2016年12月29日木曜日
台湾は中国の圧力に屈しない(４)：４人に一人は日系台湾人？それホント！
_
『
サーチナニュース 2016-12-29 07:12
http://news.searchina.net/id/1626080?page=1
台湾に日本人の後裔は「いったいどれだけいるのか」、
中国が気にする訳とは
日本統治時代の台湾には数多くの日本人が生活していたが、中国メディアの海外網は２３日、
「台湾には日本人の子孫がどれほどいるのか？」
というテーマについて論じる記事を掲載した。
記事は、中国では同話題が過去にも注目を集め、最近になってまた話題になっていると伝えた。
記事は、台湾にいる日本人の後裔は「600万人に達する」という見解が最近、中国で聞かれるようになっていると説明。
台湾の人口を約2350万人とすると４人に１人が日本人の子孫という計算になるため、
「この数はかなり多い」と指摘する一方、
この数字は間違っているのではないかと指摘した。
だが、中国では多くの人が
★．「戦後に数十万人の日本人が台湾に留まり、その子孫が数百万人のレベルに達したという見解」に対して何の疑いも抱いていないと説明しつつ、
★．１９４７年４月に34万5925人の在台日本人が日本へ送り帰されたことを示す資料があることを紹介し、台湾にいる日本人の後裔が「６００万人」もいるというのは納得できないと論じた。
台湾に日本人の後裔がどれだけいるかという点を中国が気にするのは、中国が台湾について「自国の一部」という立場を堅持しているにもかかわらず、
★．台湾では親日家が多いうえ、中国が主張する「１つの中国」という原則の推進が思うように進まないためだろう。
「尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日本領だ」と繰り返し発言する李登輝元総統についても、中国では「日本人なのではないか」、「日本人の血が入っているのではないか」などと主張する声がある。
記事は、「台湾に日本人の子孫がどれほどいるのか？」というテーマが過去にも注目を集め、最近になってまた話題になっているとしているが、台湾の蔡英文政権が中国の圧力に屈しない姿勢を明確にしていることから、中国では台湾における日本の影響力に関心が集まっている可能性もある。
』
『
Record china配信日時：2016年12月29日(木) 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/a159271.html
日本の対台湾窓口名称変更、台湾歓迎
中国は「強烈な不満」表明―米メディア
2016年12月28日、日本の対台湾窓口機関の公益財団法人「交流協会」が、来年1月1日から名称を「日本台湾交流協会」に変更すると発表したことに、台湾は歓迎を示し、中国は「強烈な不満」を表明した。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の中国語ニュースサイトが伝えた。
台湾外交部は同日、「台日関係が正しい方向に発展していることを裏付けている」と歓迎した。
一方、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日午後、
「日本が台湾問題で消極的な姿勢を示したことに強烈な不満を示す」とした上で、日本に対し
「中日共同声明で確立された原則と日本がこれまで中国に約束したことを守り、『一つの中国』原則を堅持し、台湾問題を適切に処理し、台湾当局と国際社会に誤ったシグナルを発信せず、中日関係に新たな妨げを作らないよう促す」
と述べた。
』
『
Record china配信日時：2016年12月26日(月) 18時40分
http://www.recordchina.co.jp/a158854.html
米国防権限法が成立、
台湾との軍事交流推進明記に中国「強い不満」―露メディア
2016年12月26日、中国外交部はこのほど、米国で台湾との軍事交流推進などを明記した国防権限法案が成立したことに「強い不満」を表明した。
ロシアの通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。
オバマ米大統領はこのほど、米国の2017会計年度の国防予算の大枠を定めた国防権限法案に署名し、同法が成立した。
法案には、米台間における軍高官などの交流推進を米国防総省に促す内容が含まれている。
中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は25日、
「台湾問題は中国の主権と領土の完全に関係する問題であり中国の内政に属する。
この法案に含まれている台湾に関する内容は法的拘束力を持たないとはいえ、中国と米国の間の三つの共同コミュニケの原則に違反し、中国の内政に干渉するものであり、全く受け入れられない」
と強い不満を表明。
米国側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
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サーチナニュース 2016-12-29 07:12
http://news.searchina.net/id/1626080?page=1
台湾に日本人の後裔は「いったいどれだけいるのか」、
中国が気にする訳とは
日本統治時代の台湾には数多くの日本人が生活していたが、中国メディアの海外網は２３日、
「台湾には日本人の子孫がどれほどいるのか？」
というテーマについて論じる記事を掲載した。
記事は、中国では同話題が過去にも注目を集め、最近になってまた話題になっていると伝えた。
記事は、台湾にいる日本人の後裔は「600万人に達する」という見解が最近、中国で聞かれるようになっていると説明。
台湾の人口を約2350万人とすると４人に１人が日本人の子孫という計算になるため、
「この数はかなり多い」と指摘する一方、
この数字は間違っているのではないかと指摘した。
だが、中国では多くの人が
★．「戦後に数十万人の日本人が台湾に留まり、その子孫が数百万人のレベルに達したという見解」に対して何の疑いも抱いていないと説明しつつ、
★．１９４７年４月に34万5925人の在台日本人が日本へ送り帰されたことを示す資料があることを紹介し、台湾にいる日本人の後裔が「６００万人」もいるというのは納得できないと論じた。
台湾に日本人の後裔がどれだけいるかという点を中国が気にするのは、中国が台湾について「自国の一部」という立場を堅持しているにもかかわらず、
★．台湾では親日家が多いうえ、中国が主張する「１つの中国」という原則の推進が思うように進まないためだろう。
「尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日本領だ」と繰り返し発言する李登輝元総統についても、中国では「日本人なのではないか」、「日本人の血が入っているのではないか」などと主張する声がある。
記事は、「台湾に日本人の子孫がどれほどいるのか？」というテーマが過去にも注目を集め、最近になってまた話題になっているとしているが、台湾の蔡英文政権が中国の圧力に屈しない姿勢を明確にしていることから、中国では台湾における日本の影響力に関心が集まっている可能性もある。
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Record china配信日時：2016年12月29日(木) 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/a159271.html
日本の対台湾窓口名称変更、台湾歓迎
中国は「強烈な不満」表明―米メディア
2016年12月28日、日本の対台湾窓口機関の公益財団法人「交流協会」が、来年1月1日から名称を「日本台湾交流協会」に変更すると発表したことに、台湾は歓迎を示し、中国は「強烈な不満」を表明した。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の中国語ニュースサイトが伝えた。
台湾外交部は同日、「台日関係が正しい方向に発展していることを裏付けている」と歓迎した。
一方、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日午後、
「日本が台湾問題で消極的な姿勢を示したことに強烈な不満を示す」とした上で、日本に対し
「中日共同声明で確立された原則と日本がこれまで中国に約束したことを守り、『一つの中国』原則を堅持し、台湾問題を適切に処理し、台湾当局と国際社会に誤ったシグナルを発信せず、中日関係に新たな妨げを作らないよう促す」
と述べた。
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Record china配信日時：2016年12月26日(月) 18時40分
http://www.recordchina.co.jp/a158854.html
米国防権限法が成立、
台湾との軍事交流推進明記に中国「強い不満」―露メディア
2016年12月26日、中国外交部はこのほど、米国で台湾との軍事交流推進などを明記した国防権限法案が成立したことに「強い不満」を表明した。
ロシアの通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。
オバマ米大統領はこのほど、米国の2017会計年度の国防予算の大枠を定めた国防権限法案に署名し、同法が成立した。
法案には、米台間における軍高官などの交流推進を米国防総省に促す内容が含まれている。
中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は25日、
「台湾問題は中国の主権と領土の完全に関係する問題であり中国の内政に属する。
この法案に含まれている台湾に関する内容は法的拘束力を持たないとはいえ、中国と米国の間の三つの共同コミュニケの原則に違反し、中国の内政に干渉するものであり、全く受け入れられない」
と強い不満を表明。
米国側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
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中国の顔（４）：「中国のマンションの経年劣化」が異常に速い理由、所有権のない不動産の悲劇
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中国では土地の所有権が認められていない。
国から最長70年で借りるだけ。
とすれば、土地や建物に対する思い入れが希薄になる。
思い入れがないと文化は生まれない。
造られたものは半世紀ほどで崩壊あるいは解体され、作り変えられる。
よって、不動産を財産として堅牢に造るという思想は生まれない。
長いスパンで考えれば、これは造っては壊し、造っては壊しのサイクルになる。
その分、経済は自動的に回転していく。
文化は生まれないが拝金思想は生まれる。
堅牢に造れば、その分経済は停滞する。
メンテナンスをして長く使うということは、中国的経済の原則にはそぐわない。
造っては壊し、造っては壊すことがどうしても必要になる。
『
サーチナニュース 2016-12-28 22:12
http://news.searchina.net/id/1626078?page=1
日本に比べて「中国のマンションの経年劣化」が異常に速い理由＝中国報道
経済発展に伴い、中国各地で高層マンションが建設されたが、日本のマンションに比べて中国のマンションは年数経過による建物の劣化が速いようにも見える。
こうした違いは一体どのような要因によって生じているのだろうか。
中国メディアの新浪はこのほど、築２５年の中国のマンションと、築６０年の日本のマンションを比較する写真を掲載し、中国のマンションの劣化が日本に比べて異常に速い理由について考察している。
記事が掲載した写真を見てみると、築２５年という中国のマンションはすでに外壁が黒く変色しており、窓に設置されている柵も錆びて茶色くなっているのがよく分かる。
中国では築２５年の建物とはこのようなものではあるが、日本の基準で見れば「築５０年」と言われても納得できる劣化ぶりだ。
一方、記事が掲載した築６０年の日本のマンションは高度経済成長期あたりに建てられたと見られる大規模な団地のような建物だが、壁は白く、定期的に修繕が行われているのが良く分かる。
とても築５０年には見えない建物だ。
建物の劣化は定期的に修繕を行えばある程度は防ぐことができるが、日本と中国のマンションの「経年劣化」の程度にこれだけの差が生じる要因は他に何があるだろうか。
記事は
★．中国では「土地」の扱い方が日本と大きく異なり、
所有権を手にすることはできず、４０年から７０年までの「使用権」を購入するだけ
であることを指摘。
そのため、
★．建築士は土地の使用期限を超える耐用年数の建築物は設計しない
と指摘し、
★．マンションディベロッパーも同様に土地の使用期限を超える建築物は建設しない
のだと伝え、
★．「中国の建築物の寿命は技術ではなく、政策によって決められている
ようなものだ」
と伝えている。
』
中国では土地の所有権が認められていない。
国から最長70年で借りるだけ。
とすれば、土地や建物に対する思い入れが希薄になる。
思い入れがないと文化は生まれない。
造られたものは半世紀ほどで崩壊あるいは解体され、作り変えられる。
よって、不動産を財産として堅牢に造るという思想は生まれない。
長いスパンで考えれば、これは造っては壊し、造っては壊しのサイクルになる。
その分、経済は自動的に回転していく。
文化は生まれないが拝金思想は生まれる。
堅牢に造れば、その分経済は停滞する。
メンテナンスをして長く使うということは、中国的経済の原則にはそぐわない。
造っては壊し、造っては壊すことがどうしても必要になる。
『
サーチナニュース 2016-12-28 22:12
http://news.searchina.net/id/1626078?page=1
日本に比べて「中国のマンションの経年劣化」が異常に速い理由＝中国報道
経済発展に伴い、中国各地で高層マンションが建設されたが、日本のマンションに比べて中国のマンションは年数経過による建物の劣化が速いようにも見える。
こうした違いは一体どのような要因によって生じているのだろうか。
中国メディアの新浪はこのほど、築２５年の中国のマンションと、築６０年の日本のマンションを比較する写真を掲載し、中国のマンションの劣化が日本に比べて異常に速い理由について考察している。
記事が掲載した写真を見てみると、築２５年という中国のマンションはすでに外壁が黒く変色しており、窓に設置されている柵も錆びて茶色くなっているのがよく分かる。
中国では築２５年の建物とはこのようなものではあるが、日本の基準で見れば「築５０年」と言われても納得できる劣化ぶりだ。
一方、記事が掲載した築６０年の日本のマンションは高度経済成長期あたりに建てられたと見られる大規模な団地のような建物だが、壁は白く、定期的に修繕が行われているのが良く分かる。
とても築５０年には見えない建物だ。
建物の劣化は定期的に修繕を行えばある程度は防ぐことができるが、日本と中国のマンションの「経年劣化」の程度にこれだけの差が生じる要因は他に何があるだろうか。
記事は
★．中国では「土地」の扱い方が日本と大きく異なり、
所有権を手にすることはできず、４０年から７０年までの「使用権」を購入するだけ
であることを指摘。
そのため、
★．建築士は土地の使用期限を超える耐用年数の建築物は設計しない
と指摘し、
★．マンションディベロッパーも同様に土地の使用期限を超える建築物は建設しない
のだと伝え、
★．「中国の建築物の寿命は技術ではなく、政策によって決められている
ようなものだ」
と伝えている。
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2016年12月26日月曜日
中国の軍事力（３）：中国空母、太平洋へ航行
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おそらくは海軍のごり押しで外洋に出したのであろう。
軍事力というのは相手に秘匿して、本当の能力を隠して恐れを誘発するのがもっともよい。
ポンコツ空母を外洋に出して能力をバレさせていいのだろうか。
いわば手の内をさらけ出してしまったようでもある。
どうもその辺の判断が怪しい。
習近平としては抑えたいところだが、海軍の力にまけたのであろう。
東シナ海から太平洋に出るには日本から台湾につながる日本両雄の島々の間を抜けざるを得ないことになる。
ということは、日本に明確に腹をさらした形になる。
有事ではいつでもここを通過する空母は日本の絶好の標的になることを自ら宣伝したようなものである。
日本の潜水艦のいい獲物になり得るということである。
まあ、東シナ海から出て台湾を回って南シナ海へ入ったということは台湾に対するけん制であろう。
これでトランプがどう出るかはわからない。
日本としては時代遅れの練習艦だから軍艦艇としての脅威はない。
ただ、空母を外洋に出すときどんなスタイルをとるかというのは周辺国にとっては関心事である。
それが分かれば事前の対応ができるということになる。
空母なんてものは遠い国を支配するに必要なものであるが、その分脆弱でもある。
中国の空母基地は青島にある。
ここから太平洋に出るには日本の監視域を突破せざるを得ない。
日本の監視網をくぐることは無理で、有事では単なる標的でしかなくなる。
動きは筒抜けで、首根っこを締め上げるように即座に抑えこまれてしまう。
逃げようがない。
日本相手では分が悪い。
南シナ海のほうが動きがよまれにくい。
遼寧は練習船なので問題はないが、今後造られる空母は南シナ海を基地にすることになろう。
そのためにはなんとしても南シナ海の制海権を握りたいというのが中国の目算である。
そのために強行に出ているのが今の中国の姿である。
東シナ海では見えない戦力として潜水艦の基地となることが一般的であろう。
それゆえに日本は対潜哨戒機の開発に力を入れているのはそれを見越してのことである。
『
朝日新聞デジタル 12/25(日) 20:52配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000038-asahi-int
中国空母、太平洋へ航行 米次期政権を牽制か
●中国艦船の動き
防衛省統合幕僚監部は２５日、同日午前１０時ごろ、中国初の空母「遼寧」を含む艦船６隻が宮古島の北東約１１０キロで南東へ航行しているのを、海自の哨戒機と護衛艦が確認したと発表した。
沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋へ向かったが、中国の空母が太平洋に抜けるのを海自が確認したのは初めて。
今後、南シナ海に向かうとみられる。
領海への侵入はなかった。
遼寧はウクライナから入手した旧ソ連の空母を改修した中国初の空母で、２０１２年に就役。山東省青島が母港だ。
統幕によると遼寧にはミサイル駆逐艦３隻とフリゲート２隻が同行。
２４日午後４時ごろには、海自の護衛艦が東シナ海中部で遼寧を確認していた。
中国側は、日本や台湾などを結ぶ「第１列島線」を越え、遠洋での空母の実戦能力を向上させる構え。
遼寧が南シナ海に入れば、１３年に試験的な航行をして以来で、今回は多数の艦載機を載せるなど実戦的な装備で臨むことになる。
中国軍は一連の訓練を「年度計画に基づく」ものとしているが、南シナ海で「航行の自由」作戦を続けてきた米軍や、台湾問題や南シナ海問題などで対中強硬姿勢を見せる米国のトランプ次期政権を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられ、緊張が高まる恐れがある。
』
『
2016/12/25 に公開
●中国、異例の「遠海訓練」なのに日米大歓迎！？
中国空母「遼寧」が太平洋を航行！
』
『
ハンギョレ新聞 12/27(火) 15:39配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00026059-hankyoreh-kr
中国空母、西太平洋へ初めて進出
…日米対中国の衝突が激化
●中国空母の初の遠洋進出
トランプ米大統領当選者が「一つの中国」原則毀損を示すと 中国、自国防衛線である第1列島線の外に空母戦団を移動 真珠湾訪問する安倍首相は日米同盟の強化を始動
「空母遼寧が姿を現した！」
25日午前10時。日本の防衛省統合幕僚監部には緊張感が流れた。
日本の海上自衛隊の哨戒機P-3Cと日本の護衛艦「さみだれ」は、空母遼寧など6隻で構成された中国の空母戦団が南西諸島の宮古島の北東110キロの海上を通過し、西太平洋へ東進する光景を目撃した。
中国の空母が九州~沖縄~台湾につながる中国の防衛線である第1列島線の外に移動する姿が捉えられたのは今回が初めてだった。
中国の江凱（ジャンカイ)2級フリゲート艦から艦載ヘリコプターZ-9が離陸し、宮古島南東部10~30キロ周辺を偵察した。
このような中国海軍をけん制するため、日本は沖縄県那覇の航空自衛隊第9航空団の戦闘機を緊急発進させた。
24~25日に行われた中国空母の異例な動きは、南シナ海を背景に続いてきた米中の衝突が「一つの中国」という中国の「核心の利益」をめぐる死活的な衝突に悪化する状況を予告するものと解釈される。
現在、朝鮮半島を含む東アジア情勢の最も大きな不確実要素は、ドナルド・トランプ米次期大統領の登場だ。
トランプは2日、台湾の蔡英文総統との電話通話を通じて、中国が武力を使用しても必ず守護するという意志を示し、「核心の利益」の中でも中心である「一つの中国」の原則を毀損しようとする態度を見せた。
23日にはバラク・オバマ大統領が次期トランプ政権の意向を受け入れ、台湾との軍事交流などの内容が盛り込まれた2017会計年度国防授権法案に署名した。
華春瑩中国外交部報道官は25日、「強く反対し、米国に厳正な抗議を伝えた」と述べた。
オバマ大統領は2012年11月に登場した習近平政権と友好的な米中関係の形成を試みた。
このプロセスで中国が米国に要求したのは、両国がお互いの核心の利益を尊重するという「新型大国関係」だった。
しかし中国が2013年10月、東シナ海で防空識別圏を一方的に拡大すると、米中関係に亀裂が発生し始めた。
その後、米中間の衝突は中国が無人島埋め立てと軍事基地化を進めている南シナ海に拡大され、いまや前線が台湾にまで拡大されている。
中国は強対強で対抗している。
環球時報は26日付の社説で
「中国空母が米国の核心利益地域の周辺に行き、巡り続ける能力があるならば、米国が中国に加えている一方的な圧迫に変化が生じるだろう」とし、
「第1列島線はもちろん、第2列島線をも越えて中国艦隊が巡航したことのない海域に進出すべきだ」
と主張した。
米国の圧倒的な海軍戦力に対抗した中国の基本的な防御戦略は、弾道ミサイル能力をもとに「第1列島線」内に米国の戦力の進入を許容せず(接近阻止)、日本の小笠原諸島~グアム~パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」内では米軍の自由な移動を制約(領域拒否)するという「接近阻止・領域拒否戦略」だ。
防御的戦略の概念であった「列島線」がいつのまにか攻勢的な脈絡で使われているということだ。
中国はまた、南シナ海の人工島と飛行場の防御のために500基に及ぶ長距離ミサイルの配備を推進していると伝えられている。
中国はパラセル諸島(西沙諸島)の人工島であるウッディー島(永興島)など3つの人工島と、そこの飛行場の防御のために長距離ミサイルである「紅旗-26」(SA-21)をはじめ、500基あまりのミサイルを海南島に搬入したと、米国のフォックスニュースが米情報機関の消息筋を引用して24日(現地時間)報道した。
中国の挑戦に対抗して、米国は戦後70年あまりの間封印されていた日本の集団的自衛権を解除し、日米同盟を地域同盟から「グローバル同盟」に役割と位相を強化した。
安倍晋三首相の27日(現地時間)の真珠湾訪問は、このような日米同盟の強化作業の大団円の幕開けとなる見通しだ。
安倍首相は27日、日本の真珠湾空襲で沈没した米国艦艇の上に建てられたアリゾナ記念館をバラク・オバマ米大統領と一緒に訪問して献花して追悼する。
米中の衝突と日米同盟強化という東北アジアをめぐる強大国の最近の流れは、韓国の外交戦略に大きな宿題を投げかけている。
日米同盟の下位パートナーとして吸収された韓国は、THAAD（高高度防衛ミサイル)配備論議などに見られるように、中国牽制の最前線として備えることを要求されている。
ともすれば米中の衝突の1番目の被害者となる可能性が濃厚だ。
トランプ当選者は一歩進んで韓米同盟に対する追加コストを払うよう、在韓米軍防衛費の分担金増額まで要求するものとみられる。
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年12月28日(水) 19時0分
http://www.recordchina.co.jp/a159196.html
中国空母に日本の戦闘機が緊急発進、専門家が解読―中国メディア
中国海軍の「遼寧」艦隊は24日、西太平洋海域での遠洋訓練へ向かった。
予想できることだが、日本の海上自衛隊がまた追跡を行った。
25日夜、日本防衛省は東シナ海を航行していた中国空母艦隊が同日午前10時頃、すでに宮古海峡を通過して西太平洋に入ったと発表した。
同海峡を通過した艦艇は「遼寧を含む計6隻」。
25日午後、艦載ヘリコプターが「『遼寧』と共に航行するフリゲートから」発艦し、宮古島領空約10キロに接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対処した。
人民網が伝えた。
「遼寧」艦隊の遠洋訓練を日本が追跡・監視する問題について、軍事専門家の尹卓氏は
「日本はここ数年、特に安倍政権以降、一貫して中国を戦略的ライバルと見なし、中国海軍の発展を注視している。
日本は中国海軍の強大化は脅威になると考え、過去数回の「遼寧」の海上訓練及び通常の活動を注視してきた。
今回の「遼寧」艦隊の遠洋航行は作戦内容訓練が中心であり、過去の技術訓練とは異なる。
「遼寧」艦隊が訓練中に使用するレーダー周波数、データリンク、衛星通信などは作戦訓練に不可欠な情報ネットワークを構成している。
日本はこれに非常に注目している」
と述べた。
では、実戦訓練において、中国側は情報漏洩をいかにして防止するべきか？尹氏は
「各種電子設備はこうした状況下では訓練周波数を使用する。
同時に艦長と艦隊指揮官も周辺でどのような設備が監視・傍受しているのかをよく分かっている。
したがって周波数の使用、レーダー始動などの面で情報漏洩防止措置を講じる」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・編集NA）
』
「腹をさらしてしまった」
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おそらくは海軍のごり押しで外洋に出したのであろう。
軍事力というのは相手に秘匿して、本当の能力を隠して恐れを誘発するのがもっともよい。
ポンコツ空母を外洋に出して能力をバレさせていいのだろうか。
いわば手の内をさらけ出してしまったようでもある。
どうもその辺の判断が怪しい。
習近平としては抑えたいところだが、海軍の力にまけたのであろう。
東シナ海から太平洋に出るには日本から台湾につながる日本両雄の島々の間を抜けざるを得ないことになる。
ということは、日本に明確に腹をさらした形になる。
有事ではいつでもここを通過する空母は日本の絶好の標的になることを自ら宣伝したようなものである。
日本の潜水艦のいい獲物になり得るということである。
まあ、東シナ海から出て台湾を回って南シナ海へ入ったということは台湾に対するけん制であろう。
これでトランプがどう出るかはわからない。
日本としては時代遅れの練習艦だから軍艦艇としての脅威はない。
ただ、空母を外洋に出すときどんなスタイルをとるかというのは周辺国にとっては関心事である。
それが分かれば事前の対応ができるということになる。
空母なんてものは遠い国を支配するに必要なものであるが、その分脆弱でもある。
中国の空母基地は青島にある。
ここから太平洋に出るには日本の監視域を突破せざるを得ない。
日本の監視網をくぐることは無理で、有事では単なる標的でしかなくなる。
動きは筒抜けで、首根っこを締め上げるように即座に抑えこまれてしまう。
逃げようがない。
日本相手では分が悪い。
南シナ海のほうが動きがよまれにくい。
遼寧は練習船なので問題はないが、今後造られる空母は南シナ海を基地にすることになろう。
そのためにはなんとしても南シナ海の制海権を握りたいというのが中国の目算である。
そのために強行に出ているのが今の中国の姿である。
東シナ海では見えない戦力として潜水艦の基地となることが一般的であろう。
それゆえに日本は対潜哨戒機の開発に力を入れているのはそれを見越してのことである。
『
朝日新聞デジタル 12/25(日) 20:52配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000038-asahi-int
中国空母、太平洋へ航行 米次期政権を牽制か
●中国艦船の動き
防衛省統合幕僚監部は２５日、同日午前１０時ごろ、中国初の空母「遼寧」を含む艦船６隻が宮古島の北東約１１０キロで南東へ航行しているのを、海自の哨戒機と護衛艦が確認したと発表した。
沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋へ向かったが、中国の空母が太平洋に抜けるのを海自が確認したのは初めて。
今後、南シナ海に向かうとみられる。
領海への侵入はなかった。
遼寧はウクライナから入手した旧ソ連の空母を改修した中国初の空母で、２０１２年に就役。山東省青島が母港だ。
統幕によると遼寧にはミサイル駆逐艦３隻とフリゲート２隻が同行。
２４日午後４時ごろには、海自の護衛艦が東シナ海中部で遼寧を確認していた。
中国側は、日本や台湾などを結ぶ「第１列島線」を越え、遠洋での空母の実戦能力を向上させる構え。
遼寧が南シナ海に入れば、１３年に試験的な航行をして以来で、今回は多数の艦載機を載せるなど実戦的な装備で臨むことになる。
中国軍は一連の訓練を「年度計画に基づく」ものとしているが、南シナ海で「航行の自由」作戦を続けてきた米軍や、台湾問題や南シナ海問題などで対中強硬姿勢を見せる米国のトランプ次期政権を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられ、緊張が高まる恐れがある。
』
『
2016/12/25 に公開
●中国、異例の「遠海訓練」なのに日米大歓迎！？
中国空母「遼寧」が太平洋を航行！
』
『
ハンギョレ新聞 12/27(火) 15:39配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00026059-hankyoreh-kr
中国空母、西太平洋へ初めて進出
…日米対中国の衝突が激化
●中国空母の初の遠洋進出
トランプ米大統領当選者が「一つの中国」原則毀損を示すと 中国、自国防衛線である第1列島線の外に空母戦団を移動 真珠湾訪問する安倍首相は日米同盟の強化を始動
「空母遼寧が姿を現した！」
25日午前10時。日本の防衛省統合幕僚監部には緊張感が流れた。
日本の海上自衛隊の哨戒機P-3Cと日本の護衛艦「さみだれ」は、空母遼寧など6隻で構成された中国の空母戦団が南西諸島の宮古島の北東110キロの海上を通過し、西太平洋へ東進する光景を目撃した。
中国の空母が九州~沖縄~台湾につながる中国の防衛線である第1列島線の外に移動する姿が捉えられたのは今回が初めてだった。
中国の江凱（ジャンカイ)2級フリゲート艦から艦載ヘリコプターZ-9が離陸し、宮古島南東部10~30キロ周辺を偵察した。
このような中国海軍をけん制するため、日本は沖縄県那覇の航空自衛隊第9航空団の戦闘機を緊急発進させた。
24~25日に行われた中国空母の異例な動きは、南シナ海を背景に続いてきた米中の衝突が「一つの中国」という中国の「核心の利益」をめぐる死活的な衝突に悪化する状況を予告するものと解釈される。
現在、朝鮮半島を含む東アジア情勢の最も大きな不確実要素は、ドナルド・トランプ米次期大統領の登場だ。
トランプは2日、台湾の蔡英文総統との電話通話を通じて、中国が武力を使用しても必ず守護するという意志を示し、「核心の利益」の中でも中心である「一つの中国」の原則を毀損しようとする態度を見せた。
23日にはバラク・オバマ大統領が次期トランプ政権の意向を受け入れ、台湾との軍事交流などの内容が盛り込まれた2017会計年度国防授権法案に署名した。
華春瑩中国外交部報道官は25日、「強く反対し、米国に厳正な抗議を伝えた」と述べた。
オバマ大統領は2012年11月に登場した習近平政権と友好的な米中関係の形成を試みた。
このプロセスで中国が米国に要求したのは、両国がお互いの核心の利益を尊重するという「新型大国関係」だった。
しかし中国が2013年10月、東シナ海で防空識別圏を一方的に拡大すると、米中関係に亀裂が発生し始めた。
その後、米中間の衝突は中国が無人島埋め立てと軍事基地化を進めている南シナ海に拡大され、いまや前線が台湾にまで拡大されている。
中国は強対強で対抗している。
環球時報は26日付の社説で
「中国空母が米国の核心利益地域の周辺に行き、巡り続ける能力があるならば、米国が中国に加えている一方的な圧迫に変化が生じるだろう」とし、
「第1列島線はもちろん、第2列島線をも越えて中国艦隊が巡航したことのない海域に進出すべきだ」
と主張した。
米国の圧倒的な海軍戦力に対抗した中国の基本的な防御戦略は、弾道ミサイル能力をもとに「第1列島線」内に米国の戦力の進入を許容せず(接近阻止)、日本の小笠原諸島~グアム~パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」内では米軍の自由な移動を制約(領域拒否)するという「接近阻止・領域拒否戦略」だ。
防御的戦略の概念であった「列島線」がいつのまにか攻勢的な脈絡で使われているということだ。
中国はまた、南シナ海の人工島と飛行場の防御のために500基に及ぶ長距離ミサイルの配備を推進していると伝えられている。
中国はパラセル諸島(西沙諸島)の人工島であるウッディー島(永興島)など3つの人工島と、そこの飛行場の防御のために長距離ミサイルである「紅旗-26」(SA-21)をはじめ、500基あまりのミサイルを海南島に搬入したと、米国のフォックスニュースが米情報機関の消息筋を引用して24日(現地時間)報道した。
中国の挑戦に対抗して、米国は戦後70年あまりの間封印されていた日本の集団的自衛権を解除し、日米同盟を地域同盟から「グローバル同盟」に役割と位相を強化した。
安倍晋三首相の27日(現地時間)の真珠湾訪問は、このような日米同盟の強化作業の大団円の幕開けとなる見通しだ。
安倍首相は27日、日本の真珠湾空襲で沈没した米国艦艇の上に建てられたアリゾナ記念館をバラク・オバマ米大統領と一緒に訪問して献花して追悼する。
米中の衝突と日米同盟強化という東北アジアをめぐる強大国の最近の流れは、韓国の外交戦略に大きな宿題を投げかけている。
日米同盟の下位パートナーとして吸収された韓国は、THAAD（高高度防衛ミサイル)配備論議などに見られるように、中国牽制の最前線として備えることを要求されている。
ともすれば米中の衝突の1番目の被害者となる可能性が濃厚だ。
トランプ当選者は一歩進んで韓米同盟に対する追加コストを払うよう、在韓米軍防衛費の分担金増額まで要求するものとみられる。
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年12月28日(水) 19時0分
http://www.recordchina.co.jp/a159196.html
中国空母に日本の戦闘機が緊急発進、専門家が解読―中国メディア
中国海軍の「遼寧」艦隊は24日、西太平洋海域での遠洋訓練へ向かった。
予想できることだが、日本の海上自衛隊がまた追跡を行った。
25日夜、日本防衛省は東シナ海を航行していた中国空母艦隊が同日午前10時頃、すでに宮古海峡を通過して西太平洋に入ったと発表した。
同海峡を通過した艦艇は「遼寧を含む計6隻」。
25日午後、艦載ヘリコプターが「『遼寧』と共に航行するフリゲートから」発艦し、宮古島領空約10キロに接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対処した。
人民網が伝えた。
「遼寧」艦隊の遠洋訓練を日本が追跡・監視する問題について、軍事専門家の尹卓氏は
「日本はここ数年、特に安倍政権以降、一貫して中国を戦略的ライバルと見なし、中国海軍の発展を注視している。
日本は中国海軍の強大化は脅威になると考え、過去数回の「遼寧」の海上訓練及び通常の活動を注視してきた。
今回の「遼寧」艦隊の遠洋航行は作戦内容訓練が中心であり、過去の技術訓練とは異なる。
「遼寧」艦隊が訓練中に使用するレーダー周波数、データリンク、衛星通信などは作戦訓練に不可欠な情報ネットワークを構成している。
日本はこれに非常に注目している」
と述べた。
では、実戦訓練において、中国側は情報漏洩をいかにして防止するべきか？尹氏は
「各種電子設備はこうした状況下では訓練周波数を使用する。
同時に艦長と艦隊指揮官も周辺でどのような設備が監視・傍受しているのかをよく分かっている。
したがって周波数の使用、レーダー始動などの面で情報漏洩防止措置を講じる」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・編集NA）
』
「腹をさらしてしまった」
というのが本当のところだろう。
「情報漏洩防止措置を講じる」
としているが、その航行自体が情報漏洩である。
でもそれはしかたないことでもある。
日本はすばやく分析対応していくだろう。
ポンコツ空母であるが、メデイア的には中国空母が日本処島を突破した危機となり、中国軍事力の危険が声高にさけばれ、日本国民の民族感情をさらなる嫌中に振ることになるだろう。
日本政府としては好機がつぎから次へと向こうからやってくる、という判断だろう。
『
●若葉マーク！！」の中国空母が日本近海にやってきた！その目的は・・・・・
2016/12/28 に公開
』
『
●海上自衛隊 そうりゅう型潜水艦【性能】 中国軍艦「日本は5隻十分だと！？」日本が本気を出した瞬間勝負は決する・・・日本が誇る世界最強の技術】 2016/10/14 に公開
』
「情報漏洩防止措置を講じる」
としているが、その航行自体が情報漏洩である。
でもそれはしかたないことでもある。
日本はすばやく分析対応していくだろう。
ポンコツ空母であるが、メデイア的には中国空母が日本処島を突破した危機となり、中国軍事力の危険が声高にさけばれ、日本国民の民族感情をさらなる嫌中に振ることになるだろう。
日本政府としては好機がつぎから次へと向こうからやってくる、という判断だろう。
『
●若葉マーク！！」の中国空母が日本近海にやってきた！その目的は・・・・・
2016/12/28 に公開
』
『
●海上自衛隊 そうりゅう型潜水艦【性能】 中国軍艦「日本は5隻十分だと！？」日本が本気を出した瞬間勝負は決する・・・日本が誇る世界最強の技術】 2016/10/14 に公開
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2016年12月24日土曜日
トランプ外交の幕開け(６）：中国を軍拡競争に引きずり込む＜レーガン方式の採用か？
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レーガンはソ連を軍拡競争に引き連りこんでつぶした。
崩壊してロシアになったが、ロシアは軍事大国だが小粒な国になった。
トランプはレーガンのやり方を踏襲するのだろうか。
軍拡をすればアメリカ国内では仕事は増え、失業率は下がり、景気は上向く。
それを狙っているのか。
狙われた中国はどうする。
ソ連のようになるのか。
台湾、チベット、内蒙古、新疆ウイグルなど分離独立の兆しのある地域が控えている。
『
ロイター 2016年 12月 24日 02:54 JST
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-nuclear-us-will-win-idJPKBN14C1U0
軍拡競争起こればいい、
米国は勝つ─トランプ氏＝報道
［ウェストパームビーチ ２３日 ロイター］ -
トランプ次期米大統領は核戦力を増強すべきとの発言について説明を求められ、
「軍拡競争が起こるなら起こればいい」、米国は勝つと述べた。
ＭＳＮＢＣが２３日、報じた。
トランプ氏は前日、ツイッターで、米国は世界が分別を取り戻すまで「核兵器の能力を大きく拡張、強化すべき」と述べていた。
ＭＳＮＢＣによると、トランプ氏は電話取材で前日の発言について詳細を求められると、
「軍拡競争が起こるなら起こればいい。
われわれはあらゆる面で勝り、最後まで生き残る」
と述べた。
トランプ氏から大統領報道官に指名されたショーン・スパイサー氏は複数のテレビ番組に出演し、次期大統領はロシアや中国など他国が核戦力の増強に動かないよう確実にするとし、軍拡競争は起こらないと述べた。
「次期大統領は、静観し許容することはないとの自身のメッセージを各国がきちんと理解するようにする」とし、
「そのため彼らは分別を取り戻し、深刻な事態には至らない」
と語った。
トランプ氏が前日、ツイッターに投稿した内容について、ロシアのプーチン大統領は２３日の年次記者会見で、新しく特筆すべき内容は無いと指摘、米国を侵略国として認識していないと明言した。
トランプ氏は２３日、声明を出し、プーチン氏から今月、「非常に素敵な書簡」が届いたと明らかにした。
両国関係の強化を呼び掛ける内容だったという。
』
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レーガンはソ連を軍拡競争に引き連りこんでつぶした。
崩壊してロシアになったが、ロシアは軍事大国だが小粒な国になった。
トランプはレーガンのやり方を踏襲するのだろうか。
軍拡をすればアメリカ国内では仕事は増え、失業率は下がり、景気は上向く。
それを狙っているのか。
狙われた中国はどうする。
ソ連のようになるのか。
台湾、チベット、内蒙古、新疆ウイグルなど分離独立の兆しのある地域が控えている。
『
ロイター 2016年 12月 24日 02:54 JST
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-nuclear-us-will-win-idJPKBN14C1U0
軍拡競争起こればいい、
米国は勝つ─トランプ氏＝報道
［ウェストパームビーチ ２３日 ロイター］ -
トランプ次期米大統領は核戦力を増強すべきとの発言について説明を求められ、
「軍拡競争が起こるなら起こればいい」、米国は勝つと述べた。
ＭＳＮＢＣが２３日、報じた。
トランプ氏は前日、ツイッターで、米国は世界が分別を取り戻すまで「核兵器の能力を大きく拡張、強化すべき」と述べていた。
ＭＳＮＢＣによると、トランプ氏は電話取材で前日の発言について詳細を求められると、
「軍拡競争が起こるなら起こればいい。
われわれはあらゆる面で勝り、最後まで生き残る」
と述べた。
トランプ氏から大統領報道官に指名されたショーン・スパイサー氏は複数のテレビ番組に出演し、次期大統領はロシアや中国など他国が核戦力の増強に動かないよう確実にするとし、軍拡競争は起こらないと述べた。
「次期大統領は、静観し許容することはないとの自身のメッセージを各国がきちんと理解するようにする」とし、
「そのため彼らは分別を取り戻し、深刻な事態には至らない」
と語った。
トランプ氏が前日、ツイッターに投稿した内容について、ロシアのプーチン大統領は２３日の年次記者会見で、新しく特筆すべき内容は無いと指摘、米国を侵略国として認識していないと明言した。
トランプ氏は２３日、声明を出し、プーチン氏から今月、「非常に素敵な書簡」が届いたと明らかにした。
両国関係の強化を呼び掛ける内容だったという。
』
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中国経済危うし信号（３）：GDP「6.5％」の目標下回る成長率を容認する構え、小康社会から不康社会へ
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あらゆる指標が低下するなかで、これだけは死守すべきものとされているのがGDP。
「6．5％ライン」というのが攻防線になっている。
マルクス経済学でいくと、ピークに達した成長率は年0．35％、「３年で１％」のペースで落ちていくという。
ということは、中国は2035年には「０％」成長になるといわれている。
「6．9％」の次は「6．55％」というのが目標であったが、どうもそれを大きく上回りそうである。
落下のスピードは今後どんどん早くなるかもしれない。
経済を下支えするものがない、というのが底抜けの原因であるようだ。
「豊かになる前に没落する」ことになりそうである。
無駄金を地面に埋め込む高速鉄道建設、ゴーストタウン計画、そしてゴー音をまき散らしながら刷り上がる人民元紙幣。
農民戸籍という２級人民を都市戸籍という１級人民が搾取することで成り立っている中国社会。
いまや濃灰色のスモッグの中で小康社会から不康社会へと進んでいくように思える。
少しゆとりのある社会は夢の夢で、ゆとりのまるでない社会へ沈んでいくようである。
『
Bloomberg 12/23(金) 23:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-25031592-bloom_st-bus_all
中国国家主席、6.5％の目標下回る成長率を容認する構え－関係者
中国の習近平国家主席は経済成長率が政府目標の6.5％を下回ることを容認する構えだ。
事情に詳しい関係者によれば、債務増大のほか、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で世界の状況に関する懸念が強まったため。
習国家主席は今週開催された中国共産党の中央財経領導小組の会合で、目標を達成することであまりにもリスクが生じる場合、達成する必要はないと発言した。
会合が非公開であることを理由に関係者は匿名で述べた。同会合に出席した指導者らは
11兆ドル（約1290兆円）規模の中国経済
について、雇用が堅調に推移する限り成長鈍化の状況でも安定を維持するとの考えで一致したという。
中国の政策当局者らは昨年、「小康社会（適度にゆとりある社会）」建設という政府目標を達成するために
2020年まで５年間の経済成長率は少なくとも年6.5％が必要だと表明していた。
国内総生産（ＧＤＰ）と国民１人当たりの所得を20年までに10年の水準から倍増させるというものだ。
こうした成長目標は当局者に金融安定を脅かしかねないリスクを取る動機を与えるとして、一部のエコノミストらは批判的な見方を示している
。国際通貨基金（ＩＭＦ）も目標の引き下げを勧告している。
原題：Xi Said to Express Openness to Growth Below 6.5% as Debt Climbs（抜粋）
配信 John Liu
』
『
Bloomberg 12/30(金) 12:30配信 Jeff Kearns
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-30686492-bloom_st-bus_all
中国は6.5％の成長目標を放棄へ、
2018年までに－ソシエテＧが予想
中国指導部が資産バブルと金融レバレッジの抑制を推し進める中で、
当局は向こう２年のいずれかの時期に6.5％の経済成長率目標を放棄する見通しだ。
ソシエテ・ジェネラルがこうした見方を示した。
同行の中国担当チーフエコノミスト姚煒氏（パリ在勤）はリポートで、現行目標を下回る成長容認のシグナルは明るい材料だが、
景気減速は来年７－12月（下期）に見込まれ、
中国当局はまだその試練に直面していない
と指摘した。
姚氏はガイダンスの変更で最も可能性が高いのは、
来年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で成長率目標を「6.5％前後」に修正し、
同年秋の共産党大会で６－6.5％もしくは5.5－6.5％のレンジへと明確に引き下げる
ことだろうと予想した。
同氏は「恣意（しい）的な成長目標は放棄されるだろう。
2017年にそれが行われなければ、間違いなく18年になる」とし、
「そうした目標を維持することの害はかなり明白だ。
必要な構造調整の障害だけでなく、
債務リスク急上昇の原因だからだ」
と指摘した。
中国当局は昨年、
「小康社会（適度にゆとりある社会）」建設という中国共産党の目標達成のため、
2020年までの５年間の成長率を少なくとも年6.5％にする方針を示した。
原題：China to Abandon 6.5% Economic Growth Goal by 2018, SocGen Says（抜粋）
』
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あらゆる指標が低下するなかで、これだけは死守すべきものとされているのがGDP。
「6．5％ライン」というのが攻防線になっている。
マルクス経済学でいくと、ピークに達した成長率は年0．35％、「３年で１％」のペースで落ちていくという。
ということは、中国は2035年には「０％」成長になるといわれている。
「6．9％」の次は「6．55％」というのが目標であったが、どうもそれを大きく上回りそうである。
落下のスピードは今後どんどん早くなるかもしれない。
経済を下支えするものがない、というのが底抜けの原因であるようだ。
「豊かになる前に没落する」ことになりそうである。
無駄金を地面に埋め込む高速鉄道建設、ゴーストタウン計画、そしてゴー音をまき散らしながら刷り上がる人民元紙幣。
農民戸籍という２級人民を都市戸籍という１級人民が搾取することで成り立っている中国社会。
いまや濃灰色のスモッグの中で小康社会から不康社会へと進んでいくように思える。
少しゆとりのある社会は夢の夢で、ゆとりのまるでない社会へ沈んでいくようである。
『
Bloomberg 12/23(金) 23:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-25031592-bloom_st-bus_all
中国国家主席、6.5％の目標下回る成長率を容認する構え－関係者
中国の習近平国家主席は経済成長率が政府目標の6.5％を下回ることを容認する構えだ。
事情に詳しい関係者によれば、債務増大のほか、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で世界の状況に関する懸念が強まったため。
習国家主席は今週開催された中国共産党の中央財経領導小組の会合で、目標を達成することであまりにもリスクが生じる場合、達成する必要はないと発言した。
会合が非公開であることを理由に関係者は匿名で述べた。同会合に出席した指導者らは
11兆ドル（約1290兆円）規模の中国経済
について、雇用が堅調に推移する限り成長鈍化の状況でも安定を維持するとの考えで一致したという。
中国の政策当局者らは昨年、「小康社会（適度にゆとりある社会）」建設という政府目標を達成するために
2020年まで５年間の経済成長率は少なくとも年6.5％が必要だと表明していた。
国内総生産（ＧＤＰ）と国民１人当たりの所得を20年までに10年の水準から倍増させるというものだ。
こうした成長目標は当局者に金融安定を脅かしかねないリスクを取る動機を与えるとして、一部のエコノミストらは批判的な見方を示している
。国際通貨基金（ＩＭＦ）も目標の引き下げを勧告している。
原題：Xi Said to Express Openness to Growth Below 6.5% as Debt Climbs（抜粋）
配信 John Liu
』
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Bloomberg 12/30(金) 12:30配信 Jeff Kearns
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-30686492-bloom_st-bus_all
中国は6.5％の成長目標を放棄へ、
2018年までに－ソシエテＧが予想
中国指導部が資産バブルと金融レバレッジの抑制を推し進める中で、
当局は向こう２年のいずれかの時期に6.5％の経済成長率目標を放棄する見通しだ。
ソシエテ・ジェネラルがこうした見方を示した。
同行の中国担当チーフエコノミスト姚煒氏（パリ在勤）はリポートで、現行目標を下回る成長容認のシグナルは明るい材料だが、
景気減速は来年７－12月（下期）に見込まれ、
中国当局はまだその試練に直面していない
と指摘した。
姚氏はガイダンスの変更で最も可能性が高いのは、
来年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で成長率目標を「6.5％前後」に修正し、
同年秋の共産党大会で６－6.5％もしくは5.5－6.5％のレンジへと明確に引き下げる
ことだろうと予想した。
同氏は「恣意（しい）的な成長目標は放棄されるだろう。
2017年にそれが行われなければ、間違いなく18年になる」とし、
「そうした目標を維持することの害はかなり明白だ。
必要な構造調整の障害だけでなく、
債務リスク急上昇の原因だからだ」
と指摘した。
中国当局は昨年、
「小康社会（適度にゆとりある社会）」建設という中国共産党の目標達成のため、
2020年までの５年間の成長率を少なくとも年6.5％にする方針を示した。
原題：China to Abandon 6.5% Economic Growth Goal by 2018, SocGen Says（抜粋）
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2016年12月23日金曜日
中国環境汚染（5）：「現地化」の失敗による外国企業排除の名目に
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なんら手を打つことなく放置した４年間。
やったことはスバラシイ計画の草案の立ち上げと企業摘発だけ。
根本的なことはすべて後送り。
これからも実際的な対策がなされることはなく、企業イジメだけが先行するだろう。
そうすることで、あたかも施策されたと宣伝する材料を作っていくだけである。
大気汚染は気象災害として自然に罪をなすりつけることで責任回避を実行、どんどんと過酷な状況に国土を貶めていくことになる。
大気汚染の責任放棄論は事態を悪くするだけである。
『
yahooニュース 5/25(水) 16:24 児玉克哉 | 社会貢献推進国際機構・理事長
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20160525-00058059/
中国政府の厳しい新環境基準に日系企業はどう対応すべきか
～環境保護局が公開する違反企業の実態とリスク
中国の環境の悪化は大きく報道されているが、今、それとともに重要なのは中国政府が打ち出す環境改善のための仕組みづくりである。
今、制度が大きく変わろうとしている。
この変化をしっかりととらえなければ、日系企業も足元を救われかねない。
これまで何度か中国の環境問題について記事を書いてきているが、それらは大きな反響があった。
●「環境政策で大変貌を遂げつつある中国
～日本企業にとって大チャンスが到来」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20160424-00056994/
●中国で日本企業主導の産学連携プラットフォーム発足
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20160523-00057967/
「ピンチこそがチャンス」をそのまま地で行く日系企業の取り組みが関心を集めたのであろう。
ところがその反面、中国進出している日系企業の中にはこの大きな荒波に対処できず大変な状況にある企業もあるようである。
今まで通りのやり方では、波に乗るのも難しいし、避けるのも難しいというところだろう。
中国の環境規制がどれほど厳しさを増しているかを調べてみると、イメージとは異なる実態がでてくる。
インターネットなどで公開されている情報源からでも、意外なほど容易に「日本ではほとんど話題になっていない重大な事実」が浮き彫りになった。
実はこの事実、日本の新聞各社、メディアが取り上げたなら、格好のコンプライアンス違反として注目を浴びる話題になることと思う。
●http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/shhj/shhj2060/index.shtml
上海市環境保護局 行政処罰情報のページより
上記HPを見てもらいたい。
中国特有の簡体字の表示なので見慣れない方には難しいかもしれないが、2015年6月から毎月の行政処罰の情報が載せられている。
ここで言う「行政処罰」とは、以下の環境関連の法規や条例に違反し、操業停止や罰金処罰を受けたということであり、リストには企業名とその法廷代表人の名前が公開されている。
中華人民共和国固体廃物汚染環境防治法
中華人民共和国水汚染防治法
中華人民共和国大気汚染防治法
建設項目環境保護管理条例
オゾン層消耗物質管理条例
上海市環境保護条例
上海市大気汚染防治条例
いわゆる「水十条」と「大気十条」に定められた法執行がそのまま行われていると言うことの証左である。
ここで注目すべきは、現地に進出し生産拠点を持つ日系企業はどうなのだろうかと言うことである。
日系企業はどの企業も環境に気を遣い、全社を挙げて環境経営、省エネ推進していると自負しているようであるが、悪い意味での「郷に入っては郷に従う」式の経営をしてしまってる企業も存在するようである。
例えば上記HPの2015年7月分を見てもらいたい。
日本の上場企業である日工株式会社、株式会社椿本チェイン、そして8月にはなんと三井化学株式会社の現地子会社の名前とその法廷代表人の名前が記載されている。
今年に入って1月には、株式会社クレハの上海現地子会社も名前が挙がっている。
大変残念だが去年の6月からこれまでに約20社の日本企業の現地子会社が環境問題の対処が悪いと言うことで行政処罰を受けてしまっているのである。
当然現地の企業も多く存在する中の20社であるためそれほど大きな割合では無いが、環境経営を旨とする日本の上場企業までもが悪い意味での「現地化」してしまっていたことに正直ショックを隠せない。
日系企業は優れた環境技術を持っていて、環境問題を起こさない、というイメージが崩れていく。
果たして、ここに名前が挙がってしまっている現地法人の法廷代表人の方はこの事実をご存じなのだろうか。
これまでにも中国における環境対策の重要性とそのリスクを訴えてきたが、日系企業といえどもこの対応には大きな課題を抱えていることがこれを見ても明らかである。
では、何故このようなことになってしまっているのだろうか。
簡単に言えば、「現地化」の失敗である。
どの企業も外国で生産を行い、販売を行い、サービスを提供するなどのビジネスを行うにあたっては、現地のスタッフを教育しできるだけ日本からの駐在員を減らすことで、コスト削減を進める事を目指しているはずであり、それを「現地化」と言いながら推進してきたことは間違いないであろう。
ところがその結果、「人」は現地のスタッフに入れ替わってはいるだろうが企業の理念や経営方針は置き去りになったまま、人だけが変わるという現地化が進んでしまったことがこのような行政処罰を受けてしまう元凶であると私は見ている。
特に政治体制も文化も違う中国ではなおさらである。
つまり、現地の悪習慣（商業賄賂や役人の腐敗、不作為）に飲み込まれ、「現地スタッフに任せています」という如何にも「現地化を達成している」という風な日本人駐在員の無責任の連鎖がこのような結果をもたらしてしまったと言うことなのである。
では、日系企業のこの汚名をどう返上すべきなのだろうか？
一般的に日系企業はこのような問題に直面した場合、本社より特別の監査チームを送り出し問題の調査と原因の追及、そして改善案を提案することが多いが、それにより根本的な問題が解決することはほとんど無い。
なぜならば、現地の問題は表面化した部分よりももっと奥深くにその原因の核が存在しており、表面をなでただけで分かるようなものでは無いからだ。
現地の総経理や経営陣からしたらそんな形だけの監査はありがた迷惑の何物でも無い。
その根本原因を理解もせず、できもしないことをやれと言われてもというのが本音だろう。
結論から先に言うと、日本の本社から送ってくる監査団に任せるよりも、現地の事情をよく知りこれらの諸問題の根源がどこにあるかを十分に知り尽くした第三者の専門家集団に監査を任せ、何らのしがらみの無い立場からの辛辣な意見を聞くことから始めるべきであろう。
本社の監査団にとっては目から鱗のような現実が迫ってくることは間違いない。
だからこそ、先にコラムで紹介した同済国際グリーン産業創新センターの様な日系企業の事情をも知り尽くした第三者の専門集団が発足したことは大歓迎すべき事だと思う。
日本式のしがらみや系列、またはグループなどと言う枠にとらわれず何が正しいかを愚直に追求してこそ、中国が直面している環境やエネルギー、至っては労働環境衛生などの多くの問題を解決する道が開けることになるであろう。
中国はこれからますます環境規制を強めていくだろう。
昨日のルールが今日には通用しないという状況も生まれている。
現地での情報収集は不可欠だ。
同済国際グリーン産業創新センターなどを上手に活用して日系企業のリスク回避が進むことを願ってやまない。
環境技術で世界でトップクラスはずの日系企業が中国で環境問題で問題となることはぜひとも避けたい。
』
『
yahooニュース 12/23(金) 6:30 児玉克哉 | 社会貢献推進国際機構・理事長
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20161223-00065786/
中国政府の厳しい新環境基準に日系企業はどう対応すべきか
～環境保護局が公開する違反企業の実態とリスク２
中国の変化は凄まじい。
数年前の感覚で捉えていれば、あっという間に足をすくわれる事態がやってくる。
「中国は環境後進国で、日本の環境技術で適当に対応していれば問題はないはず」
とか
「中国は賄賂の国で、融通がきく」
という前提で考えていると大きな問題となる時代がやってきた。
中国は急速に変化する。
むしろ変化が遅いのは日本だ。
2016年の5月25日付けで筆者が警告した記事
「中国政府の厳しい新環境基準に日系企業はどう対応すべきか
～環境保護局が公開する違反企業の実態とリスク」
が現実となった。
中国政府の変化はもう「脅し」や「警告」のレベルではない。
本格的な環境改革が起こされようとしている。
もちろん、中国での規制や改革は完璧に行われるわけではなく、ムラがあり、一律には行われない。
同じことをしても見逃してくれる場合も、厳しく罰せられる場合も出てくる。
そうであるだけに十分な対応が求められるのだ。
以下の記事は、2017年1月号 月刊 「FACTA」で発表された記事の一部である。
*************
「中国当局が苛烈な環境規制 処分を受ける日系企業続出」
『中国政府の環境規制強化に伴い、日系企業の摘発が相次ぐ。
大気、水、土壌など深刻な汚染の実態が明らかになるにつれ、中央政府も環境規制に本腰を入れざるを得なくなった。
なかでもエコ意識が高い沿岸部では、「日本に比べ中国は環境基準が緩いという認識はもはや通用しない」（日系食品メーカー）。
排水や揮発性有機化合物（VOC）の一部項目では、日本を上回る基準を課せられ、クリアできない日系企業が増えている。
1万社を越す日系企業が進出している上海市では、環境保護局が違反企業をホームページで公開している。
ほとんどが中国系企業だが、日本企業も例外ではない。
ちなみに2016年1月～10月に約40社の日系企業が罰金や生産停止処分を受け、三井化学、花王、ダイキン工業、JUKI、クレハといった名だたる大企業が槍玉に挙がった。
罰金は、概ね10万～50万元（160万～800万円）だが、違反を繰り返し、大幅に加算されるケースもある。』
*************
この事実は、筆者の上記の記事でもご紹介した内容であるが6月以降も処罰を受ける企業は増え続けていることは間違いないようだ。
日系企業は環境技術では世界のトップクラスだ、という先入観があるだけに、中国で日系企業が環境規制で処罰を受けるというのは信じられない状況であったが、実際に起きている。
これが現実だ。
また、同記事は、
『環境保護当局は自らの存在感を示すため規制強化に突き進み、
日系企業は変化への対応が遅れている。
日本の本社の無理解と中国当局の規制強化に苦しみ、
厳しい処分を受ける日系企業が続出するだろう。』
と結んでいるが、残念ながら問題提議はしつつもどうやって解決すべきかにまでは言及できていない。
中国の変化についていけず、ぼう然としている日系企業の姿がある。
本気で対応しなければならないのだ。
以前より筆者はこの事実を紹介しずっと警笛を鳴らしてきたが、その重大性に気づかないのか日本企業の対策はずっと後手後手に回ってしまっている。
しかし、来年以降その締め付けは増すばかりであり、対策の遅れが足枷となり中国事業所の経営に大きな陰を投げかけることは間違いない訳であるから、今ひとたび有効的な解決策は何かを纏めてみようと思う。
「中国では役人との人間関係で全てが上手く行く」という過去の幻想を今も抱いている企業経営者が多く、現地の担当者に「当局との飲みニケーション」「役人を抱き込め」などと指示を出す本社も多いようだがそれは既に過去の話。
私の記事
「中国事業所における商業賄賂問題についての一考察～中国では99％の企業が商業賄賂問題を抱えている」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20150828-00048922/
を再度読んで貰いたい。
中国における賄賂の問題は日系企業を苦しめてきた。
むしろ賄賂が厳しく規制される新たな状況は日系企業にとっては追い風だ。
状況の変化をはっきりと捉え、迅速で明確な対応をすることが求められている。
賄賂や変則的な人間関係に頼るのではなく、真正面から環境対策に取り組む姿勢が必要なのだ。
これまでの腐敗を一掃することを断言している習近平総書記は、環境に絡んだ不正については特別な監察組織（環境警察）を編成し容赦しない事をアピールしている。
因みに、中国中央政府環境保護部は大気汚染の悪化にともない特別監察団を組織し12月16日付けで以下の重点地域への監察を行うことを発表している。
重点地域とは、北京、天津、河北、山西、山東、河南省（市）各地である。
日系企業も相当に進出している地域だ。
これは既に報告されている大気汚染対策案を正しく実施しているかどうかを厳しくチェックすると言うことであり、各地域の役人は日時も知らされず突然の訪問を受け入れざるを得ない状況であると現地友人からは報告を受けている。
さて、ではこのような状況下日系企業はどのような対策を取るべきだろうか。
これまでであれば、間違いなく相談相手となるのは日本本社の専門家による監査、弁護士かビジネスコンサルタントであった。
ところがこれまでにも指摘しているように、彼らにはこれらを解決する経験も知恵も無いという現実の壁が存在する。
もう時代は新しい次元に入ってしまっている。
これまでの「法則」をベースにすると逆に落とし穴に嵌ってしまう。
そんな状況を知ってか、12月1日にJETRO本部で開催された「中国・韓国最新経済動向セミナー」においてJETRO上海事務所の小栗所長は、現地の事情を鑑み以下の様な解決策を紹介されている。
*************
『「会計監査」と同様に、専門家の正しいオピニオンが必須。
素人が生半可な知識や経験で対応できる状況ではない。
従って、「環境・エネルギーの専門監査を受ける」ことが解決策の選択肢に。必須条件として、1)中国法規・規制の専門知識 2)対応策に対する技術・方策を熟知 3)現地の現場事情に精通』
*************
中国の「新常態」にあって、今まで通りのやり方では役に立たない状況に陥っていると言うことを知るべきなのである。
では、この条件を満たす相談相手は誰なのだろうか？
簡単に解決できる状況ではないが、一つの方策として
「同済国際緑色産業創新中心
http://tgii.center/
がある。
中国と日系企業を結ぶ産学連携の組織だ。
彼らの設立目的がまさしく今の状況を打破するための手助けとなる事は間違いない。
新しい風が吹いている。
日本と中国を結ぶ産学連携の展開が進んでいることは非常に心強い。
『中国で日本企業主導の産学連携プラットフォーム発足～「同済国際グリーン産業創新センター」への期待』
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20160523-00057967/
を今一度読んで貰いたい。
筆者がこれまで一貫して主張してきたことは、以下のことである。
*************
『これまで日本の企業群は、どうしても中国の変化の波に乗りきれずビジネスチャンスを逃すことが多かったが、このような斬新な取り組みでリスクを回避しつつもビジネスとして大きな実績を残してくれることを期待してやまない。
中国も本気モードに入っている。
それくらい環境問題は深刻化しているのだ。
しっかりとリスクを認識し、回避することができなるなら、これまでとは異なったレベルでのチャンスが到来したと言える。』
*************
中国の変化は激しい。
それだけに戸惑いもある。
ただしっかりと対応するなら、この変化はむしろ日系企業にプラスの展開だ。
まさしく、今こそピンチをチャンスに変える時ではないだろうか。
』
『
サーチナナユース Record china配信日時：2016年12月23日(金) 14時0分
http://www.recordchina.co.jp/a158517.html
中国、例年以上に深刻な大気汚染、
各地で最悪レベルの「赤色警報」、
インドも同様、急速な経済発展国に共通
2016年12月23日、今冬の中国では各地で例年以上の深刻な大気汚染が発生している。
北京では16日から21日まで、4段階のうち最悪レベルの「赤色警報」が今年初めて発令された。
日本では大きく報じられないが、インドの大気汚染も深刻。
急速に工業化が進み、経済発展する国に共通の悩みでもある。
中国の大気汚染に関する警報は、上から
「赤」｢オレンジ｣「黄色」「青色」の4段階。
「赤色警報」下の北京の一部では、発がん性が指摘される微小粒子状物質（PM2．5）の濃度が1立方メートル当たり、300マイクロ・グラム（日本の環境基準は35マイクロ・グラム）を超えた。
中国メディアによると、北京周辺では「赤色警報」に伴い、石油プラント、冶金工場、セメント工場、火力発電所、インスタントラーメン工場など1200カ所の工場に操業停止、減産が命じられた。
屋外での建築工事も強制的に停止。期間中、車の交通量を半分近くに減らすため、車のナンバーの末尾が日によって偶数か奇数のどちらかしか走ることができない措置が取られたほか、日本人学校を含むほとんどの幼稚園や小中学校が休校となった。
北京以外でも、天津市、河北省石家荘市、山西省太原市、山東省徳州市、河南省鄭州市など22都市が「赤色警報」を発令。河南省平頂山市、山西省呂梁市、山東省済南市など18都市が1レベル下の「オレンジ警報」となった。
中国当局も大気汚染対策には、ほとんどお手上げの状態。
北京市政府は対策の一環として「北京市気象災害防治条例」の制定を進めているが、
大気汚染を「気象災害」と規定しているため、専門家から「汚染物質の排出という人為的責任を看過しかねないミスリードではないか」との批判を招いている。
香港メディアは「大気汚染の改善には今後1兆7500億元（約29兆円）規模の投資が必要との試算もある」とも報じている。
インドの首都ニューデリー周辺も事情は同じ。
急激に都市化した結果、ディーゼルエンジンや石炭火力発電所、産業排出物に起因する大気汚染が進み、環境が年々、悪化している。
AFP通信などによると、デリー首都圏政府は11月初め、ニューデリー周辺のPM2．5の濃度が過去20年間で最悪の危険な水準に達していると指摘。
市内の全学校を3日間臨時休校とした。
粉じんをまき散らす建物の建設や解体工事を5日間禁止することなども決めた
今年5月に世界保健機関（WHO）が公表したデータによると、ニューデリーのPM2．5の年間平均濃度は世界約3000都市のうち11番目に高く、北京の約1．4倍に上った。
濃度が高い20都市のうち、最悪だったのはイランの都市ザーボルだが、インドは半数の10都市を占め、中国（4都市）やサウジアラビア（3都市）を大きく上回っている。
』
『
サーチナニュース 2016-12-24 22:12
http://news.searchina.net/id/1625884?page=1
日本は努力を継続して解決した！
中国で深刻化する大気汚染
本格的な冬を迎え、中国で大気汚染が深刻化している。
中国北部の都市部では「暖気（ノワンチー）」と呼ばれる集中暖房システムが導入されており、旧式の石炭ボイラーを用いた暖房システムは大気汚染の大きな原因の１つとなっている。
日本も高度経済成長の時代、大気汚染が問題となったが、社会全体をあげて改善に取り組んだことで環境は随分改善した。
中国メディアの今日頭条は２２日、かつては数々の公害に苦しめられた日本は半世紀にわたって環境改善に向けて努力してきたと論じる記事を掲載した。
記事は、中国では毎日マスクを手放すことができず、空気清浄機も２４時間フル稼働させる必要があると指摘したうえで、１立方メートルあたりのＰＭ２．５濃度が１０００マイクログラムに達した都市もあるほど、「ＰＭ２．５」による大気汚染が深刻化していることを伝えた。
厚生労働省によれば「大気中のＰＭ２．５値が１０マイクログラム／立方メートル増えるだけで、その地域の住民の死亡率が６％増える」ことから、中国の大気汚染がいかに深刻なものかよく分かるだろう。
続けて記事は、日本も高度経済成長によって深刻な環境破壊を体験し、大気汚染も深刻化したとしながらも、「今日の日本には中国で見られるようなスモッグはない」と紹介。
日本が大気汚染などの公害を解決できたのは
「法理を整備し、大気中に存在する汚染物質に対して基準を設け、排出量を制限した」
ことが大きな理由だと紹介した。
さらに、産業界も法律に従って大気汚染物質の排出削減に取り組んできたと指摘、日本全体が公害の解決に向けて半世紀以上にわたって努力を継続してきたこと
』
スモッグが確認されて４年がたち、その間らしい対策は何もとられていない。
そして半世紀という数字を持ちだしてきている。
日本は一から試行錯誤しながら対策をせざるをエなかった。
しかし、いまはそのシステムも構築されており、それをパクればもっと短期間でできるはずである。
それをせずに半世紀かかるというのは、何もしないでこのままにして、責任を後送りするということであろう。
典型的な責任放棄論でこのままいけば、本当にスモッグの海に沈んでしまうかもしれない。
『
サーチナナユース 2016-12-26 07:12
http://news.searchina.net/id/1625895?page=1
われわれは製品を国外に輸出し、汚染を自国に残している 貿易における環境面の「赤字」を清算せよ！ ＝中国メディア
今月に入って北京など中国北部を中心に発生している深刻な大気汚染は、
急速な発展と引き換えに出現した環境汚染の凄まじさ
を改めて痛感させる出来事となった。
大きなダメージを受けた環境を改善しながら安定した経済成長を実現できなければ、中国にかかった「もや」が晴れることはない。
中国メディア・澎湃新聞は２０日、
「われわれは製品を国外に輸出し、汚染を国内に残している」
とする記事を掲載した。
記事は、ある国や地域における経済・貿易の構造は、空気の質と関係があるとし
「空気の質が悪い段階においては、輸出するのは工業製品であり、輸入するのは原材料だ。
空気の質が良い段階になると状況は大きく変化する。
工業製品を輸入して、サービス産業を輸出するようになるのだ」
と説明。
そして、貿易は物理的、経済的な指標に限らず、環境の指標を用いて衡量することができるのであると論じた。
そのうえで、近年における中国の貿易は、経済的には大きな黒字となっているものの、環境という視点に立てば「ひどい赤字であり、貿易によって引き起こされる汚染はますます多くなっているのである」と指摘。
「言い換えれば、われわれは製品を国外に輸出して、汚染を国内に残しているのだ」としている。
そして、中国は現在その発展政策と貿易政策について反省しなければならないと主張。
発展政策についてはすでに多くの反省が行われてきたものの「貿易に対する反省は不十分であり、環境政策となるとさらに反省が必要だ」と訴えた。
記事は、
クリーン経済は「クリーン生産、クリーン貿易、クリーン消費、クリーン投資」
とう複数の重要セクションが組み合わさって成り立つものであると説明。
クリーン貿易とは「貿易体系に環境面の考慮を加えること」であり、その推進には製品、企業、業界そしてマクロ政策全てが関わっているとした。
そして、クリーン貿易の目標を実現するには「単に貿易黒字だけでなく、環境面においても『黒字』となる」ことが必要であると論じている。
中国の急成長を支えた貿易における、環境面での「赤字」は一朝一夕でどうにかなるレベルのものではない。
これをトータルで「黒字化」するためには並々ならぬ努力が必要であり、記事が指摘する通り、サービス産業の大々的な発展が不可欠だ。
金儲け一辺倒ではなく、人びとがより良く生きられるようにすることをテーマに掲げた経済活動が求められるのである。
』
_
なんら手を打つことなく放置した４年間。
やったことはスバラシイ計画の草案の立ち上げと企業摘発だけ。
根本的なことはすべて後送り。
これからも実際的な対策がなされることはなく、企業イジメだけが先行するだろう。
そうすることで、あたかも施策されたと宣伝する材料を作っていくだけである。
大気汚染は気象災害として自然に罪をなすりつけることで責任回避を実行、どんどんと過酷な状況に国土を貶めていくことになる。
大気汚染の責任放棄論は事態を悪くするだけである。
『
yahooニュース 5/25(水) 16:24 児玉克哉 | 社会貢献推進国際機構・理事長
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20160525-00058059/
中国政府の厳しい新環境基準に日系企業はどう対応すべきか
～環境保護局が公開する違反企業の実態とリスク
中国の環境の悪化は大きく報道されているが、今、それとともに重要なのは中国政府が打ち出す環境改善のための仕組みづくりである。
今、制度が大きく変わろうとしている。
この変化をしっかりととらえなければ、日系企業も足元を救われかねない。
これまで何度か中国の環境問題について記事を書いてきているが、それらは大きな反響があった。
●「環境政策で大変貌を遂げつつある中国
～日本企業にとって大チャンスが到来」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20160424-00056994/
●中国で日本企業主導の産学連携プラットフォーム発足
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20160523-00057967/
ところがその反面、中国進出している日系企業の中にはこの大きな荒波に対処できず大変な状況にある企業もあるようである。
今まで通りのやり方では、波に乗るのも難しいし、避けるのも難しいというところだろう。
中国の環境規制がどれほど厳しさを増しているかを調べてみると、イメージとは異なる実態がでてくる。
インターネットなどで公開されている情報源からでも、意外なほど容易に「日本ではほとんど話題になっていない重大な事実」が浮き彫りになった。
実はこの事実、日本の新聞各社、メディアが取り上げたなら、格好のコンプライアンス違反として注目を浴びる話題になることと思う。
●http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/shhj/shhj2060/index.shtml
上海市環境保護局 行政処罰情報のページより
上記HPを見てもらいたい。
中国特有の簡体字の表示なので見慣れない方には難しいかもしれないが、2015年6月から毎月の行政処罰の情報が載せられている。
ここで言う「行政処罰」とは、以下の環境関連の法規や条例に違反し、操業停止や罰金処罰を受けたということであり、リストには企業名とその法廷代表人の名前が公開されている。
中華人民共和国固体廃物汚染環境防治法
中華人民共和国水汚染防治法
中華人民共和国大気汚染防治法
建設項目環境保護管理条例
オゾン層消耗物質管理条例
上海市環境保護条例
上海市大気汚染防治条例
いわゆる「水十条」と「大気十条」に定められた法執行がそのまま行われていると言うことの証左である。
ここで注目すべきは、現地に進出し生産拠点を持つ日系企業はどうなのだろうかと言うことである。
日系企業はどの企業も環境に気を遣い、全社を挙げて環境経営、省エネ推進していると自負しているようであるが、悪い意味での「郷に入っては郷に従う」式の経営をしてしまってる企業も存在するようである。
例えば上記HPの2015年7月分を見てもらいたい。
日本の上場企業である日工株式会社、株式会社椿本チェイン、そして8月にはなんと三井化学株式会社の現地子会社の名前とその法廷代表人の名前が記載されている。
今年に入って1月には、株式会社クレハの上海現地子会社も名前が挙がっている。
大変残念だが去年の6月からこれまでに約20社の日本企業の現地子会社が環境問題の対処が悪いと言うことで行政処罰を受けてしまっているのである。
当然現地の企業も多く存在する中の20社であるためそれほど大きな割合では無いが、環境経営を旨とする日本の上場企業までもが悪い意味での「現地化」してしまっていたことに正直ショックを隠せない。
日系企業は優れた環境技術を持っていて、環境問題を起こさない、というイメージが崩れていく。
果たして、ここに名前が挙がってしまっている現地法人の法廷代表人の方はこの事実をご存じなのだろうか。
これまでにも中国における環境対策の重要性とそのリスクを訴えてきたが、日系企業といえどもこの対応には大きな課題を抱えていることがこれを見ても明らかである。
では、何故このようなことになってしまっているのだろうか。
簡単に言えば、「現地化」の失敗である。
どの企業も外国で生産を行い、販売を行い、サービスを提供するなどのビジネスを行うにあたっては、現地のスタッフを教育しできるだけ日本からの駐在員を減らすことで、コスト削減を進める事を目指しているはずであり、それを「現地化」と言いながら推進してきたことは間違いないであろう。
ところがその結果、「人」は現地のスタッフに入れ替わってはいるだろうが企業の理念や経営方針は置き去りになったまま、人だけが変わるという現地化が進んでしまったことがこのような行政処罰を受けてしまう元凶であると私は見ている。
特に政治体制も文化も違う中国ではなおさらである。
つまり、現地の悪習慣（商業賄賂や役人の腐敗、不作為）に飲み込まれ、「現地スタッフに任せています」という如何にも「現地化を達成している」という風な日本人駐在員の無責任の連鎖がこのような結果をもたらしてしまったと言うことなのである。
では、日系企業のこの汚名をどう返上すべきなのだろうか？
一般的に日系企業はこのような問題に直面した場合、本社より特別の監査チームを送り出し問題の調査と原因の追及、そして改善案を提案することが多いが、それにより根本的な問題が解決することはほとんど無い。
なぜならば、現地の問題は表面化した部分よりももっと奥深くにその原因の核が存在しており、表面をなでただけで分かるようなものでは無いからだ。
現地の総経理や経営陣からしたらそんな形だけの監査はありがた迷惑の何物でも無い。
その根本原因を理解もせず、できもしないことをやれと言われてもというのが本音だろう。
結論から先に言うと、日本の本社から送ってくる監査団に任せるよりも、現地の事情をよく知りこれらの諸問題の根源がどこにあるかを十分に知り尽くした第三者の専門家集団に監査を任せ、何らのしがらみの無い立場からの辛辣な意見を聞くことから始めるべきであろう。
本社の監査団にとっては目から鱗のような現実が迫ってくることは間違いない。
だからこそ、先にコラムで紹介した同済国際グリーン産業創新センターの様な日系企業の事情をも知り尽くした第三者の専門集団が発足したことは大歓迎すべき事だと思う。
日本式のしがらみや系列、またはグループなどと言う枠にとらわれず何が正しいかを愚直に追求してこそ、中国が直面している環境やエネルギー、至っては労働環境衛生などの多くの問題を解決する道が開けることになるであろう。
中国はこれからますます環境規制を強めていくだろう。
昨日のルールが今日には通用しないという状況も生まれている。
現地での情報収集は不可欠だ。
同済国際グリーン産業創新センターなどを上手に活用して日系企業のリスク回避が進むことを願ってやまない。
環境技術で世界でトップクラスはずの日系企業が中国で環境問題で問題となることはぜひとも避けたい。
』
『
yahooニュース 12/23(金) 6:30 児玉克哉 | 社会貢献推進国際機構・理事長
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20161223-00065786/
中国政府の厳しい新環境基準に日系企業はどう対応すべきか
～環境保護局が公開する違反企業の実態とリスク２
中国の変化は凄まじい。
数年前の感覚で捉えていれば、あっという間に足をすくわれる事態がやってくる。
「中国は環境後進国で、日本の環境技術で適当に対応していれば問題はないはず」
とか
「中国は賄賂の国で、融通がきく」
という前提で考えていると大きな問題となる時代がやってきた。
中国は急速に変化する。
むしろ変化が遅いのは日本だ。
2016年の5月25日付けで筆者が警告した記事
「中国政府の厳しい新環境基準に日系企業はどう対応すべきか
～環境保護局が公開する違反企業の実態とリスク」
が現実となった。
中国政府の変化はもう「脅し」や「警告」のレベルではない。
本格的な環境改革が起こされようとしている。
もちろん、中国での規制や改革は完璧に行われるわけではなく、ムラがあり、一律には行われない。
同じことをしても見逃してくれる場合も、厳しく罰せられる場合も出てくる。
そうであるだけに十分な対応が求められるのだ。
以下の記事は、2017年1月号 月刊 「FACTA」で発表された記事の一部である。
*************
「中国当局が苛烈な環境規制 処分を受ける日系企業続出」
『中国政府の環境規制強化に伴い、日系企業の摘発が相次ぐ。
大気、水、土壌など深刻な汚染の実態が明らかになるにつれ、中央政府も環境規制に本腰を入れざるを得なくなった。
なかでもエコ意識が高い沿岸部では、「日本に比べ中国は環境基準が緩いという認識はもはや通用しない」（日系食品メーカー）。
排水や揮発性有機化合物（VOC）の一部項目では、日本を上回る基準を課せられ、クリアできない日系企業が増えている。
1万社を越す日系企業が進出している上海市では、環境保護局が違反企業をホームページで公開している。
ほとんどが中国系企業だが、日本企業も例外ではない。
ちなみに2016年1月～10月に約40社の日系企業が罰金や生産停止処分を受け、三井化学、花王、ダイキン工業、JUKI、クレハといった名だたる大企業が槍玉に挙がった。
罰金は、概ね10万～50万元（160万～800万円）だが、違反を繰り返し、大幅に加算されるケースもある。』
*************
この事実は、筆者の上記の記事でもご紹介した内容であるが6月以降も処罰を受ける企業は増え続けていることは間違いないようだ。
日系企業は環境技術では世界のトップクラスだ、という先入観があるだけに、中国で日系企業が環境規制で処罰を受けるというのは信じられない状況であったが、実際に起きている。
これが現実だ。
また、同記事は、
『環境保護当局は自らの存在感を示すため規制強化に突き進み、
日系企業は変化への対応が遅れている。
日本の本社の無理解と中国当局の規制強化に苦しみ、
厳しい処分を受ける日系企業が続出するだろう。』
と結んでいるが、残念ながら問題提議はしつつもどうやって解決すべきかにまでは言及できていない。
中国の変化についていけず、ぼう然としている日系企業の姿がある。
本気で対応しなければならないのだ。
以前より筆者はこの事実を紹介しずっと警笛を鳴らしてきたが、その重大性に気づかないのか日本企業の対策はずっと後手後手に回ってしまっている。
しかし、来年以降その締め付けは増すばかりであり、対策の遅れが足枷となり中国事業所の経営に大きな陰を投げかけることは間違いない訳であるから、今ひとたび有効的な解決策は何かを纏めてみようと思う。
「中国では役人との人間関係で全てが上手く行く」という過去の幻想を今も抱いている企業経営者が多く、現地の担当者に「当局との飲みニケーション」「役人を抱き込め」などと指示を出す本社も多いようだがそれは既に過去の話。
私の記事
「中国事業所における商業賄賂問題についての一考察～中国では99％の企業が商業賄賂問題を抱えている」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20150828-00048922/
を再度読んで貰いたい。
中国における賄賂の問題は日系企業を苦しめてきた。
むしろ賄賂が厳しく規制される新たな状況は日系企業にとっては追い風だ。
状況の変化をはっきりと捉え、迅速で明確な対応をすることが求められている。
賄賂や変則的な人間関係に頼るのではなく、真正面から環境対策に取り組む姿勢が必要なのだ。
これまでの腐敗を一掃することを断言している習近平総書記は、環境に絡んだ不正については特別な監察組織（環境警察）を編成し容赦しない事をアピールしている。
因みに、中国中央政府環境保護部は大気汚染の悪化にともない特別監察団を組織し12月16日付けで以下の重点地域への監察を行うことを発表している。
重点地域とは、北京、天津、河北、山西、山東、河南省（市）各地である。
日系企業も相当に進出している地域だ。
これは既に報告されている大気汚染対策案を正しく実施しているかどうかを厳しくチェックすると言うことであり、各地域の役人は日時も知らされず突然の訪問を受け入れざるを得ない状況であると現地友人からは報告を受けている。
さて、ではこのような状況下日系企業はどのような対策を取るべきだろうか。
これまでであれば、間違いなく相談相手となるのは日本本社の専門家による監査、弁護士かビジネスコンサルタントであった。
ところがこれまでにも指摘しているように、彼らにはこれらを解決する経験も知恵も無いという現実の壁が存在する。
もう時代は新しい次元に入ってしまっている。
これまでの「法則」をベースにすると逆に落とし穴に嵌ってしまう。
そんな状況を知ってか、12月1日にJETRO本部で開催された「中国・韓国最新経済動向セミナー」においてJETRO上海事務所の小栗所長は、現地の事情を鑑み以下の様な解決策を紹介されている。
*************
『「会計監査」と同様に、専門家の正しいオピニオンが必須。
素人が生半可な知識や経験で対応できる状況ではない。
従って、「環境・エネルギーの専門監査を受ける」ことが解決策の選択肢に。必須条件として、1)中国法規・規制の専門知識 2)対応策に対する技術・方策を熟知 3)現地の現場事情に精通』
*************
中国の「新常態」にあって、今まで通りのやり方では役に立たない状況に陥っていると言うことを知るべきなのである。
では、この条件を満たす相談相手は誰なのだろうか？
簡単に解決できる状況ではないが、一つの方策として
「同済国際緑色産業創新中心
http://tgii.center/
がある。
中国と日系企業を結ぶ産学連携の組織だ。
彼らの設立目的がまさしく今の状況を打破するための手助けとなる事は間違いない。
新しい風が吹いている。
日本と中国を結ぶ産学連携の展開が進んでいることは非常に心強い。
『中国で日本企業主導の産学連携プラットフォーム発足～「同済国際グリーン産業創新センター」への期待』
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20160523-00057967/
を今一度読んで貰いたい。
筆者がこれまで一貫して主張してきたことは、以下のことである。
*************
『これまで日本の企業群は、どうしても中国の変化の波に乗りきれずビジネスチャンスを逃すことが多かったが、このような斬新な取り組みでリスクを回避しつつもビジネスとして大きな実績を残してくれることを期待してやまない。
中国も本気モードに入っている。
それくらい環境問題は深刻化しているのだ。
しっかりとリスクを認識し、回避することができなるなら、これまでとは異なったレベルでのチャンスが到来したと言える。』
*************
中国の変化は激しい。
それだけに戸惑いもある。
ただしっかりと対応するなら、この変化はむしろ日系企業にプラスの展開だ。
まさしく、今こそピンチをチャンスに変える時ではないだろうか。
』
『
サーチナナユース Record china配信日時：2016年12月23日(金) 14時0分
http://www.recordchina.co.jp/a158517.html
中国、例年以上に深刻な大気汚染、
各地で最悪レベルの「赤色警報」、
インドも同様、急速な経済発展国に共通
2016年12月23日、今冬の中国では各地で例年以上の深刻な大気汚染が発生している。
北京では16日から21日まで、4段階のうち最悪レベルの「赤色警報」が今年初めて発令された。
日本では大きく報じられないが、インドの大気汚染も深刻。
急速に工業化が進み、経済発展する国に共通の悩みでもある。
中国の大気汚染に関する警報は、上から
「赤」｢オレンジ｣「黄色」「青色」の4段階。
「赤色警報」下の北京の一部では、発がん性が指摘される微小粒子状物質（PM2．5）の濃度が1立方メートル当たり、300マイクロ・グラム（日本の環境基準は35マイクロ・グラム）を超えた。
中国メディアによると、北京周辺では「赤色警報」に伴い、石油プラント、冶金工場、セメント工場、火力発電所、インスタントラーメン工場など1200カ所の工場に操業停止、減産が命じられた。
屋外での建築工事も強制的に停止。期間中、車の交通量を半分近くに減らすため、車のナンバーの末尾が日によって偶数か奇数のどちらかしか走ることができない措置が取られたほか、日本人学校を含むほとんどの幼稚園や小中学校が休校となった。
北京以外でも、天津市、河北省石家荘市、山西省太原市、山東省徳州市、河南省鄭州市など22都市が「赤色警報」を発令。河南省平頂山市、山西省呂梁市、山東省済南市など18都市が1レベル下の「オレンジ警報」となった。
中国当局も大気汚染対策には、ほとんどお手上げの状態。
北京市政府は対策の一環として「北京市気象災害防治条例」の制定を進めているが、
大気汚染を「気象災害」と規定しているため、専門家から「汚染物質の排出という人為的責任を看過しかねないミスリードではないか」との批判を招いている。
香港メディアは「大気汚染の改善には今後1兆7500億元（約29兆円）規模の投資が必要との試算もある」とも報じている。
インドの首都ニューデリー周辺も事情は同じ。
急激に都市化した結果、ディーゼルエンジンや石炭火力発電所、産業排出物に起因する大気汚染が進み、環境が年々、悪化している。
AFP通信などによると、デリー首都圏政府は11月初め、ニューデリー周辺のPM2．5の濃度が過去20年間で最悪の危険な水準に達していると指摘。
市内の全学校を3日間臨時休校とした。
粉じんをまき散らす建物の建設や解体工事を5日間禁止することなども決めた
今年5月に世界保健機関（WHO）が公表したデータによると、ニューデリーのPM2．5の年間平均濃度は世界約3000都市のうち11番目に高く、北京の約1．4倍に上った。
濃度が高い20都市のうち、最悪だったのはイランの都市ザーボルだが、インドは半数の10都市を占め、中国（4都市）やサウジアラビア（3都市）を大きく上回っている。
』
『
サーチナニュース 2016-12-24 22:12
http://news.searchina.net/id/1625884?page=1
日本は努力を継続して解決した！
中国で深刻化する大気汚染
本格的な冬を迎え、中国で大気汚染が深刻化している。
中国北部の都市部では「暖気（ノワンチー）」と呼ばれる集中暖房システムが導入されており、旧式の石炭ボイラーを用いた暖房システムは大気汚染の大きな原因の１つとなっている。
日本も高度経済成長の時代、大気汚染が問題となったが、社会全体をあげて改善に取り組んだことで環境は随分改善した。
中国メディアの今日頭条は２２日、かつては数々の公害に苦しめられた日本は半世紀にわたって環境改善に向けて努力してきたと論じる記事を掲載した。
記事は、中国では毎日マスクを手放すことができず、空気清浄機も２４時間フル稼働させる必要があると指摘したうえで、１立方メートルあたりのＰＭ２．５濃度が１０００マイクログラムに達した都市もあるほど、「ＰＭ２．５」による大気汚染が深刻化していることを伝えた。
厚生労働省によれば「大気中のＰＭ２．５値が１０マイクログラム／立方メートル増えるだけで、その地域の住民の死亡率が６％増える」ことから、中国の大気汚染がいかに深刻なものかよく分かるだろう。
続けて記事は、日本も高度経済成長によって深刻な環境破壊を体験し、大気汚染も深刻化したとしながらも、「今日の日本には中国で見られるようなスモッグはない」と紹介。
日本が大気汚染などの公害を解決できたのは
「法理を整備し、大気中に存在する汚染物質に対して基準を設け、排出量を制限した」
ことが大きな理由だと紹介した。
さらに、産業界も法律に従って大気汚染物質の排出削減に取り組んできたと指摘、日本全体が公害の解決に向けて半世紀以上にわたって努力を継続してきたこと
』
スモッグが確認されて４年がたち、その間らしい対策は何もとられていない。
そして半世紀という数字を持ちだしてきている。
日本は一から試行錯誤しながら対策をせざるをエなかった。
しかし、いまはそのシステムも構築されており、それをパクればもっと短期間でできるはずである。
それをせずに半世紀かかるというのは、何もしないでこのままにして、責任を後送りするということであろう。
典型的な責任放棄論でこのままいけば、本当にスモッグの海に沈んでしまうかもしれない。
『
サーチナナユース 2016-12-26 07:12
http://news.searchina.net/id/1625895?page=1
われわれは製品を国外に輸出し、汚染を自国に残している 貿易における環境面の「赤字」を清算せよ！ ＝中国メディア
今月に入って北京など中国北部を中心に発生している深刻な大気汚染は、
急速な発展と引き換えに出現した環境汚染の凄まじさ
を改めて痛感させる出来事となった。
大きなダメージを受けた環境を改善しながら安定した経済成長を実現できなければ、中国にかかった「もや」が晴れることはない。
中国メディア・澎湃新聞は２０日、
「われわれは製品を国外に輸出し、汚染を国内に残している」
とする記事を掲載した。
記事は、ある国や地域における経済・貿易の構造は、空気の質と関係があるとし
「空気の質が悪い段階においては、輸出するのは工業製品であり、輸入するのは原材料だ。
空気の質が良い段階になると状況は大きく変化する。
工業製品を輸入して、サービス産業を輸出するようになるのだ」
と説明。
そして、貿易は物理的、経済的な指標に限らず、環境の指標を用いて衡量することができるのであると論じた。
そのうえで、近年における中国の貿易は、経済的には大きな黒字となっているものの、環境という視点に立てば「ひどい赤字であり、貿易によって引き起こされる汚染はますます多くなっているのである」と指摘。
「言い換えれば、われわれは製品を国外に輸出して、汚染を国内に残しているのだ」としている。
そして、中国は現在その発展政策と貿易政策について反省しなければならないと主張。
発展政策についてはすでに多くの反省が行われてきたものの「貿易に対する反省は不十分であり、環境政策となるとさらに反省が必要だ」と訴えた。
記事は、
クリーン経済は「クリーン生産、クリーン貿易、クリーン消費、クリーン投資」
とう複数の重要セクションが組み合わさって成り立つものであると説明。
クリーン貿易とは「貿易体系に環境面の考慮を加えること」であり、その推進には製品、企業、業界そしてマクロ政策全てが関わっているとした。
そして、クリーン貿易の目標を実現するには「単に貿易黒字だけでなく、環境面においても『黒字』となる」ことが必要であると論じている。
中国の急成長を支えた貿易における、環境面での「赤字」は一朝一夕でどうにかなるレベルのものではない。
これをトータルで「黒字化」するためには並々ならぬ努力が必要であり、記事が指摘する通り、サービス産業の大々的な発展が不可欠だ。
金儲け一辺倒ではなく、人びとがより良く生きられるようにすることをテーマに掲げた経済活動が求められるのである。
』
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2016年12月20日火曜日
トルコ駐在ロシア大使殺害：大使殺害に「共通の仮想敵」、絆強めるロシアとトルコ
_
『
The World Video 2016/12/20
http://videoclip.club/post-16558/
【閲覧注意】ロシア大使が射殺される、衝撃的な瞬間をカメラがとらえる
2016年12月19日、トルコ駐在のロシア大使アンドレイ・カルロフ氏は現地時間同日、トルコ・アンカラで開かれた写真展に出席した際射殺され、当時の様子を記録した動画が公開され注目を集めている。
海外メディアの報道によると、犯人は警察の身分証で展示会場に入り、演説するカルロフ氏の後ろに立っていた。
犯人はカルロフ氏を撃った後、
「アッラーは偉大なり」
「シリアとアレッポを忘れるな」
などと叫び、トルコの警察に射殺されたという。
動画では倒れ込むカルロフ大使の姿と、興奮した犯人の様子を確認することができる。
（出典：https://www.youtube.com/watch?v=JaNvcHw5SCY）
『
ロイター 2016年 12月 21日 15:47 JST
http://jp.reuters.com/article/column-russia-turkey-idJPKBN14A080?sp=true
コラム：大使殺害に「共通の仮想敵」、絆強めるロシアとトルコ
［ロンドン ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トルコの首都アンカラで１９日、ロシア大使が射殺された事件は、両国の関係に深い傷を負わせなかったのかもしれない。
それどころか、共通の仮想敵の存在は、両国の独裁的指導者を一層強く結びつける可能性がある。
２０１５年１１月にトルコ軍がロシア軍機を撃墜した事件はロシアを怒らせ、同国はトルコ製品の輸入を禁止した。
しかしトルコのエルドアン大統領はその後謝罪し、制裁は解除された。
大統領は最近、トルコ軍がシリアでロシアが支援するアサド大統領の打倒を狙っていると発言したが、この発言も撤回している。
アンドレイ・カルロフ駐トルコ大使の射殺に対する両国の反応は、驚くほど足並みがそろっていた。
両国の政治家はすぐさま、銃撃の狙いは両国関係の分断だと非難。
トルコ・メディアは犯人について、７月１５日のエルドアン大統領に対するクーデター未遂事件後に失職した警察官だと伝えている。
犯人もその場で射殺された。
クーデターの際には、米国に事実上亡命しているトルコのイスラム指導者ギュレン師（７５）を支持したとして数万人のトルコ人が拘束あるいは更迭されている。
トルコ側は今回の銃撃犯を「ギュレニスト」と呼んだ。
これは犯人が西洋諸国の後ろ盾を得ていたことをあからさまに示唆するものだ。
トルコ国営メディアは既に米中央情報局（ＣＩＡ）の関与を指摘している。
強い経済関係で結ばれるトルコとロシアにとって、外部の犯人は好都合だ。
ロシアはトルコから食品や消費財を輸入し、トルコ人の建設労働者に多くを頼っている。
ロシア人にとって、トルコは人気の旅行先だ。
ロシアの天然ガスを黒海経由でトルコに供給するパイプライン「ターキッシュ・ストリーム」建設計画の再開も視野に入っている。
その上、両国はともに経済に問題を抱えている。
産油国のロシアは石油安と国際制裁に直面。
トルコリラは７月のクーデター未遂以来、対ドルで２０％超下落し、エルドアン大統領は市民に外貨をリラに両替するよう促している。
トルコの国内総生産（ＧＤＰ）は算出方法の変更により最近２０％も増えたように見えるが、第３・四半期は前年同期比で１．８％減少し、７年ぶりのマイナス成長となった。
ロシア、トルコ、イランの外相は２０日、モスクワでシリア和平について協議した。
ロシアとイランの支援を受けたアサド政権軍によるアレッポ制圧を、トルコは渋々ながら受け入れた。欧州連合（ＥＵ）など西側の意図に反し、ロシアとトルコの絆は強まる公算が大きい。
●背景となるニュース
＊トルコの首都アンカラで１９日、ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が銃撃され死亡した。犯人は警察に射殺される前、銃撃はアレッポを巡るロシアの行動に対する報復だと叫んでいた。
＊トルコのエルドアン大統領は同日、プーチン・ロシア大統領と電話会談した後、「これは挑発行為であるとの認識でプーチン氏と一致した」と述べ、「連帯を強化することで合意した」と付言した。
＊プーチン大統領は政府高官らとの会談で「殺人犯をだれが操っていたのか突き止める必要がある」と発言。アンカラに捜査員を送り、トルコ当局と協力させる意向を示した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
『
The World Video 2016/12/20
http://videoclip.club/post-16558/
【閲覧注意】ロシア大使が射殺される、衝撃的な瞬間をカメラがとらえる
2016年12月19日、トルコ駐在のロシア大使アンドレイ・カルロフ氏は現地時間同日、トルコ・アンカラで開かれた写真展に出席した際射殺され、当時の様子を記録した動画が公開され注目を集めている。
海外メディアの報道によると、犯人は警察の身分証で展示会場に入り、演説するカルロフ氏の後ろに立っていた。
犯人はカルロフ氏を撃った後、
「アッラーは偉大なり」
「シリアとアレッポを忘れるな」
などと叫び、トルコの警察に射殺されたという。
動画では倒れ込むカルロフ大使の姿と、興奮した犯人の様子を確認することができる。
（出典：https://www.youtube.com/watch?v=JaNvcHw5SCY）
』
『
ニューズウィーク 2016年12月20日（火）13時30分 今井宏平（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/1210.php
トルコのロシア大使が射殺される
犯人は「アレッポを忘れるな」と叫ぶ
●Ugur Kavas-REUTERS
＜12月19日にトルコの首都アンカラで駐トルコ・ロシア大使をが写真展の開会の辞を述べる際に、警護のために会場にいた警察官に背後から銃撃され死亡した。＞
■事件の概要
12月19日にトルコの首都アンカラで駐トルコ・ロシア大使を務めていたアンドレイ・カルロフ（Andrey Karlov）が写真展の開会の辞を述べる際に、警護のために会場にいた警察官に背後から銃撃され死亡した。
カルロフ大使の他に3名が負傷し、病院で治療を受けている。
写真展に出席したカルロフ大使はボディガードを帯同させていなかった。
2013年から駐トルコ大使を務めるカルロフはこれまでもレセプションや会合に出席する際、ボディガードを帯同しないことが多かった。
今から45年前の1971年5月にエフライ・エルロム・イスラエル総領事が極左グループのトルコ人民解放軍に誘拐され、その後殺害された事件はあったが、トルコ共和国において、大使が殺害されたのは初めてであった。
内務大臣のスレイマン・ソイルの発表によると、犯人はトルコ西部のアイドゥン県生まれの22歳の警察官、メヴルット・メルト・アルトゥンタシュであった。
アルトゥンタシュはトルコ第3の都市、イズミル県の警察学校を卒業後、アンカラで2年半、機動隊員として職務に従事してきた。
アルトゥンタシュは
「アレッポを忘れるな、シリアを忘れるな。
シリアの同胞が安全でない限り、お前たちも安全を享受できない」
とトルコ語で叫んだあとカルロフ大使を銃撃した。
アルトゥンタシュはその後、他の警察官によって銃殺された。
■事件の背景
アルトゥンタシュがトルコ西部の出身であり、アラブ系ともクルド系とも報道されておらず、警察官として採用されていることからトルコ・ISとの関係も考えにくい。
また、7月15日クーデタ未遂事件後の警察官への捜査の中でもその職を続けていたことから、ギュレン運動の信奉者でもないだろう。
なぜロシア大使の警備が甘いことを知っていたのか、などの疑問も確かにある。
しかし現時点では、ソイル内相やプーチン大統領は事件を「テロ」と呼んでいるものの、ローン・ウルフ型の事件の可能性も否定できないだろう。
上述の発言にあるように、アルトゥンタシュはシリアのアレッポにおけるアサド政権軍、ロシア軍、イラン軍、ヒズブッラーなど体制派の攻勢、それによる犠牲者および難民の増加に憤りを感じていたことだけははっきりしている。
ヒュリエット紙の主筆であるムラト・イェトキンの分析によると、アルトゥンタシュは「ロシアによってアレッポで多くの子供が殺された」とトルコ語と片言のアラビア語で叫んだとされ、同様の発言をするファトフ軍（以前のヌスラ戦線）などと関係していた可能性も取りざたされている。
アレッポにはトルコマン人と呼ばれるトルコ系住民が多く住む地域もあったが、11月末の時点で、トルコマン人が支配していた地域は空爆によってほぼ壊滅したと報道されている。
12月20日時点で、アレッポはほぼ体制派に制圧され、それに伴いアレッポから大量の難民が反体制派の管轄する地域などへ逃れている。
一部の難民はトルコのハタイ県にも流入している。
シリア難民約278万人が滞在しているトルコは、現在、世界最大の難民受け入れ国となっている。
■事件後の対応
事件を受け、トルコのメヴルット・チャヴシュオール外相は、事件を強く非難するとともに、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行った。
プーチン大統領は、事件を「シリアにおけるトルコとロシアの友好的な関係を傷つけるものだ」とし、事件をテロと断定し、実行犯の背後に誰がいるのかを明らかにする必要があると述べた。
エルドアン大統領も事件を強く非難し、ロシアとトルコが対テロ戦争で協力を強めることでプーチン大統領とも合意していると発言している。
以前のコラムでも触れたように、昨年の11月24日のロシア機撃墜事件により関係が悪化した両国だが、今年の6月28日に関係改善で合意し、その後、良好な関係を構築してきた。
12月20日にはシリア情勢に関するロシア、トルコ、イランの3ヵ国外相会談がモスクワで行われる予定であり、そこではアサド政権の今後、アレッポ市民の避難、体制派と反体制派の会合の実施などが話し合われる予定である。
また、フィキリ・ウシュク国防大臣も同日、ロシアの国防大臣と会談予定である。
チャヴシュオール外相とイランのザリーフ外相はアレッポの情勢に関してここ5日間で17回に渡り電話会談を行うなど、緊密に連絡を取りあっている。
シリアにおいて反体制派を支援しつつも、ロシア、イランと良好な関係を維持するトルコは、アレッポの情勢を緩和することができるアクターとして、仲介者の役割を果たすよう努めている。
ISの「本陣」であるラッカでの戦いを前に、アレッポにおけるアサド政権と反体制派の争いが激化し、ラッカで体制派と反体制派、そして体制派を支援するロシア、イラン、反体制派を支援するアメリカ、トルコの足並みが揃わないことも危惧されている。
加えて、トルコはアメリカとロシアが支援するクルド系勢力と敵対関係にある。
シリアをめぐる事情は複雑である。
今回の駐トルコロシア大使の銃撃事件は、現時点では何らかの組織が絡んだテロなのか、ローン・ウルフ型の事件が詳細は不明であるが、シリア内戦の国際化がますます強まり、周辺諸国や関与する諸国に大きな影響を与えていることだけは改めて明白となった。
（2016年12月20日日本時間午前11時脱稿）
●事件直後の現場の写真 Sozcu Newspaper-REUTERS
』
ニューズウィーク 2016年12月20日（火）13時30分 今井宏平（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/1210.php
トルコのロシア大使が射殺される
犯人は「アレッポを忘れるな」と叫ぶ
●Ugur Kavas-REUTERS
＜12月19日にトルコの首都アンカラで駐トルコ・ロシア大使をが写真展の開会の辞を述べる際に、警護のために会場にいた警察官に背後から銃撃され死亡した。＞
■事件の概要
12月19日にトルコの首都アンカラで駐トルコ・ロシア大使を務めていたアンドレイ・カルロフ（Andrey Karlov）が写真展の開会の辞を述べる際に、警護のために会場にいた警察官に背後から銃撃され死亡した。
カルロフ大使の他に3名が負傷し、病院で治療を受けている。
写真展に出席したカルロフ大使はボディガードを帯同させていなかった。
2013年から駐トルコ大使を務めるカルロフはこれまでもレセプションや会合に出席する際、ボディガードを帯同しないことが多かった。
今から45年前の1971年5月にエフライ・エルロム・イスラエル総領事が極左グループのトルコ人民解放軍に誘拐され、その後殺害された事件はあったが、トルコ共和国において、大使が殺害されたのは初めてであった。
内務大臣のスレイマン・ソイルの発表によると、犯人はトルコ西部のアイドゥン県生まれの22歳の警察官、メヴルット・メルト・アルトゥンタシュであった。
アルトゥンタシュはトルコ第3の都市、イズミル県の警察学校を卒業後、アンカラで2年半、機動隊員として職務に従事してきた。
アルトゥンタシュは
「アレッポを忘れるな、シリアを忘れるな。
シリアの同胞が安全でない限り、お前たちも安全を享受できない」
とトルコ語で叫んだあとカルロフ大使を銃撃した。
アルトゥンタシュはその後、他の警察官によって銃殺された。
■事件の背景
アルトゥンタシュがトルコ西部の出身であり、アラブ系ともクルド系とも報道されておらず、警察官として採用されていることからトルコ・ISとの関係も考えにくい。
また、7月15日クーデタ未遂事件後の警察官への捜査の中でもその職を続けていたことから、ギュレン運動の信奉者でもないだろう。
なぜロシア大使の警備が甘いことを知っていたのか、などの疑問も確かにある。
しかし現時点では、ソイル内相やプーチン大統領は事件を「テロ」と呼んでいるものの、ローン・ウルフ型の事件の可能性も否定できないだろう。
上述の発言にあるように、アルトゥンタシュはシリアのアレッポにおけるアサド政権軍、ロシア軍、イラン軍、ヒズブッラーなど体制派の攻勢、それによる犠牲者および難民の増加に憤りを感じていたことだけははっきりしている。
ヒュリエット紙の主筆であるムラト・イェトキンの分析によると、アルトゥンタシュは「ロシアによってアレッポで多くの子供が殺された」とトルコ語と片言のアラビア語で叫んだとされ、同様の発言をするファトフ軍（以前のヌスラ戦線）などと関係していた可能性も取りざたされている。
アレッポにはトルコマン人と呼ばれるトルコ系住民が多く住む地域もあったが、11月末の時点で、トルコマン人が支配していた地域は空爆によってほぼ壊滅したと報道されている。
12月20日時点で、アレッポはほぼ体制派に制圧され、それに伴いアレッポから大量の難民が反体制派の管轄する地域などへ逃れている。
一部の難民はトルコのハタイ県にも流入している。
シリア難民約278万人が滞在しているトルコは、現在、世界最大の難民受け入れ国となっている。
■事件後の対応
事件を受け、トルコのメヴルット・チャヴシュオール外相は、事件を強く非難するとともに、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行った。
プーチン大統領は、事件を「シリアにおけるトルコとロシアの友好的な関係を傷つけるものだ」とし、事件をテロと断定し、実行犯の背後に誰がいるのかを明らかにする必要があると述べた。
エルドアン大統領も事件を強く非難し、ロシアとトルコが対テロ戦争で協力を強めることでプーチン大統領とも合意していると発言している。
以前のコラムでも触れたように、昨年の11月24日のロシア機撃墜事件により関係が悪化した両国だが、今年の6月28日に関係改善で合意し、その後、良好な関係を構築してきた。
12月20日にはシリア情勢に関するロシア、トルコ、イランの3ヵ国外相会談がモスクワで行われる予定であり、そこではアサド政権の今後、アレッポ市民の避難、体制派と反体制派の会合の実施などが話し合われる予定である。
また、フィキリ・ウシュク国防大臣も同日、ロシアの国防大臣と会談予定である。
チャヴシュオール外相とイランのザリーフ外相はアレッポの情勢に関してここ5日間で17回に渡り電話会談を行うなど、緊密に連絡を取りあっている。
シリアにおいて反体制派を支援しつつも、ロシア、イランと良好な関係を維持するトルコは、アレッポの情勢を緩和することができるアクターとして、仲介者の役割を果たすよう努めている。
ISの「本陣」であるラッカでの戦いを前に、アレッポにおけるアサド政権と反体制派の争いが激化し、ラッカで体制派と反体制派、そして体制派を支援するロシア、イラン、反体制派を支援するアメリカ、トルコの足並みが揃わないことも危惧されている。
加えて、トルコはアメリカとロシアが支援するクルド系勢力と敵対関係にある。
シリアをめぐる事情は複雑である。
今回の駐トルコロシア大使の銃撃事件は、現時点では何らかの組織が絡んだテロなのか、ローン・ウルフ型の事件が詳細は不明であるが、シリア内戦の国際化がますます強まり、周辺諸国や関与する諸国に大きな影響を与えていることだけは改めて明白となった。
（2016年12月20日日本時間午前11時脱稿）
●事件直後の現場の写真 Sozcu Newspaper-REUTERS
』
『
ロイター 2016年 12月 21日 15:47 JST
http://jp.reuters.com/article/column-russia-turkey-idJPKBN14A080?sp=true
コラム：大使殺害に「共通の仮想敵」、絆強めるロシアとトルコ
［ロンドン ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トルコの首都アンカラで１９日、ロシア大使が射殺された事件は、両国の関係に深い傷を負わせなかったのかもしれない。
それどころか、共通の仮想敵の存在は、両国の独裁的指導者を一層強く結びつける可能性がある。
２０１５年１１月にトルコ軍がロシア軍機を撃墜した事件はロシアを怒らせ、同国はトルコ製品の輸入を禁止した。
しかしトルコのエルドアン大統領はその後謝罪し、制裁は解除された。
大統領は最近、トルコ軍がシリアでロシアが支援するアサド大統領の打倒を狙っていると発言したが、この発言も撤回している。
アンドレイ・カルロフ駐トルコ大使の射殺に対する両国の反応は、驚くほど足並みがそろっていた。
両国の政治家はすぐさま、銃撃の狙いは両国関係の分断だと非難。
トルコ・メディアは犯人について、７月１５日のエルドアン大統領に対するクーデター未遂事件後に失職した警察官だと伝えている。
犯人もその場で射殺された。
クーデターの際には、米国に事実上亡命しているトルコのイスラム指導者ギュレン師（７５）を支持したとして数万人のトルコ人が拘束あるいは更迭されている。
トルコ側は今回の銃撃犯を「ギュレニスト」と呼んだ。
これは犯人が西洋諸国の後ろ盾を得ていたことをあからさまに示唆するものだ。
トルコ国営メディアは既に米中央情報局（ＣＩＡ）の関与を指摘している。
強い経済関係で結ばれるトルコとロシアにとって、外部の犯人は好都合だ。
ロシアはトルコから食品や消費財を輸入し、トルコ人の建設労働者に多くを頼っている。
ロシア人にとって、トルコは人気の旅行先だ。
ロシアの天然ガスを黒海経由でトルコに供給するパイプライン「ターキッシュ・ストリーム」建設計画の再開も視野に入っている。
その上、両国はともに経済に問題を抱えている。
産油国のロシアは石油安と国際制裁に直面。
トルコリラは７月のクーデター未遂以来、対ドルで２０％超下落し、エルドアン大統領は市民に外貨をリラに両替するよう促している。
トルコの国内総生産（ＧＤＰ）は算出方法の変更により最近２０％も増えたように見えるが、第３・四半期は前年同期比で１．８％減少し、７年ぶりのマイナス成長となった。
ロシア、トルコ、イランの外相は２０日、モスクワでシリア和平について協議した。
ロシアとイランの支援を受けたアサド政権軍によるアレッポ制圧を、トルコは渋々ながら受け入れた。欧州連合（ＥＵ）など西側の意図に反し、ロシアとトルコの絆は強まる公算が大きい。
●背景となるニュース
＊トルコの首都アンカラで１９日、ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が銃撃され死亡した。犯人は警察に射殺される前、銃撃はアレッポを巡るロシアの行動に対する報復だと叫んでいた。
＊トルコのエルドアン大統領は同日、プーチン・ロシア大統領と電話会談した後、「これは挑発行為であるとの認識でプーチン氏と一致した」と述べ、「連帯を強化することで合意した」と付言した。
＊プーチン大統領は政府高官らとの会談で「殺人犯をだれが操っていたのか突き止める必要がある」と発言。アンカラに捜査員を送り、トルコ当局と協力させる意向を示した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
習近平に共産党最後の皇帝役をおし付ける中国（３）：中国危機は時間の問題、 一党制国家の宿命
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『
2016.12.20（火） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年12月14日付）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48700
習近平主席の改革が成功し得ない理由
中国危機は時間の問題、
レーニン主義が強すぎる一党制国家の宿命
中国の指導部の「核心」という称号を手にした習近平国家主席は、2つの任務を負っている。
1つは、中国共産党から腐敗を一掃すること。
もう1つは、経済の改革だ。
しかし、このレーニン主義政党が支配する腐敗した独裁国家の純化と強化に習氏が力を入れ続けていくと、2つの任務は互いに相いれないことが明らかになるだろう。
習氏は2014年、中国が直面している困難を次のように表現していた。
「地方と産業界における腐敗は密接に関係している。
結託して汚職をはたらく事例が増えている。
人事における権限の乱用と行政権限の乱用は重なり合っている。
権力と権力を交換したり、権力をカネと交換したり、権力をセックスと交換したりすることが頻繁に行われている。
公務員とビジネスマンとの結託、そして上司と部下の結託も絡み合っている。
お互いに利益を供与し合う方法は秘密にされており、多種多様である」
この容赦ない告発は、自分を利するためのものかもしれない。
裴敏欣（ペイ・ミンシン）教授が『China’s Crony Capitalism（中国の縁故資本主義、邦訳未刊）』というよくできた著作で指摘しているように、
ストロングマン（強権的な指導者）になりたがっている人物は、ライバルを叩きつぶす手段として汚職の嫌疑をよく利用する。
この手法は非常に効果的だ。
汚職に手を染めているという指摘は、いかにもありそうな話だからだ。
裴敏欣教授は中国当局が公表した資料を用いて、なれ合いの汚職がはびこっていることを明らかにしている。
こうした腐敗は経済をゆがめ、当局を堕落させ、中国共産党から社会的正統性をはぎ取ってしまっている。
確かに、腐敗はガンだ。とはいえ、何かの偶然でできたわけではない。
1990年代初め以降の腐敗の爆発的な拡大は、成功している改革の負の側面だった。
「中国の政治経済における縁故資本主義の台頭と確立は、
今にして思えば、鄧小平による独裁主義的な経済近代化モデルの論理的な帰結である」
と裴敏欣教授は論じている。
「なぜなら、何者にも縛られない権力を手にしたエリートは、経済成長によってもたらされた富を、その権力を使って略奪するという誘惑に抗えないからだ」
腐敗とは、一党制国家と市場の結婚によって生まれる産物だ。
誘惑、威圧、模倣によって広まっていき、ひとたびそれが常態になってしまうと、システム全体が大きな転換点に達してしまうリスクが生じる。
習氏が恐れているのは、まさにそうした事態だ。
中国の腐敗に見られる特徴のうち特異なのは、
富の急増と同時に発生したことだ。
腐敗が富の急増を妨げることはなかった。
それどころか、経済成長と腐敗は足並みをそろえて伸びてきた。
しばらくの間お互いを補完していた可能性もある。
腐敗が経済成長に燃料を供給し、
実現した経済成長が汚職の原資を作り出すといった具合だ。
この時期に中国がとっていた政策の特徴は主に3つある。
市場の自由化、
権限の委譲、
異議を申し立てられる不確かな財産権
の3点だ。
中央政府がすべての財産を支配する時代は終わったが、安定的な所有権が国民に配分されたわけではなかった。
中国のように、財産に対する支配力が権利ではなく特権である場合、政治力を持つ人間は自分自身（そして自分がひいきする取り巻き）をとてつもなく裕福にすることができる。
中国で行われたのは、まさにそういうことだった。
共産党の役人たちが、自国の政府から貴重な資産（土地、鉱物資源など）を没収し、勝手に自分の懐に入れてしまったのだ。
その過程では結託する必要があった。
経済活動に必要な手段――財産と許認可――を1人で支配している例はなかったからだ。
結託の輪が姿を現すのは必然だった。
上級幹部（「一把手」と称されるトップのリーダー）が管理する「垂直的結託」もあれば、
同程度の地位の役人が管理する「水平的結託」もあった。
民間の起業家が運営するものもあったし、ギャングが運営するものまであった。
一部の地方では、このギャングの結託により一種の「マフィア国家」が生まれている。
腐敗は中国共産党の規律維持を担うメカニズム、警護部門、人民解放軍でさえ見つかっている。
いずれも、一党制国家自体の中核機関だ。
汚職や腐敗は中国による並外れた経済パフォーマンスを妨げることはなかったという主張を展開することは可能であり、正しくもある。
だが、そうした自己満足に対する反論が4つある。
★．第1に、腐敗は次第に広がりを見せ、多大なコストをもたらすことが多かった。
★．第2に、国民の教育水準が高まっていろいろな要求が政府に寄せられるようになると、腐敗やそれによる当局の失敗に対して国民は寛容でなくなっていく。
★．第3に、経済成長は減速しており、一部の者が富を掠（かす）め取ることによってその他全員が被る損害はその分だけ大きくなる
★．第4に、経済成長は革新的な起業家精神への依存度を次第に高めつつあるが、縁故資本主義はこの起業家精神を圧迫する公算が大きい。
しかし、最大の問題は、大変な数の人々を投獄するだけにとどまることなく大きな成果を上げることができるか、だ。
習氏はこの問いに対し、レーニン主義を強化しながら市場ももっと利用するという答えを示しているように見えるが、これはかなり問題のある組み合わせだ。
鄧小平が意思決定の権限委譲を推進したのは、それ以外の方法を取るには中国という国が大きすぎるからだった。
経済がさらに複雑化した今、中央集権的な支配はますます機能しなくなっている。
実際、中央が全政府職員の行動を管理することなどできはしない。
さりとて、全政府職員に国民への説明責任を負わせるわけにもいかない。
そんなことをしたら、共産党による権力の独占が崩れ去ってしまうだろう。
レーニン主義の一党制国家である中国は、ガバナンス（統治）の問題に解決策を提示することができない。
とはいえ、経済問題に解決策を示すこともできない。
市場経済と、腐敗がないと見なせる政府を共存させるのであれば、経済主体には、独立した司法機関に守られた法的権利が必要になる。
だが、これこそ、レーニン主義の一党制国家には提供できないものにほかならない。
定義上、この国家は法を超越するからだ。
一党制国家は法律を使って統治を行うかもしれないが、法律によって統治されることはあり得ない。
従って政府の職員は、民間人による法的手段の手が及ばないところにいるのだ。
その可能性が高く思えるように、レーニン主義の規律の回復と市場の自由化を統合しようという習氏の取り組みがうまくいかないことが判明したら、習氏の体制はこれまで以上に深刻な危機に直面することになる。
すぐにはそうならないかもしれない。
だが、最終的には間違いなくそうなるように思われる。
習氏が今の手法に取り組んだのは、もっともな理由があってのことだった。
しかし、もっともな解決策を習氏が持っているか否かは、全く別の話だ。
By Martin Wolf
© The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.
』
『
ウオールストリート ジャーナル 2016 年 12 月 28 日 11:07 JST By JEREMY PAGE AND LINGLING WEI
http://jp.wsj.com/articles/SB10878553558812384085704582523713150620898
習氏の権力闘争、歴史的転換の前兆（前編）
中国最高指導者は「プーチン式」指導体制を目指すか
習近平中国国家主席は2期目の任期が切れる22年以降も続投するのか。
【北京】2012年に習近平氏を最高指導者に選んだ中国共産党のエリートは、力強い手綱を切望していた。
それまでの10年間、胡錦濤国家主席が権力を共有する手法を採ったことで政策は漂流し、派閥争いや汚職を生んでいたからだ。
そうした共産党の陰の権力者たちは望み通りの、そしてそれ以上のものを手に入れた。
その後、習氏は4年にわたり自ら経済や軍の指揮を執り、他の権力も掌握。
1976年の毛沢東死去を受けて独裁防止のために導入された集団統治体制を覆した。
古いタブーを打ち破り、習氏は党の長老やその親族を反汚職運動の標的にし、8900万人の党員全てに忠誠を求め、「習大大（習おじさん）」の愛称に象徴される父親的なイメージに磨きをかけた。
【習氏は中国で数十年続いた党の集団統治体制をより硬直的な独裁体制に移行できるのか（英語音声、英語字幕あり） Photo: Xinhua News Agency】
現在、1期目の5年の任期が終わりに近づくなか、習氏が来年の後継者候補の昇格を阻止しようとしているとの声が党内には多い。
これは、習氏が69歳となる22年に2期目の任期が切れた後も続投したがっていることを示唆する。
首脳陣と日常的に接触している党幹部によれば、国家主席であり、党総書記であり、中央軍事委員会主席である習氏は、22年以降も「続投し」、「まさにプーチン式の」指導体制を探ろうとしている。
時代を特徴付ける経済ブームが陰り始めるなか、権力拡大を目指す習氏の動きは短期的には政治の安定をもたらすかもしれない。
ただ、毛沢東の死去以降に育まれ、政府の柔軟性と定期的かつ秩序だった権力移行を保証してきた慣習を覆す恐れがある。
中国は複雑な経済の運営に適さない硬直的な独裁体制に向かいつつあるとの懸念が、同国エリート層の間で高まっている。
同国は債務に依存した刺激策からの脱却、国営独占企業の解体、環境汚染対策など、さまざまな課題を抱えている。
シンガポール国立大学の中国政治専門家、ファン・ジン氏は
「彼（習氏）のジレンマは、権力がなければ物事を進められないことだ」
と話す。
同氏は
「（習氏が）権力集中の必要性を感じているが、そうすれば非常に強力なリーダーによる独裁化を防ぐ機関を骨抜きにするリスクを負う」
という。
支持者によると、習氏は依然として党内で抵抗を受けており、経済減速と敵対的な欧米に対峙（たいじ）するために指導体制を近代化する必要がある。
党幹部348人が出席した10月の会議で「核心」の指導者という肩書を得た習氏は、規律の乱れを批判するとともに、
「権力を渇望し、従順を装い、派閥やグループを形成した」高官
らについて警告した。
その後、多くの党員が「絶対的な忠誠」を誓う文書に署名した。
河南省の党委員会を率いる謝伏瞻氏は10月の演説で、習氏を「偉大な指導者」とたたえた。
この言葉は通常、毛沢東にのみ用いられる。
■次期指導部 の人選プロセス開始
米国の大統領選でドナルド・トランプ氏が勝つ数時間前に、中国は複雑な次期指導部の人選プロセスを正式に開始した。
結果は来年秋に開催される5年に1度の共産党全国代表大会で明らかになる見通しだ。
最高指導部である政治局常務委員については、7人のうち5人が退任することになっている。
02年に設けられた規則では、68歳以上の委員は引退する決まりだ。
党がこれに従うとすれば、残るのは習氏と李克強首相だけだ。
後任は通常、辞任する委員や引退した委員が選ぶ。
07年以降は、党総書記が2期目を満了した時に後継者になれる若い人物を2人選ぶのが慣例だ。
ある共産党の幹部は全国党大会に向けた正式な準備が始まる少し前の記者会見で、最高指導層に年齢制限を設けるとのアイデアが「俗説」であり「信頼に値しない」と述べ、そうした慣例に疑問を投げかけた。
党内には、習氏が次期常務委員を味方で固め、自分以外の者がお気に入りを昇進させないようにしているとの見方がある。
汚職撲滅運動を指揮する王岐山氏は既に68歳だが、留任し、さらには首相に就任することを習氏が望んでいるともささやかれている。
常務委員を縮小や格下げ、あるいは撤廃し、ロシアの大統領制に近い体制を導入するとのうわさまである。
現在3期目を務める同国のウラジーミル・プーチン大統領は広範な執行権限を持ち、24年まで在任できる。
最高指導部と日常的に会っている党幹部は最近の内部の議論から、来年は常務委員の「後継者が指名されない」とみている。
習氏は「長老たちの過剰な介入を是が非でも防ごうとしている」という。
こうした観測を背景に、党全国代表大会に先立つ交渉で習氏が影響力を強めるかもしれない。
ライバルが習氏の目標を妨害したり、習氏が2期目に方向転換したりする可能性があるとの考えもある。
だがあからさまな抵抗の兆しがないことから、指導部と会ったり彼らの動向を注視したりしている多くの人は、強力な独裁体制の新時代が始まったかもしれないと感じている。
ある元高官は
「中国最強の指導者たちが結果を出すのに少なくとも20年必要だった。
習近平も同じだろう」
と述べ、
「毛（沢東）は国を造った。
鄧小平はそれを豊かにした。
現在は習の時代だ。
国を強力にするだろう」
と説明した。
習氏の目標は、同氏個人に忠実な規律ある組織に党を改造し、党に社会と経済で支配的な力を取り戻すことのようだ。
党関係者は、習氏が少数の顧問団によるトップダウン型の意思決定がいいと考えていると話す。
顧問らは現在、習氏が率いる10余りの委員会を通じて指示を出している。
党内で習氏は、回ってくる多くの書類について頻繁にメモする細かい上司だとされている。
同氏が率いる委員会の1つ、「中央全面深化改革指導小組」が今年これまでに交付した政令は96件と、昨年の65件、一昨年の37件を上回っている。
』
【身勝手な大国・中国】
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2016.12.20（火） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年12月14日付）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48700
習近平主席の改革が成功し得ない理由
中国危機は時間の問題、
レーニン主義が強すぎる一党制国家の宿命
中国の指導部の「核心」という称号を手にした習近平国家主席は、2つの任務を負っている。
1つは、中国共産党から腐敗を一掃すること。
もう1つは、経済の改革だ。
しかし、このレーニン主義政党が支配する腐敗した独裁国家の純化と強化に習氏が力を入れ続けていくと、2つの任務は互いに相いれないことが明らかになるだろう。
習氏は2014年、中国が直面している困難を次のように表現していた。
「地方と産業界における腐敗は密接に関係している。
結託して汚職をはたらく事例が増えている。
人事における権限の乱用と行政権限の乱用は重なり合っている。
権力と権力を交換したり、権力をカネと交換したり、権力をセックスと交換したりすることが頻繁に行われている。
公務員とビジネスマンとの結託、そして上司と部下の結託も絡み合っている。
お互いに利益を供与し合う方法は秘密にされており、多種多様である」
この容赦ない告発は、自分を利するためのものかもしれない。
裴敏欣（ペイ・ミンシン）教授が『China’s Crony Capitalism（中国の縁故資本主義、邦訳未刊）』というよくできた著作で指摘しているように、
ストロングマン（強権的な指導者）になりたがっている人物は、ライバルを叩きつぶす手段として汚職の嫌疑をよく利用する。
この手法は非常に効果的だ。
汚職に手を染めているという指摘は、いかにもありそうな話だからだ。
裴敏欣教授は中国当局が公表した資料を用いて、なれ合いの汚職がはびこっていることを明らかにしている。
こうした腐敗は経済をゆがめ、当局を堕落させ、中国共産党から社会的正統性をはぎ取ってしまっている。
確かに、腐敗はガンだ。とはいえ、何かの偶然でできたわけではない。
1990年代初め以降の腐敗の爆発的な拡大は、成功している改革の負の側面だった。
「中国の政治経済における縁故資本主義の台頭と確立は、
今にして思えば、鄧小平による独裁主義的な経済近代化モデルの論理的な帰結である」
と裴敏欣教授は論じている。
「なぜなら、何者にも縛られない権力を手にしたエリートは、経済成長によってもたらされた富を、その権力を使って略奪するという誘惑に抗えないからだ」
腐敗とは、一党制国家と市場の結婚によって生まれる産物だ。
誘惑、威圧、模倣によって広まっていき、ひとたびそれが常態になってしまうと、システム全体が大きな転換点に達してしまうリスクが生じる。
習氏が恐れているのは、まさにそうした事態だ。
中国の腐敗に見られる特徴のうち特異なのは、
富の急増と同時に発生したことだ。
腐敗が富の急増を妨げることはなかった。
それどころか、経済成長と腐敗は足並みをそろえて伸びてきた。
しばらくの間お互いを補完していた可能性もある。
腐敗が経済成長に燃料を供給し、
実現した経済成長が汚職の原資を作り出すといった具合だ。
この時期に中国がとっていた政策の特徴は主に3つある。
市場の自由化、
権限の委譲、
異議を申し立てられる不確かな財産権
の3点だ。
中央政府がすべての財産を支配する時代は終わったが、安定的な所有権が国民に配分されたわけではなかった。
中国のように、財産に対する支配力が権利ではなく特権である場合、政治力を持つ人間は自分自身（そして自分がひいきする取り巻き）をとてつもなく裕福にすることができる。
中国で行われたのは、まさにそういうことだった。
共産党の役人たちが、自国の政府から貴重な資産（土地、鉱物資源など）を没収し、勝手に自分の懐に入れてしまったのだ。
その過程では結託する必要があった。
経済活動に必要な手段――財産と許認可――を1人で支配している例はなかったからだ。
結託の輪が姿を現すのは必然だった。
上級幹部（「一把手」と称されるトップのリーダー）が管理する「垂直的結託」もあれば、
同程度の地位の役人が管理する「水平的結託」もあった。
民間の起業家が運営するものもあったし、ギャングが運営するものまであった。
一部の地方では、このギャングの結託により一種の「マフィア国家」が生まれている。
腐敗は中国共産党の規律維持を担うメカニズム、警護部門、人民解放軍でさえ見つかっている。
いずれも、一党制国家自体の中核機関だ。
汚職や腐敗は中国による並外れた経済パフォーマンスを妨げることはなかったという主張を展開することは可能であり、正しくもある。
だが、そうした自己満足に対する反論が4つある。
★．第1に、腐敗は次第に広がりを見せ、多大なコストをもたらすことが多かった。
★．第2に、国民の教育水準が高まっていろいろな要求が政府に寄せられるようになると、腐敗やそれによる当局の失敗に対して国民は寛容でなくなっていく。
★．第3に、経済成長は減速しており、一部の者が富を掠（かす）め取ることによってその他全員が被る損害はその分だけ大きくなる
★．第4に、経済成長は革新的な起業家精神への依存度を次第に高めつつあるが、縁故資本主義はこの起業家精神を圧迫する公算が大きい。
しかし、最大の問題は、大変な数の人々を投獄するだけにとどまることなく大きな成果を上げることができるか、だ。
習氏はこの問いに対し、レーニン主義を強化しながら市場ももっと利用するという答えを示しているように見えるが、これはかなり問題のある組み合わせだ。
鄧小平が意思決定の権限委譲を推進したのは、それ以外の方法を取るには中国という国が大きすぎるからだった。
経済がさらに複雑化した今、中央集権的な支配はますます機能しなくなっている。
実際、中央が全政府職員の行動を管理することなどできはしない。
さりとて、全政府職員に国民への説明責任を負わせるわけにもいかない。
そんなことをしたら、共産党による権力の独占が崩れ去ってしまうだろう。
レーニン主義の一党制国家である中国は、ガバナンス（統治）の問題に解決策を提示することができない。
とはいえ、経済問題に解決策を示すこともできない。
市場経済と、腐敗がないと見なせる政府を共存させるのであれば、経済主体には、独立した司法機関に守られた法的権利が必要になる。
だが、これこそ、レーニン主義の一党制国家には提供できないものにほかならない。
定義上、この国家は法を超越するからだ。
一党制国家は法律を使って統治を行うかもしれないが、法律によって統治されることはあり得ない。
従って政府の職員は、民間人による法的手段の手が及ばないところにいるのだ。
その可能性が高く思えるように、レーニン主義の規律の回復と市場の自由化を統合しようという習氏の取り組みがうまくいかないことが判明したら、習氏の体制はこれまで以上に深刻な危機に直面することになる。
すぐにはそうならないかもしれない。
だが、最終的には間違いなくそうなるように思われる。
習氏が今の手法に取り組んだのは、もっともな理由があってのことだった。
しかし、もっともな解決策を習氏が持っているか否かは、全く別の話だ。
By Martin Wolf
© The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.
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ウオールストリート ジャーナル 2016 年 12 月 28 日 11:07 JST By JEREMY PAGE AND LINGLING WEI
http://jp.wsj.com/articles/SB10878553558812384085704582523713150620898
習氏の権力闘争、歴史的転換の前兆（前編）
中国最高指導者は「プーチン式」指導体制を目指すか
習近平中国国家主席は2期目の任期が切れる22年以降も続投するのか。
【北京】2012年に習近平氏を最高指導者に選んだ中国共産党のエリートは、力強い手綱を切望していた。
それまでの10年間、胡錦濤国家主席が権力を共有する手法を採ったことで政策は漂流し、派閥争いや汚職を生んでいたからだ。
そうした共産党の陰の権力者たちは望み通りの、そしてそれ以上のものを手に入れた。
その後、習氏は4年にわたり自ら経済や軍の指揮を執り、他の権力も掌握。
1976年の毛沢東死去を受けて独裁防止のために導入された集団統治体制を覆した。
古いタブーを打ち破り、習氏は党の長老やその親族を反汚職運動の標的にし、8900万人の党員全てに忠誠を求め、「習大大（習おじさん）」の愛称に象徴される父親的なイメージに磨きをかけた。
【習氏は中国で数十年続いた党の集団統治体制をより硬直的な独裁体制に移行できるのか（英語音声、英語字幕あり） Photo: Xinhua News Agency】
現在、1期目の5年の任期が終わりに近づくなか、習氏が来年の後継者候補の昇格を阻止しようとしているとの声が党内には多い。
これは、習氏が69歳となる22年に2期目の任期が切れた後も続投したがっていることを示唆する。
首脳陣と日常的に接触している党幹部によれば、国家主席であり、党総書記であり、中央軍事委員会主席である習氏は、22年以降も「続投し」、「まさにプーチン式の」指導体制を探ろうとしている。
時代を特徴付ける経済ブームが陰り始めるなか、権力拡大を目指す習氏の動きは短期的には政治の安定をもたらすかもしれない。
ただ、毛沢東の死去以降に育まれ、政府の柔軟性と定期的かつ秩序だった権力移行を保証してきた慣習を覆す恐れがある。
中国は複雑な経済の運営に適さない硬直的な独裁体制に向かいつつあるとの懸念が、同国エリート層の間で高まっている。
同国は債務に依存した刺激策からの脱却、国営独占企業の解体、環境汚染対策など、さまざまな課題を抱えている。
シンガポール国立大学の中国政治専門家、ファン・ジン氏は
「彼（習氏）のジレンマは、権力がなければ物事を進められないことだ」
と話す。
同氏は
「（習氏が）権力集中の必要性を感じているが、そうすれば非常に強力なリーダーによる独裁化を防ぐ機関を骨抜きにするリスクを負う」
という。
支持者によると、習氏は依然として党内で抵抗を受けており、経済減速と敵対的な欧米に対峙（たいじ）するために指導体制を近代化する必要がある。
党幹部348人が出席した10月の会議で「核心」の指導者という肩書を得た習氏は、規律の乱れを批判するとともに、
「権力を渇望し、従順を装い、派閥やグループを形成した」高官
らについて警告した。
その後、多くの党員が「絶対的な忠誠」を誓う文書に署名した。
河南省の党委員会を率いる謝伏瞻氏は10月の演説で、習氏を「偉大な指導者」とたたえた。
この言葉は通常、毛沢東にのみ用いられる。
■次期指導部 の人選プロセス開始
米国の大統領選でドナルド・トランプ氏が勝つ数時間前に、中国は複雑な次期指導部の人選プロセスを正式に開始した。
結果は来年秋に開催される5年に1度の共産党全国代表大会で明らかになる見通しだ。
最高指導部である政治局常務委員については、7人のうち5人が退任することになっている。
02年に設けられた規則では、68歳以上の委員は引退する決まりだ。
党がこれに従うとすれば、残るのは習氏と李克強首相だけだ。
後任は通常、辞任する委員や引退した委員が選ぶ。
07年以降は、党総書記が2期目を満了した時に後継者になれる若い人物を2人選ぶのが慣例だ。
ある共産党の幹部は全国党大会に向けた正式な準備が始まる少し前の記者会見で、最高指導層に年齢制限を設けるとのアイデアが「俗説」であり「信頼に値しない」と述べ、そうした慣例に疑問を投げかけた。
党内には、習氏が次期常務委員を味方で固め、自分以外の者がお気に入りを昇進させないようにしているとの見方がある。
汚職撲滅運動を指揮する王岐山氏は既に68歳だが、留任し、さらには首相に就任することを習氏が望んでいるともささやかれている。
常務委員を縮小や格下げ、あるいは撤廃し、ロシアの大統領制に近い体制を導入するとのうわさまである。
現在3期目を務める同国のウラジーミル・プーチン大統領は広範な執行権限を持ち、24年まで在任できる。
最高指導部と日常的に会っている党幹部は最近の内部の議論から、来年は常務委員の「後継者が指名されない」とみている。
習氏は「長老たちの過剰な介入を是が非でも防ごうとしている」という。
こうした観測を背景に、党全国代表大会に先立つ交渉で習氏が影響力を強めるかもしれない。
ライバルが習氏の目標を妨害したり、習氏が2期目に方向転換したりする可能性があるとの考えもある。
だがあからさまな抵抗の兆しがないことから、指導部と会ったり彼らの動向を注視したりしている多くの人は、強力な独裁体制の新時代が始まったかもしれないと感じている。
ある元高官は
「中国最強の指導者たちが結果を出すのに少なくとも20年必要だった。
習近平も同じだろう」
と述べ、
「毛（沢東）は国を造った。
鄧小平はそれを豊かにした。
現在は習の時代だ。
国を強力にするだろう」
と説明した。
習氏の目標は、同氏個人に忠実な規律ある組織に党を改造し、党に社会と経済で支配的な力を取り戻すことのようだ。
党関係者は、習氏が少数の顧問団によるトップダウン型の意思決定がいいと考えていると話す。
顧問らは現在、習氏が率いる10余りの委員会を通じて指示を出している。
党内で習氏は、回ってくる多くの書類について頻繁にメモする細かい上司だとされている。
同氏が率いる委員会の1つ、「中央全面深化改革指導小組」が今年これまでに交付した政令は96件と、昨年の65件、一昨年の37件を上回っている。
』
【身勝手な大国・中国】
_
中国経済危うし信号（２）：貿易の建て決済の激減
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先に述べたがあてにならない中国経済統計に代わって中国経済のおおまかな状態を知るのに使う指標は２つである。
１］．貿易統計
２］．アメリカ国債保有高
貿易に関しては２つの指標がある。
１］．貿易量
２］．決済方法
決済方法の基準は
１］．「ドル建て」か
２］．「元建て」か
である。
元建てが通用するには元に十分な信用がないといけない。
その指標は、もとに戻ってしまうが
１］．米国債をどれほど所有しているかということ
２］．元が不要に増刷されれていないこと
の２つになる。
それはＧＤＰという指標を上げるために行われている。
お札を刷って市中にばらまいている。
天文的赤字を生み出すほとんど人の乗らない高速鉄道を建設し、ゴーストタウンなどを作ってＧＤＰという数字を上げている。
これは一種の失業対策とみれば分からぬでもないが、ランニングコストの計算がないので、
「作ったら捨て、作ったら捨てる」
の繰り返しになる。
高速鉄道やゴーストタウンは事故を起こした高速鉄道車両のように土盛りして捨てればいいが、市中に出回った元札はそのまま残ってしまう。
元札も一緒に土中に消えてくれればありがたいことだが、そうはいかない。
モノは消えてもサツは残る。
これがバブルをよび、ハイパーインフレをよぶことになる。
元の増刷は結果として「元暴落」ということつながる。
これを回避するために米国債を売って元を買い支えるということになる。
つまり、元増刷と米国債はリンクしていることになる。
元増刷は元価値を低下させ、元に対する信用は低下する。
いつ弾けるかわからない元では、貿易決済に懸念が生じる。
弾けて紙くずになった元で支払われても大損をくらうだけになる。
よって中国との貿易は、元建てからドル建てへとシフトせざるをえない。
そういう兆候が見られれば、中国経済に危険信号が出ているということになる。
『
Record china配信日時：2016年12月20日(火) 5時20分
https://www.blogger.com/blogger.g?blogID=3424884661020897165#allposts/postNum=15
中国、対外貿易に占める人民元建て決済
シェア26％から16％に縮小―英紙
2016年12月19日、参考消息網によると、英紙フィナンシャル・タイムズは13日、国際通貨基金（IMF）が、特別引き出し権（SDR）と呼ぶ準備通貨に、ドルや円などに次ぐ5通貨目として中国・人民元を採用することを正式決定してから1年が経過したが、
人民元の世界での使用量は縮小している
と報じた。
中国人民銀行（中央銀行）によると、中国と海外との経常決済に占める人民元建て決済金額のシェアは、
★．2010年の0％から15年の26％にまで急増したが、
★．現在は16％にまで縮小
している。
国際決済銀行（BIS）が3年ごとに実施する調査によると、13年の世界の通貨取引における人民元のシェアは9番目で、10年当時から順位を7つ上げた。
16年は通貨別ランキングで8位となっている。
人民元の需要が減少した主な要因は、米ドルに対する継続的な下落と中国経済の見通しへの懸念だ。
中国経済の成長率は四半世紀ぶりの低水準になっている。
中国人民銀行が発表した11月末の外貨準備高は約3兆500億ドル（約348兆円）で、
14年6月のピーク時から25％も減少
している。
』
『
ロイター 2016年 12月 20日 10:58 JST
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-foreign-account-idJPKBN1480B6?sp=true
アングル：
人民元安を恐れる中国人、外貨預金口座の開設急ぐ
［上海 １９日 ロイター］ -
中国では、人民元の下落を懸念した一般市民の間で外貨預金口座を開設する動きが加速している。
上海に住む会計士のZhang Yutingさん（２９）は、米国に行った経験は一度きりで、外貨を使う必要もほとんどないが、ドル口座を開いた。
同じような人は多く、公式統計によると、今年１─１１月に中国の家計が保有している外貨預金は３２％近く増えた。
人民元がドルに対して８年ぶりの安値に下がったからだ。
外貨預金の伸び率は、人民元その他通貨の預金総額に比べて約４倍のペース。
米国の利上げや中国経済の先行きへの不安から、資本が海外に逃避している。
トランプ次期米大統領が中国からの輸入品に懲罰的関税をかけると宣言したり、台湾や南シナ海問題を巡って緊張が高まっていることも、懸念に拍車を掛けている。
企業や銀行、富裕層が外貨預金口座その他の海外資産に振り向けている金額に比べれば、家計の外貨預金規模は大きくはない。
１１月末時点の家計の外貨預金残高は１１８７億２０００万ドルだが、外貨預金全体の残高は７０２５億６０００万ドルだった。
しかし家計による外貨保有の急増は資本逃避を象徴しており、人民元安と格闘する政府にとって頭痛の種だ。
政府は１０月以来、外貨送金の承認制強化などの資本流出抑制策を講じてきたが、今後さらに規制を強める可能性がある。
個人による外貨換は年間５万ドル相当まで許されているが、複数の銀行筋によると、現在の状況が続けば対策が強化されそうだ。
銀行幹部２人によると、一部の銀行は、１日の上限である１万ドルの交換を２日続けて行った顧客をブラックリストに載せている。
掲載された人は一定期間、交換を禁じられる可能性もあると幹部１人は話す。
また、資本流出を抑えるよう圧力をかけられている銀行は、自発的に外貨を人民元に戻した顧客に景品などを提供している。
交通銀行では、１０００ドル以上を人民元に換えた顧客はくじ引きに参加することができ、携帯用プリンターなど様々な商品が用意されている。
中国工商銀行はウェブサイト上で、ドルから人民元への両替に優遇レートを提供している。
しかしキャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏によると、
市民の間には外貨預金よりも、実際に持ち出せる現金を好む傾向も見られる。
「規制当局は預金なら大いに統制しており、国内の外貨預金への流入ペースを統制することもできる」
からだ。
前出のZhangさんは、人民元がさらに下がれば国が規制を強化し、口座内のドルを売るよう命じられる恐れもあると考え、ドルを現金で引き出した。
こうした動きについて政府が何らかの対策を練っている様子は見受けられない。
（Winni Zhou、John Ruwitch記者）
』
【身勝手な大国・中国】
_
先に述べたがあてにならない中国経済統計に代わって中国経済のおおまかな状態を知るのに使う指標は２つである。
１］．貿易統計
２］．アメリカ国債保有高
貿易に関しては２つの指標がある。
１］．貿易量
２］．決済方法
決済方法の基準は
１］．「ドル建て」か
２］．「元建て」か
である。
元建てが通用するには元に十分な信用がないといけない。
その指標は、もとに戻ってしまうが
１］．米国債をどれほど所有しているかということ
２］．元が不要に増刷されれていないこと
の２つになる。
元が増刷されているとインフレになり、さらにハイパーインフレだと元の価値が一気に落ちる。
いまの元はその状態にあり、ジャカスカ輪転機が回っている。それはＧＤＰという指標を上げるために行われている。
お札を刷って市中にばらまいている。
天文的赤字を生み出すほとんど人の乗らない高速鉄道を建設し、ゴーストタウンなどを作ってＧＤＰという数字を上げている。
これは一種の失業対策とみれば分からぬでもないが、ランニングコストの計算がないので、
「作ったら捨て、作ったら捨てる」
の繰り返しになる。
高速鉄道やゴーストタウンは事故を起こした高速鉄道車両のように土盛りして捨てればいいが、市中に出回った元札はそのまま残ってしまう。
元札も一緒に土中に消えてくれればありがたいことだが、そうはいかない。
モノは消えてもサツは残る。
これがバブルをよび、ハイパーインフレをよぶことになる。
元の増刷は結果として「元暴落」ということつながる。
これを回避するために米国債を売って元を買い支えるということになる。
つまり、元増刷と米国債はリンクしていることになる。
元増刷は元価値を低下させ、元に対する信用は低下する。
いつ弾けるかわからない元では、貿易決済に懸念が生じる。
弾けて紙くずになった元で支払われても大損をくらうだけになる。
よって中国との貿易は、元建てからドル建てへとシフトせざるをえない。
そういう兆候が見られれば、中国経済に危険信号が出ているということになる。
『
Record china配信日時：2016年12月20日(火) 5時20分
https://www.blogger.com/blogger.g?blogID=3424884661020897165#allposts/postNum=15
中国、対外貿易に占める人民元建て決済
シェア26％から16％に縮小―英紙
2016年12月19日、参考消息網によると、英紙フィナンシャル・タイムズは13日、国際通貨基金（IMF）が、特別引き出し権（SDR）と呼ぶ準備通貨に、ドルや円などに次ぐ5通貨目として中国・人民元を採用することを正式決定してから1年が経過したが、
人民元の世界での使用量は縮小している
と報じた。
中国人民銀行（中央銀行）によると、中国と海外との経常決済に占める人民元建て決済金額のシェアは、
★．2010年の0％から15年の26％にまで急増したが、
★．現在は16％にまで縮小
している。
国際決済銀行（BIS）が3年ごとに実施する調査によると、13年の世界の通貨取引における人民元のシェアは9番目で、10年当時から順位を7つ上げた。
16年は通貨別ランキングで8位となっている。
人民元の需要が減少した主な要因は、米ドルに対する継続的な下落と中国経済の見通しへの懸念だ。
中国経済の成長率は四半世紀ぶりの低水準になっている。
中国人民銀行が発表した11月末の外貨準備高は約3兆500億ドル（約348兆円）で、
14年6月のピーク時から25％も減少
している。
』
『
ロイター 2016年 12月 20日 10:58 JST
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-foreign-account-idJPKBN1480B6?sp=true
アングル：
人民元安を恐れる中国人、外貨預金口座の開設急ぐ
［上海 １９日 ロイター］ -
中国では、人民元の下落を懸念した一般市民の間で外貨預金口座を開設する動きが加速している。
上海に住む会計士のZhang Yutingさん（２９）は、米国に行った経験は一度きりで、外貨を使う必要もほとんどないが、ドル口座を開いた。
同じような人は多く、公式統計によると、今年１─１１月に中国の家計が保有している外貨預金は３２％近く増えた。
人民元がドルに対して８年ぶりの安値に下がったからだ。
外貨預金の伸び率は、人民元その他通貨の預金総額に比べて約４倍のペース。
米国の利上げや中国経済の先行きへの不安から、資本が海外に逃避している。
トランプ次期米大統領が中国からの輸入品に懲罰的関税をかけると宣言したり、台湾や南シナ海問題を巡って緊張が高まっていることも、懸念に拍車を掛けている。
企業や銀行、富裕層が外貨預金口座その他の海外資産に振り向けている金額に比べれば、家計の外貨預金規模は大きくはない。
１１月末時点の家計の外貨預金残高は１１８７億２０００万ドルだが、外貨預金全体の残高は７０２５億６０００万ドルだった。
しかし家計による外貨保有の急増は資本逃避を象徴しており、人民元安と格闘する政府にとって頭痛の種だ。
政府は１０月以来、外貨送金の承認制強化などの資本流出抑制策を講じてきたが、今後さらに規制を強める可能性がある。
個人による外貨換は年間５万ドル相当まで許されているが、複数の銀行筋によると、現在の状況が続けば対策が強化されそうだ。
銀行幹部２人によると、一部の銀行は、１日の上限である１万ドルの交換を２日続けて行った顧客をブラックリストに載せている。
掲載された人は一定期間、交換を禁じられる可能性もあると幹部１人は話す。
また、資本流出を抑えるよう圧力をかけられている銀行は、自発的に外貨を人民元に戻した顧客に景品などを提供している。
交通銀行では、１０００ドル以上を人民元に換えた顧客はくじ引きに参加することができ、携帯用プリンターなど様々な商品が用意されている。
中国工商銀行はウェブサイト上で、ドルから人民元への両替に優遇レートを提供している。
しかしキャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏によると、
市民の間には外貨預金よりも、実際に持ち出せる現金を好む傾向も見られる。
「規制当局は預金なら大いに統制しており、国内の外貨預金への流入ペースを統制することもできる」
からだ。
前出のZhangさんは、人民元がさらに下がれば国が規制を強化し、口座内のドルを売るよう命じられる恐れもあると考え、ドルを現金で引き出した。
こうした動きについて政府が何らかの対策を練っている様子は見受けられない。
（Winni Zhou、John Ruwitch記者）
』
【身勝手な大国・中国】
_
2016年12月19日月曜日
トランプ外交の幕開け(６）：中国の対米輸出、 7年ぶり減少へ、今後さらに減少する可能性も
_
挑発を得意とするトランプの政治姿勢。
挑発し、落としどころを探る、
それがトランプのいう「取引」である。
ということはトランプは挑発のプロということになる。
トランプは自前で大統領選挙を戦った。
ヒラリーは既存の組織・機関・集団からの献金・募金でメデイアを買った。
その分ヒモつきである。
トランプにはこの当選後の自分を縛るヒモがついていない。
これまでの米大統領よりはるかに自由にふるまえる状態にある。
周辺の圧力にまどわされることなく政治をする。
というより、圧力をかけられる組織がない。
よってすべてはトランプの頭の中で組み立てられたことがそのまま出てくる。
そして規準となるのが「取引」である。
外交は取引である、
おそらくこれがトランプの座名であろう。
『
Record china配信日時：2016年12月19日(月) 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/a158125.html
中国の対米輸出、
7年ぶり減少へ、今後さらに減少する可能性も―英紙
2016年12月17日、参考消息網によると、英紙フィナンシャル・タイムズは15日、中国の対米輸出が7年ぶりに減少する見通しだと報じた。
英ロンドンに本拠を置くスタンダードチャータード銀行は、16年1〜10月の数字に基づく年換算として、
米国が中国から輸入した商品価値は4．7％減少し、
世界金融危機の影響がピークに達した2009年以降で初の減少となる可能性が高いと発表した。
この予測はドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領になることが決まる時期に発表されたもので、トランプ氏は中国を「為替操作国」として、中国からの輸入品に45％の関税を課す経済政策を掲げており、今後は中国からの輸入がさらに減少する可能性もある。
スタンダードチャータード銀行の米国担当上席エコノミスト、トーマス・コスターグ氏は、電子機器の輸出減少が貿易額全体を減少させた最大要因だと指摘する。
中国が今年、米国に輸出した携帯端末やタブレット端末、ノートPCと関連製品の価値は4．8％減少した。
みずほ証券の香港法人によると、
電子機器が対米輸出総額に占める割合は28％で、
輸出価値は1320億ドル（約15兆5700億円）前後に上り、40．8％のシェアを占めているという。
米国人の電子機器への興味が低下したことが中国の輸出低下につながったとみられるが、他にも靴類の輸出も1〜10月に14．4％減少し、衣類も輸出が減少している。
』
『
ニューズウイーク 2016年12月23日（金）11時00分 ハリー・ブロードマン（本誌コラムニスト）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6604.php
「中国から雇用を取り戻す」トランプ政策の勝算はゼロ
＜中国の輸入品に関税45％をかけるというトランプの強硬策が、
見込みどおりの結果が得られない４つの理由＞
トランプ次期米大統領はまだ就任しないうちから、中国政府の怒りを買っている。
今月初めに台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と電話会談を実施したからだ。
「１つの中国」という原則を破る姿勢を見せつけた。
この会談は、来年１月の大統領就任を機に、オバマ政権が取ってきたアジア重視政策が転換されることの前兆かもしれない。
特に、中国との関係は敵対的になっていく可能性がある。
「中国から雇用を取り戻す」といった経済政策に関しては、トランプのやり方が裏目に出る恐れがありそうだ。
次期大統領がホワイトハウス入りする前に、他国の首脳と連絡を取った例はトランプ以外に知られていない。
アメリカにとって最も慎重さを要する外交政策に関わるとなればなおさらだ。79年の米台断交以来、次期を含む米大統領と台湾総統が公に接触するのは初めてだった。
【参考記事】トランプ最大のアキレス腱「利益相反」問題に解決策はあるのか
蔡とのやりとりについてトランプの政権移行チームは、台湾側から「事前の予告もなく」大統領選勝利を祝う電話がかかってきたのに応えただけだと弁明。
特に深い意味はなかったと説明し、国内ではおおむね、トランプの不手際と受け止められた。
だが数日後、それは準備されたものだったことが明らかになった。
蔡とトランプの電話会談を水面下で画策したのは、大統領選への出馬経験があり、親台湾派のロビイストとして知られる共和党の重鎮、ボブ・ドール元上院議員だったという。
つまりあの電話は中国を敵に回して、動揺を与える狙いが初めからあったと考えられる。
米中関係がこれから変化する兆候とみていいだろう。
トランプが転換するであろう対中政策には、中国が威圧的に領有権を主張する南シナ海問題などの安全保障政策も含まれる。
だが主眼とされているのは経済政策で、特に２国間貿易だ。
しかしこの問題で公約を実現しようとすれば、トランプは失敗することになる。
■国際社会は中国の味方に
トランプは選挙戦で、中国からの輸入品に一律45％の関税をかけると表明している。
だが一国に対して、ましてや世界有数の経済大国を相手にこれほどの関税を導入するとなれば前代未聞だ。
それより重要なのは、仮にそうした政策を実現できたとしても、トランプが望むような結果は得られないことだ。なぜか。
まず第１に、トランプが雇用を守ると言っているアメリカの労働者は、消費者でもある。輸入品の関税が高くなれば、彼らも物価上昇に苦しめられることになる。
次に、中国に拠点を置くアメリカ企業の子会社は、アメリカへの主要な輸出業者だ。
関税を上げれば、それは実質的に増税を意味し、アメリカ企業の競争力を高めるというトランプの狙いもくじかれる。
第３に、トランプの主張は、中国からの輸入品に高関税をかければ、アメリカ企業は生産拠点を中国から国内に戻すはずだという考えに基づいている。
しかしこうした企業の大半は、短期的な利益予測に基づいて投資をすることはない。
企業がアメリカに戻ってこないばかりか、正反対の結果を生む恐れもある。
国内市場での販売に高関税をかけられるなら、それほど多額の「税金」を払わなくて済む第三国の市場で商品を販売しようという動きにつながるかもしれない。
【参考記事】次期米国防長官の異名を「狂犬」にした日本メディアの誤訳
最後に、中国が報復しない保証はどこにもない。
向こうがアメリカ企業とその製品に同じように高率の関税をかけてくると考えないのは甘過ぎる。
過去にもそうした例はあるし、今回そうした事態になれば理は中国にあり、国際社会も中国の肩を持つだろう。
さらに悪いことに、中国で商売をしているアメリカのライバル国に付け入る隙を与えることにもなる。
トランプが対中国で強硬な貿易政策に着手しようとしても、当のアメリカの企業と消費者から強い反発を受けて、もう一度「転換」することを余儀なくされるはずだ。
[2016年12月27日号掲載]
』
「中国から雇用を取り戻す」というのはフェイクでありアドバルーンである。
そういう方向に動く、というポーズにすぎない。
政治はバランスで動く。
バランスを保つには、傾いた反対側になんらかの重しを置かねばならない。
それがこのポーズである。
中未などなくていい。
方向性だけを示しているので、まじめに分析するほうがおかしいとおもうのだが。
この筆者はマジメということだろう。
トランプと比較してだが。
『
時事通信 12/19(月) 14:39配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00000061-jij-cn
宮古島沖の飛行「常態化」か
＝米新政権けん制？ ―中国
【北京時事】中国の爆撃機などが10日、沖縄県宮古島周辺の上空を経て台湾方面に向かったことについて、米国をけん制する意図があったという見方が出ている。
2日に蔡英文・台湾総統と電話会談したトランプ次期米大統領に中国は反発。
南シナ海で米軍の無人潜水機を奪ったのも米側を挑発する狙いがあったとみられている。
中国軍は宮古島周辺での飛行を「常態化させる」と公言しており、日本政府は警戒を強めている。
』
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挑発を得意とするトランプの政治姿勢。
挑発し、落としどころを探る、
それがトランプのいう「取引」である。
ということはトランプは挑発のプロということになる。
トランプは自前で大統領選挙を戦った。
ヒラリーは既存の組織・機関・集団からの献金・募金でメデイアを買った。
その分ヒモつきである。
トランプにはこの当選後の自分を縛るヒモがついていない。
これまでの米大統領よりはるかに自由にふるまえる状態にある。
周辺の圧力にまどわされることなく政治をする。
というより、圧力をかけられる組織がない。
よってすべてはトランプの頭の中で組み立てられたことがそのまま出てくる。
そして規準となるのが「取引」である。
外交は取引である、
おそらくこれがトランプの座名であろう。
『
Record china配信日時：2016年12月19日(月) 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/a158125.html
中国の対米輸出、
7年ぶり減少へ、今後さらに減少する可能性も―英紙
2016年12月17日、参考消息網によると、英紙フィナンシャル・タイムズは15日、中国の対米輸出が7年ぶりに減少する見通しだと報じた。
英ロンドンに本拠を置くスタンダードチャータード銀行は、16年1〜10月の数字に基づく年換算として、
米国が中国から輸入した商品価値は4．7％減少し、
世界金融危機の影響がピークに達した2009年以降で初の減少となる可能性が高いと発表した。
この予測はドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領になることが決まる時期に発表されたもので、トランプ氏は中国を「為替操作国」として、中国からの輸入品に45％の関税を課す経済政策を掲げており、今後は中国からの輸入がさらに減少する可能性もある。
スタンダードチャータード銀行の米国担当上席エコノミスト、トーマス・コスターグ氏は、電子機器の輸出減少が貿易額全体を減少させた最大要因だと指摘する。
中国が今年、米国に輸出した携帯端末やタブレット端末、ノートPCと関連製品の価値は4．8％減少した。
みずほ証券の香港法人によると、
電子機器が対米輸出総額に占める割合は28％で、
輸出価値は1320億ドル（約15兆5700億円）前後に上り、40．8％のシェアを占めているという。
米国人の電子機器への興味が低下したことが中国の輸出低下につながったとみられるが、他にも靴類の輸出も1〜10月に14．4％減少し、衣類も輸出が減少している。
』
『
ニューズウイーク 2016年12月23日（金）11時00分 ハリー・ブロードマン（本誌コラムニスト）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6604.php
「中国から雇用を取り戻す」トランプ政策の勝算はゼロ
見込みどおりの結果が得られない４つの理由＞
トランプ次期米大統領はまだ就任しないうちから、中国政府の怒りを買っている。
今月初めに台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と電話会談を実施したからだ。
「１つの中国」という原則を破る姿勢を見せつけた。
この会談は、来年１月の大統領就任を機に、オバマ政権が取ってきたアジア重視政策が転換されることの前兆かもしれない。
特に、中国との関係は敵対的になっていく可能性がある。
「中国から雇用を取り戻す」といった経済政策に関しては、トランプのやり方が裏目に出る恐れがありそうだ。
次期大統領がホワイトハウス入りする前に、他国の首脳と連絡を取った例はトランプ以外に知られていない。
アメリカにとって最も慎重さを要する外交政策に関わるとなればなおさらだ。79年の米台断交以来、次期を含む米大統領と台湾総統が公に接触するのは初めてだった。
【参考記事】トランプ最大のアキレス腱「利益相反」問題に解決策はあるのか
蔡とのやりとりについてトランプの政権移行チームは、台湾側から「事前の予告もなく」大統領選勝利を祝う電話がかかってきたのに応えただけだと弁明。
特に深い意味はなかったと説明し、国内ではおおむね、トランプの不手際と受け止められた。
だが数日後、それは準備されたものだったことが明らかになった。
蔡とトランプの電話会談を水面下で画策したのは、大統領選への出馬経験があり、親台湾派のロビイストとして知られる共和党の重鎮、ボブ・ドール元上院議員だったという。
つまりあの電話は中国を敵に回して、動揺を与える狙いが初めからあったと考えられる。
米中関係がこれから変化する兆候とみていいだろう。
トランプが転換するであろう対中政策には、中国が威圧的に領有権を主張する南シナ海問題などの安全保障政策も含まれる。
だが主眼とされているのは経済政策で、特に２国間貿易だ。
しかしこの問題で公約を実現しようとすれば、トランプは失敗することになる。
■国際社会は中国の味方に
トランプは選挙戦で、中国からの輸入品に一律45％の関税をかけると表明している。
だが一国に対して、ましてや世界有数の経済大国を相手にこれほどの関税を導入するとなれば前代未聞だ。
それより重要なのは、仮にそうした政策を実現できたとしても、トランプが望むような結果は得られないことだ。なぜか。
まず第１に、トランプが雇用を守ると言っているアメリカの労働者は、消費者でもある。輸入品の関税が高くなれば、彼らも物価上昇に苦しめられることになる。
次に、中国に拠点を置くアメリカ企業の子会社は、アメリカへの主要な輸出業者だ。
関税を上げれば、それは実質的に増税を意味し、アメリカ企業の競争力を高めるというトランプの狙いもくじかれる。
第３に、トランプの主張は、中国からの輸入品に高関税をかければ、アメリカ企業は生産拠点を中国から国内に戻すはずだという考えに基づいている。
しかしこうした企業の大半は、短期的な利益予測に基づいて投資をすることはない。
企業がアメリカに戻ってこないばかりか、正反対の結果を生む恐れもある。
国内市場での販売に高関税をかけられるなら、それほど多額の「税金」を払わなくて済む第三国の市場で商品を販売しようという動きにつながるかもしれない。
【参考記事】次期米国防長官の異名を「狂犬」にした日本メディアの誤訳
最後に、中国が報復しない保証はどこにもない。
向こうがアメリカ企業とその製品に同じように高率の関税をかけてくると考えないのは甘過ぎる。
過去にもそうした例はあるし、今回そうした事態になれば理は中国にあり、国際社会も中国の肩を持つだろう。
さらに悪いことに、中国で商売をしているアメリカのライバル国に付け入る隙を与えることにもなる。
トランプが対中国で強硬な貿易政策に着手しようとしても、当のアメリカの企業と消費者から強い反発を受けて、もう一度「転換」することを余儀なくされるはずだ。
[2016年12月27日号掲載]
』
「中国から雇用を取り戻す」というのはフェイクでありアドバルーンである。
そういう方向に動く、というポーズにすぎない。
政治はバランスで動く。
バランスを保つには、傾いた反対側になんらかの重しを置かねばならない。
それがこのポーズである。
中未などなくていい。
方向性だけを示しているので、まじめに分析するほうがおかしいとおもうのだが。
この筆者はマジメということだろう。
トランプと比較してだが。
『
時事通信 12/19(月) 14:39配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00000061-jij-cn
宮古島沖の飛行「常態化」か
＝米新政権けん制？ ―中国
【北京時事】中国の爆撃機などが10日、沖縄県宮古島周辺の上空を経て台湾方面に向かったことについて、米国をけん制する意図があったという見方が出ている。
2日に蔡英文・台湾総統と電話会談したトランプ次期米大統領に中国は反発。
南シナ海で米軍の無人潜水機を奪ったのも米側を挑発する狙いがあったとみられている。
中国軍は宮古島周辺での飛行を「常態化させる」と公言しており、日本政府は警戒を強めている。
』
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2016年12月18日日曜日
スパーコンピューター：「ＴＯＰ５００」と「Ｇｒａｐｈ５００」の違いとは
_
『
サーチナニュース 2016-12-18 10:12
http://news.searchina.net/id/1625393?page=1
日本のスパコン「京」の強み、
中国専門家「自分が買うなら中国製ではなく、京だ」
中国が自主開発したスーパーコンピューター「神威太湖之光」が２０１６年１１月のスパコンランキングＴＯＰ５００で１位となり、
日本のスーパーコンピューター「Ｏａｋｆｏｒｅｓｔ－ＰＡＣＳ」は６位だった。
また、理化学研究所の「京」は７位だった。
ＴＯＰ５００では中国製スパコンが近年、ランキング１位を独占しているが、中国メディアの駆動之家は１４日付で、神威太湖之光と京の性能についてはどちらが上であるとは単純には言えないという見方を示し、京には神威太湖之光にはない独特の強さもあると報じている。
記事は京について、
「ＴＯＰ５００では新参者のＯａｋｆｏｒｅｓｔ－ＰＡＣＳに抜かれはしたが、Ｇｒａｐｈ５００では依然としてトップに君臨している」
と説明。
ＴＯＰ５００は演算性能を比較したランキングであるのに対し、
Ｇｒａｐｈ５００はビッグデータ処理などのグラフ解析の性能を比較したランキングだ。
記事は東京工業大学の教授の見解として、京と神威太湖之光の設計思想は大きく異なっており、京は「現実的なニーズに広く対応できるスーパーコンピューターである」と説明。
また「ＴＯＰ５００における速度は神威の９分の１に過ぎないが、京は複雑な運算に対しても簡単には減速しない」と説明、一方で
「神威太湖之光は限られた領域にしか運用できないと認識されている」
と指摘した。
東京工業大学の教授の見解を確かめるため、記事は中国のコンピューター業界の専門家に取材を行ったことを紹介する一方、各専門家は教授の見解は一定の道理があると語り、専門家からは「もし私が自分でお金を出して買うとすれば、京を選択する」といった声があったことを紹介した。
Ｇｒａｐｈ５００ではグラフ解析の性能を競うものであり、演算速度だけでなくアルゴリズムやプログラムを含めた総合的な能力が求められる。
２０１６年６月に公開されたＧｒａｐｈ５００のランキングで京は１６年１１月までに４期連続で１位を獲得しており、記事の「京には神威太湖之光にはない独特の強さもある」という指摘は実に的を射ている。
』
_
『
サーチナニュース 2016-12-18 10:12
http://news.searchina.net/id/1625393?page=1
日本のスパコン「京」の強み、
中国専門家「自分が買うなら中国製ではなく、京だ」
中国が自主開発したスーパーコンピューター「神威太湖之光」が２０１６年１１月のスパコンランキングＴＯＰ５００で１位となり、
日本のスーパーコンピューター「Ｏａｋｆｏｒｅｓｔ－ＰＡＣＳ」は６位だった。
また、理化学研究所の「京」は７位だった。
ＴＯＰ５００では中国製スパコンが近年、ランキング１位を独占しているが、中国メディアの駆動之家は１４日付で、神威太湖之光と京の性能についてはどちらが上であるとは単純には言えないという見方を示し、京には神威太湖之光にはない独特の強さもあると報じている。
記事は京について、
「ＴＯＰ５００では新参者のＯａｋｆｏｒｅｓｔ－ＰＡＣＳに抜かれはしたが、Ｇｒａｐｈ５００では依然としてトップに君臨している」
と説明。
ＴＯＰ５００は演算性能を比較したランキングであるのに対し、
Ｇｒａｐｈ５００はビッグデータ処理などのグラフ解析の性能を比較したランキングだ。
記事は東京工業大学の教授の見解として、京と神威太湖之光の設計思想は大きく異なっており、京は「現実的なニーズに広く対応できるスーパーコンピューターである」と説明。
また「ＴＯＰ５００における速度は神威の９分の１に過ぎないが、京は複雑な運算に対しても簡単には減速しない」と説明、一方で
「神威太湖之光は限られた領域にしか運用できないと認識されている」
と指摘した。
東京工業大学の教授の見解を確かめるため、記事は中国のコンピューター業界の専門家に取材を行ったことを紹介する一方、各専門家は教授の見解は一定の道理があると語り、専門家からは「もし私が自分でお金を出して買うとすれば、京を選択する」といった声があったことを紹介した。
Ｇｒａｐｈ５００ではグラフ解析の性能を競うものであり、演算速度だけでなくアルゴリズムやプログラムを含めた総合的な能力が求められる。
２０１６年６月に公開されたＧｒａｐｈ５００のランキングで京は１６年１１月までに４期連続で１位を獲得しており、記事の「京には神威太湖之光にはない独特の強さもある」という指摘は実に的を射ている。
』
_
2016年12月17日土曜日
アホな海軍・無知な空軍（３）：自らを強奪犯とふれ回る言い訳の濃さ
_
サラッツと流せばいいものを、どうでもいいような言い訳をこね回すので、やっぱりこれは確信犯であり、強奪を実行したのだなと世界中が納得してしまう。
相手を何とかいいくるめようとする中国特有のクセが、中国を犯罪者に仕立ててしまっている。
自分を納得させるための言い訳はいいが、相手はその理屈を正当だとは思わない。
その辺がまだ、中国の幼稚なところだろう。
自分の口で「ドロボウは私だ！」と大声で叫んでいるようなものである。
トランプが１本とった形になっている。
『
Record china配信日時：2016年12月19日(月) 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/a158150.html
中国が潜水機を盗んだ！
トランプ次期大統領がほえた―仏メデイア
18日、RFI中国語版サイトは記事
「『盗んだ潜水機を返してもらう必要はない』と中国に告げろ！
トランプ次期大統領ほえる」
を掲載した。
トランプ次期大統領はツイッターで
「中国が前代未聞のやり方で無人潜水機を奪っていった」
と批判している。
2016年12月18日、RFI中国語版サイトは記事「『盗んだ潜水機を返してもらう必要はない』と中国に告げろ！トランプ次期大統領ほえる」を掲載した。
米国防総省のクック報道官は17日、中国海軍に拿捕された無人潜水機について、中国当局と返還で合意したことを発表した。
具体的な方法や時期については明らかになっていない。
速やかな対応で事態の沈静化を図った格好だ。
中国国防部の楊宇（ヤン・ユー）報道官も17日の記者会見で引き渡しに合意したことを発表。
「正体不明の機器を発見したので、船舶航行の安全を守るために機器を取り調べた」
と意図的な拿捕（だほ）ではなかったと説明している。
この合意にかみついたのがトランプ次期大統領。
ツイッターに
「中国が前代未聞のやり方で無人潜水機を奪っていった」
「『盗んだ潜水機を返してもらう必要はない』と中国に告げろ！」
と書き込み、オバマ政権の対応を批判した。
『
人民網日本語版配信日時：2016年12月19日(月) 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/a158234.html
中国が捕獲した米国の無人潜水艇とはどのような「神器」か？―中国メディア
米国防総省の当局者は16日、中国海軍が南シナ海で米国の無人潜水艇を捕獲したと述べた。
無人潜水艇とは何だろうか、どのような任務を遂行するのだろうか。科技日報が伝えた。
国防科技大学国家安全・軍事戦略研究センターの張煌博士は
「無人潜水艇は小型で、主に水中の偵察と監視任務にその能力を発揮する。
世界の軍事強国は近年、水中武器装備の研究と開発を重視している。
米国は2013年に海底設置兵器の研究を実施しており、無人潜水艇はその成果の一つだ。
現状を見る限り、無人潜水艇は未来の海戦を覆す重要な武器になりうる」
と述べた。
無人潜水艇は小型かつ先進的な性能を持つ水中偵察・監視設備であり、水中通信・材料および測位などの技術で非常に高い条件が突きつけられる。
この製造能力を持つのは、少数の科学技術先進国のみだ。
米国のある当局者によると、この捕獲された無人潜水艇は海水の塩分と水温を観測し、水文地図を作成するため用いられた。
米海軍に所属し、当時は民間人によって操作されていたという。
当局者はまた、この水中潜水艇は南シナ海の海域で「合法的」に軍事測量を行っており、主権免除の保護を受けると述べた。
これについて張氏は
「米軍が南シナ海に無人潜水艇を配備した重要な戦略的意図は、中国の海洋情報資源の収集と把握だ。
民間分野の海洋情報を収集するだけでなく、南シナ海の海中の水温、塩分、密度、海流、水中音声など、軍事活動と密接に関連する海洋情報を収集することができる」
と指摘し、
「特に無人潜水艇が中国領海の近接偵察に用いられれば、中国海軍の各種作戦プラットフォーム情報や潜水艦出港の航路の情報を収集し、中国の海上軍事安全の深刻な脅威になる可能性がある」
と付け加えた。
（提供/人民網日本語版・編集YF）
』
まあ強弁もここまでくるとサスガになる。
そのうち竹コプターもどこでもドアも中国のオシャベリにやられるかもしれない。
『
●南シナ海で中国海軍がアメリカの潜水機を奪った問題について青山繁晴議員が語る！
』
『
CNN.co.jp 12/20(火) 14:48配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-35094035-cnn-int
中国、南シナ海で奪取した米無人潜水機を返還
（ＣＮＮ） 中国政府は南シナ海で奪取した米海軍の無人潜水機を返還した。米中当局者が明らかにした。
中国の国防省は声明で、「中国と米国との間の友好的な話し合いを経て、米国の無人潜水機の引き渡しは支障なく完了した」と述べた。
米国防総省は、米国が今回の事件を取り巻く出来事について引き続き調査を行うと述べた。
』
中国は早くこの問題に膜を引きたいことだろう。
常識的にみて中国のドロボウ行為は明らかであり、無難にやりすごしたいところである。
これでホッと胸をなぜおろしたことになる。
さてこの問題を引き起こした、中国海軍の国内での問題はどうか。
これは外部にはまったくもれてこないのでわからないが、
未熟な空軍と海軍に対して、
陸軍側が相当に苛立っていることは確かなように思う。
【身勝手な大国・中国】
_
サラッツと流せばいいものを、どうでもいいような言い訳をこね回すので、やっぱりこれは確信犯であり、強奪を実行したのだなと世界中が納得してしまう。
相手を何とかいいくるめようとする中国特有のクセが、中国を犯罪者に仕立ててしまっている。
自分を納得させるための言い訳はいいが、相手はその理屈を正当だとは思わない。
その辺がまだ、中国の幼稚なところだろう。
自分の口で「ドロボウは私だ！」と大声で叫んでいるようなものである。
トランプが１本とった形になっている。
『
Record china配信日時：2016年12月19日(月) 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/a158150.html
中国が潜水機を盗んだ！
トランプ次期大統領がほえた―仏メデイア
18日、RFI中国語版サイトは記事
「『盗んだ潜水機を返してもらう必要はない』と中国に告げろ！
トランプ次期大統領ほえる」
を掲載した。
トランプ次期大統領はツイッターで
「中国が前代未聞のやり方で無人潜水機を奪っていった」
と批判している。
2016年12月18日、RFI中国語版サイトは記事「『盗んだ潜水機を返してもらう必要はない』と中国に告げろ！トランプ次期大統領ほえる」を掲載した。
米国防総省のクック報道官は17日、中国海軍に拿捕された無人潜水機について、中国当局と返還で合意したことを発表した。
具体的な方法や時期については明らかになっていない。
速やかな対応で事態の沈静化を図った格好だ。
中国国防部の楊宇（ヤン・ユー）報道官も17日の記者会見で引き渡しに合意したことを発表。
「正体不明の機器を発見したので、船舶航行の安全を守るために機器を取り調べた」
と意図的な拿捕（だほ）ではなかったと説明している。
この合意にかみついたのがトランプ次期大統領。
ツイッターに
「中国が前代未聞のやり方で無人潜水機を奪っていった」
「『盗んだ潜水機を返してもらう必要はない』と中国に告げろ！」
と書き込み、オバマ政権の対応を批判した。
』
『
CNNニュース 2016.12.19 Mon posted at 17:12 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35093984.html
米無人潜水機戻らず
中国はトランプ氏の「盗み」発言に反発
●南シナ海で中国海軍が米海軍の無人潜水機を奪取
香港（ＣＮＮ） 中国海軍の艦船がフィリピン沖の南シナ海で米海軍の無人潜水機を奪った問題で、米国防総省は１８日、無人潜水機はまだ返還されていないと明らかにした。
今回の件で、米国のドナルド・トランプ次期大統領と中国との間の緊張関係がさらに高まりそうだ。
中国の国際情報紙「環球時報」はトランプ氏のツイッターでの発言について批判。
米軍でさえも無人機について「盗む」という表現を使っていないにもかかわらず、トランプ氏がツイッターで「中国が米海軍の調査用無人機を公海で盗んだ」と発言したと指摘。
トランプ氏は「超大国をどのように導くか理解していない」と述べた。
豪シドニー大学の米国研究所（ＵＳＳＣ）の主任研究員、アシュレー・タウンシェンド氏によれば、無人機の奪取が、機会を偶然生かしたものなのか、入念に計画されたものなのかはわからないという。
ただ、通常は用心深い中国海軍にとっては前例のない出来事だと指摘。
軍事作戦に従事していなかったにもかかわらず
無人機を奪取したことは長い歴史の中で中国海軍が米海軍に対して行った最も厚かましい行為のひとつ
ではないかとの見方を示した。
』
今度は「ドロボウが居直った」という形になってしまった。
『
CNNニュース 2016.12.19 Mon posted at 17:12 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35093984.html
米無人潜水機戻らず
中国はトランプ氏の「盗み」発言に反発
●南シナ海で中国海軍が米海軍の無人潜水機を奪取
香港（ＣＮＮ） 中国海軍の艦船がフィリピン沖の南シナ海で米海軍の無人潜水機を奪った問題で、米国防総省は１８日、無人潜水機はまだ返還されていないと明らかにした。
今回の件で、米国のドナルド・トランプ次期大統領と中国との間の緊張関係がさらに高まりそうだ。
中国の国際情報紙「環球時報」はトランプ氏のツイッターでの発言について批判。
米軍でさえも無人機について「盗む」という表現を使っていないにもかかわらず、トランプ氏がツイッターで「中国が米海軍の調査用無人機を公海で盗んだ」と発言したと指摘。
トランプ氏は「超大国をどのように導くか理解していない」と述べた。
豪シドニー大学の米国研究所（ＵＳＳＣ）の主任研究員、アシュレー・タウンシェンド氏によれば、無人機の奪取が、機会を偶然生かしたものなのか、入念に計画されたものなのかはわからないという。
ただ、通常は用心深い中国海軍にとっては前例のない出来事だと指摘。
軍事作戦に従事していなかったにもかかわらず
無人機を奪取したことは長い歴史の中で中国海軍が米海軍に対して行った最も厚かましい行為のひとつ
ではないかとの見方を示した。
』
今度は「ドロボウが居直った」という形になってしまった。
『
人民網日本語版配信日時：2016年12月19日(月) 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/a158234.html
中国が捕獲した米国の無人潜水艇とはどのような「神器」か？―中国メディア
米国防総省の当局者は16日、中国海軍が南シナ海で米国の無人潜水艇を捕獲したと述べた。
無人潜水艇とは何だろうか、どのような任務を遂行するのだろうか。科技日報が伝えた。
国防科技大学国家安全・軍事戦略研究センターの張煌博士は
「無人潜水艇は小型で、主に水中の偵察と監視任務にその能力を発揮する。
世界の軍事強国は近年、水中武器装備の研究と開発を重視している。
米国は2013年に海底設置兵器の研究を実施しており、無人潜水艇はその成果の一つだ。
現状を見る限り、無人潜水艇は未来の海戦を覆す重要な武器になりうる」
と述べた。
無人潜水艇は小型かつ先進的な性能を持つ水中偵察・監視設備であり、水中通信・材料および測位などの技術で非常に高い条件が突きつけられる。
この製造能力を持つのは、少数の科学技術先進国のみだ。
米国のある当局者によると、この捕獲された無人潜水艇は海水の塩分と水温を観測し、水文地図を作成するため用いられた。
米海軍に所属し、当時は民間人によって操作されていたという。
当局者はまた、この水中潜水艇は南シナ海の海域で「合法的」に軍事測量を行っており、主権免除の保護を受けると述べた。
これについて張氏は
「米軍が南シナ海に無人潜水艇を配備した重要な戦略的意図は、中国の海洋情報資源の収集と把握だ。
民間分野の海洋情報を収集するだけでなく、南シナ海の海中の水温、塩分、密度、海流、水中音声など、軍事活動と密接に関連する海洋情報を収集することができる」
と指摘し、
「特に無人潜水艇が中国領海の近接偵察に用いられれば、中国海軍の各種作戦プラットフォーム情報や潜水艦出港の航路の情報を収集し、中国の海上軍事安全の深刻な脅威になる可能性がある」
と付け加えた。
（提供/人民網日本語版・編集YF）
』
まあ強弁もここまでくるとサスガになる。
そのうち竹コプターもどこでもドアも中国のオシャベリにやられるかもしれない。
●南シナ海で中国海軍がアメリカの潜水機を奪った問題について青山繁晴議員が語る！
』
『
CNN.co.jp 12/20(火) 14:48配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-35094035-cnn-int
中国、南シナ海で奪取した米無人潜水機を返還
（ＣＮＮ） 中国政府は南シナ海で奪取した米海軍の無人潜水機を返還した。米中当局者が明らかにした。
中国の国防省は声明で、「中国と米国との間の友好的な話し合いを経て、米国の無人潜水機の引き渡しは支障なく完了した」と述べた。
米国防総省は、米国が今回の事件を取り巻く出来事について引き続き調査を行うと述べた。
』
中国は早くこの問題に膜を引きたいことだろう。
常識的にみて中国のドロボウ行為は明らかであり、無難にやりすごしたいところである。
これでホッと胸をなぜおろしたことになる。
さてこの問題を引き起こした、中国海軍の国内での問題はどうか。
これは外部にはまったくもれてこないのでわからないが、
未熟な空軍と海軍に対して、
陸軍側が相当に苛立っていることは確かなように思う。
【身勝手な大国・中国】
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アホな海軍・無知な空軍（２）：アメリカ水中探査機をドロボウする！？：海軍の勇み足に中国国防省があやまる！、トランプ曰く「盗んだものは返さなくていい！」
_
中国海軍は習近平の権力基盤であるため、傍若無人といった行動が最近目立っている。
習近平は旧派が牛耳る陸軍には浸透できないため、海軍と空軍をを拡張することで軍事権力基盤を作り上げている。
それをよいことに海軍がわがままやりたい放題になっている。
通常海軍とは世界を回って国際情勢に精通しているため、陸軍より解明派・国際派が多いとされている。
しかし、中国の人民解放軍の海軍はそんな時間も与えられないままにパクリの軍艦をもたされたために、鼻高々で教育不足・訓練不足のまま肥大化してしまった鬼っ子である。
ちょうど、一人っ子政策によってわがまま放題に教育された小皇帝と同じである。
それを横目でみる陸軍、当然のことながら不満が鬱積していくだろう。
海軍の小皇帝的独占横暴がこのまま続くなら、解放軍のなかでアキレツが生じてくる。
それがキッカケになって何かが起こることも考えられる。
アメリカはこのまま引き下がるわけにはいかなくなった。
自分のものを盗まれて黙って引っ込んでしまうほどアメリカは甘くはない。
アメリカは決して泣き寝入りしない国である。
これは明らかにドロボウ行為である。
アメリカ国民がこのまますますとは考えにくい。
激怒することにでもなれば、どうなるか。
アメリカはステップの軽い国でもある。
アメリカが本当に動くと中国の思惑などすっ飛んでしまう。
その程度のことは中国共産党政権も理解しているだろう。
ということは、
中国が危険なカケに出た
といったところだろう。
しかし、そうしないと国内における共産党の集引力が薄れてしまうこともありえるから判断も苦しくなる。
おそらくは
海軍の独走だと考えられるが、周囲は中国政府の行動として捉える
だろう。
対決先鋭化のキッカケを中国が与えた、
ということになる。
くだらないことをしたものである。
『
CNN.co.jp 12/17(土) 10:06配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-35093894-cnn-int
中国艦船、米海軍の無人潜水機奪う
国防総省が返還要求
（ＣＮＮ） 米国防総省のクック報道官は１７日までに、中国軍の艦船が南シナ海で米海軍の無人潜水機を「違法に奪った」と述べ、中国側に返還を要求していることを明らかにした。
クック報道官は声明で、
「我々は中国に対し、米国のＵＵＶ（無人潜水機）を即座に返還し、国際法の下でのあらゆる義務を順守するよう要求する」
と述べた。
米当局者によると、
現場は南シナ海の公海上で、フィリピン北部ルソン島のスービック湾の港町から約１６０キロ沖合の地点。
米海軍の海洋調査船「ＵＳＮＳバウディッチ」が潜水機２機を回収するため停止していたところ、バウディッチを追尾していた中国海軍の艦船が小型艇を投入。
この小型艇の中国人乗員が２機のうち１機を奪っていったという。
同当局者はまた、米軍が無線でドローンは米国の所有物だと呼びかけたものの、中国側からの応答はなかったと言及。
中国艦が立ち去る際に無線連絡があり、自軍の業務に戻ると示唆したと述べた。
米国の海洋調査船はスパイ行為に及んでいるのではないかとの想定から海上で追跡されることが多い。
ただ同当局者によると、今回のケースでは、潜水機は海洋の状況を調査していただけだったという。
中国側の動機は不明だが、今月初めにはドナルド・トランプ次期米大統領が台湾総統の祝電を受け取り、米中間で合意してきた「一つの中国」原則を破る動きがあった。
中国はこの件について公的に不満を示し、ホワイトハウスに連絡を取っていた。
』
『
フジテレビ系（FNN） 12/17(土) 7:38配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161217-00000834-fnn-int
南シナ海の公海上で、中国軍艦が米海軍の無人潜水機奪う
アメリカ国防総省は16日、中国海軍の軍艦が、南シナ海で、アメリカ軍の無人潜水機を奪ったと公表した。
国防総省のデービス報道部長によると、現場は、フィリピンのスービック湾から、およそ90kmの公海上で、アメリカ海軍の海洋調査船が運用していた無人小型潜水機に、15日午後、中国軍艦が接近し、うち、1機を奪ったという。
潜水機は、海水の透明度や、塩分などのデータ収集用で、直後に、中国軍艦と交信し、返還を求めたものの、軍艦は無視して、現場を離れたということで、デービス氏は、「国際法違反だ」と抗議し、中国に早期の返還を申し入れたことを明らかにした。
』
『
毎日新聞 12/17(土) 10:27配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00000012-mai-int
＜米国＞無人水中探査機、中国に奪われる 南シナ海で
【ワシントン会川晴之】
米国防総省は１６日、米海軍の無人水中探査機がフィリピン沖の南シナ海で１５日午後、中国側に奪われたと発表した。
米国は外交ルートを通じ、即時返還を求めているが、中国側はこれに応じていない。
「一つの中国」政策に疑問を投げかける発言をしたトランプ次期米大統領に対抗し、中国は今月に入り爆撃機を南シナ海で飛行させるなどのけん制行動を繰り返している。
これを機に、米中間でさらに緊張が高まる可能性がある。
国防総省のデービス報道部長によると、無人水中探査機が奪われた場所は、フィリピンのスービック湾から北西５０カイリ（約９０キロ）の地点。
米国は公海と主張している。
米海軍が民間に運用を委託する海洋観測船「ボウディッチ」所属の探査機２機が、海中の温度や潮流などを調べる業務中、中国軍の潜水艦救難船と見られる軍艦が接近、小型ボートを下ろして探査機１機を収容した。
「ボウディッチ」は、中国の軍艦に無線で連絡を取り、即時返還を求めたが、中国側は取り合わず「通常業務に戻る」と無線で伝え、立ち去った。
デービス氏は、探査機の作業は「機密とはほど遠い内容」と説明しているが、収集したデータは、米軍が「対潜水艦作戦を進める際に使う」と述べている。
トランプ氏は今月２日に台湾の蔡英文総統と電話協議したほか、１１日放送のテレビ番組で「一つの中国」政策に疑問を投げかける発言をしている。米中両国が１９７９年に国交を回復して以来、歴代政権が守り続けてきた政策を見直す姿勢を見せたことに、中国は警戒を強めている。
』
『
yahoo ニュース 12/17(土) 13:28 木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20161217-00065576/
米海軍の水中グライダー捕獲事件
「トランプ・米国」VS「習・中国」の前哨戦が始まった
中国が軍事要塞化を進める南シナ海の国際水域で海洋調査をしていた米海軍の無人水中グライダーが12月15日、中国海軍に捕獲される事件が起きました。
米国防総省は、主権国家は他国の管轄権に属さないという「主権免除」を前面に打ち出し、水中グライダーの即時返還を求めています。
しかし中国は今のところ要求を無視しています。
米国のトランプ次期大統領は11日放送の米テレビ番組で、米中関係の出発点となってきた「一つの中国」原則について「どうして我々が縛られなければならないのか」と疑問を呈したばかりです。
台湾は中国の一部であるという「一つの中国」政策は、習近平国家主席の核心的利益をなすだけに中国は敏感に反応したようです。
この事件は、トランプ・習時代の米中関係を占う重要な意味を持っています。
ユーラシア大陸の地政学を考えると、大国の中国とロシアに手を組まれるほど厄介なことはありません。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領に宥和的な発言を繰り返す一方で、中国には非常に厳しい発言を繰り返しています。
トランプ氏が「米国の国防費を負担しろ」と日本や韓国などの同盟国に無理難題を押し付け、中国経済圏に対して防波堤を築く環太平洋経済連携協定（TPP）を破棄すれば、アジア太平洋で米国のプレゼンスは間違いなく低下するでしょう。
高い関税をふっかけられても十分にお釣りが来るとトランプ大統領の誕生を歓迎していた中国も、核心的利益の台湾問題に手を突っ込まれてはかないません。
トランプ氏は２日、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話会談しました。
朝日新聞によると、1979年の米中国交正常化以来、米国の大統領や次期大統領が台湾総統と電話会談をしたことが公にされるのは初めてだそうです。
それに続く「一つの中国原則に縛られない」という発言に、習主席も座視しているわけにはいかなくなったようです。
■米政権発足のタイミングで繰り返される一触即発のツバ迫り合い
今回の水中グライダー捕獲と同様の事件は実は過去にもありました。
新しい米政権が発足するタイミングで、米中両国は南シナ海で一触即発の鍔（つば）迫り合いを繰り返してきました。
中国の狙いは一貫しています。
南シナ海や東シナ海から米軍を駆逐することです。
ブッシュ（子）大統領誕生直後の2001年４月には、海南島沖約110キロメートルの国際空域で、米海軍EP-3と中国戦闘機が接触し、中国機が墜落、パイロットが行方不明となる海南島事件が起きています。
このときブッシュ大統領が江沢民国家主席にホットラインで電話をかけましたが、13回目でようやくつながったと言われています。
オバマ政権が発足した直後の09年3月にも、南シナ海の公海上で、米海軍の音響測定艦インペッカブルが中国海軍の調査船5隻に照明を当てられたり、進路を妨害されたりする事件が起きています。
この件に関し、中国は「自国管轄海域だ」と主張しています。
問題は中国が自国に都合よく国連海洋法条約（UNCLOS）を解釈し、他国に実力行使していることです。
南シナ海や東シナ海での中国のやり口をまとめてみました。
■これが中国のやり口だ
・●満潮時には水没する低潮高地や岩を埋め立てて人工島をつくり、島と同じ領海や排他的経済水域（EEZ）、大陸棚といった海洋権益を一方的に主張する。
UNCLOSでは岩には「領海」が認められるが、低潮高地や人工島には何の権利も認められない
・●領海内であっても軍用艦船にも無害航行権が認められるのに、中国の領海法は「外国軍用艦船が中国領海内を航行する場合には事前許可を得ること」と定めている
・●大陸棚の管轄権は上部水域にも及ぶ
・●EEZ内における軍事情報の収集には許可が必要であり、EEZまたは大陸棚上部水域における軍事活動は制限される（米国は軍事情報収集の許可は必要なく、軍事活動も制限されないとの立場）
・●2千年を超える歴史が証明する中国の領有権の正統性を主張。
沖縄県・尖閣諸島は中国の領土
・●領海や EEZ から構成される中国の海洋面積は300 万平方キロメートル。
渤海、黄海、東シナ海、南シナ海の全海域を指しているとみられている
・●漁船、石油や天然ガスを掘削する石油プラットフォームなど海上構造物、海上保安機関の巡視船まで総動員して既成事実を積み上げる
・●国際的な仲裁手続きには従わない。
2国間の交渉に持ち込み、経済力や軍事力を背景にゴリ押しする
・●圧倒的な軍事的優位が確保されたら実効支配を確立する
■南シナ海の戦略的トライアングル
今回、水中グライダー捕獲事件が起きた場所も非常に気になります。
米国防総省の発表では、フィリピン・スービック湾北西約50海里の国際水域で、中国が実効支配するスカボロー礁よりずっとフィリピン寄りにあります。
●出所:グーグルマイマップで筆者作成
中国軍は、戦略ミサイル原潜の出撃基地・海南島三亜とウッディー島を結ぶ「ノース・ライン」、ウッディー島とファイアリークロス礁（すでに軍用機が離着陸できる３千メートルの滑走路が完成している）を結ぶ「サウス・ライン」を合わせた「南北ライン」をすでに構築しています。
フィリピン西沖のスカボロー礁を埋め立てして滑走路を建設すれば、中国は南シナ海に防空識別圏を設定する土台として「戦略的トライアングル」を完成させることになります。
米国防総省によると、米海軍の海洋観測艦ボーディチを追尾していた中国海軍の軍艦が先に米海軍の水中グライダーを捕獲しました。
ボーディッチはすぐさま中国艦に無線連絡を取り、水中グライダーを返してくれと要求しましたが、完全に無視されました。
無人水中グライダーはイルカのように海上に浮かんだり、沈んだりしながら海中を進み、海水の塩分濃度や水温、音が海中を伝わる速度など軍事目的の海洋情報を測定しています。
海上に浮かんだ際、尾翼につけたアンテナから情報を衛星や近くの艦船に送信します。
■原潜による核抑止力を無力化
自動追尾装置をつければ将来、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を追尾して位置を把握できるようになる可能性があります。
このため、仮想敵国の核抑止力を無力化できる21世紀の兵器として空中のドローン（無人航空機）とともに注目を集めています。
中国海軍が米海軍の水中グライダーを捕獲したのは、「一つの中国」原則という中国の核心的利益を踏みにじったトランプ氏への牽制と南シナ海で中国海軍が優位に立っている現状を周辺国にアピールする狙いがありました。
中国は南シナ海や東シナ海での制海権を確立するため水中ドローンの開発を進めており、米海軍の先端技術を盗む目的もあったはずです。
今回の水中グライダー捕獲事件は南シナ海の水面下で進む熾烈な主導権争いを浮き彫りにしています。
』
『
TBS系（JNN） 12/18(日) 1:08配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161218-00000004-jnn-int
南シナ海の公海上で探査活動を行っていたアメリカの無人潜水機が中国軍の艦船に持ち去られた問題で、中国側が危険回避のために調査していたもので、アメリカ側に返還すると説明しました。
中国国防省の楊宇軍報道官の声明によりますと、１５日の午後に中国海軍の艦船が南シナ海で不明な装置を発見し、航行上の安全を脅かす事態の発生を防ぐために調査を行ったということです。
その結果、アメリカの無人潜水機であることが判明し、中国は「適切な方法でアメリカに返還することを決めた」としています。
アメリカの「無人潜水機が奪われた」との抗議については、「アメリカが一方的に大げさに宣伝したのは適切ではない」と不満を表しています。
また、アメリカが南シナ海で軍事的な調査活動を行っていることに中国は断固反対し、今後も必要な対応措置を講じると、けん制しています。
』
シンプルにまとめると
解放軍海軍の勇み足に対して、事を重大ととらえた中国国防省が謝った
ということである。
中国の海軍と空軍は国際的なルールというものを知らない。
そういう訓練も受けていない。
そして現政権の権力基盤というおごりから、常識では考えられないことをする。
国防省としては苦り切ったことだろう。
あわてて火消しに国防省が乗り出した、ということになる。
いくら理屈をこねてみてもドロボウ行為であることは明白であり、事が大きくなればなるほど中国には分が悪くなる。
自国のドロボウ行為を世界に宣伝して何になる！
解放軍の品位を貶めたとして、このことによる反作用が陸軍系から出てくる可能性は大きい。
解放軍は習近平派の海軍・空軍と旧派の陸軍がぶつかっている。
先の国防省を取り囲んだ予備兵の行動などみると、陸軍系が巻き返しに動く確率は高い。
内部での権力闘争が形をとって浮かび上がってきている状況では
この水中探査機ドロボウ事件はその動きの追い火になる可能性がある。
『
● ANNニュース
』
『
毎日新聞2016年12月17日 23時44分(最終更新 12月18日 00時46分)
http://mainichi.jp/articles/20161218/k00/00m/030/062000c
潜水機奪取
中国、次期米政権けん制 抗議受け返還表明
●無人潜水探査機が奪われた海域
【ワシントン会川晴之、北京・石原聖】中国海軍が１５日、南シナ海のフィリピン沖で米海軍の海洋調査用無人潜水探査機を奪取したと米国が発表した問題で、中国国防省の楊宇軍報道官は１７日、この無人潜水機を米国側に「適切な方法」で引き渡すことを決めたと明らかにした。
一方で、米国とこの問題について協議している途中に米国が「一方的に騒ぎ立てた」として「遺憾の意」を表明。
米軍が中国沿岸の海域で行っている「偵察行動」の中止も要求した。
自らの管轄水域と見なす南シナ海で、米軍の活動活発化をけん制した形だ。
米国防総省のデービス報道部長は１６日、中国が探査機を１５日に奪取したと発表した上で「国際法を守っていない」と強く批判し、探査機の返還を求めていた。
米中関係は、今月に入りトランプ次期米大統領が南シナ海で人工島の軍事拠点化を進める中国に強硬姿勢を打ち出したこともあり、摩擦が強まりつつあった。
中国側が早期の返還決定を発表した背景には、関係のさらなる悪化を避ける意図もあると見られる。
国防省の発表に先立ち、中国外務省は１７日、毎日新聞の取材に「双方は両軍のチャンネルを通じてこの件を適切に処理中だ」と回答していた。
中国の今回の行動は、トランプ氏の最近の言動に対する反発の可能性が高い。
今月２日、トランプ氏は中国が自国の領土と見なす台湾の蔡英文総統と慣例を破って電話協議した。その後、中国が堅持を求める「一つの中国」政策にも疑問を示していた。
■【ことば】無人潜水探査機
米メディアによると、南シナ海で探査活動中に中国軍に捕獲された米国の無人潜水探査機は、米国産の「リトラル・バトルスペース・センシング・グライダー」と呼ばれる機種。
水温や塩分濃度などを記録するほか、音速などを探査する。
リチウムバッテリーを搭載し、最大３０日ほど連続使用できる。
米メディアによると、１台の価格は約１５万ドル（約１７６０万円）で全長は数メートル。
』
『
朝日デジタル 2016年12月18日00時25分
http://www.asahi.com/articles/ASJDK5F8HJDKUHBI01T.html
中国、米無人潜水機を返還へ 軍事目的を警戒し奪取か
米国防総省は１６日、南シナ海のフィリピン沖で中国海軍の艦船が米海軍の海洋調査船の無人潜水機を奪ったことを明らかにした。
同省は「同種の事例は聞いたことがない」としている。
米側は中国側の行為は「国際法違反」だとし、外交ルートを通じて返還するよう求めた。
中国国防省は１７日、「適切な方法を通じて潜水機を引き渡す」と発表したが、米軍の動きを偵察行為と見なして批判した。
■米海軍の無人潜水機、中国海軍に奪われる 南シナ海で
米国防総省によると、潜水機が奪われたのはフィリピン北部のスービック湾から約５０カイリ（約９３キロ）北西の公海。
米海軍の海洋調査船「バウディッチ」が１５日、水温や塩分濃度を調査するために沈めていた潜水機２機を回収しようとしたところ、中国海軍の艦船が約４６０メートルまで近づき、小型ボートを出して１機を奪取した。
米の調査船は無線で返却を求めたが、中国艦船は無視して去ったという。
国防総省によると潜水機は商業用で、価格は１機約１５万ドル（約１８００万円）。
機密情報の収集はしていなかったという。
一方、中国国防省の発表によると、１５日午後に中国海軍の救助船が「正体不明の装置」を発見し、「船舶に危害が及ぶのを防ぐため」に回収。
調査の結果、米軍の無人潜水機だと判明したとしている。
同省は、米軍の艦船や航空機が長期にわたって偵察や軍事的測量を行っているとし、「米側にこのような活動の停止を求める」と批判。
「米軍の活動への警戒を続け、必要な措置をとって対応する」と警告した。
また、潜水機引き渡しの協議が進む中で「米側が一方的に公表し、世論をあおったのは不適切だ」として遺憾の意を表明した。
』
『
jiji.com （2016/12/18-05:46）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121800007&g=int
中国、潜水機返還に同意
＝トランプ氏も批判－米発表
【ワシントン時事】米国防総省のクック報道官は１７日、中国海軍艦船が南シナ海の公海で米海軍の無人潜水機を奪った問題について、中国当局が「返還に同意した」と発表した。
南シナ海をめぐる米中間の緊張が緩和するかどうかは不透明だ。
報道官は
「中国による米無人潜水機の違法な奪取に対し正式抗議した。
中国当局と直接やりとりをした結果、中国当局が返還に同意した」
と説明した。
この問題をめぐっては、
トランプ次期大統領もツイッターで
「中国が前代未聞のやり方で無人潜水機を奪っていった」
と批判した。
中国側は「正体不明の装置を発見し、船舶や人員への危害防止のため識別調査を行った」と主張。
返還を決めたと明らかにする一方で、米軍による中国近海での偵察行動に「断固たる反対」を表明した。
』
トランプを怒らしたことは確かだろう。
トランプは中国をそういう国（ドロボウ国家）と認識する可能性が高い。
モノを強奪し、領土を強奪する。
ということは、今後トランプは中国を信用せず、強気の姿勢を強めていくことになるかもしれない。
中国、というより海軍は「とてつもないつまらないこと」をやったものだ。
この海軍、井の中のカワズに近い。
毎日新聞 12/18(日) 11:20配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000016-mai-int
＜潜水機奪取＞返還で合意 トランプ氏「返さなくていい」
＜潜水機奪取＞返還で合意 トランプ氏「返さなくていい」
【北米総局】中国海軍が南シナ海のフィリピン沖で米海軍の無人潜水探査機を奪った問題で、米国防総省のクック報道官は１７日、中国側と返還で合意したことを確認する声明を発表した。
これに先立ち、中国国防省の楊宇軍報道官は談話を発表し、
「適切な方法で引き渡すことを決定した」
と表明していた。
クック報道官は声明の中で、
「南シナ海の公海における中国の不法な探査機の奪取に異議を申し立ててきた。
中国当局との直接のやりとりを通じ、中国が探査機を返還することで合意に至った」
と説明した。
具体的な返還方法や時期については決まっていない。
一方、トランプ次期米大統領はツイッターで
「中国は米海軍の探査機を公海で盗んだ。
前代未聞の行為だ」
と批判。
さらに
「盗んだ探査機は返さなくていいと中国に言うべきだ。
そのまま持っていればいい」
と投稿した。
』
『
CNN.co.jp 12/18(日) 9:54配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-35093906-cnn-int
米無人潜水機、中国が返還に同意
トランプ氏は「盗んだ」と非難
ワシントン（ＣＮＮ） 米海軍の無人潜水機が南シナ海で中国軍に奪われた問題で、米国防総省は１７日、中国側が同機の返還に合意したとする声明を出した。
国防総省のクック報道官は声明で、南シナ海の公海上を航行していた潜水機を中国が「違法に」奪ったとの認識を改めて示した。
そのうえで、中国当局と直接連絡を取った結果、返還で合意に達したと述べた。
返還の時期や方法は現時点で明らかになっていない。
中国国防省の報道官は「米軍の潜水機と確認された時点で、米軍側に適切な方法で返却することを決めた」と述べた。
中国国防省の報道官は一方で、
「米国側が一方的に騒ぎ立てたのは不適切であり、問題解決の助けにならなかった」
として「遺憾」の意を表明した。
また、米国が中国沖で偵察活動や軍事的調査を繰り返していることに断固として反対し、停止を求めると強調。今後もこうした動きを警戒し、必要な対抗措置を取ると言明した。
米国のトランプ次期大統領は１７日午前、ツイッターに
「中国が公海上で米海軍の調査用潜水機を盗んだ」
と投稿し、「前例のない行為だ」と非難していた。
』
_
中国海軍は習近平の権力基盤であるため、傍若無人といった行動が最近目立っている。
習近平は旧派が牛耳る陸軍には浸透できないため、海軍と空軍をを拡張することで軍事権力基盤を作り上げている。
それをよいことに海軍がわがままやりたい放題になっている。
通常海軍とは世界を回って国際情勢に精通しているため、陸軍より解明派・国際派が多いとされている。
しかし、中国の人民解放軍の海軍はそんな時間も与えられないままにパクリの軍艦をもたされたために、鼻高々で教育不足・訓練不足のまま肥大化してしまった鬼っ子である。
ちょうど、一人っ子政策によってわがまま放題に教育された小皇帝と同じである。
それを横目でみる陸軍、当然のことながら不満が鬱積していくだろう。
海軍の小皇帝的独占横暴がこのまま続くなら、解放軍のなかでアキレツが生じてくる。
それがキッカケになって何かが起こることも考えられる。
アメリカはこのまま引き下がるわけにはいかなくなった。
自分のものを盗まれて黙って引っ込んでしまうほどアメリカは甘くはない。
アメリカは決して泣き寝入りしない国である。
これは明らかにドロボウ行為である。
アメリカ国民がこのまますますとは考えにくい。
激怒することにでもなれば、どうなるか。
アメリカが本当に動くと中国の思惑などすっ飛んでしまう。
その程度のことは中国共産党政権も理解しているだろう。
ということは、
中国が危険なカケに出た
といったところだろう。
しかし、そうしないと国内における共産党の集引力が薄れてしまうこともありえるから判断も苦しくなる。
おそらくは
海軍の独走だと考えられるが、周囲は中国政府の行動として捉える
だろう。
対決先鋭化のキッカケを中国が与えた、
ということになる。
くだらないことをしたものである。
『
CNN.co.jp 12/17(土) 10:06配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-35093894-cnn-int
中国艦船、米海軍の無人潜水機奪う
国防総省が返還要求
（ＣＮＮ） 米国防総省のクック報道官は１７日までに、中国軍の艦船が南シナ海で米海軍の無人潜水機を「違法に奪った」と述べ、中国側に返還を要求していることを明らかにした。
クック報道官は声明で、
「我々は中国に対し、米国のＵＵＶ（無人潜水機）を即座に返還し、国際法の下でのあらゆる義務を順守するよう要求する」
と述べた。
米当局者によると、
現場は南シナ海の公海上で、フィリピン北部ルソン島のスービック湾の港町から約１６０キロ沖合の地点。
米海軍の海洋調査船「ＵＳＮＳバウディッチ」が潜水機２機を回収するため停止していたところ、バウディッチを追尾していた中国海軍の艦船が小型艇を投入。
この小型艇の中国人乗員が２機のうち１機を奪っていったという。
同当局者はまた、米軍が無線でドローンは米国の所有物だと呼びかけたものの、中国側からの応答はなかったと言及。
中国艦が立ち去る際に無線連絡があり、自軍の業務に戻ると示唆したと述べた。
米国の海洋調査船はスパイ行為に及んでいるのではないかとの想定から海上で追跡されることが多い。
ただ同当局者によると、今回のケースでは、潜水機は海洋の状況を調査していただけだったという。
中国側の動機は不明だが、今月初めにはドナルド・トランプ次期米大統領が台湾総統の祝電を受け取り、米中間で合意してきた「一つの中国」原則を破る動きがあった。
中国はこの件について公的に不満を示し、ホワイトハウスに連絡を取っていた。
』
フジテレビ系（FNN） 12/17(土) 7:38配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161217-00000834-fnn-int
南シナ海の公海上で、中国軍艦が米海軍の無人潜水機奪う
アメリカ国防総省は16日、中国海軍の軍艦が、南シナ海で、アメリカ軍の無人潜水機を奪ったと公表した。
国防総省のデービス報道部長によると、現場は、フィリピンのスービック湾から、およそ90kmの公海上で、アメリカ海軍の海洋調査船が運用していた無人小型潜水機に、15日午後、中国軍艦が接近し、うち、1機を奪ったという。
潜水機は、海水の透明度や、塩分などのデータ収集用で、直後に、中国軍艦と交信し、返還を求めたものの、軍艦は無視して、現場を離れたということで、デービス氏は、「国際法違反だ」と抗議し、中国に早期の返還を申し入れたことを明らかにした。
』
毎日新聞 12/17(土) 10:27配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00000012-mai-int
＜米国＞無人水中探査機、中国に奪われる 南シナ海で
【ワシントン会川晴之】
米国防総省は１６日、米海軍の無人水中探査機がフィリピン沖の南シナ海で１５日午後、中国側に奪われたと発表した。
米国は外交ルートを通じ、即時返還を求めているが、中国側はこれに応じていない。
「一つの中国」政策に疑問を投げかける発言をしたトランプ次期米大統領に対抗し、中国は今月に入り爆撃機を南シナ海で飛行させるなどのけん制行動を繰り返している。
これを機に、米中間でさらに緊張が高まる可能性がある。
国防総省のデービス報道部長によると、無人水中探査機が奪われた場所は、フィリピンのスービック湾から北西５０カイリ（約９０キロ）の地点。
米国は公海と主張している。
米海軍が民間に運用を委託する海洋観測船「ボウディッチ」所属の探査機２機が、海中の温度や潮流などを調べる業務中、中国軍の潜水艦救難船と見られる軍艦が接近、小型ボートを下ろして探査機１機を収容した。
「ボウディッチ」は、中国の軍艦に無線で連絡を取り、即時返還を求めたが、中国側は取り合わず「通常業務に戻る」と無線で伝え、立ち去った。
デービス氏は、探査機の作業は「機密とはほど遠い内容」と説明しているが、収集したデータは、米軍が「対潜水艦作戦を進める際に使う」と述べている。
トランプ氏は今月２日に台湾の蔡英文総統と電話協議したほか、１１日放送のテレビ番組で「一つの中国」政策に疑問を投げかける発言をしている。米中両国が１９７９年に国交を回復して以来、歴代政権が守り続けてきた政策を見直す姿勢を見せたことに、中国は警戒を強めている。
』
『
yahoo ニュース 12/17(土) 13:28 木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20161217-00065576/
米海軍の水中グライダー捕獲事件
「トランプ・米国」VS「習・中国」の前哨戦が始まった
中国が軍事要塞化を進める南シナ海の国際水域で海洋調査をしていた米海軍の無人水中グライダーが12月15日、中国海軍に捕獲される事件が起きました。
米国防総省は、主権国家は他国の管轄権に属さないという「主権免除」を前面に打ち出し、水中グライダーの即時返還を求めています。
しかし中国は今のところ要求を無視しています。
米国のトランプ次期大統領は11日放送の米テレビ番組で、米中関係の出発点となってきた「一つの中国」原則について「どうして我々が縛られなければならないのか」と疑問を呈したばかりです。
台湾は中国の一部であるという「一つの中国」政策は、習近平国家主席の核心的利益をなすだけに中国は敏感に反応したようです。
この事件は、トランプ・習時代の米中関係を占う重要な意味を持っています。
ユーラシア大陸の地政学を考えると、大国の中国とロシアに手を組まれるほど厄介なことはありません。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領に宥和的な発言を繰り返す一方で、中国には非常に厳しい発言を繰り返しています。
トランプ氏が「米国の国防費を負担しろ」と日本や韓国などの同盟国に無理難題を押し付け、中国経済圏に対して防波堤を築く環太平洋経済連携協定（TPP）を破棄すれば、アジア太平洋で米国のプレゼンスは間違いなく低下するでしょう。
高い関税をふっかけられても十分にお釣りが来るとトランプ大統領の誕生を歓迎していた中国も、核心的利益の台湾問題に手を突っ込まれてはかないません。
トランプ氏は２日、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話会談しました。
朝日新聞によると、1979年の米中国交正常化以来、米国の大統領や次期大統領が台湾総統と電話会談をしたことが公にされるのは初めてだそうです。
それに続く「一つの中国原則に縛られない」という発言に、習主席も座視しているわけにはいかなくなったようです。
■米政権発足のタイミングで繰り返される一触即発のツバ迫り合い
今回の水中グライダー捕獲と同様の事件は実は過去にもありました。
新しい米政権が発足するタイミングで、米中両国は南シナ海で一触即発の鍔（つば）迫り合いを繰り返してきました。
中国の狙いは一貫しています。
南シナ海や東シナ海から米軍を駆逐することです。
ブッシュ（子）大統領誕生直後の2001年４月には、海南島沖約110キロメートルの国際空域で、米海軍EP-3と中国戦闘機が接触し、中国機が墜落、パイロットが行方不明となる海南島事件が起きています。
このときブッシュ大統領が江沢民国家主席にホットラインで電話をかけましたが、13回目でようやくつながったと言われています。
オバマ政権が発足した直後の09年3月にも、南シナ海の公海上で、米海軍の音響測定艦インペッカブルが中国海軍の調査船5隻に照明を当てられたり、進路を妨害されたりする事件が起きています。
この件に関し、中国は「自国管轄海域だ」と主張しています。
問題は中国が自国に都合よく国連海洋法条約（UNCLOS）を解釈し、他国に実力行使していることです。
南シナ海や東シナ海での中国のやり口をまとめてみました。
■これが中国のやり口だ
・●満潮時には水没する低潮高地や岩を埋め立てて人工島をつくり、島と同じ領海や排他的経済水域（EEZ）、大陸棚といった海洋権益を一方的に主張する。
UNCLOSでは岩には「領海」が認められるが、低潮高地や人工島には何の権利も認められない
・●領海内であっても軍用艦船にも無害航行権が認められるのに、中国の領海法は「外国軍用艦船が中国領海内を航行する場合には事前許可を得ること」と定めている
・●大陸棚の管轄権は上部水域にも及ぶ
・●EEZ内における軍事情報の収集には許可が必要であり、EEZまたは大陸棚上部水域における軍事活動は制限される（米国は軍事情報収集の許可は必要なく、軍事活動も制限されないとの立場）
・●2千年を超える歴史が証明する中国の領有権の正統性を主張。
沖縄県・尖閣諸島は中国の領土
・●領海や EEZ から構成される中国の海洋面積は300 万平方キロメートル。
渤海、黄海、東シナ海、南シナ海の全海域を指しているとみられている
・●漁船、石油や天然ガスを掘削する石油プラットフォームなど海上構造物、海上保安機関の巡視船まで総動員して既成事実を積み上げる
・●国際的な仲裁手続きには従わない。
2国間の交渉に持ち込み、経済力や軍事力を背景にゴリ押しする
・●圧倒的な軍事的優位が確保されたら実効支配を確立する
■南シナ海の戦略的トライアングル
今回、水中グライダー捕獲事件が起きた場所も非常に気になります。
米国防総省の発表では、フィリピン・スービック湾北西約50海里の国際水域で、中国が実効支配するスカボロー礁よりずっとフィリピン寄りにあります。
●出所:グーグルマイマップで筆者作成
中国軍は、戦略ミサイル原潜の出撃基地・海南島三亜とウッディー島を結ぶ「ノース・ライン」、ウッディー島とファイアリークロス礁（すでに軍用機が離着陸できる３千メートルの滑走路が完成している）を結ぶ「サウス・ライン」を合わせた「南北ライン」をすでに構築しています。
フィリピン西沖のスカボロー礁を埋め立てして滑走路を建設すれば、中国は南シナ海に防空識別圏を設定する土台として「戦略的トライアングル」を完成させることになります。
米国防総省によると、米海軍の海洋観測艦ボーディチを追尾していた中国海軍の軍艦が先に米海軍の水中グライダーを捕獲しました。
ボーディッチはすぐさま中国艦に無線連絡を取り、水中グライダーを返してくれと要求しましたが、完全に無視されました。
無人水中グライダーはイルカのように海上に浮かんだり、沈んだりしながら海中を進み、海水の塩分濃度や水温、音が海中を伝わる速度など軍事目的の海洋情報を測定しています。
海上に浮かんだ際、尾翼につけたアンテナから情報を衛星や近くの艦船に送信します。
■原潜による核抑止力を無力化
自動追尾装置をつければ将来、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を追尾して位置を把握できるようになる可能性があります。
このため、仮想敵国の核抑止力を無力化できる21世紀の兵器として空中のドローン（無人航空機）とともに注目を集めています。
中国海軍が米海軍の水中グライダーを捕獲したのは、「一つの中国」原則という中国の核心的利益を踏みにじったトランプ氏への牽制と南シナ海で中国海軍が優位に立っている現状を周辺国にアピールする狙いがありました。
中国は南シナ海や東シナ海での制海権を確立するため水中ドローンの開発を進めており、米海軍の先端技術を盗む目的もあったはずです。
今回の水中グライダー捕獲事件は南シナ海の水面下で進む熾烈な主導権争いを浮き彫りにしています。
』
『
TBS系（JNN） 12/18(日) 1:08配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161218-00000004-jnn-int
米の潜水機持ち去り問題、中国が返還へ
中国国防省の楊宇軍報道官の声明によりますと、１５日の午後に中国海軍の艦船が南シナ海で不明な装置を発見し、航行上の安全を脅かす事態の発生を防ぐために調査を行ったということです。
その結果、アメリカの無人潜水機であることが判明し、中国は「適切な方法でアメリカに返還することを決めた」としています。
アメリカの「無人潜水機が奪われた」との抗議については、「アメリカが一方的に大げさに宣伝したのは適切ではない」と不満を表しています。
また、アメリカが南シナ海で軍事的な調査活動を行っていることに中国は断固反対し、今後も必要な対応措置を講じると、けん制しています。
』
シンプルにまとめると
解放軍海軍の勇み足に対して、事を重大ととらえた中国国防省が謝った
ということである。
中国の海軍と空軍は国際的なルールというものを知らない。
そういう訓練も受けていない。
そして現政権の権力基盤というおごりから、常識では考えられないことをする。
国防省としては苦り切ったことだろう。
あわてて火消しに国防省が乗り出した、ということになる。
いくら理屈をこねてみてもドロボウ行為であることは明白であり、事が大きくなればなるほど中国には分が悪くなる。
自国のドロボウ行為を世界に宣伝して何になる！
解放軍の品位を貶めたとして、このことによる反作用が陸軍系から出てくる可能性は大きい。
解放軍は習近平派の海軍・空軍と旧派の陸軍がぶつかっている。
先の国防省を取り囲んだ予備兵の行動などみると、陸軍系が巻き返しに動く確率は高い。
内部での権力闘争が形をとって浮かび上がってきている状況では
この水中探査機ドロボウ事件はその動きの追い火になる可能性がある。
『
』
『
毎日新聞2016年12月17日 23時44分(最終更新 12月18日 00時46分)
http://mainichi.jp/articles/20161218/k00/00m/030/062000c
潜水機奪取
中国、次期米政権けん制 抗議受け返還表明
●無人潜水探査機が奪われた海域【ワシントン会川晴之、北京・石原聖】中国海軍が１５日、南シナ海のフィリピン沖で米海軍の海洋調査用無人潜水探査機を奪取したと米国が発表した問題で、中国国防省の楊宇軍報道官は１７日、この無人潜水機を米国側に「適切な方法」で引き渡すことを決めたと明らかにした。
一方で、米国とこの問題について協議している途中に米国が「一方的に騒ぎ立てた」として「遺憾の意」を表明。
米軍が中国沿岸の海域で行っている「偵察行動」の中止も要求した。
自らの管轄水域と見なす南シナ海で、米軍の活動活発化をけん制した形だ。
米国防総省のデービス報道部長は１６日、中国が探査機を１５日に奪取したと発表した上で「国際法を守っていない」と強く批判し、探査機の返還を求めていた。
米中関係は、今月に入りトランプ次期米大統領が南シナ海で人工島の軍事拠点化を進める中国に強硬姿勢を打ち出したこともあり、摩擦が強まりつつあった。
中国側が早期の返還決定を発表した背景には、関係のさらなる悪化を避ける意図もあると見られる。
国防省の発表に先立ち、中国外務省は１７日、毎日新聞の取材に「双方は両軍のチャンネルを通じてこの件を適切に処理中だ」と回答していた。
中国の今回の行動は、トランプ氏の最近の言動に対する反発の可能性が高い。
今月２日、トランプ氏は中国が自国の領土と見なす台湾の蔡英文総統と慣例を破って電話協議した。その後、中国が堅持を求める「一つの中国」政策にも疑問を示していた。
■【ことば】無人潜水探査機
米メディアによると、南シナ海で探査活動中に中国軍に捕獲された米国の無人潜水探査機は、米国産の「リトラル・バトルスペース・センシング・グライダー」と呼ばれる機種。
水温や塩分濃度などを記録するほか、音速などを探査する。
リチウムバッテリーを搭載し、最大３０日ほど連続使用できる。
米メディアによると、１台の価格は約１５万ドル（約１７６０万円）で全長は数メートル。
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朝日デジタル 2016年12月18日00時25分
http://www.asahi.com/articles/ASJDK5F8HJDKUHBI01T.html
中国、米無人潜水機を返還へ 軍事目的を警戒し奪取か
米国防総省は１６日、南シナ海のフィリピン沖で中国海軍の艦船が米海軍の海洋調査船の無人潜水機を奪ったことを明らかにした。
同省は「同種の事例は聞いたことがない」としている。
米側は中国側の行為は「国際法違反」だとし、外交ルートを通じて返還するよう求めた。
中国国防省は１７日、「適切な方法を通じて潜水機を引き渡す」と発表したが、米軍の動きを偵察行為と見なして批判した。
■米海軍の無人潜水機、中国海軍に奪われる 南シナ海で
米国防総省によると、潜水機が奪われたのはフィリピン北部のスービック湾から約５０カイリ（約９３キロ）北西の公海。
米海軍の海洋調査船「バウディッチ」が１５日、水温や塩分濃度を調査するために沈めていた潜水機２機を回収しようとしたところ、中国海軍の艦船が約４６０メートルまで近づき、小型ボートを出して１機を奪取した。
米の調査船は無線で返却を求めたが、中国艦船は無視して去ったという。
国防総省によると潜水機は商業用で、価格は１機約１５万ドル（約１８００万円）。
機密情報の収集はしていなかったという。
一方、中国国防省の発表によると、１５日午後に中国海軍の救助船が「正体不明の装置」を発見し、「船舶に危害が及ぶのを防ぐため」に回収。
調査の結果、米軍の無人潜水機だと判明したとしている。
同省は、米軍の艦船や航空機が長期にわたって偵察や軍事的測量を行っているとし、「米側にこのような活動の停止を求める」と批判。
「米軍の活動への警戒を続け、必要な措置をとって対応する」と警告した。
また、潜水機引き渡しの協議が進む中で「米側が一方的に公表し、世論をあおったのは不適切だ」として遺憾の意を表明した。
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jiji.com （2016/12/18-05:46）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121800007&g=int
中国、潜水機返還に同意
＝トランプ氏も批判－米発表
【ワシントン時事】米国防総省のクック報道官は１７日、中国海軍艦船が南シナ海の公海で米海軍の無人潜水機を奪った問題について、中国当局が「返還に同意した」と発表した。
南シナ海をめぐる米中間の緊張が緩和するかどうかは不透明だ。
報道官は
「中国による米無人潜水機の違法な奪取に対し正式抗議した。
中国当局と直接やりとりをした結果、中国当局が返還に同意した」
と説明した。
この問題をめぐっては、
トランプ次期大統領もツイッターで
「中国が前代未聞のやり方で無人潜水機を奪っていった」
と批判した。
中国側は「正体不明の装置を発見し、船舶や人員への危害防止のため識別調査を行った」と主張。
返還を決めたと明らかにする一方で、米軍による中国近海での偵察行動に「断固たる反対」を表明した。
』
トランプを怒らしたことは確かだろう。
トランプは中国をそういう国（ドロボウ国家）と認識する可能性が高い。
モノを強奪し、領土を強奪する。
ということは、今後トランプは中国を信用せず、強気の姿勢を強めていくことになるかもしれない。
中国、というより海軍は「とてつもないつまらないこと」をやったものだ。
この海軍、井の中のカワズに近い。
問題はこのカワズに中国が引きずられる怖さである。
無知は無謀を生む。
海軍には世界は見えない。
自分の行為が唯一正しいとしか判断できない。
その正しさを保証しているのが習近平である。
もし、習近平が自分の権力基盤である海軍をコントロールできなくなったとき、何が起こるかは見えてこない。
習近平が海軍をコントロールしようとするとき、裏切られたと判断して海軍が近親憎悪的な行動に走る可能性もある。
日本にとってはそれが一番怖いことである。
『無知は無謀を生む。
海軍には世界は見えない。
自分の行為が唯一正しいとしか判断できない。
その正しさを保証しているのが習近平である。
もし、習近平が自分の権力基盤である海軍をコントロールできなくなったとき、何が起こるかは見えてこない。
習近平が海軍をコントロールしようとするとき、裏切られたと判断して海軍が近親憎悪的な行動に走る可能性もある。
日本にとってはそれが一番怖いことである。
毎日新聞 12/18(日) 11:20配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000016-mai-int
＜潜水機奪取＞返還で合意 トランプ氏「返さなくていい」
＜潜水機奪取＞返還で合意 トランプ氏「返さなくていい」
【北米総局】中国海軍が南シナ海のフィリピン沖で米海軍の無人潜水探査機を奪った問題で、米国防総省のクック報道官は１７日、中国側と返還で合意したことを確認する声明を発表した。
これに先立ち、中国国防省の楊宇軍報道官は談話を発表し、
「適切な方法で引き渡すことを決定した」
と表明していた。
クック報道官は声明の中で、
「南シナ海の公海における中国の不法な探査機の奪取に異議を申し立ててきた。
中国当局との直接のやりとりを通じ、中国が探査機を返還することで合意に至った」
と説明した。
具体的な返還方法や時期については決まっていない。
一方、トランプ次期米大統領はツイッターで
「中国は米海軍の探査機を公海で盗んだ。
前代未聞の行為だ」
と批判。
さらに
「盗んだ探査機は返さなくていいと中国に言うべきだ。
そのまま持っていればいい」
と投稿した。
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『
CNN.co.jp 12/18(日) 9:54配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-35093906-cnn-int
米無人潜水機、中国が返還に同意
トランプ氏は「盗んだ」と非難
ワシントン（ＣＮＮ） 米海軍の無人潜水機が南シナ海で中国軍に奪われた問題で、米国防総省は１７日、中国側が同機の返還に合意したとする声明を出した。
国防総省のクック報道官は声明で、南シナ海の公海上を航行していた潜水機を中国が「違法に」奪ったとの認識を改めて示した。
そのうえで、中国当局と直接連絡を取った結果、返還で合意に達したと述べた。
返還の時期や方法は現時点で明らかになっていない。
中国国防省の報道官は「米軍の潜水機と確認された時点で、米軍側に適切な方法で返却することを決めた」と述べた。
中国国防省の報道官は一方で、
「米国側が一方的に騒ぎ立てたのは不適切であり、問題解決の助けにならなかった」
として「遺憾」の意を表明した。
また、米国が中国沖で偵察活動や軍事的調査を繰り返していることに断固として反対し、停止を求めると強調。今後もこうした動きを警戒し、必要な対抗措置を取ると言明した。
米国のトランプ次期大統領は１７日午前、ツイッターに
「中国が公海上で米海軍の調査用潜水機を盗んだ」
と投稿し、「前例のない行為だ」と非難していた。
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