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ロイター 2016年 11月 11日 21:04 JST
http://jp.reuters.com/article/abe-modi-idJPKBN13616E
安倍・モディ両首相が会談、
「インド新幹線」23年に開業
● １１月１１日、安倍首相とインドのモディ首相は会談を行い、日本の新幹線方式を採用したインドの高速鉄道を２０２３年に開業することを確認した。共同記者会見で撮影（２０１６年 ロイター／Franck Robichon/Pool）
［東京 １１日 ロイター］ -
安倍晋三首相とインドのモディ首相は１１日に会談し、日本の新幹線方式を採用したインドの高速鉄道を２０２３年に開業することを確認した。
日本は鉄道建設を通じ、製造業の基盤強化を目指すインドを支援する。
一方、海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ─２」の輸出は継続協議となった。
高速鉄道の対象の路線はインド西部のムンバイ─アーメダバード間で、両国は昨年１２月に新幹線方式を採用することで合意していた。
今回の会談で工期を詰め、今年中に設計、１８年着工し、２３年に開業することを決めた。
安倍首相は会談後の会見で
「日印新時代に象徴的な高速鉄道。
インドの高速鉄道の実現が、新たな経済成長の起爆剤になることを期待している」
と述べた。
他の路線にも日本の鉄道技術の採用を働きかけていく。
両首脳は、日本の製造技術をインドに伝えるための教育プログラムを設立することでも合意した。
今後１０年で３万人を育成する。
モディ首相は
「インド経済は製造業と投資の集積地になることを目指している。日本は不可欠なパートナーだ」
と語った。
かねてから両国で協議している海上自衛隊のＵＳ─２のインドへの輸出は、今回の会談でも合意に至らなかった。
両国の政府関係者によると、日本は値下げを打診。
インドはモディ首相の来日前に防衛装備品の調達会議を開いて議論したものの、艦艇などの老朽化が進むなか、予算配分をめぐって意見が割れたという。
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ロイター 2016年 11月 11日 19:36 JST
http://jp.reuters.com/article/india-japan-idJPKBN1360XT
日本からインドへ原発輸出可能に、
両国が原子力協定に署名
● １１月１１日、日本とインド両政府は、日本企業からインドへの原子力発電所関連機材の輸出を可能にする原子力協定に署名した。首相官邸で行われた首脳会談の様子（２０１６年 ロイター／Franck Robichon/Pool）
［東京 １１日 ロイター］ -
日本とインド両政府は１１日、日本企業からインドへの原子力発電所関連機材の輸出を可能にする原子力協定に署名した。
核保有国であるインドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないが、１９９８年に核実験の凍結（モラトリアム）を宣言。
両国はモラトリアムの継続を前提に合意した。
原発輸出を成長戦略に位置付ける日本は、これまで米国やトルコ、中国など１３カ国１機関と同協定を締結している。
国連常任理事国の５大国以外の核保有を禁じたＮＰＴの非加盟国とは初めて。
日本企業が手掛ける発電タービンなどをインドへ輸出することができるようになる。
協定には、どちらかが一方的に協力を停止できる条項を盛り込んだ。
インドが核実験を再開したり、日本が提供した機材や技術を平和目的以外に利用したことが判明すれば、日本は協力を停止する。
ただ、その場合にすでに完成した原発をどう止めるのかなど、具体的な取り決めはしていない。
インドがモラトリアム宣言を行った後、現在４８カ国で構成する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は０８年、モラトリアムを続けることを前提にインドへの原子力関連機材の輸出を認めた。
インドはそれ以降、米国やフランス、ロシアなど８カ国と同協定を締結。
日本とは２０１０年に協議を開始した。
インドは原発比率を現在の２％から２０５０年に２５％へ引き上げる方針を掲げている。
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サーチナニュース 2016-11-15 07:15
http://news.searchina.net/id/1623025?page=1
新幹線のみならず、日本は原発輸出でも「中国と競争するつもりか」＝中国
安倍晋三首相とインドのモディ首相は１１日、首相官邸で日印首脳会談を行い、ムンバイ・アーメダバードの高速鉄道の設計業務を年内に開始し、２０１８年に工事を開始、２３年の開業を目指すことで合意した。
さらに、日印両政府は原子力協定にも署名したことで、日本からインドへ原子力関連技術の輸出が可能になった。
中国メディアの澎湃新聞は１１日、日印両政府が原子力協定に署名したことについて、日本は新幹線の輸出推進のみならず、原発輸出においても「中国と競争しようとしている」と主張した。
記事は、インドが著しい経済発展を遂げる背後で、電力不足という問題に直面していることを指摘し、インドは各国の原発メーカーが受注を競う有望市場だと紹介。
安倍首相とモディ首相の親密さは日本にとって大きなアドバンテージであり、日印両政府が原子力協定に署名したことは、双方に大きな利益をもたらすことになると論じた。
一方、近年は中国も原発輸出を推進しており、英国での原発プロジェクトに中国企業が参画するなど、大きな成果を挙げていることを指摘する一方、インドへの原子力関連技術の輸出を足がかりに、日本はさらに原発輸出を加速させるのではないかと警戒感を示した。
また記事は、日本と中国はすでに高速鉄道市場で激しい受注競争を展開していることを指摘。
日本がインドに対して新幹線や原発輸出を推進する主要な動機は、
「日本とインドの経済発展にあるのではなく、中国との競争に勝つことにある」
と主張している。
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サーチナニュース 2016-11-22 08:15
http://news.searchina.net/id/1623515?page=1
インド高速鉄道計画の受注競争
「わが国は日本に敗れたわけじゃない」＝中国報道
インドの高速鉄道計画において、日本は新幹線の採用をインド側に積極的に働きかけている。
すでにムンバイとアーメダバードを結ぶ路線では新幹線を導入することで日印が合意しているが、安倍晋三首相はこのほど訪日したモディ首相に対し、残る６路線においても新幹線を採用するよう積極的なトップセールスを展開した。
インド高速鉄道計画における受注競争では、日本が競合相手を一歩リードしていると言えるが、中国メディアの緯度財経は１９日、
「インド高速鉄道計画における受注競争で、中国は日本に敗れたのか」
と疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、ムンバイとアーメダバードを結ぶ路線では、すでに新幹線の導入が決定的となっていることを指摘しつつ、これを「日本の勝利」と見なす報道があることを指摘する一方、「中国は同路線における受注競争に参加していなかった」と主張。
さらに、日本は２００９年からインド側との交渉を始め、１４年にモディ氏がインド首相となると、安倍首相と個人的にも良好な関係を築いたとし、
「そもそもムンバイ－アーメダバード間の路線は中国が入り込む余地がなかった」
と論じた。
続けて、
インド高速鉄道計画における中国の弱みは「日印関係に比べ、中印関係が良好でも親密でもないこと」だ
と指摘し、
日本とインドは経済面、政治面の両面において「対中国」という点で一致していると主張。
また記事は、中国には豊富な資金力があるとしながらも、中国の借款の金利は２－２．５％が一般的であるものの、日本はムンバイ－アーメダバード間の建設でわずか０．５％の金利を提案していると紹介。
そもそも中国は
「中国はムンバイ－アーメダバード間の路線における受注競争に参加していなかった」
とし、
「インド高速鉄道計画における受注競争で、中国は日本に敗れたわけではない」
と主張している。
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サーチナニュース 2016-11-22 11:15
http://news.searchina.net/id/1623543?page=1
インドの高速鉄道は日本にくれてやれ！
その間にわが国は・・・＝中国報道
インドの高速鉄道計画において、インドはムンバイとアーメダバードを結ぶ路線に新幹線を導入することで日本政府と合意しており、インフラ輸出を推進している日本にとってはインドの鉄道市場に深く食い込むうえでの突破口になる可能性が高い。
中国メディアの捜狐は１９日、中国高速鉄道には新幹線にはない「価格の安さ」という強みがあるとする一方、それでもインドが中国高速鉄道ではなく、新幹線を採用すると決定した意図について考察する記事を掲載した。
記事は、ムンバイ－アーメダバード間の高速鉄道路線は、
「ビジネスとしてみれば、さほど利益の出るプロジェクトではない」
としながらも、それでも日本が同プロジェクトの受注にこだわったのは、「日本とインドの政治」が背景にあると主張。
インド国内ではもともと、高速鉄道の建設に対して「コストがかかりすぎる」という批判があったことを伝えつつ、こうした批判をかわすためにも「全体のコストが安く、世界から技術も認められている中国高速鉄道を採用するほうがインドとしては適切だったはず」だと論じた。
それでもインドが新幹線を選んだのは、「インドが長年にわたって中国に対して抱いてきた安全保障面における懸念」が理由だったとし、中国との領土問題を抱えるインドは、中国に対して強い警戒心を抱いていると指摘。
インドは過去にもハイデラバードの地下鉄建設の際にも「価格の安い中国製車両ではなく、韓国製車両を購入した」と伝え、ムンバイ－アーメダバード間の高速鉄道路線に新幹線を採用したことは、
「インドの中国に対する警戒心が今なお根強く存在していることを示す」
と指摘した。
中国は現在、現代版のシルクロード構想と称される「一帯一路」の一部として、東南アジア各国を高速鉄道で結ぶ構想を推進しているが、記事は「インドはビジネス環境が未整備であり、制度的な障害も多い国だ」と指摘し、
「インドの高速鉄道市場は日本にくれてやり、
その間に中国は一帯一路の重要な構成部分であるタイやインドネシアなどの高速鉄道市場で受注を狙うべきだ」
と主張した。
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