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あらゆる指標が低下するなかで、これだけは死守すべきものとされているのがGDP。
「6．5％ライン」というのが攻防線になっている。
マルクス経済学でいくと、ピークに達した成長率は年0．35％、「３年で１％」のペースで落ちていくという。
ということは、中国は2035年には「０％」成長になるといわれている。
「6．9％」の次は「6．55％」というのが目標であったが、どうもそれを大きく上回りそうである。
落下のスピードは今後どんどん早くなるかもしれない。
経済を下支えするものがない、というのが底抜けの原因であるようだ。
「豊かになる前に没落する」ことになりそうである。
無駄金を地面に埋め込む高速鉄道建設、ゴーストタウン計画、そしてゴー音をまき散らしながら刷り上がる人民元紙幣。
農民戸籍という２級人民を都市戸籍という１級人民が搾取することで成り立っている中国社会。
いまや濃灰色のスモッグの中で小康社会から不康社会へと進んでいくように思える。
少しゆとりのある社会は夢の夢で、ゆとりのまるでない社会へ沈んでいくようである。
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Bloomberg 12/23(金) 23:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-25031592-bloom_st-bus_all
中国国家主席、6.5％の目標下回る成長率を容認する構え－関係者
中国の習近平国家主席は経済成長率が政府目標の6.5％を下回ることを容認する構えだ。
事情に詳しい関係者によれば、債務増大のほか、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で世界の状況に関する懸念が強まったため。
習国家主席は今週開催された中国共産党の中央財経領導小組の会合で、目標を達成することであまりにもリスクが生じる場合、達成する必要はないと発言した。
会合が非公開であることを理由に関係者は匿名で述べた。同会合に出席した指導者らは
11兆ドル（約1290兆円）規模の中国経済
について、雇用が堅調に推移する限り成長鈍化の状況でも安定を維持するとの考えで一致したという。
中国の政策当局者らは昨年、「小康社会（適度にゆとりある社会）」建設という政府目標を達成するために
2020年まで５年間の経済成長率は少なくとも年6.5％が必要だと表明していた。
国内総生産（ＧＤＰ）と国民１人当たりの所得を20年までに10年の水準から倍増させるというものだ。
こうした成長目標は当局者に金融安定を脅かしかねないリスクを取る動機を与えるとして、一部のエコノミストらは批判的な見方を示している
。国際通貨基金（ＩＭＦ）も目標の引き下げを勧告している。
原題：Xi Said to Express Openness to Growth Below 6.5% as Debt Climbs（抜粋）
配信 John Liu
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Bloomberg 12/30(金) 12:30配信 Jeff Kearns
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-30686492-bloom_st-bus_all
中国は6.5％の成長目標を放棄へ、
2018年までに－ソシエテＧが予想
中国指導部が資産バブルと金融レバレッジの抑制を推し進める中で、
当局は向こう２年のいずれかの時期に6.5％の経済成長率目標を放棄する見通しだ。
ソシエテ・ジェネラルがこうした見方を示した。
同行の中国担当チーフエコノミスト姚煒氏（パリ在勤）はリポートで、現行目標を下回る成長容認のシグナルは明るい材料だが、
景気減速は来年７－12月（下期）に見込まれ、
中国当局はまだその試練に直面していない
と指摘した。
姚氏はガイダンスの変更で最も可能性が高いのは、
来年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で成長率目標を「6.5％前後」に修正し、
同年秋の共産党大会で６－6.5％もしくは5.5－6.5％のレンジへと明確に引き下げる
ことだろうと予想した。
同氏は「恣意（しい）的な成長目標は放棄されるだろう。
2017年にそれが行われなければ、間違いなく18年になる」とし、
「そうした目標を維持することの害はかなり明白だ。
必要な構造調整の障害だけでなく、
債務リスク急上昇の原因だからだ」
と指摘した。
中国当局は昨年、
「小康社会（適度にゆとりある社会）」建設という中国共産党の目標達成のため、
2020年までの５年間の成長率を少なくとも年6.5％にする方針を示した。
原題：China to Abandon 6.5% Economic Growth Goal by 2018, SocGen Says（抜粋）
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