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済龍 China Press 12/19(月) 16:34配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00010006-cnpress-cn
中国2017年GDP成長率6.5%に減速との予測（中国社科院）
2016年12月19日、中国社会科学院が、最新の中国2017年経済予測を発表した。
中国科学院は、中国2017年の国内総生産（GDP）成長率について、
第1四半期（1月―3月）は、2016年同期比6.5%増。
第2四半期（4月―6月）は6.5%増、
第3四半期（7月―9月）は6.4%増、
第4四半期（10月―12月）6.4%増
と予測している。
2017年平均では、2016年比6.5％増に減速するとの予測を明らかにした。
なお、中国2016年第1四半期―第3四半期（1月―9月）のGDP成長率は、6.7％増となっている。
（China Press 2016：IT）
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ハンギョレ新聞 12/4(日) 12:36配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00025787-hankyoreh-kr
ＯＥＣＤ、来年の成長率展望値、韓国だけを大幅下方修正
6月展望より0.4％ポイント低い2.6％と提示
「家計負債多く、通貨政策に制約大きい」
事実上、来年の補正予算編成を勧告
米国・日本経済は肯定展望
経済協力開発機構(OECD)は韓国の来年経済成長率(実質)展望値を従来(6月)より0.4％ポイントも低い2.6％と提示した。
同機構は家計負債のせいで金利を追加引き下げするには制約が大きいために、財政政策をさらに積極的に展開しなければならないと勧告した。
OECDは28日、世界経済展望(WEO)報告書でこのような内容を含めて「来年世界経済成長率」を従来展望値(3.3％)をそのまま維持すると発表した。
これは米大統領選挙結果が確定してから、初めて示される国際機構の経済展望であるため発表前から関心が高かった。
これまで市場では保護貿易主義と財政支出の拡大を同時に掲げたドナルド・トランプ氏の当選が世界経済に及ぼす影響をめぐり、分析が分かれていた。
同機構は少なくとも来年まではトランプ氏の当選が米国経済にプラスに作用し、世界経済に及ぼす波紋は中立的との見通しを示した。
OECDは
「世界経済は交易・投資不振のせいで回復傾向が相変らず微弱だが、来年からは主要国の財政拡大と原材料価格の安定などにより改善されるだろう」
と明らかにした。
具体的に同機構は米国に対しては
「賃金上昇と雇用市場の改善傾向に加えて、政府の財政浮揚策などに支えられ強い成長傾向を見せるだろう」
という肯定的コメントとともに、来年の経済成長率展望値を従来(2.2％)より0.1％ポイント上げた。
またOECDは来年の世界交易成長率を当初展望(2.1％)より大幅に改善された2.9％と提示した。
これはトランプ当選以降、保護貿易主義によって交易量が大幅に減るだろうという一部の予想とは異なる展望だ。
日本に対しても
「(政府の)財政浮揚策と賃金上昇、消費増加で経済が改善されるだろう」
として当初展望(0.4％)より0.6％ポイント高い1.0％を成長率展望値として提示した。
中国も成長率の見通しが上方修正された。
OECDは「保護貿易主義の拡散や中国輸入需要の鈍化、低金利持続にともなう金融市場リスクの拡大のような下方修正要因も存在する」とも言及した。
それでも同機構は世界経済がさらに改善される方に重きを置いた。
ただし、韓国の成長率展望値について大幅に下方修正したのが目立つ。
報告書は「韓国政府は最近4年間、3度も追加補正予算を編成し成長傾向を支えてきた。
だが、来年は財政支出の増加傾向が大幅に鈍化して2.6％成長に終わるだろう」と明らかにした。
国外要因より韓国政府の緊縮的財政基調が成長率の下方調整の背景だということだ。
報告書は「家計負債が急増しているために通貨政策については制約が大きい」として「相対的に余力のある財政部門で支出をさらに増やさなければならない」と勧告した。
成長を継続するには、来年も追加補正予算の編成が避けられないという内容だ。
韓国の財政支出増加率(決算基準)を調べれば、2014年3.0％、2015年6.9％、2016年7.2％(暫定)であり、現在国会で議論中の予算編成案を見れば、来年の支出増加率は0.5％に大幅に下がる。
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