2016年11月2日水曜日

日中インフラ投資競争:品質かコストパフォーマンスか? 火付け役の中国のありがたさ

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 海外投資は余程の資力がないと、あれもこれもとはできない。
 中国はそれをやろうとしている。
 チャイナマネーの恐ろしさである。
 しかし、中国のそういう動きが火をつけ、これまで停滞していたものがきっかけを掴んで動き出していくということはいいことであろう。
 先兵としての中国に敬意を払わないといけないと思う。
 でも中国のこのプロジェクトがアッチコチでデッドロックに乗り上げている。
 中国は外国で高速鉄道を走らせることができるのだろうか。


サーチナニュース 2016-11-02 11:15
http://news.searchina.net/id/1622204?page=1

中国高速鉄道のすべての始まりは「やっぱり新幹線だった!」=中国

 中国高速鉄道は、新幹線などの技術が導入されて完成した高速鉄道システムであることは周知のとおりだ。
 その後、急速な発展を遂げた中国高速鉄道は、今ではアジア各国において新幹線と高速鉄道計画の受注競争を繰り広げるまでの存在になった。
 中国メディアの観察網は10月31日、
 「中国が世界に誇る高速鉄道の始まりは、トウ小平の日本訪問だった」
と主張する記事を掲載した。

 記事は1978年10月26日に、トウ小平が日本で経験した出来事を紹介。
 トウ小平は当日、東京から京都に移動する予定だったが、
 飛行機で移動するには近すぎ、自動車で移動するには時間がかかりすぎる距離
であったと説明。
 そのため、トウ小平は日本側から薦められた新幹線で京都に行くことを選択したと説明した。

 トウ小平は新幹線に乗車した感想として、「非常に速い」と述べたうえで、
 「まるで何かに迫られて走っているのかと感じるほど速く、
 中国は新幹線のような交通手段を必要としている」
という見方を示した。

 記事はトウ小平が新幹線に乗車した映像は中国で放送され、新幹線は「子弾頭」とのニックネームで呼ばれるようになったことを紹介。
 「まるでSF映画に登場するような速度で走る新幹線はこの時、中国人に広く知れ渡るようになった」とし、トウ小平の日本訪問が、中国で高速鉄道の概念が普及するきっかけであり、中国が高速鉄道を発展させた起点もトウ小平の日本訪問だったと論じた。

 トウ小平が日本を訪問した1978年は、中国が市場経済に舵を切った「改革開放」が始まった年だ。
 新幹線の速さ、そして日本で目の当たりにした数々の先進技術は、トウ小平が改革開放を打ち出すうえでの動機になったとの見方もある。
 記事の「中国高速鉄道の始まりは、トウ小平の日本訪問だった」との主張は概ね正しいと言えるだろう。



サーチナニュース 2016-11-02 07:11
http://news.searchina.net/id/1622170?page=1

「質の日本」と「安さの中国」、
日中のインフラ受注競争は今後さらに増加=中国メディア

 中国は「走出去」と呼ばれる海外投資戦略を推進しており、日本は東南アジアの高速鉄道をはじめとするインフラ市場で中国と競合するケースが増えている。
 中国メディアの捜狐は10月31日、日本と中国による主なインフラ受注競争について紹介している。

 記事はまず、東南アジア諸国では経済発展を背景にインフラ整備が活発化していることを紹介したうえで、
★.日本と中国、そしてドイツが東南アジアのインフラ市場で主に受注競争を展開
していると指摘。
★.日本については「新幹線に代表されるように技術は世界をリードする水準にあるが、工期が長く、コストも高いのがネック」であると主張する一方、
★.中国は「技術力が高く、コストパフォーマンスも抜群であり、東南アジアでは歓迎される存在」だ
と論じた。

 続けて、
★.中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画を「日中によるインフラ争奪戦の第1戦目」とした場合、
★.第2戦目はマレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道
になると指摘し、「日本はJR東日本、日立製作所、住友商事、三菱重工業などの異常に強力な布陣で入札に参加する見通し」と警戒感を示した。
 一方の中国はすでにマレーシア側の駅周辺に巨額の投資を行い、商業開発を進めていることを伝え、こうした投資は日本に対するアドバンテージになると論じた。

 また、
★.フィリピンのミンダナオ島には天然ガスや石油といった天然資源が豊富に存在することを伝えつつ、日中はともに資源開発に向けた投資を狙っており、フィリピン・ミンダナオ島でも競合関係になる可能性を指摘した。

 さらに記事は、日中の競争の舞台は東南アジアのみならず、アフリカにまで拡大していることを伝え、
★.アフリカ諸国への投資と関係づくりで大きく先行している中国に対し、
 「日本はアフリカへの投資を拡大し、中国の影響力を削ぐことを狙っている」
と主張。だが、一部では「中国のアフリカへの影響力は簡単には揺らがない」という見方もあることを伝え、
 アフリカへのインフラ投資においては中国のほうが日本より圧倒的に優位である
のが現状だと伝えている。

 「走出去」を推進する中国に対し、日本もインフラの輸出拡大を成長戦略の1つに掲げている。
 中国はインフラ投資においてコストパフォーマンスの高さを売りにしているが、日本は「質の高いインフラ投資」を掲げており、日中が世界のインフラ市場において競合する場面は今後ますます増えていくことが予想される。



Record china配信日時:2016年11月1日(火) 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/a154044.html

中国が日本に焦り?
インド第2の高速鉄道、契約先は日本か―インド紙

 2016年11月1日、環球網によると、インドが第2の高速鉄道建設で日本と契約を結ぶ可能性があるとの見方が出ている。

 インド紙エコノミック・タイムズが1日付の記事で指摘したもので、同紙は「日本とインドは今月10日のモディ首相の訪日に合わせ、この件について意見を交わす」と報じた。
 消息筋の話によると、第2の高速鉄道建設は南部もしくは中部になるという。

★.インド初の高速鉄道はムンバイとアーメダバードを結ぶ路線で、日本の新幹線方式が採用されることが決まっている。
 完成は2023〜24年が予定されており、日本は総事業費の81%を金利0.1%、返済期間50年という条件で提供する。
 インド鉄道当局はデリーとムンバイを結ぶ路線など少なくとも5路線を整備する計画で、現在は実行可能性調査が進められている段階。
 エコノミック・タイムズはこの先の高速鉄道網整備について、「中国が参加する可能性もある」と報じている。


サーチナニュース 2016-11-03 09:07
http://news.searchina.net/id/1622274?page=1

インドが再び新幹線導入の可能性、
インドで「中国に契約を与えるな」=中国報道

 日本とインドはすでにインドのムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画で、新幹線を導入することで合意しているが、中国メディアの新浪は1日、インドメディアの報道を引用したうえで、「インドは2本目の高速鉄道計画においても新幹線を導入する可能性がある」と伝えている。

 記事は、インド紙「エコノミック・タイムズ」の報道を引用し、「インドは2本目となる高速鉄道の契約を日本に与えることを検討している」と伝え、日印両国はインドのモディ首相の訪日期間中に協議を行うと報じた。

 続けて、インドはすでにムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画において、新幹線を導入することで日本と合意していることを伝え、同路線は2023年から24年にかけて開業すると見られていると紹介。
 また、インド政府は同路線の運賃を「航空運賃より安く設定する方針」と伝えた。

 また記事は、インド政府は「日本が数十年にわたって新幹線を運行している経験」を高く評価していると伝える一方、
 ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画のほかにも、最低でも5路線の建設計画があると紹介。
 この計画に対しては、中国も大きな興味を抱いていることを伝えつつも、インドでは近ごろ、中国に対する不満の声が高まり、「中国製品の排斥」を呼びかける声も増えていると指摘した。
 また、インドメディア「エコノミック・タイムズ」にインド人ネットユーザーから寄せられたコメントとして、
 「中国には一切契約を与えるな」、
 「中国はインドに迷惑ばかりかける国だ。日本に契約を与えて、中国を悔しがらせてやれ」
といった声を紹介している。

 インド国内で中国に不満が高まっていることは、インド高速鉄道の受注を狙う中国にとっては「逆風」となるだろう。
 一方の日本にとっては、インドで再び受注できれば新幹線の輸出推進において強い「追い風」が吹くことになり、ぜひとも合意に持ち込みたいところだ。



Record china配信日時:2016年11月3日(木) 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/a154161.html

中国がマレーシアの1兆3000億円鉄道プロジェクトを受注―中国紙

 2016年11月2日、環球時報によると、中国がマレーシアの鉄道建設プロジェクトを受注した。

 マレーシアのナジブ首相は1日から6日にかけて中国を訪問している。1日には李克強(リー・カーチアン)首相と会談したが、海軍艦艇の購入や鉄道インフラ建設で合意している。
 翌2日、マレーシア・メディアは一面で合意を伝えている。

 中でも注目は全長600キロの鉄道建設合意だ。
 中国がマレーシア輸出入銀行に550億リンギット(約1兆3600億円)の低金利融資を行う契約が盛り込まれている。
 マレー半島を横断する鉄道によって輸送コストが大きく下がり、さまざまなビジネスチャンスを生み出すと期待されている。
 来年にも着工し、6年以内に完成する見通しだ。


Record china配信日時:2016年11月4日(金) 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/a154220.html 

タイが高速鉄道の着工を延期、
日中間でバランス図っているとの指摘も―タイ紙

 2016年11月3日、タイのアーコム運輸相はこのほど、国内高速鉄道4路線の着工延期を発表した。
 「着工は遅れるが完成は予定通り17年だ」としている。
 参考消息網が伝えた。

 タイ英字紙バンコク・ポストによると、アーコム運輸相は延期の理由について、
 「計画前期の研究作業が終了していない。
 年内は計画全体に大きな進展はないだろう」
と述べた。

 タイは国内高速鉄道4路線について、中国と日本と建設契約を結んでいる。 
首都バンコクと東北部ナコンラチャシマ間(総延長250キロ)、バンコクと北部のピッサヌローク間は日本と建設で合意している。

 タイは7年計画で高速鉄道網の整備を目指している。
 しかし、タイと中国の建設交渉は難航。
 9月下旬に初期工程のコスト負担で合意に達し、12月に着工する予定だった。

 タイは日本と中国の鉄道技術を採用しているが、両国の間でバランスを図る戦略を取っているとの指摘もある。



サーチナニュース 2016-11-08 15:15
http://news.searchina.net/id/1622605?page=1

また波乱が起きるのか! 
タイ高速鉄道の着工延期に中国が警戒感

 日本とタイは8月、バンコクとチェンマイを結ぶ約700キロメートルの高速鉄道計画で、新幹線を導入することを前提とした覚書を締結した。
 一方、中国もタイと高速鉄道の建設を共同で進める計画を推進していたが、タイは中国側の提案を一部拒否し、中国からの借款は受けない方針を示している。

 日本と中国がともに競合関係にあるタイ高速鉄道市場について、中国メディアの参考消息は3日、
 「高速鉄道計画における中国とタイの協力に再び波乱が生じる可能性がある」
と伝えている。

 記事は、シンガポールの聯合早報が報じた内容として、タイが2016年中に予定していた高速鉄道4路線の着工が、17年にずれ込む可能性があると伝え、この4路線にはタイと中国が協力して建設する予定だったバンコクからタイ東北部ナコーンラーチャシーマーを結ぶ路線も含まれていると紹介。
 また、同路線は中国の昆明からタイ、そしてシンガポールまでを結ぶ路線の一部であることを指摘した。

 また、17年にずれ込む可能性があるのは、「日本が建設する路線も含まれる」とする一方、タイ政府の高官の見解として
 「着工は遅れるものの、17年内には着工する予定」
と紹介した。

 記事は、もともとタイが中国からの借款を受け入れる際の金利をめぐって中国と対立し、話し合いが決裂した後にタイが「中国の資金提供を受け入れない」と発表していたことを紹介。
 「中国とタイは友好関係にあるものの、高速鉄道プロジェクトは中国による『援助』によって建設するものではない」
と指摘し、高速鉄道によって東南アジア諸国を結ぼうと計画する中国にとって
 「タイにだけ過剰な譲歩をするわけにはいかない」
のが現実であると論じた。

 さらに、「中国からの借款を受け入れない」と発表していたタイがここにきて、中国と協力して建設する計画の路線も含め、4路線の着工が17年にずれ込むと発表したことに対し、「中国とタイの協力に再び波乱が生じる可能性」があると警戒感を示している。



サーチナニュース 2016-11-04 11:05
http://news.searchina.net/id/1622370?page=1

インドネシアが日本に「鉄道の高速化計画」打診か、
理由は中国不信?

 インドネシアのジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画において、日本の一部メディアが「インドネシア政府が日本に協力を求めている」と報じたことに対し、中国メディアの捜狐は3日、仮にジャカルタ-スラバヤ間における既存鉄道の高速化計画を日本が受注しても、「東南アジアにおける高速鉄道の受注競争では中国のほうが有利であることは変わらない」と論じた。

 記事は、日本と中国は2015年にジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトで受注を争い、
 中国は「インドネシア政府の債務保証や担保供与を求めない」という破格の条件を提示してプロジェクトを勝ち取ったと指摘。

 一方、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画は土地の取得や資金、経営方針などをめぐって、インドネシア政府と中国側とで意見にズレが生じ、計画に遅れが生じていることを伝えつつ、日本の一部メディアが「インドネシアはジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では、日本に協力を要請する方針」と報じたことを紹介した。

 だが記事は、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画において「中国とインドネシアの双方は協議のなかで誠意を示した」と主張。
 中国は高速鉄道の完成に向けてインドネシア側の資金的問題を解決する方針を示し、インドネシア側も同高速鉄道を優先的に建設する方針を示したと主張した。
 さらに、日本メディアが「インドネシアは中国不信のため、ジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では日本に協力を要請する方針」と報じたことに対し、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画に遅れが生じていることとは無関係との見方を示した。

 さらに、新幹線の技術力は「確かに高い」と指摘し、中国高速鉄道にとって新幹線は手強い強豪相手であるとの見方を示しつつも、東南アジアにおける高速鉄道の受注競争において中国のほうが有利である点があると主張。
 それは中国政府が推進する「一帯一路」戦略であり、一帯一路によって中国と高速鉄道で結ばれれば「各国は貿易面で大きな利益を享受できる」と主張、こうした強みは島国の日本にはないものであると論じた。



サーチナニュース 2016-11-09 08:17
http://news.searchina.net/id/1622634?page=1

中国の飛躍に危機感を募らせる日本人、
日中の争いはずっと続く=中国報道

 世界第2位の経済大国となった中国は近年、世界に対する影響力を拡大し続けており、日本とさまざまな分野で競合するケースが増えている。
  中国メディアの快報は5日、日増しに強大になる中国に対して、日本が危機感を強めていると主張する記事を掲載した。

 記事は、アジアにおける2大巨頭と言えば「日本と中国であることに疑問の余地はない」としたうえで、日本経済がバブル崩壊後に停滞し続けるなか、中国は毎年10%前後の成長率を実現し、国内総生産(GDP)で一気に日本を追い抜いたと指摘。
 日本人にとって「中国はアジアにおける宿敵」であり、中国の飛躍に「日本人は危機感を募らせた」と主張した。

 続けて、中国経済が今なお影響力を拡大し続けるなかで、日本と中国は、アジアにおける影響力を拡大するという点で競合関係にあることを指摘。
 例えば、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)と、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が、その良い例だとしたほか、日本と中国はともにインフラ輸出を推進していることから、高速鉄道をはじめとするインフラ市場においても同様に競合していると論じた。

 また、日本と中国による競合の事例として、「タイの高速鉄道市場」や「インドネシアの高速鉄道市場」などを挙げたほか、安倍晋三首相が2日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、今後5年間で官民合わせて、8000億円規模の経済支援を行う考えを表明したことについても、「日本の目的は中国の影響力を削ぐことだ」と主張し。
 日増しに強大になる中国に対して「日本が危機感を強めている」としたうえで、中国の打ち消そうと画策する日本と、影響力のさらなる拡大を狙う中国による争いは、今後もずっと続くはずだと論じている。



Record china配信日時:2016年11月9日(水) 12時40分
http://www.recordchina.co.jp/a154622.html

中国高速鉄道が世界を席巻、
輸出規模は新幹線をはるかに上回る―中国メディア

 2016年11月8日、中国メディア・捜狐によると、中国が高速鉄道の輸出攻勢を強めており、輸出規模はすでに日本の新幹線を大きく上回っている。
 日本の新幹線は1964年に世界初の超特急として登場して以来、50年余りにわたって列車の衝突や脱線による死亡事故を一度も出しておらず、定刻どおりの運行が確保され続けている。
 安全性が高く優れた高速鉄道システムとして、新幹線は中国でも知名度は高く、若者にとってはアニメ作品にもよく登場することから誰もが知る存在となっている。

 しかし、こと輸出規模という点においては、新幹線は中国の高速鉄道に遠く及ばない。
 中国の高速列車保有台数は世界最多で、営業距離数は16億キロに及ぶ。
 さらに、さまざまな地形・気候条件もカバー。
 後発国の強みも生かし、積極的に海外輸出を行っている。

 鉄道建設を中心に金融サービスなども関連する巨大プロジェクトとして、投資は欠かせず、中国は新興国への投資も積極的に行っている。
 日本もその点は認識しているものの、国内の不安定な政局や経済環境から、注力しにくい状況が続いていることが、日本と中国の差を大きくした。
 2013年に安倍政権が発足し、ようやく新幹線の輸出を積極的に行うようになったが、中国はその間、国内の鉄道網を整備するとともに、中国南車と中国北車の2大車両メーカーを「中国中車」として合併させて競争力を高め、国際市場への進出を加速している。

 高速鉄道輸出における日中の差が生じた原因は、その技術やコストが根本的な原因ではなく、国家レベルの戦略にある。
 輸出という点では日本の新幹線はもはや中国に追いつくのは難しいと記事は伝えている。
実際に中国高速鉄道が走っている国はいまのところない。
 計画だけとか、契約だけとかで終わっている。
 新幹線と中国高速鉄道が実際に外国で走り始めて比較することなのだが。
 高速鉄道に何とかすがりつくことで国威高揚をしたいという心情はわかるのだが。


Record china配信日時:2016年11月12日(土) 12時50分
http://www.recordchina.co.jp/a154931.html

日中高速鉄道受注争奪戦、
注目の戦場はインド―米メディア

 2016年11月11日、環球網は記事「日中高速鉄道受注争奪戦、インドを通じての勝利を狙う安倍首相」を掲載した。

 米ブルームバーグ通信は10日、日中の高速鉄道受注争奪戦を取り上げた。
 アジアにおけるプレゼンスを示す最良の方法として日中がアジア各地で激突している。その中でも注目のスポットがインドだ。

 11日、安倍首相は東京でインドのモディ首相と会談した。
 インドは2015年にムンバイーアーメダバード間の高速鉄道において日本の新幹線方式を採用することを決めた。
 インドの高速鉄道計画に携わってきた和泉洋人内閣総理大臣補佐官は
 「このプロジェクトを成功させれば、インドの他の高速鉄道プランの受注にもつながる。
 一国の中で複数の(規格の)高速鉄道ネットワークは存在し得ないだろう」
と話している。



Record china配信日時:2016年12月4日(日) 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/a156705.html

日中の高速鉄道受注争奪戦、
戦火は世界に拡大―ロシアメディア

 2016年12月2日、参考消息網は記事「日中高速鉄道受注争奪戦、戦火は世界に拡大」を掲載した。
 ロシアメディア・東方新観察が各国で展開される日本と中国の高速鉄道受注争奪戦について伝えた。
 昨年には
★.インドネシアのジャカルターバンドン間の高速鉄道で中国が劇的な勝利を収めたが、
★.今年に入りインドネシア政府はジャカルタースラバヤ間高速鉄道の建設で日本に優先権を与える方針を表明している。
 日本も捲土重来を期す構えを固めつつあるという。

★.もう一つの戦場となっているインドでは日本が大きくリードしているようだ。
 中国への対抗を意識するインド政府は日本との関係強化にかじを切っている。
 中国は「一帯一路」に加わるよう要請してきたが、インドからは色よい返事が得られなかった。
★.日中の戦いはインドネシア、インドにとどまらず、
 他の東南アジア諸国、さらにはアフリカやラテンアメリカにまで拡大
している。
 今後も世界を舞台に激しい戦いが続くと予想される。



フジテレビ系(FNN) 12/14(水) 22:08配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161214-00000573-fnn-int

東南アジア高速鉄道 2017年後半に国際入札実施で最終合意

 10年後に東南アジアで新幹線が走るのか、受注合戦が本格化する。
 シンガポールのリー・シェンロン首相と、マレーシアのナジブ首相が、13日、両国を結ぶ高速鉄道計画について、2026年の開業を目指して、2017年後半に国際入札を行うことで、最終合意した。
 高速鉄道は、両国のおよそ350kmを90分程度で結び、8つの駅が設けられる計画。
 入札には、JR東日本など日本の企業連合のほか、中国や韓国、ヨーロッパ勢が参加する見通し。
 日本は、安倍首相が、両国首脳を招いて新幹線のトップセールスを行う一方、中国は、沿線の再開発や、低コストをアピールしていて、受注競争が本格化するとみられる。




●中国鉄路が68兆円の負債で事実上の倒産へ!インドネシアの高速鉄道事業、ついに頓挫か 2016/12/28 に公開


【身勝手な大国・中国】



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