2016年12月17日土曜日

アホな海軍・無知な空軍(2):アメリカ水中探査機をドロボウする!?:海軍の勇み足に中国国防省があやまる!、トランプ曰く「盗んだものは返さなくていい!」

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 中国海軍は習近平の権力基盤であるため、傍若無人といった行動が最近目立っている。
 習近平は旧派が牛耳る陸軍には浸透できないため、海軍と空軍をを拡張することで軍事権力基盤を作り上げている。
 それをよいことに海軍がわがままやりたい放題になっている。
 通常海軍とは世界を回って国際情勢に精通しているため、陸軍より解明派・国際派が多いとされている。
 しかし、中国の人民解放軍の海軍はそんな時間も与えられないままにパクリの軍艦をもたされたために、鼻高々で教育不足・訓練不足のまま肥大化してしまった鬼っ子である。
 ちょうど、一人っ子政策によってわがまま放題に教育された小皇帝と同じである。
 それを横目でみる陸軍、当然のことながら不満が鬱積していくだろう。
 海軍の小皇帝的独占横暴がこのまま続くなら、解放軍のなかでアキレツが生じてくる。
 それがキッカケになって何かが起こることも考えられる。

  アメリカはこのまま引き下がるわけにはいかなくなった。
 自分のものを盗まれて黙って引っ込んでしまうほどアメリカは甘くはない。
 アメリカは決して泣き寝入りしない国である。
  これは明らかにドロボウ行為である。
 アメリカ国民がこのまますますとは考えにくい。
 激怒することにでもなれば、どうなるか。

アメリカはステップの軽い国でもある。
 アメリカが本当に動くと中国の思惑などすっ飛んでしまう。
 その程度のことは中国共産党政権も理解しているだろう。
 ということは、
 中国が危険なカケに出た
といったところだろう。
 しかし、そうしないと国内における共産党の集引力が薄れてしまうこともありえるから判断も苦しくなる。
 おそらくは
 海軍の独走だと考えられるが、周囲は中国政府の行動として捉える
だろう。
 対決先鋭化のキッカケを中国が与えた、
ということになる。
 くだらないことをしたものである。


CNN.co.jp 12/17(土) 10:06配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-35093894-cnn-int

中国艦船、米海軍の無人潜水機奪う 
国防総省が返還要求

(CNN) 米国防総省のクック報道官は17日までに、中国軍の艦船が南シナ海で米海軍の無人潜水機を「違法に奪った」と述べ、中国側に返還を要求していることを明らかにした。

 クック報道官は声明で、
 「我々は中国に対し、米国のUUV(無人潜水機)を即座に返還し、国際法の下でのあらゆる義務を順守するよう要求する」
と述べた。

 米当局者によると、
 現場は南シナ海の公海上で、フィリピン北部ルソン島のスービック湾の港町から約160キロ沖合の地点。
 米海軍の海洋調査船「USNSバウディッチ」が潜水機2機を回収するため停止していたところ、バウディッチを追尾していた中国海軍の艦船が小型艇を投入。
 この小型艇の中国人乗員が2機のうち1機を奪っていったという。

 同当局者はまた、米軍が無線でドローンは米国の所有物だと呼びかけたものの、中国側からの応答はなかったと言及。
 中国艦が立ち去る際に無線連絡があり、自軍の業務に戻ると示唆したと述べた。

 米国の海洋調査船はスパイ行為に及んでいるのではないかとの想定から海上で追跡されることが多い。
 ただ同当局者によると、今回のケースでは、潜水機は海洋の状況を調査していただけだったという。

 中国側の動機は不明だが、今月初めにはドナルド・トランプ次期米大統領が台湾総統の祝電を受け取り、米中間で合意してきた「一つの中国」原則を破る動きがあった。
 中国はこの件について公的に不満を示し、ホワイトハウスに連絡を取っていた。



フジテレビ系(FNN) 12/17(土) 7:38配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161217-00000834-fnn-int

南シナ海の公海上で、中国軍艦が米海軍の無人潜水機奪う



 アメリカ国防総省は16日、中国海軍の軍艦が、南シナ海で、アメリカ軍の無人潜水機を奪ったと公表した。
 国防総省のデービス報道部長によると、現場は、フィリピンのスービック湾から、およそ90kmの公海上で、アメリカ海軍の海洋調査船が運用していた無人小型潜水機に、15日午後、中国軍艦が接近し、うち、1機を奪ったという。
潜水機は、海水の透明度や、塩分などのデータ収集用で、直後に、中国軍艦と交信し、返還を求めたものの、軍艦は無視して、現場を離れたということで、デービス氏は、「国際法違反だ」と抗議し、中国に早期の返還を申し入れたことを明らかにした。



毎日新聞 12/17(土) 10:27配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00000012-mai-int

<米国>無人水中探査機、中国に奪われる 南シナ海で

 【ワシントン会川晴之】 
 米国防総省は16日、米海軍の無人水中探査機がフィリピン沖の南シナ海で15日午後、中国側に奪われたと発表した。
 米国は外交ルートを通じ、即時返還を求めているが、中国側はこれに応じていない。
 「一つの中国」政策に疑問を投げかける発言をしたトランプ次期米大統領に対抗し、中国は今月に入り爆撃機を南シナ海で飛行させるなどのけん制行動を繰り返している。
 これを機に、米中間でさらに緊張が高まる可能性がある。

 国防総省のデービス報道部長によると、無人水中探査機が奪われた場所は、フィリピンのスービック湾から北西50カイリ(約90キロ)の地点
 米国は公海と主張している。

 米海軍が民間に運用を委託する海洋観測船「ボウディッチ」所属の探査機2機が、海中の温度や潮流などを調べる業務中、中国軍の潜水艦救難船と見られる軍艦が接近、小型ボートを下ろして探査機1機を収容した。
 「ボウディッチ」は、中国の軍艦に無線で連絡を取り、即時返還を求めたが、中国側は取り合わず「通常業務に戻る」と無線で伝え、立ち去った。

 デービス氏は、探査機の作業は「機密とはほど遠い内容」と説明しているが、収集したデータは、米軍が「対潜水艦作戦を進める際に使う」と述べている。

 トランプ氏は今月2日に台湾の蔡英文総統と電話協議したほか、11日放送のテレビ番組で「一つの中国」政策に疑問を投げかける発言をしている。米中両国が1979年に国交を回復して以来、歴代政権が守り続けてきた政策を見直す姿勢を見せたことに、中国は警戒を強めている。



yahoo ニュース 12/17(土) 13:28 木村正人  | 在英国際ジャーナリスト
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20161217-00065576/
 
米海軍の水中グライダー捕獲事件 
「トランプ・米国」VS「習・中国」の前哨戦が始まった

 中国が軍事要塞化を進める南シナ海の国際水域で海洋調査をしていた米海軍の無人水中グライダーが12月15日、中国海軍に捕獲される事件が起きました。
 米国防総省は、主権国家は他国の管轄権に属さないという「主権免除」を前面に打ち出し、水中グライダーの即時返還を求めています。
 しかし中国は今のところ要求を無視しています。



 米国のトランプ次期大統領は11日放送の米テレビ番組で、米中関係の出発点となってきた「一つの中国」原則について「どうして我々が縛られなければならないのか」と疑問を呈したばかりです。
 台湾は中国の一部であるという「一つの中国」政策は、習近平国家主席の核心的利益をなすだけに中国は敏感に反応したようです。

 この事件は、トランプ・習時代の米中関係を占う重要な意味を持っています。
 ユーラシア大陸の地政学を考えると、大国の中国とロシアに手を組まれるほど厄介なことはありません。
 トランプ氏はロシアのプーチン大統領に宥和的な発言を繰り返す一方で、中国には非常に厳しい発言を繰り返しています。

 トランプ氏が「米国の国防費を負担しろ」と日本や韓国などの同盟国に無理難題を押し付け、中国経済圏に対して防波堤を築く環太平洋経済連携協定(TPP)を破棄すれば、アジア太平洋で米国のプレゼンスは間違いなく低下するでしょう。
 高い関税をふっかけられても十分にお釣りが来るとトランプ大統領の誕生を歓迎していた中国も、核心的利益の台湾問題に手を突っ込まれてはかないません。

 トランプ氏は2日、台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と電話会談しました。
 朝日新聞によると、1979年の米中国交正常化以来、米国の大統領や次期大統領が台湾総統と電話会談をしたことが公にされるのは初めてだそうです。
 それに続く「一つの中国原則に縛られない」という発言に、習主席も座視しているわけにはいかなくなったようです。

■米政権発足のタイミングで繰り返される一触即発のツバ迫り合い
  
 今回の水中グライダー捕獲と同様の事件は実は過去にもありました。
 新しい米政権が発足するタイミングで、米中両国は南シナ海で一触即発の鍔(つば)迫り合いを繰り返してきました。
 中国の狙いは一貫しています。
 南シナ海や東シナ海から米軍を駆逐することです。

 ブッシュ(子)大統領誕生直後の2001年4月には、海南島沖約110キロメートルの国際空域で、米海軍EP-3と中国戦闘機が接触し、中国機が墜落、パイロットが行方不明となる海南島事件が起きています。
 このときブッシュ大統領が江沢民国家主席にホットラインで電話をかけましたが、13回目でようやくつながったと言われています。

 オバマ政権が発足した直後の09年3月にも、南シナ海の公海上で、米海軍の音響測定艦インペッカブルが中国海軍の調査船5隻に照明を当てられたり、進路を妨害されたりする事件が起きています。
 この件に関し、中国は「自国管轄海域だ」と主張しています。

 問題は中国が自国に都合よく国連海洋法条約(UNCLOS)を解釈し、他国に実力行使していることです。
 南シナ海や東シナ海での中国のやり口をまとめてみました。

■これが中国のやり口だ

・●満潮時には水没する低潮高地や岩を埋め立てて人工島をつくり、島と同じ領海や排他的経済水域(EEZ)、大陸棚といった海洋権益を一方的に主張する。
 UNCLOSでは岩には「領海」が認められるが、低潮高地や人工島には何の権利も認められない

・●領海内であっても軍用艦船にも無害航行権が認められるのに、中国の領海法は「外国軍用艦船が中国領海内を航行する場合には事前許可を得ること」と定めている

・●大陸棚の管轄権は上部水域にも及ぶ

・●EEZ内における軍事情報の収集には許可が必要であり、EEZまたは大陸棚上部水域における軍事活動は制限される(米国は軍事情報収集の許可は必要なく、軍事活動も制限されないとの立場)

・●2千年を超える歴史が証明する中国の領有権の正統性を主張
 沖縄県・尖閣諸島は中国の領土

・●領海や EEZ から構成される中国の海洋面積は300 万平方キロメートル。
 渤海、黄海、東シナ海、南シナ海の全海域を指しているとみられている

・●漁船、石油や天然ガスを掘削する石油プラットフォームなど海上構造物、海上保安機関の巡視船まで総動員して既成事実を積み上げる

・●国際的な仲裁手続きには従わない。
 2国間の交渉に持ち込み、経済力や軍事力を背景にゴリ押しする

・●圧倒的な軍事的優位が確保されたら実効支配を確立する

■南シナ海の戦略的トライアングル

 今回、水中グライダー捕獲事件が起きた場所も非常に気になります。
 米国防総省の発表では、フィリピン・スービック湾北西約50海里の国際水域で、中国が実効支配するスカボロー礁よりずっとフィリピン寄りにあります。


●出所:グーグルマイマップで筆者作成

 中国軍は、戦略ミサイル原潜の出撃基地・海南島三亜とウッディー島を結ぶ「ノース・ライン」、ウッディー島とファイアリークロス礁(すでに軍用機が離着陸できる3千メートルの滑走路が完成している)を結ぶ「サウス・ライン」を合わせた「南北ライン」をすでに構築しています。

 フィリピン西沖のスカボロー礁を埋め立てして滑走路を建設すれば、中国は南シナ海に防空識別圏を設定する土台として「戦略的トライアングル」を完成させることになります。

 米国防総省によると、米海軍の海洋観測艦ボーディチを追尾していた中国海軍の軍艦が先に米海軍の水中グライダーを捕獲しました。
 ボーディッチはすぐさま中国艦に無線連絡を取り、水中グライダーを返してくれと要求しましたが、完全に無視されました。

 無人水中グライダーはイルカのように海上に浮かんだり、沈んだりしながら海中を進み、海水の塩分濃度や水温、音が海中を伝わる速度など軍事目的の海洋情報を測定しています。
 海上に浮かんだ際、尾翼につけたアンテナから情報を衛星や近くの艦船に送信します。

■原潜による核抑止力を無力化

 自動追尾装置をつければ将来、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を追尾して位置を把握できるようになる可能性があります。
 このため、仮想敵国の核抑止力を無力化できる21世紀の兵器として空中のドローン(無人航空機)とともに注目を集めています。

 中国海軍が米海軍の水中グライダーを捕獲したのは、「一つの中国」原則という中国の核心的利益を踏みにじったトランプ氏への牽制と南シナ海で中国海軍が優位に立っている現状を周辺国にアピールする狙いがありました。
 中国は南シナ海や東シナ海での制海権を確立するため水中ドローンの開発を進めており、米海軍の先端技術を盗む目的もあったはずです。

今回の水中グライダー捕獲事件は南シナ海の水面下で進む熾烈な主導権争いを浮き彫りにしています。



TBS系(JNN) 12/18(日) 1:08配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161218-00000004-jnn-int

米の潜水機持ち去り問題、中国が返還へ




 南シナ海の公海上で探査活動を行っていたアメリカの無人潜水機が中国軍の艦船に持ち去られた問題で、中国側が危険回避のために調査していたもので、アメリカ側に返還すると説明しました。

 中国国防省の楊宇軍報道官の声明によりますと、15日の午後に中国海軍の艦船が南シナ海で不明な装置を発見し、航行上の安全を脅かす事態の発生を防ぐために調査を行ったということです。

 その結果、アメリカの無人潜水機であることが判明し、中国は「適切な方法でアメリカに返還することを決めた」としています。

 アメリカの「無人潜水機が奪われた」との抗議については、「アメリカが一方的に大げさに宣伝したのは適切ではない」と不満を表しています。
 また、アメリカが南シナ海で軍事的な調査活動を行っていることに中国は断固反対し、今後も必要な対応措置を講じると、けん制しています。

 シンプルにまとめると
 解放軍海軍の勇み足に対して、事を重大ととらえた中国国防省が謝った
ということである。
 中国の海軍と空軍は国際的なルールというものを知らない。
 そういう訓練も受けていない。
 そして現政権の権力基盤というおごりから、常識では考えられないことをする。
 国防省としては苦り切ったことだろう。
 あわてて火消しに国防省が乗り出した、ということになる。
 いくら理屈をこねてみてもドロボウ行為であることは明白であり、事が大きくなればなるほど中国には分が悪くなる
 自国のドロボウ行為を世界に宣伝して何になる!
 解放軍の品位を貶めたとして、このことによる反作用が陸軍系から出てくる可能性は大きい。
 解放軍は習近平派の海軍・空軍と旧派の陸軍がぶつかっている。
 先の国防省を取り囲んだ予備兵の行動などみると、陸軍系が巻き返しに動く確率は高い。
 内部での権力闘争が形をとって浮かび上がってきている状況では
 この水中探査機ドロボウ事件はその動きの追い火になる可能性がある。




● ANNニュース



毎日新聞2016年12月17日 23時44分(最終更新 12月18日 00時46分)
http://mainichi.jp/articles/20161218/k00/00m/030/062000c

潜水機奪取
中国、次期米政権けん制 抗議受け返還表明

●無人潜水探査機が奪われた海域

 【ワシントン会川晴之、北京・石原聖】中国海軍が15日、南シナ海のフィリピン沖で米海軍の海洋調査用無人潜水探査機を奪取したと米国が発表した問題で、中国国防省の楊宇軍報道官は17日、この無人潜水機を米国側に「適切な方法」で引き渡すことを決めたと明らかにした。

 一方で、米国とこの問題について協議している途中に米国が「一方的に騒ぎ立てた」として「遺憾の意」を表明。
 米軍が中国沿岸の海域で行っている「偵察行動」の中止も要求した。
 自らの管轄水域と見なす南シナ海で、米軍の活動活発化をけん制した形だ。

 米国防総省のデービス報道部長は16日、中国が探査機を15日に奪取したと発表した上で「国際法を守っていない」と強く批判し、探査機の返還を求めていた。

 米中関係は、今月に入りトランプ次期米大統領が南シナ海で人工島の軍事拠点化を進める中国に強硬姿勢を打ち出したこともあり、摩擦が強まりつつあった。
 中国側が早期の返還決定を発表した背景には、関係のさらなる悪化を避ける意図もあると見られる。

 国防省の発表に先立ち、中国外務省は17日、毎日新聞の取材に「双方は両軍のチャンネルを通じてこの件を適切に処理中だ」と回答していた。

 中国の今回の行動は、トランプ氏の最近の言動に対する反発の可能性が高い。
 今月2日、トランプ氏は中国が自国の領土と見なす台湾の蔡英文総統と慣例を破って電話協議した。その後、中国が堅持を求める「一つの中国」政策にも疑問を示していた。

■【ことば】無人潜水探査機

 米メディアによると、南シナ海で探査活動中に中国軍に捕獲された米国の無人潜水探査機は、米国産の「リトラル・バトルスペース・センシング・グライダー」と呼ばれる機種。
 水温や塩分濃度などを記録するほか、音速などを探査する。
 リチウムバッテリーを搭載し、最大30日ほど連続使用できる。
 米メディアによると、1台の価格は約15万ドル(約1760万円)で全長は数メートル。



朝日デジタル 2016年12月18日00時25分
http://www.asahi.com/articles/ASJDK5F8HJDKUHBI01T.html

中国、米無人潜水機を返還へ 軍事目的を警戒し奪取か

 米国防総省は16日、南シナ海のフィリピン沖で中国海軍の艦船が米海軍の海洋調査船の無人潜水機を奪ったことを明らかにした。
 同省は「同種の事例は聞いたことがない」としている。
 米側は中国側の行為は「国際法違反」だとし、外交ルートを通じて返還するよう求めた。
 中国国防省は17日、「適切な方法を通じて潜水機を引き渡す」と発表したが、米軍の動きを偵察行為と見なして批判した。

■米海軍の無人潜水機、中国海軍に奪われる 南シナ海で

 米国防総省によると、潜水機が奪われたのはフィリピン北部のスービック湾から約50カイリ(約93キロ)北西の公海。
 米海軍の海洋調査船「バウディッチ」が15日、水温や塩分濃度を調査するために沈めていた潜水機2機を回収しようとしたところ、中国海軍の艦船が約460メートルまで近づき、小型ボートを出して1機を奪取した。
 米の調査船は無線で返却を求めたが、中国艦船は無視して去ったという。

 国防総省によると潜水機は商業用で、価格は1機約15万ドル(約1800万円)。
 機密情報の収集はしていなかったという。

 一方、中国国防省の発表によると、15日午後に中国海軍の救助船が「正体不明の装置」を発見し、「船舶に危害が及ぶのを防ぐため」に回収。
 調査の結果、米軍の無人潜水機だと判明したとしている。

 同省は、米軍の艦船や航空機が長期にわたって偵察や軍事的測量を行っているとし、「米側にこのような活動の停止を求める」と批判。
 「米軍の活動への警戒を続け、必要な措置をとって対応する」と警告した。
 また、潜水機引き渡しの協議が進む中で「米側が一方的に公表し、世論をあおったのは不適切だ」として遺憾の意を表明した。



jiji.com (2016/12/18-05:46)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121800007&g=int

中国、潜水機返還に同意
=トランプ氏も批判-米発表

 【ワシントン時事】米国防総省のクック報道官は17日、中国海軍艦船が南シナ海の公海で米海軍の無人潜水機を奪った問題について、中国当局が「返還に同意した」と発表した。
 南シナ海をめぐる米中間の緊張が緩和するかどうかは不透明だ。

 報道官は
 「中国による米無人潜水機の違法な奪取に対し正式抗議した。
 中国当局と直接やりとりをした結果、中国当局が返還に同意した」
と説明した。
 この問題をめぐっては、
 トランプ次期大統領もツイッターで
「中国が前代未聞のやり方で無人潜水機を奪っていった」
と批判した。
 中国側は「正体不明の装置を発見し、船舶や人員への危害防止のため識別調査を行った」と主張。
 返還を決めたと明らかにする一方で、米軍による中国近海での偵察行動に「断固たる反対」を表明した。

 トランプを怒らしたことは確かだろう。
 トランプは中国をそういう国(ドロボウ国家)と認識する可能性が高い。
 モノを強奪し、領土を強奪する。
 ということは、今後トランプは中国を信用せず、強気の姿勢を強めていくことになるかもしれない。
 中国、というより海軍は「とてつもないつまらないこと」をやったものだ。
 この海軍、井の中のカワズに近い。
 問題はこのカワズに中国が引きずられる怖さである。
 無知は無謀を生む。
 海軍には世界は見えない。
 自分の行為が唯一正しいとしか判断できない。
 その正しさを保証しているのが習近平である。
 もし、習近平が自分の権力基盤である海軍をコントロールできなくなったとき、何が起こるかは見えてこない。
 習近平が海軍をコントロールしようとするとき、裏切られたと判断して海軍が近親憎悪的な行動に走る可能性もある。
 日本にとってはそれが一番怖いことである。


毎日新聞 12/18(日) 11:20配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000016-mai-int

<潜水機奪取>返還で合意 トランプ氏「返さなくていい」

 <潜水機奪取>返還で合意 トランプ氏「返さなくていい」

 【北米総局】中国海軍が南シナ海のフィリピン沖で米海軍の無人潜水探査機を奪った問題で、米国防総省のクック報道官は17日、中国側と返還で合意したことを確認する声明を発表した。
 これに先立ち、中国国防省の楊宇軍報道官は談話を発表し、
 「適切な方法で引き渡すことを決定した」
と表明していた。

 クック報道官は声明の中で、
 「南シナ海の公海における中国の不法な探査機の奪取に異議を申し立ててきた。
  中国当局との直接のやりとりを通じ、中国が探査機を返還することで合意に至った」
と説明した。
 具体的な返還方法や時期については決まっていない。

 一方、トランプ次期米大統領はツイッターで
 「中国は米海軍の探査機を公海で盗んだ
前代未聞の行為だ」
と批判。
 さらに
 盗んだ探査機は返さなくていいと中国に言うべきだ。
 そのまま持っていればいい」

と投稿した。



CNN.co.jp 12/18(日) 9:54配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-35093906-cnn-int

米無人潜水機、中国が返還に同意 
トランプ氏は「盗んだ」と非難

ワシントン(CNN) 米海軍の無人潜水機が南シナ海で中国軍に奪われた問題で、米国防総省は17日、中国側が同機の返還に合意したとする声明を出した。

 国防総省のクック報道官は声明で、南シナ海の公海上を航行していた潜水機を中国が「違法に」奪ったとの認識を改めて示した。
 そのうえで、中国当局と直接連絡を取った結果、返還で合意に達したと述べた。
 返還の時期や方法は現時点で明らかになっていない。

 中国国防省の報道官は「米軍の潜水機と確認された時点で、米軍側に適切な方法で返却することを決めた」と述べた。
 中国国防省の報道官は一方で、
 「米国側が一方的に騒ぎ立てたのは不適切であり、問題解決の助けにならなかった」
として「遺憾」の意を表明した。

 また、米国が中国沖で偵察活動や軍事的調査を繰り返していることに断固として反対し、停止を求めると強調。今後もこうした動きを警戒し、必要な対抗措置を取ると言明した。

 米国のトランプ次期大統領は17日午前、ツイッターに
 「中国が公海上で米海軍の調査用潜水機を盗んだ
と投稿し、「前例のない行為だ」と非難していた。



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