中国の外貨準備高というのはあまり信用できない。
「外貨準備高」の対項目が「借入金」だったりしたら目もあてられない。
日本のように対項目がたとえば「現金」だったりすれば問題ない。
日本は対外国からの借入金はわずかにすぎない。
帳簿なんてものはグルグル回っている内に何がなんだか分からなくなってしまうことが多い。
借方と貸方の最終項目が一致すればいいようになっているだけである。
まあ単純にいえば、資産がいくらで、借金がいくらで、差し引きいくらの純資産があるか、というほうがシンプルでわかりやすい。
どこかの研究だったかで、ヤバイ国のリストがあった。
これは、どれだけ外国から借金して、それが国体にどの程度の影響をもっているかという項目によっていた。
いわば借金でヤバイ国ということでもある。
確か１位は中国だった。
その他にオーストラリア、カナダ、韓国などが名を連ねていた。
日本は国債で千兆円ということだが、リストには名がなかった。
日本の国債の９割以上は国内向けで、外国に返す借金はわずかにすぎなかったからである。
それでも、貸してくれるというのは、それだけの信用があるということでもあり、外貨準備高もあまりあてにはならないが、その国経済状況をみるには有効なものの一つではある。
まあ、一番アテになるのはどの国でもそうだがアメリカ国債の所有額になる。
アメリカ国債所有のナンバーワンは中国で、日本は中国より１割ほど少ないナンバーツーである。
『
人民網日本語版配信日時：2016年11月9日(水) 0時50分
http://www.recordchina.co.jp/a154572.html
外貨準備残高、4カ月連続の減少―中国
中国人民銀行が7日に発表したデータをみると、今年10月末現在の外貨準備残高は3兆1206億5500万ドル（1ドルは約104．4円）に上り、前月の3兆1663億8200万ドルより457億2700万ドル減少し、4カ月連続の減少となった。
国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）で計算すると、10月の外貨準備残高は2兆2714億6900万SDRとなり、前月の2兆2684億8500万SDRから増加した。
中国国家外貨管理局関連当局の責任者は、
「外貨準備の規模の変化は国内外のマクロ情勢運営の結果であり、政策が追求する目的ではない。
一つの国がどれくらいの外貨準備をもてば合理的な水準といえるのかは、国外でも国内でも統一的な基準はなく、その国のマクロ経済環境、経済開放レベル、外貨利用と国際融資の能力、経済金融システムの成熟度など多方面の要因を総合的に考慮しなければならない。
全体としてみると、外貨準備の絶対的な規模であれ、その他の充足度を示す各種指標のバランスであれ、いずれも中国の外貨準備残高は適切な範囲に収まっている」
と述べる。
（提供/人民網日本語版・編集/KS）
』
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ロイター 2016年 11月 14日 14:22 JST
http://jp.reuters.com/article/china-outflows-idJPKBN1390F2?sp=true
アングル：中国マネーの国外流出、
当局規制すり抜け拡大の一途
［香港 １３日 ロイター］ -
中国政府が資金の国外流出防止に躍起となる中、国内の景気減速や人民元安を嫌い、規制をすり抜けて出ていく資金の規模は拡大の一途をたどっている。
中国の外貨準備は昨年５０００億ドル強も目減りし、なおも縮小は止まらない。
今年１０月だけで４６０億ドル近くが失われた。
こうした流出を食い止めるため当局は海外投資のための主な枠組み、つまり個人富裕層向けの適格国内有限責任組合（ＱＤＬＰ）や機関投資家向けの適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を凍結したり制限している。
また法律専門家の話では、海外への大型直接投資の承認件数も急速に鈍化した。
クリフォード・チャンスの金融サービスプラクティスの責任者Yin Ge氏は
「ＱＤＩＩの新たな割り当て枠はおおむね停止され、
多額の外貨送金を伴う海外直接投資が認可されるかどうかはケースバイケースとなっている」
と述べた。
業界関係者によると、こうした当局の締め付けが緩む気配はないので、投資家は香港経由の貿易取引のインボイス（送り状）水増しなどの手段で資金の海外移動を目論んでいる。
ナティクシス（香港）のチーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は
「これらの貿易取引量の伸びの大きさは、疑わしい取引が当局に摘発されているとしても、それはほんの氷山の一角にすぎないことを意味している」
と指摘した。
当局の資金流出を抑え込む動きは強まっている。
香港の資産運用会２社の幹部は、ＱＤＬＰは来年半ばまで停止状態が続く公算が大きいとの見通しを示した。
国境を越える取引については、５０００万ドルよりも大きい場合は投資家が国家外為管理局（ＳＡＦＥ）に直接出頭して申告するか、分割での支払いを要求している。
こうした取り組みは奏功している。
７─９月の中国企業による海外合併・買収（Ｍ＆Ａ）総額は３８４億ドルと、１─３月の半分以下にまで落ち込んだ。
一方、６─７％のリターンを提供する商品もある外国保険会社の投資性保険も中国本土の投資家に人気があったが、当局は「銀聯カード」による香港での保険商品購入額に上限を設定した。
ただある保険業界幹部は、投資家はなお規制の抜け道を模索していると指摘した。
法律事務所シモンズ・アンド・シモンズのパートナー、ジョリオン・エルウッド・ラッセル氏は、国際的な資金洗浄を監視する多国間の枠組み「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」が割り出した中国本土から資金を国外に移す主な手段には
（１）：直接的な現金の密輸
（２）：金融チャネル
（３）：貿易
（４）：影の銀行
──があるとした上で、「最近の人民元安を受けてこうした手段が活発に使われている」と話した。
このうち金融チャネルがふさがれつつある中で、
貿易取引における架空インボイス計上の動きが増えてきた。
実際トムソン・ロイターのデータでは、中国本土と香港の取引総額の７０％に原因不明の食い違いが生じている。
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『
大和総研 2016-11-22 18:52 経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登
http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20161122_011430.html
中国：今年は「没問題」、
来年は内需減速へ
2016年は6.7％程度、2017年は6.4％程度の実質経済成長へ
■サマリー
◆今年３月の第１２期全国人民代表大会（全人代）第４回会議では、２０１６年の政府経済成長率目標を前年比６．５％～７％に設定し、２０１２年～２０１４年の同７．５％前後、２０１５年の７％前後から若干の下振れを容認した。
国家統計局によると、２０１６年の実質ＧＤＰ成長率は３四半期連続で前年同期比６．７％となり、１０月の主要経済統計も中国の景気が底堅く推移していることを示している。
◆２０１６年１月～１０月の固定資産投資は前年同期比８．３％増と、１月～７月、１月～８月の同８．１％増から僅かに上向いた。改善を牽引した不動産開発投資は、短期的にはさらに改善する可能性があるが、１０月の国慶節前後に住宅価格抑制策を発表した都市が急増するなど中国政府は価格抑制への取り組みを本格化させている。
住宅価格はそろそろピークアウトし、２０１７年春以降、不動産開発投資のモメンタムは低下していく可能性が高い。
◆２０１６年１０月の実質小売売上は前年同月比８．８％増と、１月～９月の前年同期比９．８％増から減速した。
国家統計局によると、２０１５年１０月１日から実施されている排気量１．６Ｌ以下の乗用車に対する車両購入税半減措置（価格の１０％⇒５％）の効果一巡の影響が大きく、これが１０月の小売売上を０．５％ポイント押し下げた。
２０１７年は減税効果の反動の本格化が懸念される。
◆今後、先進国景気の緩やかな回復が、中国の輸出改善を後押しする一方で、中国の内需減速により、輸入改善ペースは抑制されよう。
貿易収支黒字はさらなる拡大が見込まれ、内需減速を外需回復がある程度補うことが期待できる。
◆米国の次期大統領トランプ氏は、かつて「中国を為替操作国に指定する」、「中国からの輸入に４５％の高関税をかける」などと発言した。
現地取材では、次期政権は現実路線を歩み、極端な政策は回避されるとの期待があった
。しかし、新政権は米国第一主義を志向し、保護貿易的な傾向がどのような形で政策に表れるかは予断を許さず、リスク要因として認識しておく必要があろう。
』
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JB Press 2016.12.6（火） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年12月2日付）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48578
中国、金の輸入と人民元の流出を制限
外貨準備高がピークから約25％減少、
資本流出に警戒感強める当局
中国が人民元流出の抑制と金（ゴールド）の輸入制限を同時に実施し、世界第2位の経済大国からの資本逃避を阻止する措置を強化した。
外国への人民元の支払いと金の輸入の抑制は、
人民元の下落圧力の緩和と、減少している外貨準備高の保護を目的とした最新の資本規制策である。
この数日前、中国の内閣に当たる国務院は高額な外国資産の購入を制限するルールの草案を示しており、外国為替管理当局も外国送金の届け出が必要な金額をこれまでの5000万ドル以上から500万ドル以上に引き下げ始めていた。
本紙（フィナンシャル・タイムズ）が入手した資料によれば、中国人民銀行（中央銀行）はこれから、中国を本拠地とする企業による人民元の外国送金を、純額ベースで株主資本の30％以下に制限する。
これまでは、このような送金の額に上限はなかった。
むしろ中国政府は、広い意味での人民元国際化の一環として送金を奨励していた。
中国人民銀行のデータによれば、
★．国外への人民元の支払額は、第3四半期に「1兆7000億元」という過去最高の水準に到達した。
★．一方、国外からの流入額は「9700億元」にとどまった。
当局は、以前は人民元の流出に寛大なアプローチを取っていた。
外国で人民元が蓄積されれば、中国国外での貿易や投資に人民元を使うことが可能になるためだ。
これと並行して銀行や貿易会社からは、人民元安を受けて金への関心が中国人投資家の間で高まるにつれ、金の輸入業者の一部が輸入許可を得るのに苦労するようになったとの指摘が出ている。
人民元は今年に入って対ドルで5.8％下落しており、過去最高の下落率を記録しそうな勢いだ。
「こうした措置はすべて、資本流出に対する規制の強化と、元安期待の増大に歯止めをかけることを目指したものだ」。
中国国際経済交流センター（CCIEE）の王軍氏はこう指摘する。
「現状では、こうするよりほかに手がない。
中国は多額の外貨準備を失いつつある」
★．中国の外貨準備高は2014年の初めにほぼ4兆ドルという水準に達したものの、現在はそれより約25％少なくなっている。
北京在勤のあるファンドマネジャーに言わせれば、当局は
「（水漏れを止めようと）堤防のひび割れにすべての指を突っ込んでいる」
ような状況だという。
香港在勤の通貨ストラテジストも、
「流出を減らそうと、細かいところまでチェックしている気がする」
と語っている。
香港、スイス、オーストラリアおよび英国から得たデータによれば、
★．中国は今年の1月から9月にかけて約905トンの金を輸入した。
大半は宝飾品として再輸出される。
2013年にはHSBC、スタンダード・チャータード銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）の外国銀行3行に金の輸入免許が交付された。
中国政府は、四半期ごとに輸入量を割り当てて金の輸入をコントロールしている。
その1年後には、中国人民銀行が上海黄金交易所（商品取引所）に「国際板」の設置を認め、外国人投資家に市場を開いた。
上海黄金交易所は今年に入り、金価格を決定するオークションを毎日行うようになった。
ロンドンの銀行間で行われているものに似た仕組みだ。
「1歩進んで3歩下がるというところだ」。
今回の輸入規制について、ある国際的な銀行の幹部はそう語った。
中国の資本規制策は以前から、中国国内のオンショア市場で人民元を米ドルに替えてその米ドルを外国に送る取引の認可を厳格化することに焦点を当ててきた。
国家外為管理局（SAFE）はここ数日、外国銀行に口頭で指導を行っているという。
この件に詳しい情報筋によれば、配当金の支払いや株主からの借り入れの返済を行う必要のある法人顧客のために外貨を購入する際は、当局の許可を得るようにと指示している。
しかし、中国人民銀行による今回の行動は、国境を越える人民元送金に関するものだ。
人民元のオフショア市場は2010年以降、中国が人民元の国際化を推し進める中で立ち上がってきたが、中国本土を出てこのオフショア市場に入った人民元については、外貨への転換が規制されていない。
人民元流出に対する新たな抑制策は、流動性がすでに引き締められているオフショア人民元市場にも強烈な一撃をもたらすことになるだろう。
HSBCによれば、香港、シンガポール、韓国および台湾における人民元預金は2015年8月から今年9月末にかけて30％減ったという。
投資家や法人が人民元を売って米ドルに替えようとオフショア市場に出向いても、中国本土からの外貨流出の引き金を即座に引くことにはならない。
しかし、流出を促す間接的な圧力は間違いなく生じる。
オフショア人民元が大量に売られれば、オンショア市場とオフショア市場の間で為替レートに乖離が生じる可能性も出てくる。
ただ、両方の市場にアクセスできる銀行や法人が裁定取引を行うため、そのギャップは最終的には縮小する。
この取引では、米ドルがオンショア市場から持ち出されることになる。
香港在勤の別の通貨ストラテジストは「（SAFEによる口頭での指導は）取引チャネルの継続的監視と、文書化についての要求強化の一環だ」と述べている。
By Gabriel Wildau in Shanghai, Henry Sanderson in London, Lucy Hornby and Tom Mitchell in Beijing
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』
『
時事通信 12/7(水) 20:07配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000150-jij-cn
外貨準備、また減少＝資本流出続く―中国
【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は7日、11月末の外貨準備高が前月比691億ドル減の3兆515億ドル（約348兆円）になったと発表した。
5カ月連続の減少で、2011年3月以来5年8カ月ぶりの低い水準に落ち込んだ。
人民元相場を支えるため、人民銀が外貨準備を取り崩してドル売り・元買いの市場介入を続けていることが要因。
米国の利上げをにらんで中国からは資本が流出しており、元安圧力が根強い。
当局は流出を食い止めるため、国外への資金持ち出しに関する制限を強化していると伝えられる。
資金移動を徐々に自由化するとの基本方針に逆行する動きで、関係者の間で懸念が出ている。
』
『
NNA 12/7(水) 11:30配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000001-nna_kyodo-cn
【中国】5.5兆元債券が満期に、デフォルト増懸念も
中国の信用格付機関である中誠信国際信用評級によると、
★．2017年に満期を迎える発行済み債券は４兆3,000億元（約71兆3,000億円）で、
★．同年中に発行と償還が完了する短期債も含めると償還額は計５兆5,000億元（約91兆2,000億円）を超える見通しだ。
デフォルト（債務不履行）の増加が懸念される。
６日付21世紀経済報道が伝えた。
債券市場のデフォルト率は14年に0.07％だったが、15年は0.45％、今年は11月末時点で0.56％まで上昇。
14年以降のデフォルト件数は85件で、契約通りに履行されなかった債務総額は累計370億元超となっている。
中誠信の閻衍董事長は「17年に信用リスクが目立って改善する可能性は低い」と分析。
政府が過剰な生産能力の解消を進めていることを背景に、対象業種である鉄鋼、石炭をはじめ金属、化学工業、設備製造などの企業でデフォルトの発生リスクが高いと指摘した。
』
【資料】
■推移
2014年中頃 約４兆ドル（ピーク）
2015年12月 3兆3300億ドル2016年09月 3兆1663億ドル
2016年10月 3兆1206億ドル
2016年11月 3兆0515億ドル（約348兆円）
★．この１年で約3000億ドル（約34兆円）減
★．ちなみに日本の外貨準備高は10月末で「1兆2427億万ドル」
『
SankeiBiz 12/26(月) 8:15配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000000-fsi-bus_all
中国、外貨準備３兆ドル割れへ
元安ドル売り＋海外に資本逃避
■２年半で２５％減
世界一を誇る中国の「外貨準備高」が年内にも大台の３兆ドル（約３５０兆円）を割り込む見通しとなった。
中国人民銀行（中央銀行）によると１１月末の外貨準備高は前月比６９１億ドル減の３兆５１５億ドルで、２０１１年３月以来、５年８カ月ぶりの低い水準だった。
人民元安が続く中、為替相場の安定を求めて人民銀行が元買いドル売りの介入を繰り返す一方、中国経済減速への懸念から企業家らの間で海外への“資本逃避”も急増。
外貨準備の取り崩し傾向は歯止めがかからないのが実情だ。
◆負のスパイラル強く
１２月末の外貨準備高は人民銀行が年明け早々に公表するが、３兆ドル台を割る事態となれば、中国経済の先行き不透明感を強く印象づけそうだ。
中国の外貨準備高は、０６年にそれまで世界一だった日本を抜き、１１年には３兆ドルを突破。
だが１４年６月にピークの３兆９９３２億ドルを記録した後、４兆ドル直前で失速。
２年半足らずで２５％近くも減った。
前年割れが続く輸出の不振や、外国企業の対中直接投資の減速で外貨獲得力が弱まったことも背景にある。
さらに１２月の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の１年ぶりの利上げを受け、中国からの資本逃避が加速している。
元安圧力はさらに拡大し、人民銀行の介入を招く“負のスパイラル”が日に日に強まっている。
人民銀行や国有商業銀行は外貨流出を食い止めようと、国外への資金持ち出しに関する制限をこぞって強化している。
中国で爆発的に普及している「銀聯カード」に海外での使用額に上限を厳しく定めたり、海外在住の家族への送金も大幅に規制したりしている。
◆外資企業を締め付け
日本企業を含む外資企業に対しては、
「中国で得た元建ての利益をドルや円に替えて海外に送金する作業がほぼストップさせられて配当もままならない」（大手商社の幹部）
という。
元資金は中国内で再投資に回すか、従業員の元建て給与など経費に充てるしかないが、
「それだけでは企業の株主や投資家にとって中国市場への進出は何の意味もなくなる」（証券アナリスト）
と頭を抱えている。
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『
SankeiBiz 12/26(月) 8:15配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000001-fsi-bus_all
中国の外貨準備高の減少
「トランプ政権の圧力」悪夢に
中国の外貨準備高の減少傾向は今後、米次期大統領の「トランプ旋風」が追い打ちをかけることになりそうだ。
トランプ氏の１１月の当選後、米国経済への期待感から人民元は他の新興国通貨と同様、対ドルで急落。
中国が外貨準備で保有する米国債などドル建ての債券の価値は、大幅に目減りしている。
元安でも輸出は増えておらず、中国にはダブルパンチとなった。
米財務省が発表した１０月末段階の国際資本収支統計で、米国債の保有高は日本が中国を抜いて２０１５年２月以来、１年８カ月ぶりに首位になり、中国は米国債の保有高を減らしたことが明らかになっている。
加えてトランプ氏は、大統領就任直後に中国を「為替操作国」に認定して元安に対抗する方針を表明している。
トランプ政権の圧力に屈して、中国が大幅な元高誘導を強いられると、人民銀行は元買いドル売り介入を増やす必要があり、外貨準備高はますます減り続ける悪夢が待っている。
このまま減速が加速すれば、中国の外貨準備高は１９年にもピーク時の半分の２兆ドルを切り、２１年には再び日本を下回る可能性すらある。
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【身勝手な大国・中国】
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