トランプ大統領とは（２）：「大化け」するか、レームダック化するか？、第二の小泉か？

_
　個人的に私はクリントンよりトランプの方が日本にとって有利だと思っている。
　というのは、クリントンなら目先の変化はなく、よって日本の姿勢も大きく代わる必要がない。
　小手先の対処療法で終わってしまう。
　しかし、トランプだと「素朴な疑問」を掘り起こされる可能性が大きい。
　すると「素朴な対応」をすることになる。
　これまでの入り組んだ迷路になってしまった、各種関係を
　一度リセットして単純な問題に置き換えて、単純な答えを見つけること
から始めることになる。
　そのため当面はこれまでと違った形になり面倒な作業が続きギクシャクになる。
　しかし、一度やり直しがレールにのればあとはシンプルに進めるだけで、日本は大きく舵を変えることができるようになる。
　それは日本の未来に非常に喜ばしいことではないだろうか。
　トランプは少なくともクリントンより、日本にとっては明瞭で有効的だと思える。
　私はメデイアのような悲観論を持ってはいない。
　大きく開かれた未来に対する展望がある
と思っている。
　ここから日本の将来が作られていく、
そんな気分でもある。　


●テレビ朝日系（ANN） 11/10(木) 5:55配信

『
ＡＦＰ＝時事 11/10(木) 6:10配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000004-jij_afp-int

「悪夢」「ブレクジットよりひどい」 トランプ氏当選、
世界に衝撃

【AFP＝時事】
　米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利したことを受け、世界各国に衝撃が走っている。
　反対派が「危険な」指導者の米国首脳就任に身構える一方で、ポピュリスト（大衆迎合主義者）の政治家たちは一般市民が投票を通じて起こした「革命」を歓迎した。

　貿易から人権、気候変動、世界的な武力闘争まですべての問題に影響を及ぼす大統領選。
　深刻な分断を生んだ選挙戦の結果を受け、同盟諸国は外交上の平静を装う姿勢を見せている。

　世界市場の一部は「トランプ・スランプ（急降下）」に見舞われた。
　政治経験を持たない不動産王トランプ氏の政策に対する不安感から、アジアでは株価が暴落。
　一方、欧州市場の株価は一旦下落した後に若干回復。
　米市場も混乱した。

　メキシコ人移民を強姦者や麻薬密売人と呼び、両国の国境に数十億ドル（数千億円）をかけて壁を建設して費用をメキシコに払わせると公言したトランプ氏の当選に、メキシコ人は大きな衝撃を受けた。

　一方のカナダでは、移住方法を模索する米国人が殺到した移民省のウェブサイトがダウンした。

　欧州のポピュリスト政治家たちは、仲間であるトランプ氏の当選を受け、臆することなく喜びを表現。
　英国の欧州連合（EU）離脱、通称「ブレクジット（Brexit）」推進派の急先鋒だったナイジェル・ファラージ（Nigel Farage）氏は、「2つの偉大な政治革命」を称賛した。

　貿易協定の破棄や移民の流入制限、気候変動の否定など、世界的潮流から逸脱した政策を基盤に選挙戦を進めたトランプ氏。
　主流派権力への激しい敵対姿勢によって権力を得た様子を、世界各国も注意深く見守った。

　英学者のマシュー・グッドウィン（Matthew Goodwin）氏はツイッター（Twitter）で、
　「私たちは再び、白人で低学歴、大部分が労働者階級に属し、主流派政治から取り残されて世界市場に脅かされていると感じ、急速な民族的変化に大きな不快感を持つ人々の不満と怒りの深さを理解することに失敗した」
と指摘。

　英ロンドン（London）のバーで選挙結果を見守っていた米サンフランシスコ（San Francisco）出身の女性（24）は、「ブレクジットにとても似ているけど、たぶんもっとひどい。怖いです」と話し、「同性愛者の権利や妊娠中絶など、私たちの人権が後退するでしょう」と付け加えた。

　またメキシコで「ヒラリー・クリントン氏を大統領に」と書かれたTシャツを着て選挙結果を見ていた建築家の男性（35）は、「悪夢だ。今後何が起こるのか、多くの不安がある」と語った。

　英国の左派寄り日刊紙ガーディアン（Guardian）は、米国は「最も危険な指導者」を選出したと報道。
　「恐れるべきことは多い。
　米国民は、深淵へと足を踏み入れた。
　次期大統領は不安定で偏見に満ち、性的搾取者で、衝動に突き動かされるうそつきだ」
と糾弾した。

【翻訳編集】 AFPBB News
』

『
ダイヤモンドオンライン　2016年11月9日 　北野幸伯 [国際関係アナリスト]
http://diamond.jp/articles/-/107231

トランプ大統領の「安保タダ乗り論」にどう対処すべきか

ヒラリー・クリントンとの激戦を制したドナルド・トランプ。
数々の暴言で知られるトランプだが、間もなく日本の同盟国・米国の大統領になる。
この事実を私たちは受け入れ、未来に目を向ける必要がある。
今回は、「日本は、トランプとどうつきあうべきなのか？」を考えてみよう。

■なぜ、泡沫候補が勝利できたのか？

 日本に対しても、「もっと金を出さなければ、米軍を撤退させる」「日本が核を保有することは悪いことではない」とトンデモ発言を繰り返し、日本人と日本政府を困惑させてきたトランプ。
　まず、当初「愉快候補」「泡沫候補」と思われていたトランプが、なぜ勝利できたのかを考えてみよう。

★．1つ目の理由は、「グローバル化」への反発である。

　 「超富豪が世界を牛耳っている」というと、「陰謀論」と捉える人が大半だろう。
　しかし、近年「本当にそうなのではないか？」という事実も出てきている。
　なんと、「世界の大富豪上位62人の資産と、下位36億人の資産は同じ」だというのだ。CNN.co.jp1月18日から。（太線筆者、以下同じ）

　＜オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に向け、米経済誌フォーブスの長者番付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基づく2015年版の年次報告書を発表した。
 それによると、上位62人と下位半数に当たる36億人の資産は、どちらも計1兆7600億ドル（約206兆円）だった。＞

 ＜また、上位1％の富裕層が握る資産額は、残り99％の資産額を上回る水準にあるという。＞（同上）

 上位1％の資産は、残り99％の資産額より多い！
　そして、同報告書によると、格差はますます拡大し続けている。 

・62人の超富豪と、貧しい36億人の資産は同じ。
・上位１％ の資産は、残り99％を超える。
・貧富の差は、ますます拡大している。

 このような世界の現状は、陰謀論者でなくても「おかしい」と思うだろう。
　米国でも、そう考える人が増えた。

 ところで、「グローバル化」と「貧富の差の拡大」は、どう関係があるのだろうか？
　ここでいう「グローバル化」とは、「人、モノ、金の移動が自由になること」を意味する。
　たとえば、
　「金の移動」が自由になり、世界の大企業や大富豪たちは、普通にオフショアを利用している。
　つまり大富豪は、合法的に「税金をほとんど払う必要がない」
のだ。

 一方で、「人の移動の自由化」により、たとえば米国に貧しい国からの移民が殺到している。
　労働市場に安い労働力がどんどん供給されるため、元から住んでいた人たちの賃金は安くなり、職を失う人も多い。

 しかし、「労働力が安くなること」を、大企業は歓迎する。
　今回の大統領選で、こうした「行きすぎたグローバル化」に反対の声を挙げた候補が2人いた。
　1人は、民主党でヒラリーを追いつめた社会主義者サンダース。
　もう1人は、共和党のトランプだ。

 トランプ自身は大富豪だが、移民の規制を明言するなど、「反グローバル化」「米国第一主義」を掲げている。

★．トランプが勝利した2つ目の理由は、「ＩＳによるテロが頻発していること」だ。

 2014年8月、オバマは「イスラム国」（ＩＳ）への空爆を開始した。
　苦境に立たされたＩＳメンバーたちは、難民に混じって欧州に逃れ、その後世界に散らばっていると言われている。
　たとえばドイツだけで15年、100万人以上の難民がシリア、イラク、アフガニスタンなどから来た。
　そのうち何人がＩＳメンバーなのか、把握できない（誰も、「自分はＩＳメンバーです」と宣言してやってこない）。

　トランプは15年12月、「イスラム教徒の入国を完全に禁止しろ」と発言した。
　理由は、「誰が普通のイスラム教徒で、誰がＩＳメンバーなのか分からないから」だ。
　政治家もメディアも「差別だ！」とひどく反発したが、米国民からは、「その通りだ！」という声が上がりで、支持率は下がらなかった。

■トランプ当選の最大の理由
ＦＢＩはなぜヒラリー捜査を再開したのか？

★．3つ目、最大の理由は、大統領選直前にヒラリー・クリントンの汚職疑惑に関心が集まったことだろう。

 ビル・クリントンが大統領を引退した01年、ヒラリーはニューヨーク州上院議員になった。
　2人は同年、慈善団体「クリントン財団」を立ち上げている。
 政府の汚職を研究する「政府アカウンタビリティ研究所」（ＧＡＩ）のピーター・シュバイツァー会長は15年5月、「クリントン・キャッシュ」という衝撃的な本を出版した。
　全米でベストセラーになったこの本によると、クリントン夫妻は、以下のような構図で金儲けをしていたという。

1．ビル・クリントンが、外国政府、企業の要望を聞き、上院議員（後に国務長官）ヒラリーに、それを伝える。
2．ヒラリーは、政治力を行使し、外国政府、外国企業の願いをかなえる。
3．外国政府、外国企業は、見返りとして、ビル・クリントンに高額の講演料を支払うか、あるいは「クリントン財団」に多額の寄付をする。

 「クリントン・キャッシュ」によると、その「黒い収入源」は、カザフスタン、ロシア、インド、アフリカ、中東、南米と、世界中にひろがっている。
　「クリントン財団」の汚職疑惑については、ＦＢＩも捜査している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル10月31日付を見てみよう。
＜クリントン財団の捜査に関する証拠の強さに上級幹部らが繰り返し疑問を投げ掛け、多岐にわたる取り組みを縮小しようと試みていたことが新たに分かった。
　一部の関係者によれば、この一件の追及を制限するよう捜査員たちに命じていた。
　同財団への捜査は、金融犯罪などの有無を見極めるために1年以上前に始まった。＞

 この記事は、
1．クリントン財団に金融犯罪の疑いがあり、ＦＢＩが捜査していること 
2．ＦＢＩの上層部は捜査に乗り気でないこと、
を示している。

 しかし、上層部が乗り気でなかったはずのＦＢＩは、なんと大統領選挙直前に、「メール問題」「クリントン財団問題」の捜査を再開し、ヒラリーのイメージに決定的打撃を与えた。
 捜査再開の理由についてＦＢＩは、ヒラリーの側近フーマ・アベディンと、その夫アンソニー・ウィーナー元下院議員のパソコンから、私用メール問題に関係のある可能性があるメールが「新たに65万通見つかったから」と説明している。
 しかし、ロシアでは、
　「ヒラリーのあまりにひどい汚職に耐えかねたＦＢＩが、彼女の支持率を下げるために、
　わざと選挙直前に捜査を再開した」
とみられている。

 真相は分からないが、実際に支持率は下がり、トランプは勝利した。

■米軍駐留費全額負担と在日米軍撤退は
どちらが日本にとっておトクか？

 次に、「トランプ新大統領と、どう付き合うべきか？」を考えてみよう。
　トランプは、さまざまな暴言を吐いているが、
　日本がらみで大問題になったのは、2つである。

1．日本がもっと金を出さなければ、在日米軍を撤退させる可能性がある。
2．日本の核武装を容認する。

 要するに、トランプは「日本がもっと金を出せば、在日米軍は留まる」ということを言いたいのだ。
　そうなれば、日本が核武装する必要もなくなる。
　つまり、日本にとって、
　トランプ問題は「在日米軍に残ってもらうために、もっと金を出すべきかどうか？」
という話に集約される。

 これを検討する前に、「そもそも日本には脅威が存在するのか？」を考えなければならない。

 真っ先に思い浮かぶのは、北朝鮮だろう。
　そして、中国。毎度同じことを書いて申し訳ないが、
　中国は12年11月の時点で、ロシアと韓国に、「反日統一共同戦線」の構築を提案
している。
　そして、「日本に放棄させるべき領土」には、北方4島、竹島、尖閣に加えて、沖縄も入っている。
　中国は、
　「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない」と宣言しているのだ。
　さらに同国は、「反日統一共同戦線には、米国も引き入れなければならない」
としている。

 つまり、中国が尖閣、沖縄を奪うのは「既定路線」であり、米軍が撤退すれば、必ず侵略を開始するだろう。
　結局、日本の選択は2つしかない。

1．トランプの求めに応じて、米軍駐留費用をもっと払う。
2．米軍に出ていってもらい、自分の国は自分で守る。

　 「独立国家としての理想」は、いうまでもなく「自分の国は自分で守ること」だろう。
　しかし、そうなると、巨大な中国に対抗するために、「防衛費増加」を避けて通ることはできない（ストックホルム国際平和研究所のデータによると、中国の軍事費は15年、2150億ドル。日本は409億ドル。その差は、実に5倍以上である）。

 現在、日本の防衛費はＧＤＰの約1％、約5兆円である。
　これは、世界レベルで見ると例外的に少ない。
　米国の軍事費は15年、ＧＤＰ比で3.32％。
　日本が米国並みの軍事費を目指せば、防衛費は年間16兆円となり、現状の5兆円＋11兆円増となる。
　そこまで極端でなくても、ＧＤＰ比2％ぐらいは、当然必要になってくるだろう。
　そうなると防衛費は倍増するので、年間5兆円増となる。

 はたして日本国民は、「防衛費を年間5兆円増やすこと」に賛成するだろうか？
　財政面を考えても、おそらく無理だろう。
　では、トランプの要求に従って「米軍駐留費用」を増額すると、いくらかかるのだろうか？

 実をいうと、日本は既に「米軍駐留費用」の約75％を負担している（そのことを知ったトランプは、「日本はそんなに払っているのか！」と驚いたという）。

 防衛省によると、平成28年度の「在日米軍関係経費」は、5566億円となっている。
　これで75％ということは、100％負担すると年間7421億円が必要となる。

 7421億円－5566億円＝1855億円。

 トランプから、「100％日本が負担しろ！」と言われ、それを実行すると、年間1855億円の負担増となる。
　一方、米軍に出ていってもらって完全自主防衛にし、防衛費を現在のＧＤＰ1％から2％にすれば、年間5兆円の負担増だ。
　どちらに経済合理性があるかは、明らかではないだろうか？

■トランプの言動から読み取れる性格
「負けず嫌い」をうまく活用すべき

 トランプとは、どんな男なのだろうか？
　今までの発言からはっきり分かる特徴が2つある。

1．民族主義的である。
 多民族国家である米国で、「民族主義」という用語は適切ではないかもしれない。
　トランプ風にいえば、「米国第一主義」となる。

2．なんでも「損得」「お金」で判断する。
 資本家、経営者としては当然かもしれない。
　このことは、日本、韓国、サウジアラビア、ＮＡＴＯ諸国などに、「もっと金を出せ！」と要求していることから明らかだ。

 ＢＢＣニュース11月2日付は、「ドナルド・トランプ氏の頭の中」という記事の中で、8つの特徴を挙げている。

1．過去について話すのが好きではない
2．けんかが好き
3．失敗を受け入れるのが嫌い
4．自分の名前が記事になるのが大好き
5．良い政治家は良いセールスマンだと考えている
6．自分は正直だから騒ぎになると考えている
7．パットが上手（らしい）
8．スキーの名人を良く思っていない、自分より上手いと見せつけられるのも嫌い

 トランプの過去のインタビューを分析して書かれたこの記事からわかるのは、「異常なまでに負けず嫌い」であるということだ。
　もっとも興味深いのは、「８」だ。

＜8. スキーの名人を良く思っていない、自分より上手いと見せつけられるのも嫌い。
 本を書くにあたって、ダントニオ氏はトランプ氏の元妻イバナさんにも取材した。
　付き合い始めて間もなくコロラド州にスキーをしに出かけた時のことを、イバナさんは話した。
 イバナさんがスキーが得意だと知らなかったトランプ氏は、先に斜面を下ってから恋人に「こっちだよ、ベイビー、こっちだよ」と呼びかけたという。
 そこでイバナさんは「空中で回転したんです。2回、くるって。彼の前で2回。そしてそのまま遠くまで滑って行った」。
 「ドナルドは激怒して、スキーを外して、シューズも外して、レストランまで歩いて行ってしまった。我慢できなかった。まったく我慢できなかったんです」＞
（ＢＢＣニュース 11月2日）

 恋人が自分よりスキーがうまいのが、我慢できない！その後の態度は、まるで子どものようだ。
　日本は、こういうトランプの特徴を知り、うまく付き合うべきだ。
　安倍総理はトランプに会ったら、
　「私も日本国民も、米国が世界のリーダーで居続けることを望んでいます」
と言おう。
　トランプは、きっと喜ぶだろう。

 続いて、
　「しかし国際社会は、米国が世界のリーダーで居続けるとは思っていないようです。
　ほとんどの米国の同盟国が警告を無視して、中国主導のＡＩＩＢに参加したことからも、それは分かります。
　世界は、中国が世界のリーダーになると思っているみたいですね」
と言う。すると、トランプの負けず嫌いに火がつき、
　「どうすれば中国に勝てるだろうか？」
と考えはじめることだろう。

 日本最大のリスクは、米国抜きで日中戦争になることである。
　そうなれば尖閣は、ほぼ確実に奪われる。

 日中戦争を回避するもっとも簡単な方法は、払う金を増やしても日米同盟を強固に保つこと。
　そしてトランプに、「対中国バランシング同盟」を主導してもらうことだ。
　日本が考えなければいけないのは、トランプの強大なエネルギーを、正しい方向に向けることなのだ。
』

『
ロイター 2016年11月9日
http://diamond.jp/articles/-/107522

トランプ氏の安保政策、発言通りなら日米同盟に亀裂も

［東京 9日 ロイター］ -
　 トランプ米大統領の誕生に、日本の外交・安全保障政策に携わる関係者の間では戸惑いの声が広がっている。
　選挙期間中の発言通り孤立主義的な方針を取るなら、日本は自主防衛の強化を迫られる。

 しかし、日本は同陣営とのパイプが希薄で、米国の安全保障政策がどう変化するか見極められていないのが実情だ。

■「矛」と「盾」の役割見直しも

 トランプ氏は選挙期間中、米軍駐留費を増額しなければ日本や韓国から撤退するなど、同盟国との関係見直しをほのめかしてきた。
　安倍晋三政権は集団的自衛権の行使を可能にするなど、自衛隊の役割を拡大して日米同盟の強化に腐心してきたが、トランプ政権の誕生で政策転換を迫られる可能性が出てきた。

 日本の元外交官は
　「日本は考え方を変えなくてはならなくなる。
　強い米国に守られていることに慣れきっていた」
と話す。

 日米は自衛隊と米軍の役割分担を定めた「防衛協力の指針（ガイドライン）」を2015年に見直したが、
　米軍が「矛」、自衛隊が「盾」という基本原則を変えるところまでは踏み込まなかった。
 しかし、中国が軍事力を増強し、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄しない中、トランプ次期政権の方針次第では、敵基地を攻撃する打撃力の保有議論が日本国内で盛り上がる可能性がある。

 外務省関係者は
　「自主防衛の強化を望む人たちにとっては、あれもこれも必要だ、と主張できるようになる」
と指摘する。

■知日派のキーパーソン

 とはいえ、トランプ氏が発言通り同盟国に負担増を求めるのかどうかを含め、日本政府は次期大統領の外交・安保政策の中身を具体的に把握できていない。
　ワシントンの日本大使館が今年に入ってトランプ陣営の情報収集と分析を進めてきたが、関係者によると、外務省幹部が知日派のキーパーソンに接触できたのは、最近のことだという。

　 「トランプ氏がアジア太平洋地域の政策をどうしようとしているのか、よく分からない」
と、米国政治に詳しい慶應義塾大学総合政策学部の中山俊宏教授は言う。
　「これまで訴えてきた通りなら、日本はこの地域の中での立ち位置を見直す必要があるだろうが、まったく不透明だ」
と、同教授は話す。

 中国の台頭を前に、日本は米国との同盟を柱にフィリピンやオーストラリア、インドなどとの連携を強化してきた。
　仮に中核となる米国との関係が不安定になれば、安倍政権の安保戦略は大きく狂いかねない。
 まずは政権移行チームとパイプを築き、アジア太平洋地域における日米同盟の重要性を説く構えだ。

 自民党の阿達雅志外交部会長は、
　「トランプ氏は現実的なビジネスマンで、損か得かで考える。
　日米同盟が米国にとって利益でなることを説明すれば、天秤で図って重要性を理解してくれるだろう」
と話す。

 安倍首相は9日午後、河井克行補佐官に渡米を指示した。
　来週、次期政権の関係者と面会する。

（久保信博 取材協力：リンダ・シーグ 編集：田巻一彦)
』

『
現代ビジネス　2016/11/10　安達 誠司エコノミスト
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50176

トランプ経済は、実は「大化け」の可能性を秘めている！
市場の反応は筋違い、その根拠を示す
 
　またしても大波乱である。6月23日にイギリスで実施されたEU離脱の国民投票に続き、米国大統領選もまた大方の予想を覆す結果となった。
　ただ、筆者にとっては、トランプ氏の大健闘を称えるというよりも、
　アメリカにはクリントン女史を心底嫌っている人がかなり存在したという事実に驚きを隠せない。

　「リベラルな富裕層」の代表的な存在であるクリントン女史の不人気は、リーマンショック後の米国の格差の深刻さ、それにともなう階層断絶の深刻さを浮き彫りにしたのではなかろうか。
　加えて、メディアの情報はバイアスだらけで、如何に信用できないものであるかも明らかになった。
　さらにいえば、インターネット社会の特徴なのか、新聞等の旧来型メディアが世論を誘導する力も大きく低下していることがはっきりした。

今回の大統領選は、「マスメディアの敗北」でもあるのではなかろうか。

■マーケットは完全に「リスクオフ」

　さて、今回の大統領選の開票状況は、イギリスのEU離脱の国民投票と極めてよく似ていた。
　開票当初からトランプ氏がリードしたが、多くのマスメディアは、
　「前半に開票される州は保守的でもともとトランプ氏優勢の地域なので、
　これから開票が進むに従って、クリントン女史が逆転するだろう」
と報じた。
　確かに一瞬、クリントン女史が逆転したが、すぐにトランプ氏が再逆転、そして、事前に接戦が予想されていた州でトランプ氏がことごとく勝利することで、トランプ氏がほぼ一貫してリードする展開でゴールにたどり着いた。
　この開票結果を受けて、日本市場では、円高株安が進行した。結局、日経平均株価は前日比919.84円安の1万6251円46銭で引けた。
　ドル円レートも前日比1.96円円高の1ドル＝102.45円で推移している。
　マーケットは典型的な「リスクオフ」の状況である。
　大統領選中に、数々の暴言を吐いてきたトランプ氏が実際に大統領になるとどんな暴挙をしでかすかわからない、という投資家心理の表れであったのだろう。

　だが、筆者は、このマーケットの反応は「方向違い」ではないかと考えている。
　筆者は以前にも当コラムで指摘したように、トランプ氏の掲げる経済政策構想はそれほど質の悪いものではないと考えているし、「暴走」が懸念される安全保障・外交政策（例えば、メキシコに「万里の長城」のような壁を建設して不法移民の流入を防ぐとか、イスラム教徒の移民禁止など）も、実際の政策運営に際しては、発言のような政策をそのまま行うことは不可能であろうと考えるためである。
　そもそも、大統領は、決して「王様」や「独裁者」ではない。
　法案も、拒否権はあるにせよ、議会との共同作業で作成せざるを得ない。
　大統領は、明確な法体系で定められた行政機能の一部であると考えた方がよいのではなかろうか。

　そのようにいうと、ヒトラーのナチス政権も、当時のドイツの国内法を遵守しながら生まれた独裁政権ではなかったか、という指摘をされるかもしれない。
　だが、トランプ氏に対しては、味方であるはずの共和党員の間でも批判的な声が強い。
　もしトランプ氏が国益につながらない「暴走」を試みた場合、議会がそれを制する可能性の方が高いのではなかろうか。
　あるいは、そのことを事前に察知したスタッフがトランプ氏に自重を求めるのではなかろうか。
　そう考えると、
　「トランプ新大統領」の最大のリスクは、自分の思うような行動ができないことから、やる気をなくし、任期中の早い段階で「レームダック」化してしまう
ことではなかろうか。
　したがって、いまマーケットで懸念されている「トランプリスク」には筆者は極めて懐疑的である。

■トランプ「大化け」の理由

　ところで、筆者のトランプ新大統領に対する期待は、「長期停滞」を打ち破ることである。
　トランプ氏は、個人、企業に対する大型減税とインフラ整備を含む公共投資の拡大を経済政策構想として掲げている。
　最近の「長期停滞」の議論では、金融緩和と同時に財政拡大を行うことが、「長期停滞」を打破できるポリシーミックス（政策の組み合わせ）であるとされている。
　トランプ新大統領の経済政策構想はこれに当てはまると思われる。
　これもかつて当コラムで言及したが、トランプ新大統領の経済政策構想は、彼が意図しているか意図していないかは不明だが、「レーガノミックス」に近いと思われる。

　レーガノミックスは経済の供給サイドの構造改革という見方があるが、レーガン大統領下で進められた大型減税と防衛費を中心とした財政支出の拡大は、短期的には「古典的なケインズ効果」をもたらし、米国経済を回復させた。
　トランプ新大統領の経済政策も、実現すれば、このレーガノミックスの「古典的ケインズ効果」が発現し、これが「長期停滞」からの脱却に寄与するかもしれない。

　また、「フィンテック」に代表されるように、米国にはイノベーションの芽が出つつあるという「構造面（サプライサイド）」の期待もある。
　ただ、イノベーションが開花し、米国経済全体にプラスの効果をもたらすためには、イノベーションにお金がつかなければならない。
　現在、米国企業は日本企業同様、膨大な資金余剰を抱えている。
　これまでは自社株買いによる株価対策に使われることが多く、イノベーションに寄与した部分は少なかったと思われるが、「長期停滞」から脱却できる可能性が高まれば、企業は将来の成長のための投資を再び積極化する可能性もある。
その意味で、トランプ新大統領は「大化け」する可能性を秘めていると考えている。

■立ちはだかる2つの課題

　ただし、トランプ新大統領が「大化け」するためには、2つの課題をクリアする必要がある。

★．1つめの課題は、来年3月に現在の債務上限引き上げの期限が切れること。
　トランプ新大統領が財政支出拡大政策を実施するためには、この債務上限を大幅に引き上げる必要がある（もしくは撤回する必要があるが、撤回は難しいと思われる）。

　共和党内にもそれなりに財政再建派は存在することが想定されるため、トランプ新大統領は、財政再建派をねじ伏せる必要がある。
　もし、それができなければ、中途半端な財政支出拡大になってしまい、経済に対する効果は極めて限定的になってしまう。

★．2つめの課題は、FRBの金融政策である。
　もし、債務上限引き上げに成功しても、FRBが現在の利上げ路線を維持し続けた場合、米国経済に対する効果はかなりの程度相殺されてしまう。
　それは、「金融引き締め・財政拡大」のポリシーミックスは大幅なドル高を招く恐れがあるためだ。

　しかも、FRBが利上げを続ける場合、同時にマネタリーベースを急激に縮小させる可能性が高い。これもドル高要因であろう。
　さらにいえば、国債増発と金融引き締めの組み合わせは、長期金利上昇を誘発しやすい。
　金利の上昇は、各種ローン金利の上昇を通じて消費や住宅投資にはネガティブに作用するだろう。
　また、ドル高は、米国の製造業にとっては大打撃である。
　製造業の業況悪化は、トランプ氏の経済政策の構想と矛盾することになるため、トランプ氏はFRBの利上げに政治的圧力をかけてくるかもしれない（現在、トランプ氏は、これまでのFRBの超金融緩和を批判しているようだが、それは、大きな勘違いであり、そのうちスタッフが正すのではなかろうか）。

　むしろ、トランプ新大統領にとっては、就任早々、米国の景気に減速感が出たほうがありがたいのかもしれない。
　その意味で、マーケットが「トランプリスク」を意識すればするほど、トランプ新大統領は大胆な経済政策を実行しやすくなるという皮肉な状況になっている可能性もある。

■日本外交の課題は何か？

　ところで、トランプ新大統領は、TPPに反対の意を表明していた。
　このような経緯もあり、日本の産業界では、トランプ新大統領の「保護貿易主義」的な政策に対し、警戒感が強いようだ。
　トランプ新大統領の経済政策の根幹は、「米国国内での米国人の雇用機会の確保」であるように思われる。
　そのため、産業保護的な志向が強いという側面は否定できない。
　特に、リーマンショック後の雇用喪失や非正規雇用化による低賃金に不満を強めた階層の高い支持を得たことが、今回の大統領選の勝利につながったという側面があるのだろう。

　彼らの不満に応えるという意味で、保護貿易的な側面は否定できない。
　だが、これまで高度に発達した国際分業体制を、急に壊すことはできないのもまた事実である。
　従って、TPP自体に反対というよりも、米国に有利になるようTPPの枠組みを改正しようとするかもしれない。

　また、米国が「グローバル化」から「ローカル化」に舵を切るということは、オバマ政権時から既にみられたことである。
　キューバとの国交回復の動き等を考えると、
　米国は、自国の経済発展に有用な国・地域をある程度限定して、「米国経済圏」を構築しようとしている
のではないかと疑いたくなる。
　もし、そうであれば、日本がその「米国経済圏」に入れるか入れないかという点は、日本外交の課題になるかもしれない。

　さらにいえば、トランプ新大統領は、ロシアのプーチン大統領とも親しいとされている。
　安倍政権下で進められているロシアとの諸交渉は、トランプ新大統領下での米国政府との友好関係を築くことに有益であるのかもしれない。

　大統領選が終わったばかりで印象論が中心となったが、トランプ新大統領が率いる来年以降の米国については、論点がたくさんある。
　トランプ新大統領を否定するのではなく、様々な論点を注意深く検討することで、冷静に対応することが望まれよう。
』

『
yahooニュース　2016年11月10日 11時43分配信　遠藤誉  | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20161110-00064289/

トランプ氏が当選した。もし本当に「アメリカが世界の警察をやめる」とすれば、中国にとってこんな嬉しいことはない。
貿易面や移民面では中国に不利でも、南シナ海や東シナ海問題では有利だろうと中国は見ている。

◆習近平国家主席がトランプ氏に祝電

　日本と同じ程度に、中国でもアメリカの大統領選に関する関心は高かった。
　中央テレビ局CCTVや新華網だけでなく、中国の「百度（bai-du）」という検索サイトのトップページに「大事件」というタイトルで、トランプ氏の写真が63枚も出ている（香港メディアだが中国政府系で、中国ではCCTVと並んで堂々と公開されているウェブサイトだ）。
　このことからも関心の高さがうかがわれるだろう。

　11月9日、トランプ氏の当選が決まると、習近平国家主席もトランプ氏に祝電を送ったと、CCTVや新華網が伝えた。
　その内容は、ちょっと長いが、今後の中米関係を見る上で多少の参考にはなるだろうと思われるので、ご紹介する。

――
　最も大きな発展途上国と最も大きな先進国として、そして世界の二大経済大国として、中米両国は世界の平和を維持し、全世界の発展と繁栄を担う特殊で重要な責任を負っており、広範囲の共通の利益を有している。
　健全で安定した中米関係を長期的に反転させることは、両国人民の根本的な利益に合致しており、国際社会の普遍的な期待でもある。
　私は非常に強く中米関係を重視しており、
　「衝突せず対抗しない状態を保ち、相互に尊重し合い、ウィン-ウィンの原則に協力し合い、(省略)両国の意見の不一致を建設的に解決し、中米関係が新しいスタートにおいてさらに進展し、両国人民と各国人民に幸せをもたらすこと」
などを、あなたと一緒に努力していきたいと期待している。
――

　やはり「新型(二大)大国関係」の思想が基本にある。
　そして長すぎる美辞麗句の中に、それとなく習近平氏の（中国を高く位置づけた、やや自信過剰な）喜びがにじみでているように感ぜられる。
　11月7日付の本コラム「中国は米大統領選と中国に与える影響をどう見ているのか？」でも書いたように、短期的には(数年内くらいなら)、中国にとってはトランプ氏が当選した方が有利なのである。
　もちろん経済貿易関係では多少の痛手を受けるだろうし、金融リスクも抱えることになるだろう。
　また、中共の「使命」を帯びた「移民」をアメリカに送り込み、アメリカの人口構成まで変えてしまおうとする「戦略」は制限を受けることになる可能性もはらんでいる。
　しかし、軍事外交的な中国包囲網という観点からすると、中国は「しめた！」と思っている側面を否めない。
　今回は特に、南シナ海問題と尖閣諸島問題に焦点を当てて、分析を試みる。

◆南シナ海や東シナ海問題に関して

　もちろん中国政府の正式な見解としては表明していないが、しかし、たとえば中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」など多くの中国メディアは、学者の見解という形を取って、トランプ政権になれば、オバマ政権の時のような軍事外交的な対中包囲網形成の度合いが下がるだろう踏んでいる。

　その理由にはいくつかある。
　まず、トランプ氏が選挙演説中に
　「アメリカは世界の警察をやめる」
と言っているからだ。
　これは「他国への余計な介入をやめる」という意味になる。
　また、
　「日本や韓国などに配備している米軍を見直す（他国に駐在しているアメリカ軍を引き揚げるか、あるいは、もし防衛してほしければ、もっと駐留のための経費を当該国が負担しろ）」
といった趣旨のことも言っている。
　これはすなわち、オバマ政権のアジア回帰、リバランスを見直すということにつながる。

　トランプ氏は「アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」という言葉に見られるように、他国への介入のためにアメリカ国民の膨大な税金を注ぐべきではなく、アメリカの国民を裕福にさせねることが最優先で、最大の課題だ。
　さらに、トランプ氏はTPPから脱退するとさえ明言しているので、ましていわんや、釣魚島(尖閣諸島)や南シナ海問題などに関して中国と必死で戦おうなどとするはずがない、と中国側メディアは分析している。
　中には、南シナ海問題や尖閣問題に関して、トランプ氏に行なった取材を例にとっている報道もある。
　たとえば、11月9日の「環球時報」は、今年3月21日に「ワシントンポスト」がトランプ氏を取材した際に以下のような質問をしたとして、その回答を特別に大きく扱っている。

記者：
　あなたは中国と南シナ海の問題に関して、どう見ていますか？
　中国は何をしようとしていると思いますか？
　われわれ(アメリカ)は、どのように行動すればいいと思いますか？
　たとえば、貿易面において(中国に)圧力を加えれば、彼らは南シナ海から撤退すると思いますか？
トランプ：
　アメリカが中国の行動のために第三次世界大戦を始めるとは私は思わない。
　私は中国のことは非常に分かっている。
　中国とは、かなりうまい商売をやったことがある。
　アメリカは中国に対して非常に大きな貿易面での影響力を持っている。
　だからその面で中国に圧力を掛ければ、中国から譲歩を引き出すことができる。
記者：
　もし中国が、日本人が言うところの尖閣列島、すなわち釣魚島を占領したとすれば、アメリカはどう出ますか？
トランプ：
　私がどうするかということに関して、あなたに言いたくはない。

　このような、執拗とも言えるほど食い下がった質問が、トランプ氏に向けられていたことを中国共産党系列の新聞が報道していることもあわせて考えると、
　「トランプが当選すれば、南シナ海や東シナ海問題などへの介入を減らすだろう」
というのが、中国の大方の見解だと言っていいだろう。
　環球時報はさらに、11月13日から18日にかけて、中国の昆明で、中米両陸軍の共同軍事演習（人道主義的災害救助合同演習）が行われることを特記し、あたかも「中米両軍は仲がいいのだ」というのをアピールしている。

◆東南アジア諸国を着々と落としていった中国

　ただ、そううまくはいかないだろうことも、中国は予測している。
　それに備えた、中国が今年、力を入れてきたのは東南アジア諸国を、つぎつぎと手なずけていくことだった。
　これに関しては、すでに本コラムで以下のような状況をご紹介してきたので、重複は避ける。

●「チャイナマネーが「国際秩序」を買う――ASEAN外相会議一致困難」（ラオスとカンボジアに関して）
●「中国を選んだフィリピンのドゥテルテ大統領――訪中決定」
●「中比首脳会談――フィリピン、漁夫の利か？」
●「スー・チー氏の全方位外交と中国の戦略」

　これから明きらかなように、「ラオス、カンボジア、フィリピン、ミャンマー」は、すでに手なずけたと言っていいだろう。
　さらにまだマレーシアのことをご紹介していない。
　実は「11月3日、マレーシアのナジブ首相は習近平国家主席と北京の釣魚台国賓館で会見していた」のである。
　それも、南シナ海の領有権問題や防衛関連での協力において両国関係をさらに強化させることで合意し、中国が推し進める「一帯一路」構想を称賛して、中国から多額の支援を取り付けたのだ。
　南シナ海に関しては、7月に出されたオランダハーグの仲裁裁判所の判決など、どこ吹く風。
　中国は完全に判決を無視し、「実」を取って、「問題があれば関係する両国間でのみ話し合いを通して解決する」という言質を、チャイナ・マネーと交換条件として取り付けている。
　中国にとってすでに、南シナ海問題は「安泰」なのである。
　インドネシアなど、どこかの根性のある一国が抗議を申し出てきても、アメリカの強力な軍事的介入でもない限り怖くない。

◆尖閣諸島問題

　となれば、あとは日本だ。
　東シナ海のガス田共同開発は2008年に合意したものの、北京オリンピック成功のために奔走した当時の胡錦濤国家主席は「日本に心を売った売国奴」「あれは中国の領海だ」として罵られてネットが炎上し、共同開発を断念した。
　日本は約束を守っているが、中国は炎上したネットの意見を取り入れて、徐々に日本に無断で開発を進めている。

　それに対してアメリカが強い姿勢に出たかというと、これまででさえ、そうではない。
　まして尖閣諸島となると、アメリカは1970年代初期のニクソン政権時代に
　「尖閣諸島の領有権に関しては、アメリカはどちらの側にも立たない」
と宣言して、こんにちに至っている。
　2012年9月と2013年1月に出されたアメリカ議会調査局リポート（CRS）は
　「安保条約第5条で防衛の対象となっているが、しかし尖閣諸島が武力的に侵害されたときには、まず日本が先に戦って（primary responsibility）、それを見た上でアメリカ議会あるいは短期的には大統領が米軍を派遣するか否かを決定する」
という趣旨のことが書いてある。
　これをオバマ大統領は何度も習近平国家主席に言っていたし、中国はニクソン政権時代の宣言と、それを追認したこのCRSリポートを盾に、「だからアメリカは、尖閣諸島の領有権は日本にあるとは言っていない」と主張し、強気の態度に出てきたのだ。
　政権後半には対中包囲網を形成しようとしたオバマ政権でさえ、こうであるならば、ましていわんや、トランプ政権になれば、「怖いものはない」と、中国は思っている。
　トランプ氏は一回だけ、南シナ海や東シナ海に関して中国に軍事的脅威を与えるという趣旨のことを言ったことがあったが、言葉の勢いで言っただけで、全体の政策を見れば、「不介入」の意図の方が強いと中国は見ている。
南シナ海が「安泰」であれば、残るは東シナ海、尖閣諸島である。
日本はこのことを警戒した方がいい。

◆トランプ氏はなぜ当選したのか？

　筆者はこのコラムでは「中国問題」のカテゴリーで論評を書くように依頼されているので、他のテーマの私見を書くことは範疇外になるが、これだけは一言触れるのをお許しいただきたい。
　実は筆者はトランプ氏が当選するだろうと予測していた。
　それは少し前に講演でも話したことがあるので、結果が出たから言っているのではない。
　なぜなら中国人のアメリカへの進出を考察している中で、中国政府の意見を代弁する者をアメリカに送り込んでいるのを注視してきたので、アメリカの人種別の人口構成に関心を持っていたからだ。
　その中で、たとえばシリコンバレーがIT（Integrated Circuit、集積回路）をIndian Chinese（IT）に置き換えて皮肉るほど、白人の割合が少なくなっているのは、90年代半ばに観察してきたし、また9月20日に『毛沢東　日本軍と共謀した男』に関してワシントンD.C.にスピーチに行ったとき、ホテルの窓から見下ろす光景を見たときにハッとした。
　ほとんどが有色人種で、白人はまばらにしか見えず、「私はいま、どの国に来ているんだろう」とさえ感じたし、街を歩いたときに見た白人が、みすぼらしい恰好をしているのが気になったからだ。
　いわゆるpoor white(貧しい白人層）が増えているアメリカにおいて、中国の廉価な製品や人件費に押されて「白人が貧乏になっていく」ことは、アメリカ人にとって許しがたいことだろうし、これでは「ある意味の階級闘争がアメリカで起きるのではないか」という概念さえ、頭をもたげたものだ。
　だからトランプ氏が当選する可能性が高いと筆者は思っていたのである。
　これに関しては、中国の戦略的移民と、中国内における「少数民族の漢民族化戦略」という視点で、またいつか考察を試みたい。
』

『
プレジデント 11/10(木) 17:00配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00020617-president-bus_all

日本の「トランプ分析」は全部デタラメだ

　アメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏が米国の第45代大統領に当選した。
　投票前、日本の多くの有識者はヒラリー・クリントンの当選を断言し、トランプの当選はありえないと語っていた。
　そんな中、1年も前から、トランプ氏の当選を一貫して予測してきた人物がいた。
　PRマネジメント代表で、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏である。
　今回、渡瀬氏にトランプ勝利予測の根拠を聞いた。

■なぜ私は「トランプ勝利」を予測できたか

　現在、トランプ大統領誕生でヒラリー当選を予測していた有識者らの阿鼻叫喚が続いています。
　「隠れトランプ支持者がたくさんいた」
　「世論調査が間違えていた」
などが代表です。
　しかし、トランプ勝利は本当に予測できなかったのでしょうか？　
　筆者はこのような見解は明確に間違っていると断言します。

　今回、有識者らがトランプ勝利を予見しえなかった理由は、世論調査をはじめとしたデータの見方が根本的に誤っていたからです。
　筆者も一部メディアに発表してきましたが、メディア・大学などが発表する世論調査の数字をそのまま引用するのではなく、回答者属性まで含めて詳細に分析することで、トランプ勝利を論理的に導き出すことは可能でした。

　第一に、共和党予備選挙時のトランプ勝利について振り返りたいと思います。
　トランプ氏は党内レースで世論調査の圧倒的な支持率1位を獲得し続けていたため、ブッシュなどの他候補者に負けるはずがありませんでした。
　現地の世論調査をしっかりと見ていれば誰でもわかることでしたが、日本では従来までの予備選挙の慣習にとらわれて主流派候補が勝つというミスリードな報道が行われ続けていました。

　第二に、大統領選挙本選の勝負を決するフロリダなどの接戦州の世論調査では、トランプVSヒラリーの数字は、ほぼ統計上の誤差の範囲で拮抗し続けていました。
　したがって、ヒラリーが圧倒的に優勢かのように語っていた有識者らは、自分の見たいものだけを見ていただけに過ぎません。
　ヒラリー優勢という見解はそもそも根拠が薄弱なものでした。(世論調査総合サイト:RealClearPolitics参照)

　第三に、世論調査の回答者内訳からヒラリー支持者は、若者が多かったこと、有色人種比率が高かったことから、選挙本番でトランプ支持者と比べて実際に投票に行く人が少ないことは見て取れました。
　また、フロリダ州に多いキューバ系ヒスパニックなどの共和党に親和的な有色人種からの支持、根強い白人女性層からの支持など、トランプ氏への有識者らの偏見に反する調査結果も出ていました。
　したがって、接戦州の拮抗した世論調査に支持者属性を加味した場合、トランプ氏が競り勝つことは数字の上でも明らかでした。

■隠れトランプ支持者を拾えなかった

　第四に、トランプ氏が参加した共和党予備選挙への参加人数が激増していたことと対照的に、サンダース旋風が吹いていたはずの民主党予備選挙への参加人数は伸び悩んでいました。
　つまり、共和党は大統領選挙に関して大盛り上がりでしたが、民主党は一部学生らが騒いでいただけで、全体的に盛り下がっていたことが伺えます。
　両党の有権者の盛り上がりの差が最終的な得票差に繋がりました。

　第五に、トランプ氏に流れたとされる白人労働者は元々民主党の支持基盤でしたが、民主党側についたメディアが愚かなトランプ支持者として激しく侮辱するキャンペーンを展開していました。
　その結果として、トランプ陣営の選挙キャンペーン効果が最大化して白人労働者層の投票率が高まるとともに、民主党候補者であるヒラリーから離れていくことは自然なことだと思います。
　メディアによる有権者叩きはBrexitの際にも類似の現象が起きており、EU離脱派勝利の一要因となっていました。

　以上のように、世論調査等の重要な数字を丁寧におさえていくことで、トランプ勝利という結果を導出することはそれほど困難なことではありません。

　一部の有識者の人々は「世論調査が隠れトランプ支持者を拾えなかったため、大統領選挙の予測を外した」と弁明しています。
　しかし、それは明確な間違いなのです。
　有識者らはバイアスがかかった色眼鏡で数字を見るだけで、世論調査内容を正しく分析できるだけのノウハウが無かったことを反省すべきです。

　いまだにトランプ当選を予測できなかった人々が大統領選挙の結果について解説し続けていますが、厚顔無恥とはまさにこのことではないでしょうか。
　今回の大統領選挙は米国メディアの見解をそのまま丸写しにするだけのガラパゴス有識者らの問題を浮き彫りにすることになりました。猛省が必要だと思われます。

PRマネジメント代表　渡瀬裕哉＝文
』

『
夕刊フジ 11/10(木) 16:56配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000005-ykf-int

トランプ氏が激勝！　
米国は「分断の危機」、世界経済や安全保障にも衝撃

　全世界が注目した米大統領選は８日（日本時間９日）開票され、不動産王である共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が、激戦区で連勝を続け、第４５代大統選に勝利した。
　民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）は想定外の劣勢だった。
　「米国第一」を唱え、経済協定や同盟関係の見直しにも言及しているトランプ氏が勝利し、世界の経済や安全保障に超ド級の衝撃を与えそうだ。

　トランプ陣営は、ニューヨークのホテルで支持者集会を開催し、大歓声の中で「勝利の瞬間」を待ち構えていた。
　正面玄関付近でも数十人がポスターや横断幕を掲げて「トランプ！　トランプ！」と連呼するなど、熱気に包まれていた。

　「史上最低と史上最悪の候補の争い」といわれた選挙戦を盛り上げたのは、トランプ氏の「隠れ支持者」の存在だ。

　過激な言動を繰り返すトランプ氏には、共和党支持者も「差別的思考の持ち主と思われたくない」と距離を置く傾向があり、世論調査では正確な支持がつかめず、共和党内にも亀裂を残した。

　だが、
　「オバマ政治が米国の衰退を招き、世界を大混乱させた」
　「クリントン氏は既成政治家の代表」
と感じる無党派層を含む有権者の間で、トランプ氏は着実に支持を広げ、最終盤で逆転した。

　「隠れ支持者」は５００万人どころではなかったようだ。

　クリントン氏は「米国初の女性大統領」を目指して当初、選挙戦を優位に進めたが、政治の刷新を求める声の高まりや、「私用メール問題」や「財団疑惑」「健康問題」などが響いて支持を落としていた。

　選挙戦で、白人中間層や非エリート層はクリントン氏を「ウォール街の手先」と批判し、女性やヒスパニック、エリート層はトランプ氏を「差別主義者」と攻撃した。
　背景にある「貧富の差」や「人種間の亀裂」…。
　激しい中傷合戦で、米国は傷つき「分断の危機」に直面している。

　劇薬の「トランプ大統領」の誕生で、
　世界に多大な影響を与える。日本も例外ではない。

　トランプ氏は選挙戦で、過激な保護主義政策を訴え、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）からの脱退を主張した。
　口癖が「ディール（取引）する」だけに、条件闘争との見方もあるが、公約実現に踏み出した場合、世界経済の混乱は避けられない。

　日米同盟についても、トランプ氏は　
　「われわれには日本を防衛する財政的余裕はない」
　「日本は、在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ」
　「応じなければ在日米軍の撤収を検討する」
と発言していた。

　日本は在日米軍の駐留経費として、別枠の米軍再編関連予算などを除き、２０１６年度予算で約５８１８億円を計上している。
　トランプ氏は今後、金銭的な「負担増」と「役割増」を要求してくる可能性がある。

　日本の安全保障の基軸は「日米安保条約」である。
　日本単独では、中国や北朝鮮などの脅威に対抗できないからだ。
　今後、日本の政界では「トランプ政権とどう向き合っていくか」という議論が起こりそうだ。

　安倍晋三首相率いる自民党は「日米同盟」を堅持する方針とみられるが、蓮舫代表の民進党は、党綱領に「日米安保条約の廃棄」を掲げている共産党との選挙共闘を進めている。次期衆院選の焦点となるのか。

　ちなみに、トランプ氏は「アンチ・チャイナ（反中国）」的な言動も繰り返している。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は
　「短期的にはマーケットの混乱があるが、
　長期的にみれば米経済は回復するので日本経済にとってもプラスだろう。
　日本の外交・安全保障を立て直すチャンスだ」
といい、続けた。

　「トランプ氏は『在日米軍の半減』を求めてくるのではないか。
　日米安保条約の改定や、日本の防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比２％まで引き上げることも必要になるかもしれない。
　憲法９条を改正し、緊迫する東アジア情勢に対応できるよう自衛隊を再編すべきだ。
　安倍首相からトランプ氏に逆提案し、日米関係を次のステージに進めるべきではないか」
』

『
夕刊フジ　 2016.11.10 00:00
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/161110/plt16111000000001-n1.html

トランプ氏は小泉純一郎元首相にソックリ？
石破茂氏「当選後に見せる顔違うのでは」と分析

　自民党の石破茂前地方創生担当相は９日夜のＢＳジャパン番組で、米大統領選で当選を決めた共和党のドナルド・トランプ氏について、「自民党をぶっ壊す」と訴えて首相（党総裁）に就任した小泉純一郎氏になぞらえ、
　「当選するために見せる顔と当選してから見せる顔は違うのかもしれない」
と語った。

　トランプ氏は選挙期間中、数々の暴言と誹謗（ひぼう）中傷を繰り返してきたが、石破氏は
　「大統領になるまでは常識に反しても耳目を集めて人気を上げていくトランプを演じていたと思う」
と分析。
　当選が確実となった後の最初の演説で穏当な発言に終始したことを挙げ、
　「大統領になったからには、多くの米国民に支持されるトランプを演じるということだろう」
と語った。

　さらに「例えはちょっと妙かもしれないが…」と前置きした上で、小泉氏が平成１３年の総裁選に挑戦したときの状況を説明。
　「（自民党の）国会議員の大半は小泉さんを支持しなかったが、一般の世論はものすごく支持した。
　小泉さんが（首相に）なったら、『変人』と言われながら多くの国民に支えられ、反小泉と言っていた議員もなびいていった」
と述べ、トランプ氏と小泉氏を重ね合わせた。
』

『

●麻生太郎 トランプ勝利をどう思っているか！誰もが気になる次期トランプ大統領の影響、ヒラリー敗北について自民・中西健治が問う！
面白い国会中継2016年11月10日
』

【身勝手な大国・中国】



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