2016年11月30日水曜日

中国経済の行方(9):なぜ、中国純国産自動車が作れない?

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サーチナニュース 2016-11-29 17:17
http://news.searchina.net/id/1624080?page=1

なぜだ!中国が「世界に認められる自動車を製造できない理由」=中国報道

 日本やドイツには世界に認められる自動車メーカーが存在し、世界で愛される名車も存在するが、中国には世界に通用する自動車メーカーはいまだ存在しない。
  中国メディアの北京時間はこのほど、中国が世界に認められる自動車を製造できないのはなぜかと疑問を投げかける記事を掲載している。

 記事は問いかけに対する答えは、
 「中国の機械加工のレベルが低いことが原因である」
と説明。
 自動車エンジニアがその設計を具現化するには最新の機械加工設備が不可欠だが、
 中国には自動車エンジニアの設計を具現化できる最新の機械加工設備がない
と指摘した。

 続けて、中国経済が抱える根本的な問題として、中国人は不動産やITなどの産業を好む傾向があり、
 製造業という国家経済を真に支える産業を軽んじる風潮があると指摘。
 また、中国の大学生から見ても、
 日本の大学生が持つ知識と技術力の水準は「驚くだけでなく、心からの恐怖を感じるほど高い」
と紹介し、
 製造業を担う人材を育てるという点においても、日本と中国の教育水準には大きな差がある
と指摘。
 さらに、こうした差の積み重ねが「世界に認められる自動車を製造できる日本と、できない中国」という現実につながっていると論じた。

 記事は製造業の重要性を認識しており、これを重要視するか、軽視するかは国家の力関係に必ず影響するという見方も示している。
 確かに米国やドイツ、日本など国内総生産(GDP)で上位の国はいずれも製造業が強い国であり、同時に自動車産業も強い国だ。
 中国は製造業の高度化に向けた構想を打ち出しているが、中国が世界に認められる自動車を製造できた時、高度化も実現できたと言えるのかもしれない。



サーチナニュース 2016-11-30 06:57
http://news.searchina.net/id/1624102?page=1

中国産の日系車、部品の8割は「非日系」
でも大事なところは「非中国」=中国メディア

 中国メディア・今日頭条は28日、
 「中国生産の日系車に、どれほど日本の部品が使われているのか」
とする記事を掲載した。記事は
 「近ごろネット上で流れている長安マツダの部品リストから、その答えが明確に分かる」
として、その内訳を紹介している。

 そして、中国で生産されている同社の自動車の部品は、
★.主に59の部品企業から供給されており、そのうち35社が中国企業
だったと紹介。
★.残りの24社は中国と外国資本の合弁企業、あるいは、中国の子会社であり、
★.そのうち8つが日系ブランドだった
とした。
★.59社に対して8社ということで、「日系の部品はわずか13.56%に過ぎないのだ」
と説明した。

 また、日系の部品にはエンジンやエンジンコントロールユニットなど自動車の核となる物が含まれる一方、中国企業が提供する部品の大部分は金属やプラスチック部品など、技術的価値が低い物であると指摘。
.変速機や電子制御システムなどの技術的価値が高いものは、いずれもその他の合弁企業によって提供されているとし、
「国産部品の製造技術は、確かに先進国に比べて大きな差がある」と解説した。

 そして
★.「多くの中国生産車は、世界から取り寄せた部品を組み合わせた「ミックス車」
なのであると説明。
★.「ボールペンすらちゃんと作れないのに、何が『中国製』か。
 『中国組み立て』と呼ぶべきだろう」
と結んでいる。
 ここで言う
★.「中国生産車」とは、中国系、日系を問わず、中国国内で作られている自動車を指す
ものと思われる。

 経済のグローバル化に伴い、世界各地から部品を調達するという状況は、決して珍しいことではなくなった。
★.製品の心臓部分と言える重要な部品は自前で、
 他の部分は低コストな場所のもので、というのが理想的な形なのだろうが、
 今の中国は「真逆」の状況にある。
 一日も早く、高性能エンジンなど全ての部品が中国ブランドである「純中国産車」が出現することを中国の市民は待ちわびているのだ。

 あるネットユーザーは
 「日系車が好きという訳ではないが、日系車が中国市場になかったら、
 中国メーカーは手を抜いていい加減なものを作るはず」
と指摘する。
 まずはその恥ずかしいイメージを払拭するところから始めなければならない。



サーチナニュース 2016-12-14 12:13
http://news.searchina.net/id/1625144?page=1

日本製の独占を打ち破れ
・・・国産エンジンもここまで来た! =中国メディア 

 日本製品を不買せよと意気込む中国の「愛国志士」にとっての悩みの種は、愛すべき中国製品の中に多数の日本製部品が含まれていることだ。
 その最たる例としてしばしば挙げられるのが、中国ブランド自動車のエンジン。
 「日本製品をボイコットしたら、自国の自動車も乗れなくなるぞ」
と言われると、ぐうの音も出なくなってしまうのだ。

 そんな「愛国志士」たちが心から待ち望んでいるのが、優れた性能を持つ中国産エンジンの登場だ。
 中国メディア・今日頭条は12日、
 「中国が自主開発した4つのエンジンで、日本の技術独占に宣戦だ!」
とする記事を掲載した。

 記事は、中国の自動車工業発展のなかでエンジン分野は国外ブランド、特に日本のブランドに独占される状態となっていたと紹介。
 しかし、「何代にもわたる自動車業界人の努力により、国産ブランドのエンジンはすでに大きな発展を遂げているのだ」とした。

 そして、中国のエンジン生産が大きく発展したことを示す製品として
★.「吉利3.5リッターV6エンジン」、
★.「長城2.0リッターターボエンジン」、
★.「上海汽車1.5リッターターボエンジン」、
★.「吉利1.0リッターターボエンジン」
の4種類を紹介。
 それぞれの特徴を説明した。
★.「吉利3.5L」は「先進技術はないが、動力パラメーターを見ると日本製と遜色がない」、
★.「上海汽車1.5T」は「出力は弱いがトルクが国外製より高く、差別化できる」とし、
★.「吉利1.0T」に至っては、まだ量産体制に入っていないながらも「1.8リッター自然吸気エンジンに匹敵する動力で、世界の全ての1リッターターボエンジンの水準を超えている」と解説している。

 中国国産エンジンの開発が着実に進んでいる印象を与える記事だが、中国ネットユーザーの反応は渋い。
 「問題は、初期加工段階から手抜きやインチキが入りかねないことだ」、
 「吉利はトヨタの模倣、長城は三菱の模倣だ」、
 「燃費が悪いからみんなゴミ」、
 「データではなく、実際の状況で判断せよ」
といったコメントが並んだ。
 その一方で、国産エンジンの更なる発展に期待を寄せる声も少なからず見られた。

 また、中国メーカーが現在直面しているネックは、エンジンではなく変速機にあるとの指摘も。
 優れたエンジンと信頼できるトランスミッションが組み合わさってこそ、安心かつ快適な「純国産車」ができるとの見方だ。
 「愛国志士」を奮い立たせるためではなく、世界的な自動車業界のレベルアップ、自動車文化の発展のために、中国メーカーの技術的な成長を歓迎したい。








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2016年11月29日火曜日

韓国軍によるベトナム民間人虐殺は約80件、被害者は約9000人:さてどうしたらいいもののか?

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Record china配信日時:2016年11月29日(火) 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/a137395.html

「韓国軍によるベトナム民間人虐殺を謝罪しよう!」
韓国の政党・市民団体が訴え
 =韓国ネット「なぜ自ら許しを請う?」

 2016年11月28日、韓国・ニューシスによると、 韓国の政党と市民団体が、
 「1960年代のベトナム戦争時に韓国軍がベトナムの民間人を虐殺した事実を認め、
 謝罪しなければならない」
と主張した。

 労働党と良心的兵役拒否者の集まりである「逃亡者たち」は28日、ソウルの国防部前で会見を開き、韓国軍による50年前の虐殺に対する国防部の事実認定と謝罪を要求した。
 市民らによると、韓国軍海兵隊「青龍部隊」は1966年12月3日、ベトナムのビンホア村で民間人430人を虐殺した。
 そのため、ビンホア村には今でも「天をつく罪悪、万代に記憶するだろう」と書かれた”憎悪碑”があるという。
 他にも、
 ベトナムに派遣された韓国軍による民間人虐殺は約80件、被害者は約9000人
に達すると明らかにした。
 その上で、
 「私たちは個人に虐殺の責任を負わせたいのではなく、真実から目を背けないためにこの場所に立った」とし、
 「謝罪と反省が履行される時、東アジアの”平和の連帯”が初めて実現する」と述べた。

 国防部は2013年8月、「ベトナムで虐殺・強姦などの非人道的な行為はなかった」と明らかにしている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「兵役拒否が最も非道徳的で利己的な行為」
「『兵役拒否者の集まり』の文字を見て読む気が失せた」
「彼らの主張は正しい。
 ただ、兵役拒否者にそれを言う資格があるのかは疑問」

「多くの韓国軍人を殺したベトナムが先に謝罪するべき」
「朝鮮戦争時の北朝鮮軍による韓国民間人虐殺に対する謝罪は要求しないの?」
「ベトナムはおとなしくしているのに、なぜ自らひざまずいて許しを請う必要がある?
 韓国が植民地になった理由が分かる気がする。
 素直で良い人=美徳ではない」

「彼らは何がしたいの?
 韓国軍による虐殺について、ベトナム人ではなく韓国人が騒いでデモをするなんておかしい」
「国益の助けにならないことはしないでほしい」
「ベトナムの歴史を勉強して出直してこい」

「認めるべきものは素直に認めよう。
 そうでないと日本と同じになってしまう」
「日本から謝罪を受けるため、まずは韓国がベトナムに謝罪しよう」









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2016年11月27日日曜日

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●【青山繁晴】感動の自民党・特別講演「祖国は蘇る!」≪痛快!青山繁晴×百田尚樹チャンネル≫
2016/11/25 に公開




●【青山繁晴】中国経済崩壊!習近平国家主席の態度が急変、中国は○○恐怖症!!
2016/11/18 に公開






●【青樹明子】誰も知らない中国人の本当の経済力
2016/11/25 に公開






●石平✕陳破空 「習近平が中国共産党を殺す時」中国崩壊の未来を予言
2016/11/23 に公開




●石平 C国共産党の行く末は、こうだ!
2016/11/24 に公開








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中国経済の行方(8):「ベトナムを警戒せよ」中国から市場を奪い成長を続ける国

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ニュースイッチ 11/27(日) 11:27配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00010002-newswitch-bus_all

 ベトナムの工場は一本立ちできるか。現調率でタイとまだ大きな開き
もう一段の裾野産業の育成が欠かせない



■裾野産業じわり成長も、政府の支援薄く

ベトナムの裾野産業がじわり育ちつつある。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムに進出した日系企業の原材料・部品の現地調達比率は、2010年度の2割から15年度は3割に上昇した。
日系企業が積極的に現地調達を増やそうと、地場企業の育成に注力している点が奏功している。 
ただ、現調率が5割のタイや6割の中国と比べるとまだ一定の開きがある。
ベトナム政府は、もう一段の裾野産業の育成が欠かせない。

■<地場企業じっくり育成>

「11年に4社だったベトナムのサプライヤー(部材供給会社)が16年は20社になった」。
トラックの過積載計量器メーカー、タナカ・スケール・ベトナム(ドンナイ省)の長谷川英利社長はこう笑顔をみせる。

工業用計量器で東南アジア諸国連合(ASEAN)ナンバーワンを目指す同社は、ベトナムに根付くことを意識している。
そのために地場企業を積極的に活用しており、計量器に使う曲げ加工を施した鉄材などを現地調達している。

当初は地場企業に対し、鉄材が輸送過程で傷付かないよう「樹脂フィルムで製品を梱包する」(長谷川社長)ような基礎的な作業まで教え込んだという。
注文をつけることで地場企業は腕を磨き、その繰り返しで品質は向上する。
まだ大半の部材は周辺国から輸入しているが、既存サプライヤーを育てつつ新規開拓にも取り組み、現調率を高めていきたい考えだ。

スポーツ用グローブが主力のトライオン(大阪市中央区)もベトナム工場(カントー市)で現調率の向上に励む。
まずは製品に直結しない梱包用の段ボール資材をベトナムで調達。
バーコードなどが書かれた製品タグは、工場のあるベトナム南部のカントー市でつくれるよう取り組んだ。
製品タグの場合、印刷が雑だと製品まで安っぽく見えてしまう。
意外に見過ごせないアイテムで、
「地元カントー市に重要性を訴え、地場企業への高性能な印刷機の納入支援を依頼した」(ベトナム工場の中村素行ゼネラルマネージャー)。
同市に進出している日系企業はまだ1社しかなく、市政府も協力姿勢をみせた。
従来は大都市ホーチミンから取り寄せていたものを徐々にカントー市に置き換えつつある。

「これで4度目の試作品。まずまずの出来だ」。
やや複雑な樹脂成形品を片手に満足そうなのは、医療用分析機器のアペレ(埼玉県川口市)ベトナム法人で働く長谷川徹也ゼネラルディレクター。
血液検査に使う装置の外枠部分に、ベトナムメーカーの樹脂成形品が使えないか挑戦中だ。
性能を左右するコアの電子部品は日本から輸入するが、それ以外はベトナムでの調達を検討していく。

■<輸入原材料の7-8割を中国に依存>

ベトナムの裾野産業に詳しい三菱総合研究所の櫻田陽一主席研究員によると、
ベトナムは輸入原材料の70―80%を中国に依存し、
輸入品から現地生産への切り替えが喫緊の課題という。
完成品向けのコア部品を扱う1次下請けはベトナムに進出した日系や台湾系の企業が占め、
「地場企業は3次下請けのネジや梱包(こんぽう)材メーカーが多い」(櫻田主席研究員)。

ベトナム企業が難易度の高い製品をつくれない理由として、現地で企業支援の国際協力機構(JICA)ボランティアとして活動する村上隆一氏は
「中小企業の機械設備の75%が中古品」である点を指摘する。
その中古品もほとんどメンテナンスがなされておらず、「本来の性能の半分ぐらいしか出せない」(村上氏)という。

中国の発展過程と比較すると、
「中国政府は有力な中小企業に対し、資金を投入してドイツ製の最新鋭機械をどんどん導入した」(同)。
 中国企業の技術指導にあたっていた日本の中小企業は瞬く間に追いつかれ、日本に帰国してより複雑な製品の開発を余儀なくされたという。
対して、ベトナムの場合、「政府が予算不足から企業を十分支援できていない」(同)と映る。

同じくJICAボランティアとして活動する新小田満氏は
「裾野産業の中でも自動車用鋼板、高機能樹脂、アルミニウムがないのが課題」
と語る。
台湾の素材大手、台湾プラスチックがベトナム中部に大型製鉄所を建設し鋼板の現地生産を進めているが、外資頼みの状況だ。

今後の方向性として、三菱総研の櫻田氏は
「日本の中小企業の発展に貢献した公設試験研究機関(公設試)がベトナムにも必要」
と指摘。
すでに似たような機関はあるものの機械が貧弱で職員のレベルも高くないことから「日本が積極的に支援していくべきだ」(櫻田氏)と訴える。

■専門家はこう見る

●早稲田大学総合研究機構名誉教授・小林英夫氏

ASEAN域内で完成車の関税がゼロになる18年に向け、本来ならベトナムは自動車の裾野産業を育てるべきだが、今となっては間に合わない。
裾野産業に厚みがあるタイからの輸入車に負けてしまうだろう。
とはいえ、人口が9000万人と一定のボリュームがあり、所得向上で将来は有望な市場になりえる。中長期の視点で裾野産業を育成すべきだ。
すでにベトナム人の足となっているバイクは現地調達比率が高く輸出産業に育っている。
まずはバイクの裾野産業を自動車にも対応できるよう技術力を高めていくべきだろう。

●中小企業基盤整備機構理事(元ジェトロ・ホーチミン事務所長)・安栖宏隆氏

ここにきて日本企業と取引できるベトナム企業は100社単位に育った印象だが、1000社単位にはなっていない。
社会主義のベトナムは資本主義国と比べ、民間企業を育てるという意識が薄い点が課題だ。
しかし、15年2月に中小企業支援法を策定すると決定。
日本にも法案策定の協力を依頼するなど、新たな動きはある。
現状50万―60万社のベトナム企業のうち、3割しか銀行にアクセスできず、残りは身内から資金を集めている。
規模拡大に向けた設備投資ができないのが実態だ。
日本の中小企業金融の歴史を参考に現地政府へアドバイスしていきたい。



サーチナニュース 2016-11-26 12:15
http://news.searchina.net/id/1623863?page=1

恐ろしい!
中国から市場を奪い、成長を続ける「ベトナムを警戒せよ」=中国報道

中国で人件費が上昇すると同時に、中国国内に生産拠点を置いていた企業の一部が東南アジアをはじめとする国々に工場を移転させている。
なかでもベトナムは若い労働者が多く、人件費もまだ安いために工場の移転先として人気を集めているようだ。

中国メディアの北京時間はこのほど、政治的な改革が進むベトナムは経済成長が著しく、製造業の分野では中国から市場を奪い始めていると伝え、
「中国にとってベトナムは恐ろしい国であり、中国がもっとも警戒すべきはベトナムだ」
と主張した。

記事は、ベトナムが近年、米国と親密な関係を築いており、政治的な改革が中国よりも進んでいることを指摘。
米国と親密になるということは、中国から離れていくことを示すものであると同時に、
西側諸国の企業の進出も活発化する可能性があることだと論じた。

さらに、ベトナムには1億人に迫る人口がいるうえ、国民は非常に若いと指摘し、ベトナム人は忍耐強く、団結力もあるとしたうえで、日本や米国とも社会的価値観を共有できる素地があると主張した。

また記事は、「メード・イン・ベトナム」が近年、「メード・イン・チャイナ」を侵食し始めていると伝え、中国の製造業の現場ではコスト競争力を失った工場が倒産していると紹介。
特に多くの工場が集まっていた珠江デルタ地域では2016年、多くの工場が倒産に追い込まれたとしたほか、外資メーカーはベトナムをはじめとする東南アジア諸国へと工場を移転させていることを伝えた。

そのほか、ベトナムと中国の間には領土問題も存在するとしたうえで、
「製造業では中国からシェアと外資企業を奪い、
 米国とも親密な関係を築き始めたベトナムに対し、中国は警戒を強めるべき」
との見方を示している。



Record china配信日時:2016年11月28日(月) 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/a156143.html

サムスンショック、TPP頓挫
…海外トラブルに振りまわされるベトナム―台湾メディア

  2016年11月25日、台湾・中時電子報は記事
「サムスンショック、TPP頓挫…被害最大はベトナム」
を掲載した。

朴槿恵大統領のスキャンダル、サムスンGalaxy Note7の発火事件、環太平洋連携協定(TPP)の失敗などなどさまざまな分野でトラブルが続くアジアだが、最大の被害国はベトナムだという。
輸出拡大のチャンスと期待を抱いていたTPPは発効の見込みが失われた。
16年上半期、ベトナムのスマートフォン及び関連部品の輸出額は前年同期比16%増の170億ドルを記録したが、Galaxy Note7の発火事件によって下半期の輸出は減少が予想される。

さまざまな事件に振り回されているベトナムだが、海外事情に左右されない経済構造を構築するべく、政府が取り組みを始めている。
国営企業の民営化など構造改革を推進し、内需拡大を目指すという。



サーチナニュース 2016-12-06 18:43 三好康司「日本経営管理教育協会」
http://news.searchina.net/id/1624608

【コラム】アパレル生産は中国に回帰するのか?

私は、前職で繊維関係の貿易業務に従事していた。
昭和60年(1985年)に入社したが、その2年後くらいに一気に円高が加速し、繊維業界にも海外生産の波が押し寄せたことを覚えている。
その中でも、特に海外での生産移管が進んだのが衣料品(アパレル)である。
当時は安価な人件費と豊富な労働力を強みに、中国はアパレル縫製の一大拠点となっていった。
しかし、中国の人件費の上昇、及び「チャイナリスク」を回避するために、アパレル各社は東南アジアに縫製拠点を分散させるようになった。
しかし、最近、アパレル生産の中国回帰が見られるという。
一体、何が起こっているのであろうか。

1.衣料品輸入の状況

日本繊維輸入組合の統計によれば、2015年の全世界からの衣類(衣料品)輸入総額は、約3兆3千億円である。
うち、中国からの輸入は約2兆3千億円、シェア68%とダントツの一位となっている。
しかし、2010年以降の中国からの輸入シェアをみると、次のように年々シェアは低下している。
2010年/83.3% ⇒ 2011年/80.9% ⇒ 2012年/78.2%
⇒ 2013年/75.6% ⇒ 2014年/71.7% ⇒ 2015年/68.0%
 2015年の衣類輸入国の二位以下をみると、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、イタリア、カンボジア、ミャンマー、タイ、インドと続いている。
 イタリアを除き、全てアセアン諸国、アセアン近隣国であり、アパレル各社が「チャイナプラスワン」政策として、生産拠点を移動していることが分かる。

2.わが国アパレル各社の現状

 昨今のアパレル業界では、百貨店を主な販路とする大手アパレル各社が苦戦している。
 ワールドは昨年480店舗を閉鎖、オンワードホールディングスは今年度約110店舗、三陽商会は約80店舗を閉める計画をしているといった具合である。
 消費者の商品を見る目が厳しくなり、品質が良くて値段の高い商品は売りづらくなっている。
 また、流行が常に変動する衣料品の特性もあり、アパレル各社は、ますます、売り逃しが起きないよう、タイムリーな商品投入を求められるようになってきている。

3.今、なぜ中国か?

 日経ビジネスに、某アパレルメーカー社長のインタビューが掲載されていた。
『「過去は大量生産、大量消費で、値下げ販売しても最終利益が残るというムードでやっていたが、それでは通用しなくなった」
と話す。
 東南アジアで生産すると、中国よりも店に届く時間が長くなり、売れ行きに合わせて機動的に商品を作りにくい。
 その結果、過剰在庫が生まれやすくなると見て、戦略を練り直す。
(以上、日経ビジネス2016年11月14日号より抜粋)』

 アセアン諸国に比べ、中国では生地やファスナーなど副資材が調達しやすいことや、地理的優位性もあり、中国回帰が進んでいるようである。
 過去に、アセアン諸国への生産移管が進んでいたこともあり、現時点では中国の縫製工場も製造に対応できているようだ。

 しかし、中国の人件費の上昇は今後も続くと思われること、
 産業構造の高度化を求める中国において縫製業は産業の中心とはならない
と思われることより、やはり
 アセアン諸国、及びアセアン近隣諸国での縫製拠点の確立は不可欠である
と考える。
 アパレル各社の今後の海外生産戦略に注目したい。
(執筆者:日本経営管理教育協会・三好康司氏 編集担当:サーチナ・メディア事業部)




●【中国崩壊2016年】”ある国”の猛攻撃で中国企業が大量破綻に追い込まれる!中国の市場を完全に奪い去った
2016/11/27 に公開



サーチナニュース 2016-12-19 11:12
http://news.searchina.net/id/1625453?page=1

中国製の武器は「ゴミ」、
ベトナムメディアの辛辣な批判に「何言ってる!」=中国

 中国は近年、人民解放軍の武器の近代化を進めており、武器の輸出も積極的に行っている。
 中国メディアの今日頭条は16日、ベトナムメディアがこのほど
 「中国がエクアドルやボリビアに輸出した武器が正常に作動しなかった」
などと伝え、
 中国製の武器は「ゴミ」だ
と辛辣にこき下ろしたと報じた。

 記事はまずベトナムメディアの報道として
 「中国がエクアドルに輸出したYLC-2VおよびYLC-18型のレーダーシステムが正常に作動しないとして、エクアドルが中国に返品を求めた
と紹介。
 さらに、ボリビアも中国から購入したH425ヘリコプターに対して不満を持っていると伝え、こうした事例を根拠にベトナムメディアが「中国製の武器はゴミ」だと報じたことを紹介した。

 一方で記事は、エクアドルやボリビアの例は「不慣れな操作がもたらした不満にすぎない」と反論したうえで、エクアドルやボリビアが不満を持っているという武器は中国人民解放軍にも配備されているうえ、多くの国に輸出されており、国外での評価は高いと主張。

 さらに、ベトナムメディアが「中国製の武器はゴミ」とこき下ろしたのは、「中国に対する嫉妬」であると主張し、
 「ベトナムは中国が40年以上前に援助で提供した戦車や装甲車を今なお宝物のように扱っているくせに、何を言っているのか」
と主張した。

 また記事は、中国製の武器はタイやパキスタンをはじめ、世界中に輸出されて高い評価を得ていると反論したうえで、ベトナムメディアが報じたように「ゴミ」では決してないと反発している。




【身勝手な大国・中国】

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2016年11月26日土曜日

台湾は中国の圧力に屈しない(3):中国の観光制裁に耐えられるか

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 中国が台湾制裁に動き出している。
 まずは観光で小手調べといったところであろうか。
 台湾は中国離れを加速させるしか打つ手がない。
 どこまで耐えられるだろうか、という問題になってくる。


Record china配信日時:2016年11月26日(土) 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/a156106.html

訪台中国人観光客、10月は半減!
下げ幅は過去最大を記録、
日本人観光客では穴埋めできず―台湾メディア

 2016年11月25日、台湾・経済日報によると、台湾当局が同日に発表したデータで、10月の訪台中国人観光客が16万6000人にとどまったことがわかった。

 10月に台湾を訪れた中国本土の観光客は、前年比48.1%(15万人)減となり、2008年7月に中国本土客に対する観光を開放して以降、単月としては最も大きい下げ幅となった。

 今年1〜10月の訪台中国人客は252万2000人で、前年と比べて約35万人減少。
 特に、中国本土との関係が良好ではない民進党政権が誕生して以降の6〜10月は、前年比で約45万人も減少している。

 台湾観光当局は日本や東南アジアの観光客増加に向けた取り組みを行っており、ベトナムやタイからの観光客は前年比で7割、フィリピンは同5割ほど増加しているが、いずれも数万人規模で中国人観光客の穴埋めにはなっていない。



Record china配信日時:2016年11月29日(火) 16時0分
http://www.recordchina.co.jp/a156147.html

台湾企業、中国本土から東南アジアへシフト
=経済成長鈍化、人件費高騰で―米メディア

 2016年11月26日、参考消息網によると、米ブルームバーグは22日、中国本土の経済成長鈍化や人件費高騰を受け、台湾企業が本土から東南アジアへシフトしていると伝えた。
 シンガポールの金融サービス最大手・DBSグループによると、
 台湾企業による東南アジアの主要6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)に対する直接投資額は、過去5年で倍増している。

 台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は、中国への依存を減らし、東南アジアやインドとの関係を重視する「新南向政策」を掲げているが、5年前にはそうした政策は始まっておらず、経済が政治に先行していた形だ。
 DBSグループのアナリスト、馬鉄英氏は、台湾の東南アジアへの直接投資規模は今後もさらに増加する可能性があるとし、
 「中国本土の経済成長鈍化、
 産業構造の調整、
 人件費の高騰
などが、台湾企業の海外戦略見直しを促している。
 成長が著しく、労働力が安価で、改革と経済を一体化させている東南アジア諸国連合(ASEAN)は魅力的だ」
と話している。

 台湾当局は、17年には42億台湾ドル(約149億円)を投じて、東南アジア各国に貿易事務所を設立し、人的交流の促進、観光業の発展、外国人留学生への奨学金の充実など、さまざまな分野で関係強化を図っていく計画だという。



サーチナニュース 2016-12-03 13:13
http://news.searchina.net/id/1624414?page=1

台湾の日本食品輸入問題で国民党
「日本人は台湾人の命を毒している」 
張り切って報じる大陸メディア

 台湾の蔡英文政権が福島県など5県産食品の輸入規制を緩和する姿勢を見せたことについて、台湾島内で大きな議論が巻き起こっている。
 中国大陸寄りの野党・国民党が強い反発を示し、国民党との接近で台湾に対する影響力を強めたい大陸のメディアがその反発ぶりを大々的に報じている。

 中国メディア・中国台湾網は2日、蔡政権の動きに対して国民党の立法院議員団が1日に、「放射能食品反対」の署名活動を開始したほか、国民党関係者から「日本は台湾人の命を毒している」などといった過激な発言が出ていることを報じた。

 記事は、国民党の議員団が開始した署名運動が島内34カ所の市場でそれぞれ行われる見込みであると紹介。
 また、1日に台湾政府・行政院が主催した日本の輸入食品の安全問題に関する公聴会の予備会議において、一部市民が
 「台湾は日本の植民地ではない」、
 「蔡氏には夫も子どもいないからいいかもしれないが、われわれには親も子もいる」
などと声を荒らげて抗議するシーンが見られたと伝えた。

 さらに、11月29日に台北で開かれた日台経済貿易会議において、日本側の交流協会会長である大橋光夫氏が
 「一部根拠のない発言で、日本人の心は傷ついている」
と発言したことに伝えたうえで、国民党の立法員議員が
 「台湾が日本の心を傷つけているなら、日本は台湾の命を毒している」
と批判したことを紹介。
 元衛生署長の楊志良氏が台湾メディア・聯合報に対して
 「台湾の内政に四の五の言うのは極めて失礼。
 歴史的に見て、日本人ばかりが台湾人を傷つけており、台湾人が日本人を傷つけた事例など見当たらない」
などと反発する文章を寄稿したことを伝えている。

 一般の消費者が自分や家族の健康を案じ、より安全で安心な食品を摂取するのを望むこと自体は、至極真っ当な要求と言える。
 しかし、その真っ当かつ自然な消費者の要求を政治の道具として利用するのであれば、それは看過できない問題だ。
 大陸メディアが発したこの記事では、日本の食品輸入に対する、市民の不安や不満の声ではなく、大陸と国民党の仲の良さばかりが目立つ。

 逆効果を生む可能性が大きい。
 大陸嫌い、国民党嫌いを拡大させるキッカケになることもありえる。
 注意しないとまずいだろう。


Record china配信日時:2016年12月12日(月) 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/a157055.html

観光客を武器とする中国
=韓国、台湾、香港に「制裁」発動―米メディア

 2016年12月10日、環球時報は記事
 「中国人観光客は戦略資源に、なすすべを持たない周辺国―米メディア」
を掲載した。

 8日付米メディア「ハフィントンポスト」は記事
 「中国は観光客を武器としている」
を掲載した。
 以下はその概略。

 15年、延べ1億2000万人近い中国人観光客が海外旅行に出かけた。
 今後も成長は続き、20年には延べ2億人に達するとの推計もある。
 観光収入を狙う周辺国にとっては福音だが、副作用があることも事実だ。

 中国の複数の官僚、旅行業界関係者によると、中国政府は観光客を戦略資源として扱っており、中国と対立した国・地域への観光客数を絞っているという。
 その苦しみに直面しているのが韓国だ。
 7月のTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)配備決定後、中国人観光客が急減した。
 さらに日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結など敏感な問題が多く、今後さらなる打撃が予想される。

 香港、台湾も中国人観光客急減に苦しんでいる。
 11月の中国人観光客数は香港がマイナス20%、台湾がマイナス30%と大きな落ち込みを示している。
 最大の問題は中国が明らかに観光客を戦略資源として扱っているのに対し、周辺国には打つ手がないという点だ。
 韓国大使は中国旅行当局との会談を求めているが、いまだに返答はなく時間が流れるばかりだ。

 なぜ、日本には中国観光客が訪れるのか。
 日本は少々ウンザリしはじめている。
 中国は観光客という武器をなぜ日本に使わないのか。
 中国が日本旅行に制裁を課してくれることを望んでいる日本人もそこそこ多いのではないだろうか。
 経済的にはマイナスになるが。
 まあ、日本にとって観光の経済比率は小さいのでダメージは少ないということだろう。
 数年前に戻るだけのことになる。
 日本製品のボイコットができないと同じように、中国は日本旅行をコントロールできないということなのだろうか。


【身勝手な大国・中国】

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韓国政府ミシュランを買収:買収した韓国政府が悪いのか、買収されたミシェランが悪いのか

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 韓国政府が韓国料理を宣伝するためにミシュランを買収したという。
 韓国ならありそうなことだが、これば買収した韓国政府が悪いのか、それともたやすく買収されたミシェランが悪いのかということになると、やはりミシェランが悪いとなるのが一般的だろう。
 買収されないということを売りにしているのがミシェランの特色だからである。
 金額的には4千万円ほどになる。
 

Record china配信日時:2016年11月26日(土) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a156102.html

韓国初のミシュラン発行、韓国政府機関による“買収”の成果か
=韓国ネット「国の恥も想像を超えて空前絶後」


●25日、韓国・時事INは、韓国初上陸となった「ミシュランガイド」ソウル版が7日に発刊された直後からささやかれていたあるうわさが「事実として明らかになりつつある」と報じた。写真は韓国料理。

 2016年11月25日、韓国・時事INは、韓国初上陸となった「ミシュランガイド」ソウル版が7日に発刊された直後からささやかれていたあるうわさが「事実として明らかになりつつある」と報じた。
 ソウル版発行に向け、韓国政府機関がフランスのミシュラン社側に金銭を支払ったとの「うわさ」だ。

 記事は、ガイド発刊までのいきさつをよく知る政府機関関係者から
 「韓食財団と韓国観光公社から各2億ウォン(約1920万円)が『ミシュランガイド』広告費として執行された」
との証言を得たとしている。
 同関係者によると、予算執行については「機関内部では公然の秘密だった」という。
 また、機関内の文書では「ミシュラン」を「M社」と記載、発行直前まで「ミシュランガイド」という言葉を口に出さないよう職員に指示が出されるなど、ミシュラン関連事業は秘密裏に進められたという。

 時事INは関係者の証言を基に両機関に問い合わせたものの、
 韓食財団は「ミシュランとの秘密保持契約により金額は明かせない」
との回答を繰り返し、
 観光公社は「広告費については知らない」と回答
した。

 厳正な評価ガイドとして知られる「ミシュラン」が対象国から金を受け取って動いたとすれば、
 「韓国料理の人気を受けてソウル版発行を決めた」
としたミシュラン側の説明も真実味を失う。
 韓国の有名グルメコラムニストのファン・ギョイク氏は
 「4億ウォンの広告費が使われたことも問題だが、実際にはそれよりはるかに多くの金が使われたかもしれない。
 きちんと明らかにすべきだ」
と述べた。

 一方、ミシュラン側は17日、ソウル版のホームページに突然
 「『ミシュランガイド』広告政策についてお知らせします」
との文章を掲載した。
 レストランやホテルの広告は載せておらず、また広告クライアントは編集方針に関与できないとの内容だ。
 韓国政府機関から広告費を受け取っていたとの批判を意識したもので、時事INは
 「韓国政府機関と国内グルメ業界全体が外国の一雑誌に乗せられた形になった」
と伝えた。

 これについて韓国のネットユーザーからは
 「おいしい店の宣伝に4億ウォン?」
 「出版社を買収するのは載せてもらう店の方だろ。
 なぜ国が金を出す?
 ミシュランが何様だよ?」
 「朴槿恵(パク・クネ)政権は本当に浅はかだね」
 「ここまでくると国の恥も想像を超えて空前絶後」
 「評価する側も国もこうだとすると、そんな評価を見てうまい店を探そうなんて完全に無意味だな」
 「ふざけたやつが多過ぎる!あきれたよ!」
 「もうこんな国から消えてしまいたい」
 「何を期待しても怒りにつながる」
 「ああ、僕の税金が…それで僕が得られるものは何なんだろう?」
など、怒りの声やため息が聞こえている。




●韓国 崩壊 最新情報 噂は本当だった〜ミシュラン崩壊 韓国政府が賄賂を自白した!!
2016/12/16 に公開
韓国 崩壊 最新情報 噂は本当だった〜ミシュラン崩壊 韓国政府が賄賂を自白した!!
ソウル版ミシュランガイドに国のお金4億ウォン投入



【身勝手な大国・中国】

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日本経済の不思議(1):どうして日本では災害が発生すると円高に触れるのか?

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 通常、災害が発生するとその国の通貨は安値に振れる。
 あたりまえのことである。
 経済の動きが鈍くなる、と見込まれるからである。
 ところが日本では逆に高値に振れる。
 なんでそうなるのだろう?と疑問に思っていた。
 今回の地震にしてもそうであった。
 

サーチナニュース 2016-11-25 21:15
http://news.searchina.net/id/1623855?page=1

どうして日本で大きな地震が起こると、一瞬でも円高に振れるのか=中国メディア

 22日早朝に福島沖で発生し、付近の沿岸で最大1メートル40センチの津波を引き起こしたマグニチュード7.4の地震。
 幸い大規模な被害は出なかったが、地震と津波への対策を改めて考えさせられた。

 規模の大きな地震は、日本円の為替レートにも影響を与えた。
 中国メディア・今日頭条は24日、今回の地震発生後に対米ドルで日本円が一時的に値上がりしたことを伝えるとともに
 「どうして日本の地震ではいつも円高を引き起こすのか」
と疑問を提起する記事を掲載した。

 記事は、今回の地震により、発生前は111円台だったレートが、発生から約3時間後には110円20銭台にまで円高が進んだことを紹介。
 一般的には、ある国で大規模な災害が発生した際には経済にダメージが加わり、為替レートも値下がりする
にも関わらず、どうして円高になったのか、と外為市場に詳しくない投資家は疑問に思っているとした。
 また、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震といった過去の大規模地震においても同様の現象が生じたことを伝えている。

 そのうえで、地震発生によって一時的に円高が進行する要因として
★.「日本政府が震災による損失補てんや再建のための資金を調達する際、外貨資産を日本円に両替する。
 これにより円に対する需要が大きく高まり、円高を引き起こす」、
★.「日本の保険業界が地震損失の補償金を支払うために、海外資産を日本円に兌換する」、
★.「政府が復興、再建に向けた資金投入を行い、それが経済をけん引する力を持つと市場が予測する」、
★.「これらの流れを把握している投機目的の投資家や日本円の所有者が、利益を得ようとしてレートを釣り上げる」
という4点を挙げて説明した。

 その一方で、地震による円高作用は長続きするものではないと指摘。
 日本円のレートを動かす決定的な要素はやはり日本経済の状況や、米ドル指数などであると論じた。

 11月3日に102円台をつけて以降、円安の流れが続いている。
 22日の地震によって一瞬円高に振れたものの、同日のうちに円高分は吸収され、再び円安が加速した。
 今回の地震では、「福島沖」というキーワードが投資家たちの心理を揺さぶった一方、実際の被害は小さく済んだことで、円高作用は極めて限定的なものに終わったようだ。



サーチナニュース 2016-12-21 22:12
http://news.searchina.net/id/1625711?page=1

「日本経済の衰退論」を否定しない日本の態度は「何か裏がある」=中国

 日本経済はバブル崩壊後、低迷を続けており、この低迷は「失われた20年」と表現される。
 この言葉は中国でも広く知られており、日本経済に復活の兆しが見えないなか、なかには「失われた30年に突入する」と主張する声も存在する。

 中国メディアの中億財経網は17日付で、
★.「衰退した日本経済」という論調が日本と中国の経済競争における優劣を語るうえでの1つの論拠となっている
と説明する一方で、
★.日本経済の衰退論に同調する日本の態度は「うさんくさい」
と指摘している。

 記事は、
★.日本経済はバブル崩壊後、第2次世界大戦後における最も長い不景気の真っ只中にいる
と説明。
 この状態を改善しようとする安倍晋三首相の3本の矢も大きな効果を挙げられていないと主張したうえで、2020年にGDP600兆円を実現するという安倍首相の目標は現実と大きな乖離があると論じた。

 また記事は、
 日本の政府総債務残高のGDP比は世界ワースト1位であることや、
 トランプ氏が米国次期大統領に選出されたことによって
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の「離脱宣言」は日本にとって泣きっ面に蜂
であり、
 経済復興の希望が見えない状態である
とも説明した。

 しかし、こうした経済状態について日本国内のメディアが「広く宣伝している」だけでなく、
★.日本経済の衰退を唱える海外の論調に対しても「日本は反論せず、
 また恐れを示したり、慌てたりすることがないだけでなく、
★.むしろこの論調に同調さえしている」
と説明。
 こうした日本の態度は「裏がある態度であり、うさんくさい」と主張し、
★.日本は経済が低迷していると印象付けることで、真の経済力を隠し、経済復活に向けて煙幕を張っている
との見方を示した。



サーチナニュース 2016-12-28 16:12
http://news.searchina.net/id/1626058?page=1

日本衰退なんて嘘だ! 
「世界最大の債権国」の日本は世界中の国で利益=中国

 国内総生産(GDP)の規模では日本経済を上回る中国経済だが、中国メディアの中億財経網は22日、日本経済と中国経済は実際には圧倒的な実力の差があるとして、日本経済の強さを論じる記事を掲載した。

 記事はまず、中国国内では「かなり長い期間」にわたって、日本経済の「失われた20年」が定説として扱われてきており、
 「日本経済はもうだめになった」、
 「日本経済は崩壊に向かっている」、
 「アベノミクスは日本を崩壊させる」
などの論調が主流となっていたと紹介。
 また、こうした論調は中国国内の多くの有識者によっても支持されてきたと説明した。

 しかし、こうした論調に対して記事は
 「事実は本当にそうなのだろうか?」
と疑問を投げかけ、中国のGDPは日本を超えているが「経済の実力にはまだまだ巨大な差がある」のが現状だと指摘した。

 この主張の根拠について、
 「中国の国土面積は日本の25倍、人口は日本の10倍以上に達しているにも関わらず、日本の一人当たりGDPは逆に中国を上回っている」
と指摘し、国土と人口という圧倒的なアドバンテージがありながらも、今なお一人当たりGDPで中国が日本を下回っているのは中国経済の質の低さを示すものにほかならないと論じた。

 さらに記事は、日本は1990年代から海外投資に取り組み、日本国内の資産を海外に移転させたため、
 「見せかけの経済衰退が造り出された」
と説明、これが日本が世界中で言い広めている日本経済の「失われた20年」であると主張した。
 その証拠に日本の対外純資産残高は世界一であり、日本は世界最大の債権国として世界中の国で利益を得ていると論じた。

 記事が指摘しているように、現在の日本経済と中国で言われている日本経済衰退論の論調とには明らかなギャップがある。
 多くの中国人旅行客が日本で様々な商品を購入しているが、訪日旅行を通じてそのギャップに驚く中国人も少なくないようだ。



【身勝手な大国・中国】

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2016年11月25日金曜日

「中国優遇政策」見直しへ(1):「特恵関税」の対象から除外、一石二鳥を狙うデフレ対策なのか!

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 「日本が中国を「特恵関税」の対象から除外
という意味とは、日本にとってはこれまで安い中国産のものに席巻され、デフレの元凶の一つに数えられて「maide in china」を少しでも駆逐して、日本の製造業に光を取り戻すという意味がある。
 中国対策としては、中国の輸出を抑え中国包囲網を作り上げるということにある。
 日本経済からすると前者の意味のほうが大きい。
 先進国の義務として開発国の関税を低くしてかの地の発展を促す、ということであるが、それが先進国のローレベル産業の衰退を招いているというのは確かなことだろう。
 そしてそれがそこそこの品質を持つチープな製品の氾濫を招き、デフレという先進国特有の経済風潮を生んでいる。
 日本として「中国を「特恵関税」の対象から除外」することで、デフレ克服の一助をしたいというのが本音だろう。 


Record china配信日時:2016年11月25日(金) 13時50分
http://www.recordchina.co.jp/a156028.html

中国は発展途上国
=日本が中国を「特恵関税」の対象から除外、
中国商務部が反応

 2016年11月24日、日本が「特恵関税」の対象国から中国を外すことについて、中国商務部が記者の質問に答えた。中国商務部の公式サイトが伝えた。
 財務省は24日、発展途上からの輸入品の関税を優遇する「特恵関税」の対象国見直しを発表し、中国やメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの5カ国が対象外となる見通し。

 中国商務部は同日の定例記者会見で、「日本はこれらの国の経済が引き続き発展し、援助の必要性が低くなったために対象外とする見通しだが、どう思うか」と質問された。

 これに対し瀋丹陽(シェン・ダンヤン)報道官は、
 「中国は依然として世界最大の発展途上国である。
 国内総生産(GDP)規模は世界2位だが、1人当たりのGDPや郊外地区の発展、福利厚生などは先進国と比べるとまだ大きな差がある。
 世界経済の復活は依然としてもろく、貿易や投資は低迷している。 
 日中は貿易大国として、重要なビジネスパートナーである。
 両国の協力関係の発展は双方の利益につながり、両国の良好な経済関係の発展を望んでおり、世界経済へ貢献したいと考えている」
と述べた。



中央日報日本語版 11/25(金) 15:14配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000038-cnippou-kr

日本、中国を「特恵関税」対象から除外へ

 日本政府が中国を「特恵関税」対象国から除外する方針を示したことが分かった。
 産経新聞など日本メディアによると、財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会で特典関税制度の適用基準を見直し、中国など5カ国を対象から外す方針を示した。
 新たな適用基準は2019年度までに実施される予定だ。

 特恵関税制度は開発途上国の輸出振興と経済支援を目的に輸入品に課している関税を減免するものだ。
 現在、特恵関税制度は3年連続で高所得だった国および地域を対象から除外している。
 日本はここに新たに「高中所得国に分類され、かつ輸出の世界シェアが1%以上」という基準を設けて適用する予定だ。
 新たな基準では中国のほかにもメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアが特恵関税対象から外される。


サーチナニュース 2016-11-26 07:13
http://news.searchina.net/id/1623856

日本がわが国を特恵関税の対象から外すなら「理由を明確に説明せよ」=中国

 開発途上国を支援する目的などで特定の品目を輸入する際に低い関税率を適用する「特恵関税制度」について、財務省は中国をはじめとする5カ国を「特恵関税制度」の対象から外す考えだ。

 これに対し、中国商務部の沈丹陽報道官は24日、「中国の国内総生産(GDP)は世界2位の規模だが、中国は今なお開発途上国だ」と主張し、日本が中国を特恵関税制度の対象から外すことに反発した。

 中国メディアの中国経営報は24日、特恵関税をめぐる日本の動きについて、
  「なぜ中国を対象から外すのか、明確な理由を説明すべきだ」
などと主張した。

 記事は、中国社会科学院の関係者の見解として
 「日本が特恵関税制度の対象から中国を外すのは中国に対する差別ではない」
とし、
 世界最大の貿易大国となった中国に対して特恵関税を適用するのは適切ではない
という論争はかねてより存在したと指摘。

 一方で、開発途上国に対する特恵関税についてはEUやカナダが近年、相次いで見直しを行っていると伝え、
 「世界的に貿易保護主義は台頭するなかで、日本は中国を特恵関税の対象から外すことの理由を明確に説明すべきだ」
と主張した。



サーチナニュース 2016-11-30 11:13
http://news.searchina.net/id/1624144?page=1

日本は貿易保護主義を撤回せよ! 
日本の利益にはならない=中国報道

 財務省が中国をはじめとする5カ国を「特恵関税制度」の対象から外す方針であることに対し、中国では反発が強まっている。
  中国メディアの新京報は28日、「日本政府が自国の利益のために貿易保護主義を打ち出せば、他国の利益を損なうと同時に日本の利益にもならない」と主張する記事を掲載した。

 財務省は24日、発展途上国からの輸入に対する関税を優遇する特恵関税制度の対象を見直すと発表した。
★.3年間の国民総生産(GNI)が4125ドル(約46万3483円)を超え、
 輸出の世界シェアが1%を超える国は「特恵関税制度」の対象から外す方針で、
中国やメキシコなど5カ国が対象から外れると見られている。

 記事は、「特恵関税制度は先進国が担うべき責任を体現した制度」であるにもかかわらず、中国がその対象から外されるのは納得できないとの見方を示し、日本の方針は「貿易保護主義」であると批判した。
 さらに、
★.中国は現在、「特恵関税制度」によって年10億元(約160億円)以上の優遇を受けている
と伝える一方、「日本が中国を制度の対照から外せば、中国の輸出は一定の圧力を受けることになる」と指摘。
 また、中国は特恵関税制度によるメリットを「一方的」に享受しているわけではないと主張し、
★.「日本は直近10年の対中輸出で1兆8600億元(約30兆円)もの黒字を確保しているではないか」
と反発した。

 また記事は、世界金融危機のぼっ発によって世界経済が低迷し、日本経済は大きな打撃を受けたとしたほか、「アベノミクスが大きな効果を得られていないことも、日本を貿易保護主義に走らせている」と主張。
 さらに、日本の貿易保護主義によって打撃を受けるのは中国だけではなく、「日本の中国市場における利益も損なわれることになるだろう」と主張し、
 中国側が何らかの報復措置を取る可能性
を示唆している。



サーチナニュース 2016-11-30 20:15
http://news.searchina.net/id/1624220?page=1

わが国は発展途上国! 
日本の「特恵関税」外しに反発する世界第2の経済大国・中国

 中国メディア・新京報は28日、日本の財務省が24日に発展途上国を対象に関税を優遇する「特恵関税制度」の対象から中国などを外す方針を発表したことについて「自分の利益にならない」とする評論記事を掲載した。

 記事は、財務省が2019年度より実施する方針を示した「特恵関税制度」改定案には、国民1人あたりの所得が4125米ドル(約46万2000円)を超え、輸出製品の世界市場シェアが1%以上の国を対象から外すという条項が新たに盛り込まれており、「この基準に照らすと、中国は対象から外れることになる」とした。

 そのうえで、中国と日本は隣国どうしとして非常に緊密な関係を保ってきたと説明。
  改革開放初期には日本の対中経済支援が重要な役割を果たし、中国経済が急成長を実現して世界第2の経済大国にして以降、両国の貿易関係はより緊密になったと伝えた。
 そして、日本が制定した「特恵関税制度」は先進国が担うべき責任であるとも論じている。

 そして、1000−2000種類の商品でこの制度の恩恵を受け、毎年10兆元あまりの関税上の優遇を得ていた中国にとって、今回の改定方針は「一定の圧力になる」とするした。
 一方で、
 日本は対外貿易において中国市場により依存しており、
 「日本政府が本国の利益のために貿易保護主義を振りかざせば、中国の対日貿易に損害を与えるのみならず、自身の中国市場における利益も損なうことになる」
と主張。
 「特恵関税」の条件を高めることは「他人を傷つけるうえ、自らの利益にもならない」結果しか招かないとした。

 北京や上海、広州といった大都市の発展ぶり、派手さを目の当たりにして「中国は今もなお発展途上国」という話を信じる人が、果たしてどれだけいるだろうか。
 絶対的な数値で経済規模の大きい国が小さい国から優遇や支援を受け続けるというのは、たとえ中国の1人あたりGDPが発展途上国レベルであったとしても、日本人としては違和感を抱かざるを得ない。
 GDPからみた「経済大国」の一面と、1人あたりGDPからみた「発展途上国」の一面を、あまりにも都合よく使いすぎてはいないか、と思いたくもなるのではないだろうか。



人民網日本語版配信日時:2016年11月30日(水) 20時20分
http://www.recordchina.co.jp/a156459.html

日本が特恵関税制度を見直し、
その本当の理由は?―中国紙

 日本政府は現在、途上国支援のために輸入関税を低くする特恵関税制度の見直しを検討しており、中国を含む5カ国が2019年までに、同制度の対象から外される可能性が高くなった。
 国際商報が伝えた。

 日本政府は見直しの理由について、途上国の輸出産業の振興という特恵関税制度の趣旨を考慮すると、より必要とする国に対して特恵制度の恩恵を行き渡らせるほうがいいと強調しているものの、実際には政府の財政収入を増やしたいというのが本当の理由と見られている。

 特恵関税制度は、開発途上国から輸入を行う際に、特定の品目を対象に関税率を引き下げる制度。
 発展途上国が輸出を拡大させることで、工業化の足並みを速め、経済発展を加速できるよう支援するのが狙いだ。
 現在、日本は143カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。 

 日本は、2000年から、特恵適用除外措置を実施しており、3年連続で、1人当たり国民総所得(GNI)が1万2736ドル(約140万円)以上の国・地域を特恵関税の対象外としている。
 今月24日、財務省は関税・外国為替等の審議会で、特恵関税制度の対象国の要件を見直し、3年間のGNIが4125ドル(約45万4000円)超で、輸出の世界シェアが1%以上の国も対象外とする基準を新たに設ける方針を示した。

 財務省の同議会の報告は、「参考」という形で、現在の所得や輸出の水準を維持するなら、ブラジル、マレーシア、メキシコ、中国、タイが適用対象外になるとしている。

 日本の総合商社・丸紅の市場業務部中国グループの責任者・成玉麟氏は27日、取材に対して、
 「特恵関税は、日本の『関税暫定措施法』の一部で、今回の見直しは、同法の枠組みのもとでの改正で、実施するのは難しいことではない。
 財務省は、政令という形で実施できる。
 また、今回の同制度見直しの動議は、財務省が出所であるため、実施される確率が非常に高い
との見方を示している。

 財務省の報告に付属している資料によると、欧州連合(EU)やカナダなど、中高所得国や地域(世界銀行の統計は、中所得国を高中所得国と低中所得国の2つに分類している)を、既に特恵関税適用対象外にしている先進エコノミーに合わせるのが今回の見直しの意図だ。
 特に、カナダに倣い、「輸出の世界シェアの割合」という条件を新たに加えた。
 財務省の今回の方針は、表面的に見ると、特恵関税制度の受益国が一部の高中所得国に偏在している現状を正し、本当に特恵の必要な国々に特恵を与えるようにするためであるものの、メディアは、実際には政府が財政収入を増やしたいというのが本当の理由と見ている。

 財務省の報告によると、17年4月1日から20年3月31日まで、ここ3年間で、国別・品目別特恵適用除外措置基準に該当したとされる
 中国産の農水産品17品目のほとんどの税率を、2.4−2.5ポイント引き上げ、
 約60種類の輸入関税が免除されている鉱工業品の税率を世界貿易機関(WTO)の関連協定が規定している約2−8%に引き上げる。 

 成氏は、
 「税率が引き上げられ、中国産の商品は特恵関税の恩恵を受けている同類の商品に対して競争力を失い、中国の関連の輸出が減少する。
 しかし、逆に中国輸出業者の生産率が向上し、生産コストが下がり、輸出品の構造調整・向上につながり、革新も期待できる」
との見方を示す。

 日本にとって、関税を引き上げれば、確実に政府に財政收入が増える。
 しかし、日本の鉱工業系の加工製造や研究開発企業の使用コストも上昇し、輸入品が加税され値段が上がり、一般の消費者にも影響する。
 また、日本の中国産の農産品に対する依存度は高く、税率引き上げの際には、その品目を慎重に選んで、国内の消費者の反感を買うことがないようにしなければならない。 

 成氏は、「今回の関税政策の調整に対して、中国は日本政府と、WTOのルールの枠組み内で協議と調整を行い、貿易摩擦を避けなければならない」と指摘している。



人民網日本語版配信日時:2016年12月2日(金) 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/a156539.html

中国を「特恵関税」の対象から除外、
日本の“狙い”は成功するのか―中国メディア

 世界2位、3位の経済大国である日中両国の貿易関係の行方は世界に影響を与える。
 日本メディアの報道によると、日本財務省は中国など5カ国を「特恵関税制度」の適用対象から除外することを決定した。
 決定は2019年度から発効する。
 国際商報が伝えた。

 統計によると、日本が2015年度に特恵税率を適用した輸入商品の60%を中国製が占める。
 アナリストによると、この措置は中国のみを対象にしたものではないが、短期的には中国の対日輸出に打撃を与える。
 世界貿易が低迷する中、影響を受けるのは中国だけではなく、日本及び世界の貿易増加にもマイナスの影響を与える。

■世界の貿易回復にマイナス

 いわゆる特恵関税とは、他国の全てまたは一部製品の輸入に対して関税の減免などの特恵待遇を与える制度を指す。
 新たな規定により、中国の他にメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアも特恵関税の対象外となる。
 中国商務部(商務省)はすでに日本側の動きに注目している。
 沈丹陽報道官は24日の定例記者会見で「中国は依然世界最大の発展途上国だ。
 中国は経済規模で世界第2位だが、1人当たりGDP、都市と農村部の発展、社会保障などで先進国と大きな格差があり、近代化実現の道は以前として遠い」と指摘した。

 中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は
 「現時点で、日本は今回計5カ国の最恵関税待遇を取り消しており、決して中国のみを対象にしたものではない。
 近年の日本経済の不振及び長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」
とした。

 「だが、この手法が良い効果を挙げるとは限らない」。
 張氏によると、世界貿易の増加が数年続けて世界経済の成長を下回る中、こうした主要な貿易相手国に対する日本のマイナスの措置は、日本の現在の経済状況の改善に対する効果が限定的であるだけでなく、連鎖反応をもたらし、上述の5カ国及び日本、さらには世界の貿易に悪影響をもたらしうる。

■協力が日中双方の利益

 日中貿易への具体的影響について、張氏は「こうした措置は短期的には中国の対日輸出に打撃を与えると同時に、多数の在日中本企業及び貿易に関係する日本企業にも影響を与える」と指摘した。
 張氏によると、日中貿易は加工貿易の占める割合が大きく、日本企業が中国で加工した製品の40%が日本へ売り戻される。
 天津真星紡織有限公司は日本が中国で設立したタオル加工貿易企業であり、その90%以上が日本に売り戻される。
 王徳勝副社長は国際商報の取材に「タオルは2006年まで特恵関税待遇を受けていたが、在中企業が通常提供するのはオフショア価格であり、残る関税と輸送費は日本側が負担する。
 したがって特恵関税待遇の取り消しは日本の顧客にとって影響が大きく、在中企業の影響は主に東南アジアなどでの優勢の相対的減少に主に表れる」とした。

 だが日本政府の表面的理由は「経済的に発展した。関税優待の必要はない」というものだ。
 外部は日本の保護貿易主義の高まりに懸念を抱いている。
 沈丹陽氏は記者会見で
 「現在、世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。
 日中は共に世界の貿易大国、重要な経済・貿易パートナーであり、両国経済は補完性が高い。
 協力発展は双方の利益だ。双方が共に努力し、同じ方向に向かい、日中経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」
と強調した。

 長年、中国は日本にとって第2の輸出相手国(第1であったこともある)、第1の輸入相手国だった。
 一方、日本は中国にとって第5の輸出相手国だ。
 「日中経済は相互依存度が高く、相互包含的な関係をすでに形成している。
 双方は引き続き協力を強化して初めてウィンウィンを実現できる。
 いかなる制限的措置も両国経済の長期的発展にとってマイナスだ」と張氏は指摘した。

(提供/人民網日本語版・編集NA)

 もっとも大きな日本の狙いは経済であり、「デフレ克服」にある。
 そのためにはこの政策は十分は効果を見込めるかもしれない。
 具体的に言えばすくなくとも「百円ショップ」が成り立つのは中国の「特恵関税」があるからであり、そして「百円ショップ」があるかぎり日本のデフレは続く、ということである。
 政府のは何とかデフレ脱却をもくろんでいろいろな施策を行っているが、あまり有効には動いていない。
 今回の5カ国の「特恵関税制度」の適用対象から除外は、「もしかしたらもしかする」かもしれない。
 「maide in china」の低い関税が撤廃されると100円ショップの製品はいくらになるのか。
 内税200円ショップになるのか。
 それとも、中国に代わって東南アジアなどから特恵関税で安い製品が流れ込んで、やはり100円ショップとして持続するのだろうか。
 やってみないとわからないようだ。
 来年、再来年までは100円ショップは安泰だが、2019年にむけてショップ側は新たな輸入ルートを模索することになる。



【身勝手な大国・中国】



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日本の軍事力(7):THAADミサイルの導入か?

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 中国が軍事圧力を強めれば、その単純な反作用で日本も防衛強化に奔走する。
 当たり前のことが当たり前に順繰りに起こっている。
 つまるところ、どちらが費用的に限界にくるかということである。
 中国には共産党破たんまでその限界はないだろう。
 国内が経済問題で混乱する可能性は高いが、それまでは軍事の増強が緩むことはない。
 日本は「お詫びと反省の国」から「普通の国:正常国家」への脱皮をこころみているところで、冷静に中国の状況をみながら、いまがチャンスとばかりにエンジンをかけている状態にある。
 よってしばらくは日中の綱引きが続くことになる
 日本の歴史にとってこれは面白い現象で見逃せない時代の史劇になる。


人民網日本語版配信日時:2016年11月25日(金) 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/a156000.html

日本もTHAADを配備するのか?―中国メディア

 共同通信社の20日の報道によると、日本政府関係筋は同日、稲田朋美防衛相が12月中旬に米グアムを訪問する予定であり、すでに最終調整を行っていることを明らかにした。
 日本はこの訪問で米軍の最先端地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を視察する計画だ。
 防衛省は北朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処するため、THAAD導入を検討している
 人民日報海外版が伝えた。

 今回のグアム訪問は日本がTHAAD配備の準備にすでに着手したことを示すものだろうか。

 中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、
 日本のTHAAD配備は疑いの余地がなく、時間の問題に過ぎないとする。
 呂氏はさらに
 「早くも2015年に中谷元防衛相は米ハワイで、THAAD導入を検討していると表明した。
 当時メディアは、中谷氏の姿勢表明は曖昧だが、日本のTHAAD導入は技術レベルに入ったとほぼ確定できるとの見方を示した」
と補足する。

■安全を口実に軍事力を強化

 共同通信社の報道によると、今回のグアム訪問は日増しに激化する北朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処するためだ。
 呂氏は、北朝鮮への防備は口実に過ぎず、主たる目標ではないと考える。
 軍事技術の観点からは、日本がTHAAD導入を検討するのは国内の
★.現有の2段階ミサイル防衛システムの抜け穴を補い、
 より完全の3段階ミサイル防衛システムを構築して、
 周辺国に対する抑止を強化する
ためだ。

 中国現代国際関係研究院日本研究所の霍建崗副研究員はメディアの取材に
 「日本にとって、防御強化は最良の進攻強化だ。
 THAAD導入によって軍備を一層整備し、軍事大国へとさらに一歩進むことができる」
と指摘する。
 また、呂氏は
 「オバマ大統領が退任する。
 『アジア太平洋リバランス戦略』がトランプ政権時にも引き続き貫徹されるようにするため、トランプ氏の政策が明らかになる前に日米同盟を強化することも考慮されたと言える」
と分析する。

■北東アジアの国の利益を損なう

 霍氏の考えでは、表面上THAAD導入はミサイル防衛面で米国との協力を一層強化する。
 日本のミサイル防衛システムは高空から低空まで米国が提供したものであり、THAADはこうした協力をさらに進めると共に、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略における日本という「最前線陣地」を一層強固にするものだ。
 THAADは「最前線陣地」の安定に資するだけでなく、日米韓ミサイル防衛同盟の確立も推進できる。
 オバマ政権の推し進める「アジア太平洋リバランス」戦略においては、早くからミサイル防衛システムのデザインがあり、日米韓ミサイル防衛同盟の確立はその重要な一環だ。
 だがこれは北東アジアの一部の国の利益を脅かす可能性が高い。
 外交学院の周永生教授の指摘によると、THAAD配備は他国の正当な権益を侵害する。
 各国共に地域の安全保障問題に平等に関与する権利があり、地域の安全を維持する責任も持つ。
 どの国も地域安全保障問題の独占を図るべきではない。
 現在、米国はいわゆる安全保障上の脅威を名目に、同盟システムの構築に力を尽くし、中露の正当な安全保障上、戦略上の利益を損なっている。

 ロシアメディアの23日の報道によると、ロシアのショイグ国防相は
 「中露は軍事・軍事技術分野で協力すべきであり、これは地域の安全にプラスであり、戦略的安定性に対して積極的な影響がある」
と指摘。
 「両国は北東アジア地域の安全保障問題を含め、地域の問題について緊密に立場を調整する」
と補足した。

 周氏は
 「THAAD配備は日本のミサイル防衛能力を高める。
 ひとたび日米が合意すれば、この高度化を阻止するのは困難だ。
 中露は自らの防御能力の強化と戦略水準面の向上によって阻止することしかできない」
と考える。

 すでに韓国のTHAAD配備時に、中国海洋安全・協力研究院の戴旭院長はメディアの取材に
 「中露の対応手段は実は少なくない。
 例えば長距離ロケット砲や短距離ミサイルの配備を増加することができる。
 これはTHAADが迎撃できないものだ」
と指摘していた。

(提供/人民網日本語版・編集/NA)


Record china配信日時:2016年11月25日(金) 15時10分

日本もTHAADミサイルの導入を検討との報道、
中国ネットは猛反発
=「THAADの配備は滅亡の始まり」
「実際のところは中国に対抗するもの」

 2016年11月25日、中国メディアの新華網は日本メディアの報道を引用し、日本がTHAADの導入を検討していると伝えた。 
 記事によると、稲田朋美防衛相が12月中旬にグアムを訪問する方向で調整しており、この時に米軍の最新ミサイル防衛システムであるTHAADミサイルの視察を行う予定だという。
 日本は、北朝鮮のミサイル脅威に対応するために、THAADミサイルの導入を検討しているのだと説明した。 

 この点について中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東(リュー・ヤオドン)主任は、
 日本がTHAADミサイルを配備するのは間違いなく、時間の問題だ
と分析した。 

 このニュースに対して、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 

「すべては北朝鮮が核兵器を持ったことが原因」 
「日本も韓国のようにTHAADミサイルを配備したなら、それは中国の外交戦略失敗を意味している。
 北朝鮮をしたい放題にさせた結果だ」 
「THAADミサイルの配備は滅亡の始まりだな」 
「実際のところ、これは中国に対抗するものだ。
 日本は何でも中国に対抗している」 

「なんだか中国はとっても受動的な感じがする」 
「中国を損なうことだったら日本は何でもする。
 このことに間違いはない」 
「将来的には台湾にも配備するのが米国の目標だ」 
「米国の盟友はどこもTHAADを配備するさ。
 誰も止められない」 
「他人が何を導入しようと他人事だ。
 われわれは自分を強くするだけだ」



サーチナニュース 2016-11-29 14:13
http://news.searchina.net/id/1624052?page=1

日本のTHAAD配備に反発、
「他国の安全保障に対する侵害だ!」=中国

 日本政府が、米国の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備に向けた検討を始めたと報じられたことについて、中国メディアの人民日報は24日、日本がTHAADを配備することに反発しつつ、その意図について考察する記事を掲載した。

 一部報道によれば、日本政府はTHAAD配備を北朝鮮の脅威に備えることを目的としているが、中国はTHAADによって自国の軍事的な動きを米軍に補足される可能性があるため強く反発している。
  中国政府が韓流タレントの締め出しを行っているとされるのも、韓国がTHAAD配備を決めたことに対する報復措置との見方がある。

 記事は、日本がTHAAD配備に向けた検討を始めたとの報道に対し、中国社会科学院の関係者の話として
 「日本は間違いなくTHAADを配備するだろう」
と伝え、もはや「配備は時間の問題」だと主張した。

 また、中国外交学院の関係者が「日本には弾道ミサイル迎撃用のパトリオットミサイルが配備されており、本来ならばTHAADは不要のはず」だとし、それでも日本がTHAADを導入するのは、
 「北朝鮮の脅威への対応が主な目的ではなく、『周辺国』に対する威嚇が目的だ」
と主張。
 そして、威嚇の対象となる周辺国には中国が含まれるとの見方を示した。

 さらに記事は、中国現代国際関係研究院の関係者が
 「THAAD配備によって日本は軍備をさらに整え、軍事大国に向けてさらなる一歩を踏み出すつもりだ」
と述べたことを伝える一方、
 「THAAD配備は他国の正当な権利を侵害することになる」
と反発し、中国やロシアの安全保障や国家戦略に対する「侵害」であると主張した。

サーチナニュース 2016-11-29 21:17

日本のTHAAD配備は脅威、
だが「脅威は突破できる」=中国報道

 韓国が地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備すると決定したことに続き、日本もTHAAD配備に向けて本格的に検討を開始した。
 日本がTHAAD配備を決めれば、中国は日本に対して強く反発することは目に見えている。

 中国メディアの今日頭条は27日、韓国に続いて日本もTHAADを配備することになれば、アジアの平和と安定にとっての脅威となると同時に「新たな軍拡競争を招き、国家間の不信を高めるだけ」であると主張する記事を掲載した。

 記事は、日本がTHAADを配備する可能性が高まっていることについて、「中国に対する大きな脅威」であると主張。
 THAADの最長射程は「200キロメートル」とされ、最高迎撃高度も「150キロメートル」に達する高性能なミサイル迎撃システムであると紹介。
 また、THAADのXバンドレーダーの探知距離は「2000キロメートル」に達すると指摘し、
 日本にTHAADが配備されれば
★.「中国の弾道ミサイルの発射テストすら補足され、
★.さらには米空母に対する中国の準中距離弾道ミサイルの抑止力も低減することになる」
と危機感を示した。

 だが記事は、中国空軍の大型爆撃機「H-6K」はすでに第一列島線を超えて西太平洋海域で何度も訓練を行っているとし、日韓にTHAADが配備されても中国はその鎖を断ち切ることができると主張し、「米国が講じた『弾道ミサイルの封鎖』構想は突破できる」と主張している。



日本経済新聞 2016/12/7 10:20 (2016/12/7 12:14更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H0Y_X01C16A2EAF000/

尖閣、日米安保適用対象を再確認 日米防衛会談 

 稲田朋美防衛相は7日午前、防衛省内でカーター米国防長官と会談した。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象だと再確認した。
  来年1月に米国が新政権に移行するのを念頭に、今後もアジア太平洋地域の平和と安定のために日米が一層連携する方針で一致した。

 稲田氏は冒頭「カーター長官のリーダーシップで日米同盟の深化、強化が進んだ」と訴えた。
 カーター氏は「我々の同盟はアジア地域の要であり、これからも平和の維持に絶対必要だ」と述べた。昨年再改定した日米防衛協力指針(ガイドライン)に基づいた両国の連携を加速する方針を確認した。

 カーター氏は会談後の共同記者会見で「マティス次期国防長官は昔から知っており、尊敬の念を持っている」と指摘。
 トランプ次期米大統領が選挙中に同盟関係見直しに言及したことに関して
 「日米同盟関係は恒久的なものだ。
 双方に便益が提供されている」
と強調した。

 会談では沖縄県の基地負担軽減に関しても意見交換。米軍北部訓練場(東村、国頭村)に関し、約7800ヘクタールの面積のうち約4千ヘクタールを今月22日に返還する方針を確認。
 カーター氏は「大きなステップだ」と語った。
 米軍普天間基地(宜野湾市)についても、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であるのは変わらないとの立場を申し合わせた。

 米軍属による沖縄県の女性殺害暴行事件を受け、日米地位協定で米側に優先的裁判権が認められている米軍属の対象範囲の縮小に向け、具体策を引き続き協議する方針を確認。
 カーター氏は共同記者会見で
 「必ず良いものができると自信を持っている。
 近いうちにまとめることができる」
と述べた。

サーチナニュース 2016-12-07 07:15

中国に刺激された日本、
無人機開発で「中国を超える決意」=中国報道

 科学技術の発達が生み出したものの1つに無人航空機(無人機)が挙げられる。
 例えば米国の無人偵察機「グローバルホーク」は東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に使用されたことでも知られている。

 中国メディアの今日頭条は2日、この無人機の分野において
 「日本は中国に刺激され、それゆえにこの分野で中国を超える決意を固めた」
と論じる記事を掲載した。
 記事は、「無人機は世界で最も注目を集める技術分野であり、競争も激しい産業の1つ」と紹介しつつ、日本は元々、無人機の分野で進んだ技術を有していたが、十分に重視していなかったため中国に先を越されたと説明した。

 続けて、2016年11月1日から6日にかけて、広東省珠海市で「第11回中国国際航空宇宙博覧会」が開催され、中国の「彩虹」、「翼竜」、「雲影」などの最新無人機が注目を集めたと主張。
 一方、日本は無人機の分野で中国に「刺激」されたとし、今後は無人機の研究開発費を増額する見通しだと主張。
 こうした日本の動きは現在軍事力を増強させている中国を意識したものであるとの見方を示した。

 記事が指摘している無人機は、家電量販店などで手軽な値段で購入できるようになったドローンのことではなく、軍事などにも活用できるドローンだ。
 中国はすでに軍事で使用可能な無人機の輸出を推進しているほか、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の偵察や測量も無人機で行っていたことが分かっている。
 中国は近年、日本のステルス戦闘機開発に並々ならぬ関心を寄せてきたが、今後は日本の無人機開発も注視してくるに違いない

フジテレビ系(FNN) 11/18(金) 13:47配信

離着陸訓練移転 
政府と馬毛島のほとんどを所有する開発会社が買収合意書


 アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として、鹿児島・西之表市の馬毛島が検討されている問題で、政府と、島のほとんどを所有する開発会社が、用地買収に関する合意書を結んだ。
 馬毛島をめぐっては、アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転先として、2011年6月、日米共同文書に明記されている。

 政府と島のほとんどを所有する開発会社「タストン・エアポート」は、これまで、およそ5年にわたって、交渉を重ねてきたが、関係者によると、政府と開発会社は17日、用地買収の合意書を結んだという。
タストン・エアポートの立石 勲社長は「本当に長い間かかったが、これから地元のためになるような話になればと、期待している」と話した。
今後は、それぞれが土地などの鑑定評価をしたうえで、買収額などを話し合うという。

【資料】
 中国が尖閣以外に狙う島『馬毛島』【5分でわかる馬毛島の歴史と馬毛島問題】
更新日: 2016年07月16日


 無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。

■馬毛島(まげしま)

 島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことによる。
 鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である


●2010/03/01 にアップロード
南日本新聞 動画 http://373news.com/_mov/index.php
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先や、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の候補地として取りざたされる馬毛島(鹿児島県西之表市)を2月28日、上空から見た。馬毛島は空港建設測量のための伐採が終了、島を東西と南北に貫く2本の滑走路の輪郭が浮かび上がり、不沈空母の様相を呈していた。

 無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。
 発端は、島を99.6%%所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。

「中国の企業が何社か接触してきている。
 日本の対応次第では売ってもいい」

 立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。
 後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。

■馬毛島の歴史

 1951年からは戦後緊急開拓事業による農業開拓団が入植を開始。
 ピーク時の1959年(昭和34年)には113世帯528人が住んだ。
 しかし、農業に適さない土地であることに加え、害虫や鹿の農作物被害が増加し生活が困窮したため、島民は徐々に島を離れていった。
 西之表市立馬毛島小・中学校も廃校となり、無人島となった。
 1974年、平和相互銀行により馬毛島開発株式会社が設立。
 レジャー施設、その後、石油備蓄基地の候補地をあてこみ、土地を買収。
 しかし石油備蓄基地は鹿児島県志布志湾に決定。
 1995年、立石建設が馬毛島開発を買収して子会社とする。
 2005年(平成17年)の国勢調査では、同社の従業員15人が住民として登録されており、再び有人島扱いとなっている。

■馬毛島事件

 1983年に、平和相銀監査役の伊坂重昭(元東京地検特捜検事)らは、馬毛島の土地をレーダ基地として防衛庁に売却することを計画し、政界工作として総額20億円を20人近い自民党議員に渡した。
 結局レーダ基地は建設されることはなかった。

■滑走路建設問題

 2008年、米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練(NLP)の候補地として馬毛島の名前が浮上した。
 防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから自然環境に配慮して断念した。

 2009年、政権が自民党から民主党に変わると、普天間基地の移設先として馬毛島はさらにクローズアップされた
 2011年5月には、北沢俊美防衛相が陸上空母離着陸訓練施設の候補として検討を指示していることが報道された。

■譲渡と貸し出しの攻防

 馬毛島は過去に汚職の舞台となり、また立石建設および実質的なオーナー立石勲が、法人税3億2000万円を脱税したとして在宅起訴され、2011年6月に有罪判決を受けている、などの事情から、防衛省では島の買い取りを前提としている
 しかし、立石社長は
 「売れば価格が高いと批判されかねない。
 沖縄の米軍用地の半分の賃料で、国が借り上げて欲しい」
と譲らない。
 かつて馬毛島が将来的には日本防衛の有力な土地となると聞いた立石氏は、自ら率先して住民票を馬毛島に移し、私財を投じて滑走路建設に着手した。
 投じた金額は150億円にも上るとされている。
 国が提示した金額は、立石氏の期待を裏切るものだった。
 ここをねらって、中国が食指を伸ばしてきた

■日本人が中国の土地は購入できないのに、
 中国人が自由に日本の土地を購入できるのは問題がある

「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。
 さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。
 個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。

 例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。
 外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」

 日本人が中国で土地を購入することはできず、購入できるのは土地使用権のみである。期限に達すると、再び評価額を提示され、再度その支払いを強要されるか、或いは別の場所に移るしかない。
 土地に限らず、国債も買えないし、株式も香港上場株しか買えない。
 中国人が日本国土の買収を進めている事実が明らかにされてきた。


読売新聞 11/18(金) 15:10配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00050093-yom-pol

米軍機訓練移転、馬毛島購入へ…政府方針固める

 政府は、在日米軍再編計画の柱の一つである米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転について、候補地の鹿児島県・馬毛島(まげしま)(西之表市)を購入する方針を固めた。

 複数の政府筋が明らかにした。

 政府と地権者の交渉は購入額などで難航していたが、17日、売買契約に向け協議を始める合意書を締結した。
 年度内に土地を鑑定評価した上で購入額を確定し、来年度から訓練施設の調査・設計に着手したい考え。
 購入額は数十億円に上る見通し
 政府は沖縄県の米軍普天間飛行場所属の輸送機オスプレイの訓練移転なども検討する。

 米軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機は現在、FCLPを東京・硫黄島で実施している。
 2006年の在日米軍再編の最終報告に盛り込まれた空母艦載機の米軍岩国基地(山口県)移駐にあたり、米政府は岩国から遠い硫黄島とは別の場所に訓練施設を建設するよう日本政府に求めた。




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日本という驚くべき国(8):日本は尊敬できる国?  いや、尊敬どころか、恐ろしい

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サーチナニュース 2016-11-25 10:13
http://news.searchina.net/id/1623783?page=1

客観的に見て、日本は尊敬できる国? 
いや、尊敬どころか、恐ろしい=中国メディア

 隣国どうしである日本と中国の関係がより深まるにつれ、互いが互いについてどのように評価しているかという議論が熱を帯びてきている。
 特に、中国では日本に対して「尊敬すべきか敵視すべきか」を巡る議論が、ネット上で毎日のように繰り広げられている状況だ。

 中国メディア・今日頭条は22日、「客観的に見て、日本は人を敬服させる国だろうか」とする記事を掲載した。
 記事は、現在の日本の成功には
 「厳しい規律」、
 「固い信念によって統制された屈強な精神力」
という2つの要因があると説明。
★.1つ目の「厳しい規律」について、古代のから近代まで続いた天皇以下の明確な上下関係が、現代の日本企業にも受け継がれており、上の者に服従するという思想が「まるで1つの機械のような、1つ1つのセクションが厳密な組織」を作りあげたとした。

★.また、「信念の統制」は今の日本において、「もはや天皇や武士道によるものではない」とする一方で、
 現代の教育ではなおも「苦痛を忍びながらも向上する」という理念が植えつけられていると解説。
 「ゆえに、日本人の気迫はすさまじい。
 信念のもとで統制された人の精神力は、計り知れないものなのだ」
と論じている。

 2つの要素から日本が急発展を遂げたことについて論じたうえで、記事は日本人の「ダークな面」についても言及。
 一たびクローズな場所、誰にも見えない場所になると、日本人は極度に放蕩となり、極端な無秩序状態となるとし、それは「第2次世界大戦の状況から容易に伺える」とした。
 また、現代の日本においてもその「無秩序」ぶりは、マンガや映像作品からも見て取れると説明した。

 記事は
 「明るい部分での厳しさがあってこそ、ダークな部分における放蕩を引き起こす」
とし、国づくりにおいては厳しい組織や規律、極度の忠誠度による信念が極めて高い効果を発揮する一方で、一たび戦争となると
 「国全体がいち早く戦争マシーンと化す」
という非常に恐ろしい側面を持っているとした。

 そして、
 「われわれは日本にも学ぶべき点が多くあることは認めなければならない。
 しかし、ある方面で言えば、この民族は尊敬に値するのではなく、
 恐ろしさを感じさせるのである」
と論じた。

 普段は「大人しくていい子」と評価されていた児童や生徒が、実は陰湿ないじめのリーダーだったり、ある日大きなトラブルや事件を引き起こしたりというケースがしばしば見受けられる。
 記事が日本について指摘する「恐ろしさ」というのは、このような子どもが持つ「恐ろしさ」に似ているのではないだろうか。
 そして、当の日本人であるわれわれも、同じ日本人が持つ「ダークな面」にある種の恐ろしさを感じながら日々生活しているのである。


サーチナニュース 2016-11-24 12:13

ネット通販に駆逐されない日本の小売業
「凄すぎて容易には真似できない」=中国

 日本を訪れた中国人旅行客の多くが、日本の小売店や商業施設におけるサービスの質は「非常に高い」と評価する。
 まるで「神様」になったかのようにきめ細かいサービスを提供してくれるうえに、仮に何も購入しなくても、客に対して「ありがとうございました」と謝意を示す日本の小売業から、「中国は学ぶべき」であると主張する声は多い。

 一方、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国ではネット通販が普及すると同時に実店舗がネット通販に駆逐されつつあることを伝え、
 「日本から中国が学ぶべき点は多いが、
 日本の小売業は凄すぎて容易には真似できない
と主張している。

 記事は、「日本の小売業が繁栄しているからと言って、中国でも同じように小売業が発展し続けるとは言い難い」と指摘。
 日本の小売業におけるサービスや店舗運営は中国にとって学ぶべき点はあるとしながらも、
 中国は日本の小売業の優れた経営モデルを容易には模倣できない状況にあると論じた。

 日本の小売業は実店舗の数が多く、小さな商圏を数多く作ることで消費者に密着したビジネスモデルを構築していると指摘。
 また、アウトレットモールのように複数の施設を密集させ、買い物と余暇を同時に楽しむことのできるビジネスモデルもあると伝えた。

 一方、中国は共働きの家庭が多く、仕事に追われる人が多いため、もともとネット通販のほうが便利だと伝える一方、小売業は出店する立地もばらばらで、一箇所に集中して出店する一方で、まったく出店していない地域もあるうえ、品揃えやサービスの点でも消費者に密着した商売ができていないと指摘。
 日本の小売業がネット通販に駆逐されず生き残っているのは、それだけの努力があると伝えつつ、
 「日本で小売業が生き残れているからと言って、
 中国でも同様に生き残れるとは限らない」
と論じた。


サーチナニュース 2016-12-01 22:13
http://news.searchina.net/id/1624318?page=1

日本の対外純資産は世界一なのに! 
「国民1人当たりの借金」も世界有数=中国

 日本の対外純資産は25年連続で世界一の座を保っているが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本は世界的に見て「国民1人当たりの借金」が多い国に該当することを伝えている。

 記事は国民1人当たりの借金が多い6つの国家として
 日本、アイルランド、シンガポール、ベルギー、米国、そしてカナダ
を紹介、それぞれの国の国民の1人あたりの借金は順に
 8万5700ドル(約955万562円)、
 6万7100ドル(約753万9326円)、
 5万6100ドル(約629万2135円)、
 4万4500ドル(約496万6292円)、
 4万2500ドル(約477万5281円)、
 4万2100ドル(約473万337円)
であると説明。
 
 続けて、日本について「世界で最も発達している国の1つであり、日本の1人当たりの資産は中国よりもはるかに多い」と指摘した後、「しかし、本当に意外なことに、日本人の1人当たりの借金は世界有数の規模である」と説明を加えた。

 2016年6月末時点における「国の借金」は約1053兆円だが、これをもとに計算すると、日本国民の1人当たりの「借金」は約830万円に達する。

 しかし、日本国債の最終的な債権者、つまり日本政府にお金を貸しているのは日本国民であり、
 従って国民の1人当たり約830万円の借金は実は「債権」である
という見方もある。
 いずれにせよ、日本は少子高齢化が進んでいるため、「国民1人当たりの借金」も今後は一段と増加していくことが考えられ、有効な対策を打ち出すことが喫緊の課題となっている。



Record china配信日時:2016年12月3日(土) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a156625.html

AI特許件数が世界4位の韓国、日米との格差は歴然

 2016年12月2日、韓国・国民日報によると、韓国の人工知能(AI)の特許件数は世界4位を占めているが、1位、2位の米国、日本との格差は非常に大きいことが分かった。

 韓国経済研究院は1日、1976年から2014年までの主要国のAI特許技術件数を比較した結果を発表した。
 AI技術は未来の成長エンジンとして、各国の競争がし烈な分野だ。
 1976年から2014年までの韓国のAI特許技術件数は197件で、世界4位を記録した。
 しかし、米国、日本、ドイツの上位3カ国との格差は大きい。
 同じ期間、
★.米国は9171件で韓国の47倍
★.日本も1965件で10倍に達した。
★.ドイツは446件だった。
 米国と日本が占める割合は全体の約85%に及んだが
 韓国は1.5%にすぎなかった。

 韓国はコンピュータプログラミング、通信と放送、製造業などの分野でAIを活用している。
 使用の割合としては
 神経網技術、
 知識処理システム技術、
 機械学習
の順だった。
 しかし、AI技術の産業的拡張のために必要なAI応用技術の使用割合は相対的に低いことが分かった。

 これについて、韓国経済研究院は
 「AI応用技術が機械制御装置と付加価値の高い医療装置開発に活用される技術であるだけに、競争力を強化するための対策が必要だ」
と指摘した。



Record china配信日時:2016年12月2日(金) 17時30分
http://www.recordchina.co.jp/a156690.html

「君の名は。」アジア5カ国で1位達成!
中国の初日興行収入も1位の好発進



  2016年12月2日、日本でも大ヒットしている「君の名は。」の中国公開が同日0時から始まり、公開を待ちわびていたファンたちが劇場に殺到。
 好調スタートを飾り反響も上々と中国での配給エンライト・ピクチャーズが発表した。

 「君の名は。」は、中国での前売券売上が5500万元(約8億8000万円)と2D映画での2016年度の1位を獲得。
 初回興行収入が224万元(約3584万円)と0時上映の興行収入記録で「ファンタスティック・ビースト 魔法使いの旅」を抑えて1位を獲得するなど、新記録を樹立。
 日本、台湾、香港、タイに続いて中国本土でも初回興行収入が1位を獲得し、絶好調のスタートを切った。

 日中国交正常化45周年を来年に控え、「君の名は。」の中国でのヒットは今後の邦画公開にさらなる可能性を広げた格好になるが、逆に中国映画の日本公開への期待もかかっている。
 2015年中国国産アニメ興行収入ナンバーワンである「西遊記之大聖帰来(原題)」の公開がいよいよ来年夏に控え、日本語版監修を宮崎吾朗監督が務めるなど本格始動を開始している。

 「君の名は。」も「西遊記之大聖帰来」も共に第89回アカデミー賞長編アニメーションの対象作品となっており、どちらもその成績が注目されている。



サーチナニュース 2016-12-05 07:13
http://news.searchina.net/id/1624423?page=1

日本人はどうして「侵略者」であるはずの黒船やペリーをリスペクトし、像まで建てるのか=中国メディア

 来年2017年は、江戸時代が終わりを告げた1867年の大政奉還から150年という節目の年に当たる。
 大政奉還から明治維新へと近代日本の幕開けにつながった重要な出来事と言えば、やはり1853年のペリー来航だろう。
 中国メディア・湖南政協新聞網は
 「日本はどうしてペリーのために像を立てたのか」
とする記事を掲載した。

 中国のメディアがどうしてそのような疑問を持つのか、ということが自体が疑問に思える話だが、それは、記事を読み進めていくことで理解できる。
 記事は、横須賀市海に面したペリー公園の最も目立つ場所に、伊藤博文揮毫の
 「北米合衆国水師提督伯理上陸紀念碑」
という文字が刻まれた記念碑が立っていると紹介。
 更に、公園内にはペリー記念館があり、その前にはペリーの彫像が立っているとした。

 そのうえで、1853年7月8日に浦賀沖に出現して東京湾に入り、開国を迫ったペリー率いる黒船の一行について
 「中国同様長年鎖国政策を取っていた日本にとっては紛れもなく侵略者であるのに、
どうして日本はその像を建てたのか」
と問題提起した。

 そして、当時日本は鎖国政策を取っていたものの「大清王朝のように耳目を塞いでいた訳ではなく」、長崎・出島への中国およびオランダ商船の入港を認め、その代わりに世界の情報をヒアリングしていたと説明。
 アヘン戦争の情報もすぐに日本に伝わっており、それまで「来たら打ち払え」という姿勢だった幕府が1842年に薪水給与令を出すなど、鎖国政策を徐々に軟化させていったと解説した。
 また、日本の幕府はオランダ人からペリー来航を事前に知らされていたとも紹介。
 日本が自らの国力不足を悟り、抵抗しても中国の二の舞になることを知っていたことから、米国も過激な措置を取ることなく事を運んだと伝えている。

 外界の情勢を知ろうとせず失敗した清朝と、
 情勢を弁えて欧米列強に対応し、明治維新以後の改革を実現した日本について、
 もし互いの場所が入れ替わっていたら、中国も日本のように鎖国を止めて近代化の流れに入っただろうか。
 それは明らかに不可能だ。
 歴史的にチャンスがなかったわけではなく、『黒船事件』の50年前に英国が北京に使節を送り通商を求めたのを、乾隆帝が断ったのだから」と論じた。
 そして、もしこの時に国の門戸を開いていれば、最初の産業革命の波に乗れたし、その後の紆余曲折を避けることができたのだとした。

 つまり、日本でペリーは「侵略者」ではなく、日本の門戸を開くきっかけを作ってくれた、リスペクトすべき人物であるとの認識ゆえ、「ペリー公園」やら「ペリー記念碑」やらが作られる、ということだ。
 結果論ではあるが、日本は米国の要求を半ば素直に受け入れたことで急速に国力をつけることに成功し、
 「中華」のプライドを持つ中国大陸は非常に大きな回り道を余儀なくされた。
 このようにとてつもなく大きな差を作りうる政治的な判断の恐ろしさを、感じずにはいられない。

 歴史的事実は変えられない。
 ならそれを反省してバネとして次に進んだほうが利が高い。
 むやみに否定するより、「なぜ?」を発したほうがジャンプアップしやすい。
 日本は常に学ぶ人であるしか生きられない。
 東の小さな島の民族が世界を蹂躙できるはずもない。
 世界は大きい。
 なら日本より優れた国は他に多あるはずだ。
 なら、学び続けるしか道は残っていない。
 

サーチナニュース 2016-12-05 13:13
http://news.searchina.net/id/1624472?page=1

過去の栄光にしがみつく中国人、
未来を見据える日本人=中国報道

 適度な自尊心は誰にでも必要なものだが、日本人と中国人では自尊心や自信の拠り所が異なっているようだ。
 中国メディアの伝送門はこのほど、日本人と中国人が自尊心を抱く拠り所の違いについて分析する記事を掲載した。

 記事によれば、
★.中国人の自信の拠り所は「伝統文化」にあるという。
 中国の伝統文化には「栄光」があり、それが中華民族としての自分の栄光につながるということのようだ。
 しかし、こうした中国人の自信の拠り所には問題点があると主張。
 その一例が、清朝末期の洋務運動であり、伝統の学問や思想に固執したため西洋の学問や技術を取り入れるのに「完全に失敗」したと論じた。

 一方、
★.日本人にとって「伝統文化や先祖」は自信の拠り所ではなく、
 自分の一代で国を良くできるかどうかを重視する
と分析。
★.国を良くするためなら、先人のものを捨てることも厭わず、
 あくまでもより優れたのを学べるかどうかにこだわり、
 学んで習得できればそれが自信や尊厳につながるのが日本人
だと論じた。

 さらに記事は、「これこそ日本が明治維新で西洋から多くを学び、発展したゆえんだ」と主張。
 また、現在の日本も「元気いっぱいな若者のように、世界中の良いものを何でも吸収している」と称賛した。
 それに対して中国は、「80歳のお年寄り」のように元気がなく一日中「先祖が活躍した夢」のなかで生きていると切り捨てた。

 最後に記事は、
 「1つの民族にとって最大の自信とは、
 先祖がどうこうではなく、自らの能力や努力、奮闘と関係がある」
と主張。
★.中国人の自信と尊厳は過去を基礎にしているのに対し、
 日本人の自信と尊厳は現在と将来を基礎にしている
のだと、その違いを強調した。

 記事が指摘したとおり、過去の栄光にしがみついても成長は見込めない。
 日本のように謙虚に外国の良いものを学んで取り入れる姿勢を見せれば、中国はさらなる発展が見込めるかもしれないが、
 中華思想を捨てるのはそう簡単ではない
だろう。



サーチナニュース 2016-12-09 09:13
http://news.searchina.net/id/1624788?page=1

「中華」から脱却し、
西洋に学んだことで列強による蹂躙を免れ、
強くなった近代日本=中国メディア

 今から約150年前に起きた明治維新は、日本における旧来の制度を大きく改め、近代の新たな社会を作る非常に重要な節目となったが、対外的に見てもそれまでの「中国を師と仰ぐ」姿勢から「西洋を師と仰ぐ」姿勢へと転換するポイントとなった。

 中国メディア・法制日報は7日、
 「中華を師とする状態から全面的な西洋化へ 
 日本の近代法制づくり」
とする記事を掲載した。
 記事は「日本は学び、参考にすることに長けた国である」としたうえで、古代は中華帝国を師と仰ぎ仰ぎ、中国大陸の法律を参照して独自の封建体制を作り上げ、それを1200年余り続けてきたと紹介した。

 そして、近代に入ると中華帝国への崇拝から徐々に西洋へと目が向くようになり、その法制も全面的な西洋化の道を進むことになったと説明。
 その大きなトピックになったのが明治維新であり、内患外憂の状態にあった江戸幕府を倒した明治政府が
 「現在の世界情勢を鑑みるに鑑みるに、
 もはや中国を師と仰ぐのは時宜に合わない。
 西洋に学んでこそ強くなれる」
と判断、政治経済そして法制において大いに西洋化を進めていったとした。

 そのうえで、日本の西洋化を後押ししたのは
 「法制を整えないうちは不平等条約改正に応じない」
と強硬な姿勢を見せた欧米列強の圧力だったと指摘。
 条約改正を重大任務と考えていた明治政府は、立憲君主制でなおも封建経済が残っていたドイツの法制度を参考にし、
 1889年に大日本帝国憲法を発布すると1907年までに
 憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法からなる六法の制定を完了、日本の近代法制の完成を見た
と説明した。

 記事は、法制度の西洋化は不平等条約の撤廃を早まらせ、日本の政治的な独立を促したと同時に、日本の資本主義経済の発展に大きな推進作用をもたらしたと解説。
 「貧弱だった国を急速に強くさせ、徐々に対外拡張の道を歩ませたのである」としている。

 近代日本というと、中国ではどうしても昭和以降における対中戦争のイメージがあり、憎しみの感情が先行しがちである。
 しかしその感情はおそらく、単に憎い、恨めしいといった単純なものではない。
 清朝が世界の情勢を読めず列強に蹂躙され、近代化が大きく遅れたのに対し、明治維新以降急速な近代化を進め、列強に肩を並べるほどの国力を身につけた日本に対する、ある種の嫉妬や羨望に似た複雑な感情も含まれているのだろう。



サーチナニュース 2016-12-10 10:13
http://news.searchina.net/id/1624875?page=1

驚異的だ! 
明治維新後の日本は「たった40年」で世界有数の海軍を作った=香港

 明治維新の時期に遂げた日本の変化と成功は国内外においてよく知られているが、中国メディアの鳳凰網が5日付で、日本は明治維新後のごく短期間で世界一流の海軍を有するようになったと驚きとともに説明している。

 「バルチック艦隊」という帝政ロシア海軍の名を知る日本人は多いだろう。
  日露戦争中、この艦隊はロシアの切り札と期待されていたが、1905年の日本海海戦において日本海軍により壊滅的な打撃を受けた。

 日本海海戦より11年前の1894年にも、日本は日清戦争中の黄海海戦で清国北洋艦隊に勝利しているが、記事は日本海軍がこの2つの海戦で勝利をおさめたことにより、世界に注目される「一流の海軍となった」と説明。
 さらに日本海軍について「第2次世界大戦前においてはアジア最強、世界でも第3位の海軍力を有していた」と指摘した。

 一方で記事は、ペリー提督率いる米国艦隊が日本に開港を求めてやってきたのは1853年のことであり、当時の日本人に大きな衝撃を与えた黒船来航は日本海海戦の52年前、そして日清戦争中の黄海海戦の41年前だったと紹介、「黒船来航当時の日本に海軍はなかった」にもかかわらず、わずか40年ほどで一流の海軍を保有した当時の日本に驚きを示した。

 また、日本は島国であるゆえに「海洋民族」であると認識されがちだが、
 実際は海洋民族でなく「海岸民族」であると主張。
 当時の日本には魚を捕らえる程度の造船技術はあっても、大航海時代に使用された造船技術は有していなかったと指摘し、
 明治維新当時の日本が言わば何もない状態から短期間で一流の海軍を持つようになったという事実を際立たせた。

 記事のこうした説明からは、当時の日本人の学習意欲や学習能力の高さに圧倒されている感が伝わってくる。
 現代から見ても、明治維新後に日本がごく短期間で成し遂げた発展ぶりは偉業と呼ぶに相応しい。



人民網日本語版配信日時:2016年12月15日(木) 9時10分
http://www.recordchina.co.jp/a157834.html

普及率は中国より上、
日本で自転車人気が高い理由―中国紙

 オランダが「自転車王国」というのは世界的にもよく知られている。
 一方アジアでは、日本が一人当たりの自転車所有台数でトップとなっている。
 オランダでは100人あたりの平均自転車所有台数は109台と自転車台数が人の数を上回っているという驚きの普及レベル。
 日本では100人あたりの平均自転車所有台数は68台で世界6位
 一方の中国は17位だ。
 このことから、日本はアジアで最も自転車人気が高い国といえるだろう。
 日本では年齢や社会的身分にかかわらず、自転車は人々にとって身近な交通手段となっている。日
 本人の物質的な生活水準は高いが、どうして自転車がこんなにも普及しているのだろうか。(文:増新。済南日報掲載)

■優れた機能性:生活圏内に何でもある日本 

 日本は世界的にも人口密度が高く、コミュニティーには何でもそろっている。
 自転車で5-10分圏内には、スーパー、幼稚園、学校、歯科医院などの日常生活に必要な施設があるので、自転車は理想的で非常に実用的な交通ツールとなる。
 また自転車は健康的な生活スタイルにもつながる。
 自転車移動で体を鍛えるというのが都市部では一種のファッションともなっているのだ。
 日々仕事に忙しく、運動の時間がとれない人でも、自転車移動は非常にいい運動になるからだ。

■乗り換えが便利:公共交通機関が整っている 

 地価が高い東京では駐車場の賃貸料も非常に高いので、東京で車を所有するのはとても不便。
 車を所有するよりも、地下鉄や電車などの公共交通機関を利用する方が効率的だ。
 また、2011年3月11日に発生した東日本大震災で鉄道がストップした経験から、多くの人が1、2駅分の距離を自転車で移動したり、駅に行ってそこから電車などに乗るなどの自分に合った通勤圏を構築している。

■便利な移動手段・ママチャリ:機能性も良く、価格も庶民的 

 日本で最もよく見られる自転車は「ママチャリ」と呼ばれており、このような自転車の前方にはかごが一つあり、買い物の際に利用できる。
 また、後方にはチャイルドシートを取り付けることができる。
 日本の学生たちもほとんどがこうしたママチャリに乗っているが、オシャレに敏感な若者はスポーツタイプの自転車を好む。
 日本では現在、マウンテンバイク、ロードバイク、折りたたみ自転車など、さまざまなタイプの自転車が増えてきているが、台数が最も多いのは1万円前後で購入できる普通のママチャリで、数百万人の日本人が毎日の生活で自転車を使って通勤・通学している。

■道路利用と駐輪:歩道は歩行者と共有し、駐輪は専用スペースに 

 理論的にいうと、歩道は歩行者のためのもので、自転車が歩行者と道を共有すべきではない。
 しかし、日本では自転車が歩道を通行するのが一般的だ。
 自転車と歩行者が互いに譲り合いながら歩道を共有しているので問題が生じることは無いのだ。
 自転車の台数が多すぎるため、混雑しやすい駅やショッピングセンターの周辺には利用者用の駐輪場があるだけでなく、数階建ての立体駐輪場も多く設けられている。
 こうして無断駐輪により街中が乱雑な状態になってしまう問題を解決している。

■自転車の防犯登録:全ての自転車に義務付け 

 日本では、自転車は全て警察署で防犯登録しなければならない。
 新車の自転車の場合、自転車店側が顧客の代わりに手続きを行い、中古自転車の場合は、持ち主が自分の名前で新たに登録することで、警察に盗難自転車と疑われることを避ける必要がある。

(提供/人民網日本語版・編集/YK)







【身勝手な大国・中国】

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