これまで優遇政策によって中国は保護されてきたが、今後はそうもいかなくなってくる。
世界第二の経済大国と豪語するならやはり、国際的な優遇政策に支えられて繁栄を己だけのものにするのは他国に不平等である。
これからは平等のルールでやっていくことが中国に課せられてくる。
その一歩が始まった、ということになる。
よってルールに則った裁定が必要になる。
ルールに従わないのならそれはそれでいいことで、ルールの外に出ればいいことである。
ルールに従わないが、ルール内に入れろというのが駄々っ子にすぎない。
今後は、国際社会は中国にやさしくはなくなってくる。
これまでのような傲慢な態度は嫌われるようになる。
国際ルールに従えば、中国が溜め込んだ資産はその穴埋めに使われ、これまでのような金持ち大国ではいられなくなってくる。
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中央日報日本語版 12/6(火) 11:31配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000019-cnippou-kr
韓経：日本も中国に「市場経済国」認めず
日本政府が中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」として認めない方針を固めた。
先月２３日に中国産製品に適用してきた特恵関税（優待関税）を廃止することにしたうえ、市場経済の地位も付与しないことを決め、日中間の通商摩擦が強まるという見方も出ている。
５日の読売新聞によると、
日本政府は米国、欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせて中国を市場経済国と認定せず、
経済自由化と改革を要求することにした。
WTO協定は、補助金などを通じて自国産業を保護し、輸出を不当に支援する国を「非市場経済国」として指定し、
輸出品に対する反ダンピング関税など対応措置を取りやすいよう規定している。
２００１年にＷＴＯに加盟した中国はその間、非市場経済国だったが、１５年後の今月１１日に自動的に市場経済地位を取得しなければいけないと主張した。
日本政府は中国産ポリウレタン材料など３品目に反ダンピング関税を課している。
読売新聞は日本政府が米国、ＥＵと足並みをそろえて中国に市場経済地位を付与しないことを決め、対中貿易攻勢に出たと分析した。
日本に先立ちプリツカー米商務長官は先月、
「中国は市場経済地位に移る条件に至っていない」
と述べ、同じ意見を明らかにした。
欧州議会も先月、中国の市場経済地位付与に反対する決議案を採択した。
米国・ＥＵ・日本とは違い、
韓国と豪州はすでに中国を市場経済国と認定している。
中国は他国に対しても市場経済国認定を要求している。
中国が米国とＥＵ、日本の市場経済地位拒否に反発し、ＷＴＯに提訴するなどの方法を動員する可能性があると、読売新聞は伝えた。
先月２３日に米ワシントンで米中商務委員会に出席した中国商務省の張向晨・国際貿易交渉副代表は記者会見で「中国もＷＴＯ加盟国が享受する権利を保証される権利がある」と強調した。
◆市場経済地位
原価、賃金、為替レート、価格などを市場が決める経済体制を備えた国として相手貿易国が認定することをいう。
市場経済地位を認められなければ、反ダンピング提訴がある場合、第３国の価格を基準にダンピングかどうか判定される不利益を被る。
中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した当時、最長１５年間「非市場経済地位」を甘受することにした。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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サーチナニュース 2016-12-09 10:13
http://news.searchina.net/id/1624804?page=1
中国の市場経済の地位を認めない日米は「代償」を払うことになる＝中国
安倍晋三首相は５日の参院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本政府は米国や欧州連合と同じく中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」と認定しない方針を固めた。
また報道によれば安倍首相は、中国に鉄鋼の過剰生産設備があり、かなりの低価格で販売しているため世界中の鉄鋼企業や関連企業が大きな被害を受けているという見方を示し、中国の国有企業がダンピング（不当廉売）で市場をゆがめていると指摘した。
この出来事に対して中国メディアの百家は７日付で、
「中国の市場経済の地位を否認するなら、日本・米国・欧州は代償を払うことになるだろう」
と論じる記事を掲載した。
「市場経済国」とは、先進経済国やＷＴＯなどから自由な市場経済を重視する国と認定された国のことで、非市場経済国はアンチダンピング手続きなどで不利な裁定を下されることがある。
欧州連合の欧州委員会は２０１６年７月２０日に中国を市場経済国と認定しない基本方針を固め、また米国は１１月２３日に同様の方針を明らかにした。
これに対して記事は日本や韓国のＧＤＰ増加は中国との貿易に密接に関係しているゆえに、
中国を市場経済国として認定しないなら「大切な市場を失うという代償を払うことになるだろう」
と主張した。
また、「中国は経済面でも総合国力の面でも世界第２位の国家である」ゆえに、中国を信頼せず、市場経済国と認めないことには大きな矛盾があるとの見方を示し、また特に欧州の国は政治面において中国からの信頼を失うという大きな代償を払うことになると説明し、欧州連合と米国と日本が中国を市場経済国と認めない方針を固めたことに強い反感を示している。
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ロイター 2016年 12月 9日 11:17 JST
http://jp.reuters.com/article/suga-wto-china-idJPKBN13Y06T
「市場経済国」認定見送り、
日中関係に直接影響ない＝菅官房長官
［東京 ９日 ロイター］ -
菅義偉官房長官は９日の閣議後会見で、日本が中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」と認定しない方針を決めたと発表したことについて、「日中の２国間関係に直接影響を与えるものではない」との認識を示した。
菅官房長官は今回の決定について
「米国、欧州連合（ＥＵ）とも連携し、ＷＴＯ協定に基づいて適切に対応していくということ。
ＷＴＯ協定の解釈に関する問題だ」
との考えを示した。
中国は２００１年にＷＴＯに加盟した際、当初１５年はダンピング認定で不利な条件を課される「非市場経済国」として扱われることを受け入れた。
この規定条項が１２月に失効する。
中国を「市場経済国」として認定しない場合、中国産品の輸出価格に関するダンピング調査の際、中国の国内価格でなく第三国の製品価格を基準にすることが可能となり、対抗措置がとりやすくなる。
』
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ロイター 2016年 12月 9日 14:11 JST
http://jp.reuters.com/article/china-wto-idJPKBN13Y0BF
「非市場経済国」条項適用、
継続なら必要な策講じる＝中国商務省
［北京 ９日 ロイター］ -
中国商務省の沈丹陽広報官は９日、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国が１１日以降も「非市場経済国」に関する規定に基づいて中国に反ダンピング関税を適用した場合、「必要な手段」を講じると表明した。定例会見での発言。
中国は２００１年にＷＴＯに加盟した際、当初１５年はダンピング認定で不利な条件を課される「非市場経済国」として扱われることを受け入れた。
この規定条項が１２月に失効する。
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時事通信 12/9(金) 13:37配信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900466&g=int
中国、WTO提訴の構え＝「市場国」不認定に反発
【北京時事】中国商務省の沈丹陽報道官は9日の記者会見で、世界貿易機関（WTO）加盟国が中国を「市場経済国」として認定しない場合、「必要な措置を講じる」と述べ、
WTO提訴に踏み切る構えを示した。
ロイター通信が伝えた。
日本は8日、米国や欧州連合（EU）と歩調を合わせ、中国のWTO加盟15年となる今月11日以降も、WTO協定上の市場経済国として認定しない方針を発表。
これに中国が反発した形だ。
市場経済国と認められなければ、中国の輸出品は反ダンピング（不当廉売）関税の認定で引き続き不利になる。
同国は「11日付で自動的に市場経済国に移行する取り決めのはず」と主張してきた。
日米欧が認定を見送る中、関係者の間では
「中国はWTOに提訴するしか選択肢はない」（通商筋）
との見方が強まっている。
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人民網日本語版配信日時：2016年12月10日(土) 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/a157400.html
日米欧が懲罰的関税の適用準備か、
中国の市場経済国の地位獲得に圧力―中国メディア
世界貿易機関（WTO）加盟から今年12月11日で15周年を迎える中国がこの枠組みの中で「市場経済国の地位」を獲得するのはごく当然のことといえる。
だが保護主義の台頭といった要因に影響されて、欧州連合（EU）、米国、日本の公式見解や一部の商業団体は中国がこうした待遇を獲得することに反対するよう呼びかけ、多くの産業で懲罰的関税措置を適用する準備が進められている。
▽関税の圧力は持続
業界関係者によると、市場経済国の地位獲得に反対するというのは名目で、多くの発達したエコノミーは自国産業を保護するために、中国からの輸入商品に引き続き関税の圧力をかけることを主な目的としている。
そうしてさまざまな措置を準備して自国の貿易を保護し、形を変えて「代替国」制度を継続させているという。
米国、日本、EUでは最近、具体的な政策の内容が明らかになりつつあり、中国からの輸入製品に対する関税の引き上げに転じたことがわかる。
米国のトランプ次期大統領は市場経済のルールを無視して、選挙期間中、中国からの輸入商品に45％の関税をかけると主張した。
アナリストは、このような選挙スローガンが実際に行われるようになるまでには一定の距離があるものの、ここには次期米国政権の対中国貿易における態度が反映されていると指摘している。
日本の財務省は先月、現行の特恵関税制度の見直しを打ち出し、中国など5カ国が日本に輸出する製品について、2019年から特恵関税を供与しない方針を打ち出した。
また、EUの欧州委員会が先月、欧州議会と欧州理事会に反ダンピング法律制度の改定の提案を行ったのは、中国製品に対する関税引き上げがねらいだ。
欧州委員会は改定案の提案を可決し、「非市場経済国」と「市場経済国」という分類をやめ、「国別に中立をはかる」やり方を採用し、国内での価格やコストに「市場を歪曲するような状況」があるかどうかの調査に重点を置くとした。
その「状況」とは、具体的に政府による干渉の有無などを指す。
ある国の輸出製品価格に「市場を歪曲するような状況」があると認定されれば、
「輸出国と同様の経済発展水準にある適切な代表的国家」のデータを当該国の国内価格に置き換え、ダンピング幅を計算するという。
欧州委員会は「市場を歪曲する」と認定する一連の要因を列挙し、これには関連市場が国有企業や国が株式を保有する企業によって極めて大規模に構成されているかどうか、国が「価格またはコストに関与した」状況があるかどうか、こうした状況によって国内の生産者が海外の同業者に比べて不公平な優位性をもつようになる政策があるかどうかなどが含まれる。
欧州委員会のマルムストローム委員（貿易担当）は、
「このようにして計算された反ダンピング関税は現在の水準にほぼ沿ったものになり、EUがWTO議定書第15条の規定で承諾した義務を履行することを可能にすると同時に、EU自身の貿易救済能力を確保することにもつながる」
と話す。
この他にもEUの多くの業界関係者は中国製造業と直接的な競争関係にあるため、中国に市場経済国の地位を与えることに反対するだけでなく、いわゆる「レッサー・デューティー・ルール」の改訂を主張し、また、このルールによりEUの徴収する輸入関税は他の地域よりも明らかに低いと主張する。
当面のレッサー・デューティー・ルールに基づき、EUはダンピング行為によって生じた損失を評価する際に2種類の規準を採用する。ドイツのシンクタンクMERICSの欧州対中国政策部門の責任者ヤスパースさんによると、「EUはダンピング幅とダンピング行為によって生じた損失の程度を評価する際、程度の低い方を徴税の根拠にする」という。
英ロンドンに本部を置くコンサルティング会社グローバルカウンセルLLP．のパートナーのアダムスさんは、「生じる可能性の最も高い状況は、EUがレッサー・デューティー・ルールを改定し、中国から輸入する商品により高い関税をかけるようになることだ」と話す。
欧州鉄鋼協会はレッサー・デューティー・ルールができる限り少なく応用されることを願うとしている。
総幹事のエッゲルトさんは、
そうなれば欧州の鉄鋼産業は助かる。欧州はレッサー・デューティー・ルールを採用する唯一の主要貿易主体だ」
との見方を示す。
また、このたびの市場経済国の地位をめぐるやりとりに関して、欧米の懸念はWTOの条項における「代替国」制度終了の可能性にある。
この制度では輸入国が非市場経済国から輸入した商品に対し、市場経済国の地位を備えた第3国の同類製品または類似製品を参考にして価格を計算することが認められる。
たとえば、中国の鉄鋼製品にダンピングが存在するかどうかを判断する際、EUと米国は同製品の中国における実際の価格を考慮する必要はなく、インドの同類製品の価格を参考にするだけでよい。
こうした制度により中国の商品はダンピングや政府からの補助金があると認定されやすく、往々にして懲罰的関税を徴収されることになる。
欧米のアナリストは、中国を市場経済体と認めなければ、「代替国」メカニズムを延長することが可能だとしている。
分析によると、非市場経済国に関する条項は冷戦時代に米欧をはじめとする先進国が社会主義国を牽制するために作り出したもので、諸々の基本的な貿易待遇や反ダンピングの問題を処理する際に、社会主義国に対して採用する一種の差別的な手段であり、はっきりとしたイデオロギーの色彩を帯びている。
非市場経済国の条項はその誕生から応用まで、国際政治という要因の影響を深く受けざるを得ない。
反ダンピング条項にある「代替国による方法」といった貿易救済措置は、非市場経済国の条項と緊密に結びついたもので、先進国が対外的に保護貿易主義を発動し、対内的に特定の利益集団の利益を追求する場合の便利なツールとなっている。
（提供/人民網日本語版・編集/KS）
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サーチナニュース 2016-12-10 09:13
日本政府「中国は市場経済国ではない」
・・・中国ネット民「全くもってその通り！」
国有企業独占への怒り噴出
１９７０年代末にスタートした改革開放路線を歩み続け、現在、
「社会主義市場経済」という前代未聞の経済体制を掲げている中国。
しかし、種々の理由により、国際的には「中国は市場経済に非ず」とのジャッジが下されている。
中国メディア・今日頭条は８日、日本が欧米同様、中国の市場経済国という立ち位置を認めないことを発表したことを報じた。
記事は、日本の経済産業省が８日、中国の国際貿易機関（ＷＴＯ）における地位について、引き続き「市場経済国」とは認めないと決定したことを発表したと紹介。
中国の「市場経済国」認定問題は、２００１年にＷＴＯ加盟した際に署名した加盟議定書に端を発しているとし、同議定書第１５条に
「中国の製品にアンチダンピング調査を実施する際、中国製品の国内価格ではなく第三国製品の価格を基準にする。
この待遇を１５年保持する」
と規定されていることを説明した。
そして、今月に中国がＷＴＯ加盟満１５周年を迎え、議定書に基づけば中国に市場経済の地位を与えるべきであるが、日本は期限が切れる１１日以降も引き続き中国を「非市場経済国」とみなし、同条項を継続する態度を示したと伝えている。
また、その背景には生産過剰問題を抱える中国で生産された廉価な製品が、大量に流入することを危惧し、引き続きアンチダンピング制度を発動しやすい状況を保つ狙いがあるとの見解も併せて紹介した。
「社会主義『市場経済』」を標榜する中国政府にとっては、いささか屈辱的な判断と言えそうだが、ネット世論の反応は異なるようだ。
「欧米や日本に言われなくても、中国人は自分の国が市場経済だと認識していない」、
「私は国を愛しているが、われわれが市場経済でないのは本当。
どれほどの独占業界が市民の生き血を吸い取っていることか」、
「中国では一切の重要分野は、すべて絶対的な国家独占状態。
著しく経済の規律に反しており、深刻な浪費、製品の品質やサービスレベルの低下という結果を招いているのだ」
といったコメントが寄せられ、多くの賛同が集まっている。
計画経済から社会主義市場経済への転換のなかで、中国政府は２０年来国有企業改革に取り組んできた。
赤字を垂れ流している国有企業を次々と統廃合し、腐敗の防止に取り組んできたが、エネルギーや鉄道、通信、航空といった重要分野を中心に国有企業による独占、寡占状態は変わっておらず、民営化の足取りは鈍い。
記事に寄せられたコメントを見る限り、この状況に対する中国市民の不満や怒りの声は、改革が進んでもなお根強く残っていることが伺える。
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Record china配信日時：2016年12月11日(日) 8時30分
日米欧は中国を“市場経済国”と認定せず、
怒りの中国はWTO提訴を示唆―中国メディア
2016年12月9日、央広網は記事
「日本政府は中国を“市場経済国”と認定せず、
“強い不満、断固反対”と中国商務部」
を掲載した。
中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は9日の記者会見で、日米欧が「中国を市場経済国と認定しない」と表明したことに対し、強い不満と反対を表明した。
「中華人民共和国の世界貿易機関（WTO）加盟に関する議定書」では市場経済国と認定されない場合、中国以外の国の製品価格に基づいてダンピングを認定することが可能となる。
認定された場合、中国国内の価格よりも安い価格で輸出されていると証明する必要があり、認定のハードルが上がる。
議定書では中国の加盟から15年で上述の認定は実行できなくなると明記されていることから、中国は今月11日でその条項が失効することから、以降は非市場経済国ではなくなると主張。
もし今後も従来通りの手法でダンピング認定がなされた場合には、世界貿易機関（WTO）に提訴すると示唆している
』
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サーチナニュース 2016-12-12 08:13
日本はまだ中国を侮辱するのか！
「市場経済国に認定しないなら報復だ」＝中国報道
日本政府は８日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」に認定しない方針を示した。
中国は日本の方針に強く反発しており、中国のネット上では一部で「日本への報復を行うべき」と主張する論調も存在する。
中国メディアの今日頭条は１０日、米国と欧州に続き、日本も中国を市場経済国に認めなかったことを指摘し、日本は
「中国がこれだけ発展しても、まだ中国を侮辱しようとする」
と反発したうえで、中国はまず日本に対して報復すべきであると論じた。
記事は、中国には日本が「恐れる武器」が３つあると主張し、
★．１つ目の武器として「希土類（レアアース）の輸出制限」を挙げた。
レアアースはハイテク製品に必要不可欠な物質であると同時に、中国はレアアース生産大国であると主張。
２０１０年に中国がレアアースの輸出制限を行い、日米が輸出制限は協定違反だとＷＴＯに提訴した件では中国は敗訴したが、
「日米欧が中国を市場経済国と認めない以上、どうせ中国は市場経済国でないのだから、いっそのことレアアースを禁輸すべきだ」
主張した。
続けて、
★．２つ目の武器として「中国人旅行客」の存在を挙げ、旺盛な消費を行う中国人旅行客は渡航先に大きな経済効果をもたらしていると指摘。
日本も中国人旅行客の爆買いで潤っていることを指摘したうえで、
「中国政府が日本への渡航を制限すれば、インバウンドで潤っていた日本経済にとっては一定の打撃となる」
と指摘した。
また記事は、
★．３つ目の武器として、「日本のソフトパワーの中国における流通を制限すること」を挙げた。
中国では日本のアニメ映画「君の名は。」がヒットしているが、アニメや漫画、映画を中国で流通、公開を禁じれば、日本企業にとっては重要な市場の喪失を意味すると指摘したうえで、
「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）導入による限韓令によって韓流コンテンツがどのような境遇に陥ったか、日本はよく見ておくべきだ」
と論じている。
中国の市場経済国の地位認定が見送られたのはれっきとした理由が存在する。
国内で捌ききれなくなった鉄鋼製品を政府の保護のもと安価で世界中に輸出していることは「不当廉売」に該当する。
自らの責任を棚上げし、自らの主張が認められないから報復すると主張するのはあまりに幼稚だと言わざるを得ない。
』
中国に日本に対して経済報復を行えるような能力があるなら、それにこしたことはない。
相手のルールを認めないならそれしかあるまい。
「発展した」ならルールを守るべきだろうに。
でもその報復手段が、レアアースと観光客制限、それにアニメ規制ではまるでお寒い。
どれも報復にはなっていない。
その程度の手段しかとれない寂しさ、というかその程度のモノということで底が割れてしまっている。
大丈夫だろうか？
さて、４番目に出てきたのが、自動車の輸入制限。
下の記事がそれ。
『
サーチナニュース 2016-12-14 11:13
http://news.searchina.net/id/1625136?page=1
日本がわが国を市場経済国と認めないなら、輸入自動車で対抗措置を取れ！
＝中国メディア
２００１年１２月に中国がＷＴＯに加盟してから１５年が経過した。
１５年で中国経済は大きく成長し、米国に次ぐ世界第２の経済大国となったが、日本や欧米諸国との間には、なおも少なからぬ摩擦が存在しており、対等なパートナーとは言い難い状況が続いている。
中国メディア・今日頭条は１２日、
「中国の市場経済としての地位を認めない日本に対して、自動車は対抗措置の選択肢となり得るか」
とする記事を掲載した。
記事は、中国のＷＴＯ加盟時に締結した議定書で規定された「１５年間、反ダンピング調査では中国国内ではなく第三国の価格を基準にする」条項の期限切れに際し、日本政府が８日に「中国の市場経済としての地位を認めない」ことを発表したと紹介。
日本側が日中関係に影響を与えないとしたのに対し、中国の商務部や外交部からは強い不快感が示されたと伝えた。
そのうえで、
「中国を敵視するような日本の態度に対して、自動車は日本に反撃を加える一手になり得る」
とした。
具体的な「一手」とは、日本メーカーの自動車の中でも輸入車に限って対抗措置を取ることだ。
記事は
「合弁企業にまで波及はさせない。中国人の雇用問題も出てくるからだ」
と説明している。
そして、レクサスなどの輸入車に絞って制裁を加えることのメリットや効果について
「中国の自動車市場に大きな影響がない一方で、日本には一定のダメージが与えられるうえ、更なる措置の余地を残すことができる」、
「今年に入って日本車の輸入が急増している」、
「自動車メーカーと日本経済のつながりが深く、メーカーに打撃を与えれば日本政府に対して貿易ルール改善に対する要求が出る」、
「日本市場が委縮し、米国市場も明らかな成長が見込めないなか、中国市場が依然として高い潜在力を持っている」
といったポイントを挙げて解説した。
財務省の統計によると、２０１５年における日本の自動車輸出は、
★．対米国が４兆３８６３億円で全体の３６．４％を占める一方、
★．対中国は５００３億円と４．２％
に留まっている。
もともと中国は輸入車に対して２５％の高い関税をかけているため、レクサスなど一部ブランドを除けば、日本メーカーは現地企業との合弁による現地生産を主体としている。
輸入車に限って対抗措置を取ったとしても、その効果はかなり限定的なものと言えそうだ。
』
でも、どうも限定的なようだ。
それに中国自体が及び腰といった言匂が見られる。
『
Bloomberg 12/13(火) 3:44配信
中国がＥＵと米国をＷＴＯに提訴、
「非市場経済国」撤回求める
中国は米国と欧州連合（ＥＵ）に中国製品の反ダンピング（不当廉売）調査において、他の諸国の価格例を用いるのを止めさせるよう、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
中国は、市場経済への移行が不十分とされる「非市場経済国」の位置付け撤回を求めてＷＴＯの紛争解決手続きを開始した。
中国商務省が12日にウェブサイトで発表した。
米国とＥＵは、対中国ダンピング調査で、「非市場経済国」の位置付けを利用して、同国の国内価格ではなく、第三国の価格を基準にしてきた。
今回の動きは、中国のＷＴＯ加盟から15年が経ったことで、加盟国としての全権限を勝ち取りたいとする同国の決意を浮き彫りにしている。
中国は12月11日にＷＴＯ加盟から15年を迎えた。
同国政府は先週、反ダンピング調査では国内価格を用いるべきだと主張していた。
原題：China Files WTO Complaint Against EU, U.S. Tariff Methods (1)（抜粋）
』
『
サーチナニュース 2016-12-13 16:13
http://news.searchina.net/id/1625074?page=1
日米欧は義務を果たしていない！
中国を市場経済国に認めよ＝中国報道
日本政府は８日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」と認めない方針を発表した。
米国や欧州連合（ＥＵ）も同様の考えだ。中国が過剰生産の鉄鋼などを大量に安く輸出していることで、世界的な価格下落を引き起こしている現状を見れば、「反ダンピング（不当廉売）課税」が科しやすくなる今回の決定は必然と言えるだろう。
しかし、当然のことながら中国は強く反発している。
中国メディアの南方財富網は９日、中国は市場経済国であると主張し、それを認めない日米欧を批判する記事を掲載した。
中国は２００１年にＷＴＯに加盟した際に、１５年間は「非市場経済国」の地位を受け入れることに合意。ＷＴＯ加盟からちょうど１５年となる１１日に、自動的に市場経済国に移行すると中国側は主張している。
これを認めない決定を下した日米欧に対し、中国は「ＷＴＯ加盟議定書第１５条の履行という義務を果たしていない」と非難し、ＷＨＯ協定に基づき相応の措置を取るとしている。
記事は、ロシア、ブラジル、スイスなど８０以上の国と地域が中国の立場を支持していると主張しているが、ではなぜ日米欧は中国の市場経済国としての地位を認めなかったのだろうか。
その理由について、反ダンピング課税が難しいとなると米国にとっては価格競争によって損失が大きくなること、ＥＵにとっては３５０万人もの失業者が出る可能性があることを挙げた。
また、市場経済国として認められないことによる中国の不利益には、反ダンピング課税が科されやすくなることのほかに、国際的なイメージの低下があるとした。
経済成長が減速している中国としては、なんとしても市場経済国の仲間入りをしたいところだろう。
しかし、鉄鋼製品を安価で輸出し、世界的に価格下落を招いている問題では中国のほうがＷＴＯ協定に反するようなことをしているわけであり、市場経済国として認められることを要求するのは少し虫が良すぎるのではないだろうか。
』
【参考】
■中国の日本制裁：レアアース生産制限の実行
『
サーチナニュース 2016-12-14 12:13 2016-12-14 13:13
日本が焦ってる？
中国がレアアースの生産をさらに制限へ＝中国報道
中国は希土類（レアアース）の生産大国であり、中国産レアアースが世界の需要の大半を満たしている状況にある。
だが、中国国内では「中国は貴重なレアアースを極端に安い価格で輸出している」として、不満の声が存在する。
中国メディアの今日頭条は１０日、中国は世界が認めるレアアースの生産大国でありながら、「中国はずっと取るに足りない価格でレアアースを輸出してきた」と主張する一方、
★．中国が２０２０年までにレアアース生産を現在よりも、さらに制限する方針であることについて「日本が焦りを示している」と伝えている。
記事は、ハイテク製品に必要不可欠なレアアース資源について、
「中国はこれまでも環境保護基準に達していない生産工場の操業停止や違法採掘や密輸に対する取り締まりを行い、厳格に輸出量を制限してきた」
と紹介。
さらに、中国政府が１０月、２０２０年までにレアアース生産量を引き下げる方針を示したことに対し、
「日本人は２０１０年に中国がレアアースの輸出制限を行い、レアアース危機に陥ったことが記憶に新しいのか、さらなる輸出制限に焦りを示している」
と主張した。
一方で記事は、レアアースの輸出価格の決定権は買い手側である日本や米国の手中にあると指摘し、なぜならレアアースを付加価値の高い製品に加工する技術は日米の企業が持つためだと指摘。
日米企業の技術は知的財産権であると同時に特許で守られており、中国はその特許を侵害するわけにはいかないと指摘。
そのため、中国がレアアース生産を制御すれば世界のレアアース産業を制御できるわけではなく、中国がレアアース市場における発言権を得るためには付加価値の高いレアアース製品を生産するための技術が必要不可欠だと論じた。
』
●中国崩壊 日中のレアアース戦争＝中国は大損失を出し、日本は莫大な利益を生み出している_中国メディア 2016/12/22 に公開
』
中国の焦りが際立ってきている。
『
サーチナニュース 2016-12-15 08:13
http://news.searchina.net/id/1625197?page=1
市場経済国に認めない日本の決定は「中国の顔を平手打ちする行為だ」＝中国報道
正当な根拠に基づいて下した決定が不当だと受け止められるのは往々にしてあることだが、中国メディアの新浪は９日付で、日本が中国を市場経済国として認定しないと決めたことに対し、「中国の顔を何度も平手打ちする」行為だと反発した。
記事は日本政府がこのほど、中国を市場経済国として認定しない方針を固めたことに言及し、日本政府の見解として
「中国政府が補助金などを通じて中国国内の産業を保護していること」が市場経済国認定に対する障害になった
と伝えた。
さらに日本政府の方針に対し、
「中国の市場経済の地位を認めないことは、日本政府が中国に対して各種の関税また反ダンピング関税をかけるのに有利になる」
と説明したうえで、「これは中国の顔を平手打ちする行為である」と反発した。
一方で記事は、ロシア科学院遠東研究所のあるスタッフの見解として、「日本が中国の発展を抑えつけようとしているのは明らか」と主張。
同スタッフは
「日本や欧州連合、米国が中国の市場経済の地位を認めようとしないのは、この日米欧がある共通の認識を持っているからだ」
と説明、その共通の認識とは「中国は強力なライバル」だということと論じた。
また記事は、日本や米国、欧州連合が中国の市場経済国としての地位を認めない事実は、日米欧のグローバル競争力の低下を反映していると主張し、中国が複数の産業で日米欧の企業の競争力を超えていることがその証左であると主張した。
欧州連合、米国、日本が中国を市場経済国として認めないという基本方針を固めたのは、正当な理由に基づくものだ。
自国のやっていることを棚に上げ、自分たちの思いどおりにならないことは批判する姿勢は中華思想そのものだが、日本の決定を受け入れられないとして日本を罵るより、日米欧が示した認識に基づいて問題点の改善に取り組むほうがどれだけ建設的だろうか。
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年12月16日(金) 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/a157892.html
日本が中国を「市場経済国」と認めないあからさまな態度の理由は？―中国メディア
日本の経済産業省は8日、中国の世界貿易機関（WTO）での立場について、引き続き「市場経済国」と認定せず、高税率の反ダンピング関税を課しやすい仕組みを維持する方針を発表した。
日本の姿勢は、欧米が最近、各ルートを通じて表明している立場と本質的に同じであるものの、欧州連合（EU）や米国がストレートではなく遠まわしにその姿勢を示しているのと正反対に、
あまりにもあからさまだ。
その姿勢は、日本の政治が自立しておらず、戦略の目に欠けているという、根本的な問題を映し出している。（文：郭言。経済日報掲載）
中国がWTOに加盟する際に調印した加盟議定書の第15条によると、WTO加盟国が、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法は2016年12月11日に期限を迎える。
しかし、今年に入り、一部の先進エコノミーは、「市場経済国」と議定書の第15条履行という全く異なる概念を故意にすり替え、少数の加盟国の「市場経済国」をめぐる国内法の基準ばかり強調し、議定書の第15条履行という国際義務を無視しようとしている。
日本が同問題をめぐってあまりにあからさまな態度を示しているのは、保護貿易の手段でもある。
世界経済がなかなか回復の兆しを見せない中、各主要エコノミーは、貿易の低迷という苦境にほぼ例外なく直面している。
日本の税関の統計によると、
2015年、日本の輸出入は前年比15．3％減の1兆2736億4000万ドル（1ドルは約115円）で、貿易赤字は235億6000万ドルに達した。
しかし、日本は積極的に円安誘導政策を展開し、貿易の状況は昨年以降、改善が続いている。
例えば、今年1-9月期、日本の貨物の輸出入額は9257億ドルで、前年同期比3．7％減にまで縮小幅が低下。
さらに、264億6000万ドルの貿易黒字を計上した。
さらに、日本の対中国貿易の赤字も縮小しており、今年1-9月期のその額は前年同期比11．5％減の342億8000万ドルだった。
この一連のデータを見ると、日本の言う「中国から安い製品が大量流入することへの懸念」と、実際の状況はマッチしない。
日本の関連政策を見ると、中国や外部の世界と日本経済を関連付けることやウィンウィンの共存を無視する選択をしている本当の姿が見える。
15年、中国と日本の二国間貿易額は計2698億6000万ドルで、日本の年間貨物輸出入総額の約21％を占めていた。
一方、中国の年間貨物輸出入額に占める割合は7％に満たなかった。
つまり、中国と日本の間に貿易摩擦が発生すると、どちらにとってより一層不利な状況になるかは目に見えている。
さらに、日本の主な政治政策の舵切りを見ても、定まった立場がなく、自立しておらず、他の国の影響に非常に左右されやすい。
ロシア科学院極東研究所の専門家が取材に対して述べたように、
「日本は、先進7カ国（G7）のメンバーである以上、他の処理方法を採用してはならない。
現在、日本が世界の政治に対して影響力を持っているのは、西洋との協力とG7に加入しているおかげ。
総じて言うと、現在、日本は西洋のパートナーと同じ立場を保つしかない。
だから、日本のこのような決定は全く驚くに値しない」。
議定書の第15条の履行義務を果たしていないWTOの加盟国は、すぐにその義務を果たし、二国間貿易の正常な発展に影響を及ぼすことがないようにする必要がある。
12月11日以降も、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法を採用する少数の加盟国について、中国商務部は、
「中国側はWTOのルールに基づいて、必要な対策を講じ、中国の合法的権益を断固として守る」
との姿勢を明らかにしている。
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人民網日本語版配信日時：2016年12月16日(金) 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/a157892.html
日本が中国を「市場経済国」と認めないあからさまな態度の理由は？―中国メディア
日本の経済産業省は8日、中国の世界貿易機関（WTO）での立場について、引き続き「市場経済国」と認定せず、高税率の反ダンピング関税を課しやすい仕組みを維持する方針を発表した。
日本の姿勢は、欧米が最近、各ルートを通じて表明している立場と本質的に同じであるものの、欧州連合（EU）や米国がストレートではなく遠まわしにその姿勢を示しているのと正反対に、
あまりにもあからさまだ。
その姿勢は、日本の政治が自立しておらず、戦略の目に欠けているという、根本的な問題を映し出している。（文：郭言。経済日報掲載）
中国がWTOに加盟する際に調印した加盟議定書の第15条によると、WTO加盟国が、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法は2016年12月11日に期限を迎える。
しかし、今年に入り、一部の先進エコノミーは、「市場経済国」と議定書の第15条履行という全く異なる概念を故意にすり替え、少数の加盟国の「市場経済国」をめぐる国内法の基準ばかり強調し、議定書の第15条履行という国際義務を無視しようとしている。
日本が同問題をめぐってあまりにあからさまな態度を示しているのは、保護貿易の手段でもある。
世界経済がなかなか回復の兆しを見せない中、各主要エコノミーは、貿易の低迷という苦境にほぼ例外なく直面している。
日本の税関の統計によると、
2015年、日本の輸出入は前年比15．3％減の1兆2736億4000万ドル（1ドルは約115円）で、貿易赤字は235億6000万ドルに達した。
しかし、日本は積極的に円安誘導政策を展開し、貿易の状況は昨年以降、改善が続いている。
例えば、今年1-9月期、日本の貨物の輸出入額は9257億ドルで、前年同期比3．7％減にまで縮小幅が低下。
さらに、264億6000万ドルの貿易黒字を計上した。
さらに、日本の対中国貿易の赤字も縮小しており、今年1-9月期のその額は前年同期比11．5％減の342億8000万ドルだった。
この一連のデータを見ると、日本の言う「中国から安い製品が大量流入することへの懸念」と、実際の状況はマッチしない。
日本の関連政策を見ると、中国や外部の世界と日本経済を関連付けることやウィンウィンの共存を無視する選択をしている本当の姿が見える。
15年、中国と日本の二国間貿易額は計2698億6000万ドルで、日本の年間貨物輸出入総額の約21％を占めていた。
一方、中国の年間貨物輸出入額に占める割合は7％に満たなかった。
つまり、中国と日本の間に貿易摩擦が発生すると、どちらにとってより一層不利な状況になるかは目に見えている。
さらに、日本の主な政治政策の舵切りを見ても、定まった立場がなく、自立しておらず、他の国の影響に非常に左右されやすい。
ロシア科学院極東研究所の専門家が取材に対して述べたように、
「日本は、先進7カ国（G7）のメンバーである以上、他の処理方法を採用してはならない。
現在、日本が世界の政治に対して影響力を持っているのは、西洋との協力とG7に加入しているおかげ。
総じて言うと、現在、日本は西洋のパートナーと同じ立場を保つしかない。
だから、日本のこのような決定は全く驚くに値しない」。
議定書の第15条の履行義務を果たしていないWTOの加盟国は、すぐにその義務を果たし、二国間貿易の正常な発展に影響を及ぼすことがないようにする必要がある。
12月11日以降も、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法を採用する少数の加盟国について、中国商務部は、
「中国側はWTOのルールに基づいて、必要な対策を講じ、中国の合法的権益を断固として守る」
との姿勢を明らかにしている。
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