台湾は中国の圧力に屈しない(3)：中国の観光制裁に耐えられるか

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　中国が台湾制裁に動き出している。
　まずは観光で小手調べといったところであろうか。
　台湾は中国離れを加速させるしか打つ手がない。
　どこまで耐えられるだろうか、という問題になってくる。

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Record china配信日時：2016年11月26日(土) 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/a156106.html

訪台中国人観光客、10月は半減！
下げ幅は過去最大を記録、
日本人観光客では穴埋めできず―台湾メディア

　2016年11月25日、台湾・経済日報によると、台湾当局が同日に発表したデータで、10月の訪台中国人観光客が16万6000人にとどまったことがわかった。

　10月に台湾を訪れた中国本土の観光客は、前年比48．1％（15万人）減となり、2008年7月に中国本土客に対する観光を開放して以降、単月としては最も大きい下げ幅となった。

　今年1〜10月の訪台中国人客は252万2000人で、前年と比べて約35万人減少。
　特に、中国本土との関係が良好ではない民進党政権が誕生して以降の6〜10月は、前年比で約45万人も減少している。

　台湾観光当局は日本や東南アジアの観光客増加に向けた取り組みを行っており、ベトナムやタイからの観光客は前年比で7割、フィリピンは同5割ほど増加しているが、いずれも数万人規模で中国人観光客の穴埋めにはなっていない。
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Record china配信日時：2016年11月29日(火) 16時0分
http://www.recordchina.co.jp/a156147.html

台湾企業、中国本土から東南アジアへシフト
＝経済成長鈍化、人件費高騰で―米メディア

　2016年11月26日、参考消息網によると、米ブルームバーグは22日、中国本土の経済成長鈍化や人件費高騰を受け、台湾企業が本土から東南アジアへシフトしていると伝えた。
　シンガポールの金融サービス最大手・DBSグループによると、
　台湾企業による東南アジアの主要6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）に対する直接投資額は、過去5年で倍増している。

　台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は、中国への依存を減らし、東南アジアやインドとの関係を重視する「新南向政策」を掲げているが、5年前にはそうした政策は始まっておらず、経済が政治に先行していた形だ。
　DBSグループのアナリスト、馬鉄英氏は、台湾の東南アジアへの直接投資規模は今後もさらに増加する可能性があるとし、
　「中国本土の経済成長鈍化、
　産業構造の調整、
　人件費の高騰
などが、台湾企業の海外戦略見直しを促している。
　成長が著しく、労働力が安価で、改革と経済を一体化させている東南アジア諸国連合（ASEAN）は魅力的だ」
と話している。

　台湾当局は、17年には42億台湾ドル（約149億円）を投じて、東南アジア各国に貿易事務所を設立し、人的交流の促進、観光業の発展、外国人留学生への奨学金の充実など、さまざまな分野で関係強化を図っていく計画だという。
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サーチナニュース　2016-12-03 13:13
http://news.searchina.net/id/1624414?page=1

台湾の日本食品輸入問題で国民党
「日本人は台湾人の命を毒している」　
張り切って報じる大陸メディア

　台湾の蔡英文政権が福島県など５県産食品の輸入規制を緩和する姿勢を見せたことについて、台湾島内で大きな議論が巻き起こっている。
　中国大陸寄りの野党・国民党が強い反発を示し、国民党との接近で台湾に対する影響力を強めたい大陸のメディアがその反発ぶりを大々的に報じている。

　中国メディア・中国台湾網は２日、蔡政権の動きに対して国民党の立法院議員団が１日に、「放射能食品反対」の署名活動を開始したほか、国民党関係者から「日本は台湾人の命を毒している」などといった過激な発言が出ていることを報じた。

　記事は、国民党の議員団が開始した署名運動が島内３４カ所の市場でそれぞれ行われる見込みであると紹介。
　また、１日に台湾政府・行政院が主催した日本の輸入食品の安全問題に関する公聴会の予備会議において、一部市民が
　「台湾は日本の植民地ではない」、
　「蔡氏には夫も子どもいないからいいかもしれないが、われわれには親も子もいる」
などと声を荒らげて抗議するシーンが見られたと伝えた。

　さらに、１１月２９日に台北で開かれた日台経済貿易会議において、日本側の交流協会会長である大橋光夫氏が
　「一部根拠のない発言で、日本人の心は傷ついている」
と発言したことに伝えたうえで、国民党の立法員議員が
　「台湾が日本の心を傷つけているなら、日本は台湾の命を毒している」
と批判したことを紹介。
　元衛生署長の楊志良氏が台湾メディア・聯合報に対して
　「台湾の内政に四の五の言うのは極めて失礼。
　歴史的に見て、日本人ばかりが台湾人を傷つけており、台湾人が日本人を傷つけた事例など見当たらない」
などと反発する文章を寄稿したことを伝えている。

　一般の消費者が自分や家族の健康を案じ、より安全で安心な食品を摂取するのを望むこと自体は、至極真っ当な要求と言える。
　しかし、その真っ当かつ自然な消費者の要求を政治の道具として利用するのであれば、それは看過できない問題だ。
　大陸メディアが発したこの記事では、日本の食品輸入に対する、市民の不安や不満の声ではなく、大陸と国民党の仲の良さばかりが目立つ。
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　逆効果を生む可能性が大きい。
　大陸嫌い、国民党嫌いを拡大させるキッカケになることもありえる。
　注意しないとまずいだろう。

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Record china配信日時：2016年12月12日(月) 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/a157055.html

観光客を武器とする中国
＝韓国、台湾、香港に「制裁」発動―米メディア

　2016年12月10日、環球時報は記事
　「中国人観光客は戦略資源に、なすすべを持たない周辺国―米メディア」
を掲載した。

　8日付米メディア「ハフィントンポスト」は記事
　「中国は観光客を武器としている」
を掲載した。
　以下はその概略。

　15年、延べ1億2000万人近い中国人観光客が海外旅行に出かけた。
　今後も成長は続き、20年には延べ2億人に達するとの推計もある。
　観光収入を狙う周辺国にとっては福音だが、副作用があることも事実だ。

　中国の複数の官僚、旅行業界関係者によると、中国政府は観光客を戦略資源として扱っており、中国と対立した国・地域への観光客数を絞っているという。
　その苦しみに直面しているのが韓国だ。
　7月のTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）配備決定後、中国人観光客が急減した。
　さらに日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結など敏感な問題が多く、今後さらなる打撃が予想される。

　香港、台湾も中国人観光客急減に苦しんでいる。
　11月の中国人観光客数は香港がマイナス20％、台湾がマイナス30％と大きな落ち込みを示している。
　最大の問題は中国が明らかに観光客を戦略資源として扱っているのに対し、周辺国には打つ手がないという点だ。
　韓国大使は中国旅行当局との会談を求めているが、いまだに返答はなく時間が流れるばかりだ。
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　なぜ、日本には中国観光客が訪れるのか。
　日本は少々ウンザリしはじめている。
　中国は観光客という武器をなぜ日本に使わないのか。
　中国が日本旅行に制裁を課してくれることを望んでいる日本人もそこそこ多いのではないだろうか。
　経済的にはマイナスになるが。
　まあ、日本にとって観光の経済比率は小さいのでダメージは少ないということだろう。
　数年前に戻るだけのことになる。
　日本製品のボイコットができないと同じように、中国は日本旅行をコントロールできないということなのだろうか。


【身勝手な大国・中国】

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