2首脳間では一度は大筋の合意ができていたが、9月あたりからのロシア側政権内部での諸事情や11月のトランプ当選で（少なくとも12月での）合意はなしの姿勢にプーチンの態度が変ってしまった。
★．－2島＋αですらプーチンは初めから今に至るまで合意などしておらず、それを読み違えて期待を膨らませた日本側だけが勝手に踊り捲り、リマでその止めを刺された。
どれが正しく、その結果12月の首脳会議はどうなるのか。
上記の2つ目の近辺が正解ではないかとは思いはするものの、予想はやめておこう。
トランプ当選を見通せなかった恥の上塗りを冒す勇気はどうにも湧いてこない。
結果はもう直ぐ出てしまうのだから、それを待とうではないか。
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