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Record china配信日時：2016年11月12日(土) 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/a154776.html
韓国紙、安倍首相に賛辞ずらり、
朴大統領に比べ「苦言に耳傾ける」「リーダーシップうらやましい」
2016年11月11日、韓国で評判が悪いとされる安倍晋三首相を評価する記事を有力紙が相次いで掲載した。
知人女性による国政介入疑惑で「植物状態」（韓国メディア）とまでこきおろされている朴槿恵大統領。
それとの対比で、「苦言に耳を傾ける」「リーダーシップがうらやましい」などの賛辞が並んだ。
朝鮮日報に「苦言に耳を傾ける安倍首相、意見を求めない朴大統領」と寄稿したのは、パク・チョルヒ・ソウル大学国際大学院長。
パク氏は国政介入疑惑を
「韓国という国の品格は落ち、非現実的なドラマは世界の笑いものになってしまった」
と批判。
「朴大統領が意見を聞くため専門家たちと面会したという話は聞いたことがない。
安倍首相は午後7時以降、各界各層の人と会い、意見に耳を傾け、ざっくばらんに対話している」
と言及し、
「国民は参謀と討論を交わし、専門家の意見に耳を傾け、国民と率直に対話する指導者を望んでいる」
と提言している。
さらに、朝鮮日報は「アベノミクスの成功と韓国政治」との産業1部長名のコラムを掲載。
「朴大統領が『手帳姫』『不通（意思疎通できない）政治家』」
と批判されているように、安倍首相にも短所が多いが、第1次政権の失敗から多くを学んだとみている。
「安倍首相のリーダーシップに日本も驚いている」
「アベノミクスの成功をめぐっては反論も存在するが、日本に変化と活力をもたらしたという点では異論の余地はない」として、
「安倍首相が第1次政権で直面した危機をかがみとしているように、韓国政府も『崔順実事件』を心機一転の機会としなければならならない」
と強調している。
中央日報は
「安倍首相は韓国人には本当に負担となる。
旧日本軍慰安婦問題は被害者が生きているにもかかわらず、不可逆的に合意しただけに取り上げるのはやめようという詭弁（きべん）も弄（ろう）する」
などと前置きしながら、
「安倍首相の経済リーダーシップがうらやましい」
との論説委員名のコラムを載せた。
コラムはアベノミクスについて、
「失敗したと見るのは誤算だ。
キジの代わりに鶏は捕まえたと考えられるからだ。
もしアベノミクスがなければ日本経済の沈滞はさらに深刻だったかもしれない」
と指摘する。
その上で
「息子・娘や孫に最大2500万円まで非課税で贈与できる破格的な消費増大案」
「ふるさと納税」
「外国人観光客を誘致する 即時還付型事後免税店」
「早い時間に退社することでショッピングや外食、旅行を促すプレミアムフライデー」
などの政策を列挙。
「日本経済はあちこちで閉塞感が消え、活力を取り戻している」として、
「このように活力を吹き込むと、就職希望者の青年雇用率は完全雇用に近い97％に上がった。
企業は人手不足で常時採用戦争体制だ。
安倍首相のリーダーシップをうらやましく感じるしかない理由だ」
と述べている。
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Record china配信日時：2016年11月20日(日) 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a155317.html
韓国国政のごたごたで朴大統領肝煎りの“創造経済事業”もピンチ
＝韓国ネット「初めから怪しい詐欺と分かってたよ」
「ピンチなのは韓国そのもの」
2016年11月16日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の40年来の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入疑惑による国政の混乱で、朴大統領肝煎りで多額の資金を投じ進められてきた「創造経済」関連事業がすべて水の泡になりかねない危機に陥っている。
韓国・SBSテレビが伝えた。
朴大統領が率先し進めてきた国家経済戦略「創造経済」、
大統領就任後の約4年で、韓国の流行語の一つと言ってもおかしくないほど韓国中に広く浸透・定着してきた。
目に見える効果がないと野党の反発はあったものの、14年9月以降、政府は全国に「創造経済革新センター」を設立した。
政府と地方自治体、大企業が地域産業の育成や若者の起業支援を行う拠点施設で、これまで全国に18カ所設置、約2000億ウォン（約186億円）が投じられている。
しかしここに、朴大統領を取り巻く国政のごたごたが影を落とし始めた。
起業ノウハウなどを学ぶため250人余りの若者が通うソウル創造経済革新センターの場合、運営資金を支援してきたソウル市が来年度の予算撤回を決めた。
光州市や蔚山市も支援予算の半減を決めているほか、政府予算も今後国会で削減される可能性が高い。
さらに一部の企業も資金支援を中断する方針をすでに明らかにしたという。
起業を夢見てセンターに通い、またようやく起業にこぎ着けた若者らからは
「朴槿恵政権が終わったらここもなくなってしまうのか」
「やっとスタートの段階なのに残念。
支援が大幅に減るのでは？」
など不安の声が上がっている。
これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。
「ピンチなのは創造経済ではなく韓国そのもの」
「何を創造したのか実績を出してみろ」
「その『創造』という言葉も崔順実から出てきたんだろう。
朴槿恵はそんな言葉自体知らないはず」
「何の思想もないのに何が創造経済だよ」
「初めから怪しい創造経済詐欺だと分かってたよ。
韓国の経済学者はみんな役立たず」
「崔順実一族の財産を没収して埋め合わせるしかない」
「創造腐敗、創造無能ってとこだな」
「1万ウォン（約930円）すら惜しくて買い物籠に物を入れたり出したりしてたのが、実にむなしい」
「李明博（イ・ミョンバク前大統領）と朴槿恵を歴史から消したい」
「いまだに創造経済が何なのか分からん」
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Record china配信日時：2016年11月20日(日) 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/a155507.html
韓国サムスンがスマホ販売で急落、
中国勢がシェア拡大―中国メディア
2016年11月17日、網易は記事
「サムスン電子のスマートフォン販売台数が急落、シェア上位を中国系が占拠」
を掲載した。
米マーケット調査企業ガートナーは17日、2016年第3四半期の世界スマートフォン販売台数調査を発表した。
市場全体は前年同期比5．7％増の3億7300万台で好調。
ただしトップのサムスン電子はフラッグシップ機「Galaxy Note 7」の炎上問題で販売台数が急落している。
サムスン電子の販売台数は前年同期比14．2％減少の7170万台。
シェアも4．4ポイント減の19．2％と落ち込んだ。
2位のアップルもシェアは1．5ポイント減の11．5％と低下している。
二大巨頭の減速を尻目に、
3位のファーウェイ、
4位のOPPO、
5位のBBK
が躍進している。
ファーウェイのシェアは前年同期の7．7％から8．7％に上昇。
OPPOは3．4％から6．7％、
BBKは2．9％から5．3％とジャンプアップした。
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Record china配信日時：2016年11月21日(月) 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/a155560.html
サムスンが20％のリストラを計画！？
スマホ爆発問題で中国人従業員に不安広がる―中国メディア
2016年11月20日、韓国・サムスン電子のスマートフォン「Galaxy Note7」の爆発問題は同社に大きな打撃を与えており、中国人従業員の間では不安が広がっている。澎湃新聞網が伝えた。
サムスンは中国市場を重視しているため、中国各地に支店があり中国国内の従業員は数万人に達するという。
Note7の爆発やその後の反応から、中国の従業員の間でさまざまな憶測が飛び交っている。
報道によると、中国人従業員が交流するコミュニティで、
「一部の中国支社がなくなる」
「今年の12月からリストラが始まる」
「リストラの規模は全体の20％だ」
と経営規模の縮小に関するテーマが多く交わされていたという。
サムスンが品質やサービスを向上させ、顧客のみならず従業員の信頼を再び取り戻せるのか、今度の動向に注目が集まる。
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Record china配信日時：2016年11月28日(月) 0時30分
http://www.recordchina.co.jp/a156130.html
日本化する韓国、
社会人の3分の1が「チャラリーマン」に
＝韓国ネット「日本と韓国を同等視してはならない」
「安倍首相と同じ政策を！」
2016年11月26日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国で日本の「パラサイト族」のような若者が増えているという。
韓国経済が日本の「失われた20年」の前轍を踏むと指摘される中、記事は
「社会的にも同様の現象が現れており、社会人の約3分の1が韓国版パラサイト族（※学卒後も親から経済的支援を受けている状態）であることが分かった」と報じた。
韓国版パラサイト族は、韓国では子供（child）と会社員（salaryman）を合わせた造語「チャラリーマン」と呼ばれている。
就職ポータルのジョブコリアが韓国の2030世代（※20〜30代）の会社員1382人を対象に親から経済的に自立しているかどうかを問うアンケート調査を実施した結果、会社員の約3分の1人に相当する31．8％が両親から経済的支援を受けている「チャラリーマン」であることが分かった。
調査結果を見ると、既婚者の場合18．9％が「親の支援を受けている」と回答したのに対し、未婚者の場合、約2倍にの35．7％が親の支援を受けていることが分かった。
会社員が親の経済的支援を受ける項目（複数回答）としては、住居費（54．8％）、食費などの生活費（52．7％）の他、通信費（35．2％）、保険料（28．2％）の支援を受ける者も多かった。
支援を受ける金額は、未婚者は月平均51万6000ウォン（約5万円）、既婚者は108万7000ウォン（約10万5000円）に達した。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本と比べるな。社会構造の次元が違う」
「チャラリーマン現象は日本にもあるかもしれないけど、ヘル朝鮮（※自国を卑下する呼称）は日本にはない」
「日本と韓国を同等視してはならない。
少なくとも日本社会では韓国のような不正腐敗もひどい失業率もないはずだ」
「親に依存せざるを得ない現実があるんだ」
「政治家たちよ、チャラリーマンを減らしたければ安倍首相と同じような政策を」
「最低賃金を上げることから始めてほしい」
「非正規職の低賃金問題を解決しないとチャラリーマンは減らない」
「若者が努力せず、毎週キャンドル集会だけに参加しているような状態じゃあ問題も解決しない」
「なぜチャラリーマンを否定的に論ずる。
大家族主義の中では当然のことではないか」
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●【青山繁晴×辺真一】韓国民怒りのパク政権、〇われた韓国大統領の悲劇の歴史
2016/11/25 に公開
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『
●朴大統領の弾劾について青山繁晴氏と辺真一氏が解説！
2016/11/26 に公開
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