日本が永久にアメリカの軍事力に頼ってやっていかれる、
などというのは誰も考えていない。
歴史という長いスパンで考えれば、
何時かは自分で自分のことはしなければならない時が来る
ことは分かっている。
ただ「今日、この今」はどうなのか？
という問題が話題となってくるだけである。
「今」は大きく動く。
昨日の「過去から続く今」なのか、
それとも「明日へ続く今」なのか、
ということである。
過去からの今なら、この状態が続くようにと願うことが第一になり、明日への今なら、いったいどう変わっていくのかを強烈に知りたくなる。
時は必ず流れ、今は過去の今から明日の今へと少しつづ変容していく。
時にその変容が閾値を超えたときに量子的反応をしめして、ガランとひっくり返る。
歴史とは節目節目を作る「ひっくり返り」の連続である。
世界も日本も「ひっくり返りの時代」に入っている。
ひっくり返ったときにとんな形で安定するのか、これはひっくり返ってみないことにはまったく分からない。
予想もつかないし、その形を占うことすらできない。
できることはその不安をパワーにするか、
ネガテイブ思考の中で足を掬われるかである。
崩れゆくアメリカ社会を利用できるか、ただ指をくわえて見ているか、になる。
「崩れるアメリカ」を使って、
どのように「よみがえる日本」を創るか、
このあたりが政治家の政治家たる手腕のみせどころになってくる。
アメリカ社会が崩れるのは日本の責任ではない。
しかし、日本を創ることは日本人の責務である。
『
ダイヤモンドオンライン 2016年11月17日 田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]
http://diamond.jp/articles/-/108204
トランプが米軍を撤退させても日本の防衛に穴は開かない
●米軍撤退は日本にとってメリットが大きい（写真は嘉手納基地）
11月8日の米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏（71）が意外な圧勝をしたことは米国民衆の現状への不満の根深さを示した。
国際情勢への無知を露呈した暴言の連発と言動の品の無さには共和党の幹部達もあきれはてて支持を取り消し、米国のメディアのほとんどがクリントン支持を表明する中、失業や貧富の格差拡大に怒る大衆は現状打破の希望を彼に託した。
これには十分な予兆があって、2011年9月から数千人がウォール街を占拠する「99％の乱」が起き全米各地に波及していた。
米国では1％の人々が資産の34.6％を握っているから、そうでない99％の人々の怒りがウォール街などでの座り込みに顕れたのだ。
米国では上位20％の人々が資産の85.1％を保有している。
過去30年間で物価高を差し引いた実質所得が向上したのは人口の5分の1の上位20％だけ、次の20％はおおむね横ばい、残りの60％は減少したのだから、ただでは済まない情勢だった。
こうなった一因はレーガン政権（1981〜89）の時代に、それまで11％〜50％だった所得税率を15％と28％の2段にしたことだ。
低所得者の税率を上げ、高所得者は減税し、「小さい政府」を唱えて福祉を削る一方、国防予算を増大した。
また米国では相続税が掛かるのは、1人が残す遺産が543万ドル（5.7億円）以上の場合で、夫婦間の相続税は無いから、父母がそれぞれ5.7億円を子に残せば11億円以上が無税になると言われる。
これでは資産格差が広がるのも当然だ。
さらには生命保険金の受取りも無税だから富豪は巨額の保険を掛けたり、財団を作って資産を寄付し、子供が理事となって運用する、などの抜け道が設けられている。
トランプ氏もまさにそうした手法で不動産業の父親から資産を受け継ぎ、今年9月の「フォーブス」誌の調査では、37億ドル（約3900億円）までに増やしたが、過去18年間国税の支払いを合法的な「節税」で免れていたとも報じられている。
彼は没落する下位中産階級や白人貧困層の憎悪の対象の1人となってもおかしくないように思われる。
むしろそういう人々は「公立大学無償化」など、やや社会主義的政策を唱えた民主党のバーニー・サンダース上院議員を支持する方が筋だろうが、米国の大衆は「力強い成功者」にあこがれるのだろう。
彼は大衆の怒りを移民や自由貿易など、国外に向けて人気を博し、自分もその一員である既成勢力（エスタブリッシュメント）に挑戦する姿勢を演じて選挙では成功した。
彼の選挙戦での発言は、国際問題に無知、無関心な米国の大衆が快哉を叫ぶようなことを、脈絡もなく実現性も考えずに羅列したにすぎず、雑多な果物の切り端にワインをかけたフルーツポンチに似ている。
誇大広告だから就任すればあまり実行はできず、彼に投票した人々はいま以上に絶望しそうだ。4年後の大統領選挙ではさらに排外的、強権的な候補者が出現しかねない、との危惧を感じずにはおれない。
■日本が100％負担をするなら
米軍将兵は日本の傭兵に
日本に関してトランプ氏は
「日本は牛肉に高い関税を掛けている。こちらも日本製品に高い関税を掛けよう」とか
「日本は不公正な貿易で米国人の職を奪っている。
安倍は殺人者だ」
「日本に駐留する米軍経費は100％日本に支払わせる。
条件によっては米軍を撤退させる」
などと叫んでいた。
これらは1980年代“ジャパン・バッシング”の時期に言われたことを蒸し返しているだけだ。
彼は日本が在日米軍関係の経費をどれ程負担しているか、全く知らないのだろう。
今年度予算で防衛省は
基地労働者2万3000人余の給与1458億円、
民有地の地代、
周辺対策、
漁業補償などに1852億円、
電気・水道料金249億円、
建設工事などに206億円、
海兵隊のグアム移転や厚木基地から岩国基地への空母艦機械の移転に1794億円
など、5566億円を出すほか、
他省庁が昨年度米軍基地がある地方自治体に出した基地交付金が388億円で
合計すると「5,954億円」
になる。
その外にも国有地を無償で米軍に貸している推定地代が、地方自治体などに貸す場合の安い地代で計算しても、昨年度で1658億円で、これも含めると日本側の負担は7612億円に達する。
在日米軍の人員は昨年9月末で5万2060人だから米軍1人当たり1145万円の出費だ。
米国の在日米軍関係の支出は約55億ドル（約5800億円）で、その大部分は人件・糧食費、一部が艦艇、航空機などの燃料やそれらの維持費だ。
もし日本が100％負担をするなら、米軍将兵は日本政府から給料を貰うことになり傭兵化する。
「自衛隊の指揮下に入るのかね」との冗談も聞かれる程だ。
そもそも「日米地位協定」の24条では、日本は施設・区域（国有地）を無償で貸し、民有地なら地代を払うが、それ以外のすべての経費は「合衆国が負担する」と決まっている。
だが米国はベトナム戦争後財政難に陥り、さらにドルの価値が360円から約180円へと下落したため、基地労働者の賃金はドルでは突然2倍になり、永年勤続の日本人警備主任の給料が米軍の基地司令より高い、という珍事態も起きた。
このため日本政府は基地労働者の諸手当を肩代わりすることにし、1978年度に62億円を分担した。
その根拠を聞かれた金丸信防衛庁長官は
「知り合いがお金に困っている時には思いやりを示すのが人情」と答えたため
「思いやり予算」の名が付いた。
■ガイドラインズに書かれた
「一義的責任」の意味
これは堤防の一穴で、米軍は次々に基地労働者の給与の全額や、水道・電気料金の負担、基地内の施設の建て替え、新築などを要求、「海兵隊に沖縄から出て行って欲しいなら移転費を出せ」とも求められ、今日の負担に膨れ上がった。
日本では「米軍に守って貰っている」との誤解が擦り込まれているから、こうした要求を安易に呑むのだが、韓国やかつての西独と異なり、
実は直接日本の防衛に当たっている米軍は皆無だ。
米第7艦隊の空母1隻、巡洋艦3隻、駆逐艦8隻などは横須賀を母港とし、揚陸艦4隻、掃海艦4隻が佐世保を母港としているが、第7艦隊は西大平洋とインド洋を担当海域とし、アラビア海など各地に出勤する。
日本も裨益しているとしても、他の多くの諸国も同様だ。
沖縄の海兵隊の戦闘部隊である第31海兵遠征隊約2000人は第7艦隊の陸戦隊（第79機動部隊）として揚陸艦に乗って巡航し、騒乱の際の在留米国人の救出や災害派遣に当たり、有事には上陸部隊の先鋒となる。
沖縄を防衛しているわけではなく、そこを待機場としている。
米空軍は嘉手納に40余機、三沢に約20機の戦闘機を配備しているが、
日本の防空は1959年以来、全面的に航空自衛隊が担当しており、米空軍機は中東などに交代で派遣されることも多い。
米議会では「米本土の基地に戻し、そこから出せばよい」との論も出るが、
国防省当局者は「日本が基地の維持費を出しているから、戻せばかえって高くつく」と答弁している。
「日米防衛協力のための指針」（ガイドラインズ）は、その核心である「日本に対する武力攻撃が発生した場合」の「作戦構想」として英文では
「日本は日本国民及び領域の防衛に引き続き一義的責任（プライマリー・リスポンシビリティ）を有す。
……米軍は自衛隊の日本防衛を支援、補完する」
としている。
自衛隊は防空、弾道ミサイル防衛、周辺海域での船舶の保護、陸上攻撃の阻止、撃退などに「一義的責任」を有すると決め
「必要が起れば陸上自衛隊が島の奪回作戦を行う」
とする。
自衛隊が日本の防衛に「一義的責任」を負うのは当然とも言えるが、言わずもがなの語句を入れているのは、もし米軍が何もしなかった場合でも「一義的責任はそちらにあると書いてあるではないか」と言えるようにしたと考えられる。
これでは日本で「では何のために米軍に基地を貸し、莫大な補助金まで出すのか」との疑問が出るから、邦訳では「自衛隊は一義的責任を負う」の個所を「自衛隊は主体的に実施する」とごまかしている。
このガイドラインズは自衛隊がすでに日本防衛の能力と責任を持っている実態を追認したものだ。
■自暴自棄になった相手に
抑止力は通用しない
もしトランプ氏が言うように米軍が撤退しても、純粋、あるいは狭義、の日本の防衛に大穴があくことはないが、攻撃能力を示して相手に攻撃をさせない「抑止」はどうなるか、も考えねばならない。
だが抑止戦略は相手が「反撃を受けるから攻撃は見合わせよう」と考える理性的判断力を持つことを前提としている。
冷戦時の米ソ間では「相手も自殺行為はすまい」との最少限度の信頼感はあったから、相互核抑止が成り立った。
北朝鮮が崩壊の渕に立ち、指導者が「死なばもろとも、ある物は使ってしまえ」と自暴自棄の心境になれば抑止は効果がない。
仮に第2次朝鮮戦争が起き、通常戦力が衰弱した北朝鮮が核ミサイルを発射するなら、
まず韓国軍と在韓米軍の指揮中枢や基地、補給拠点10数個所、
次いで朝鮮半島に出動する在日米軍の基地やグアム島の基地を狙う公算が大きい。
もし米軍が日本から撤退していれば、限られた数の核弾頭（当面は10数発）を横須賀、横田、佐世保、三沢、岩国、嘉手納などに向ける意味はなくなる。
もしトランプ氏が米軍を撤退させれば日本にとっては
（1）：沖縄の基地問題は解消する
（2）：政府は年間6000億円近い経費分担を免れる
（3）：北朝鮮の核の脅威は減少する
というメリットが生じるだろう。
現実には米国はすでに冷戦終了後、欧州、韓国の駐留部隊を大幅に削減しており、財政状況や「アメリカ・ファースト」の国民感情からも、海外関与は減る方向だろう。
だがその海軍は他のすべての国の海軍が束になっても勝負にならない程の絶対的優勢だ。
米国は将来も世界的制海権を保持し、
戦略的には島国である米本国の安全と国際的発言力を確保しようとする
だろう。
西大平洋で制海権を保つには、横須賀、佐世保の2港および空母の入港中に艦載機が使う岩国飛行場は不可欠だ。
ハワイ、グアムは背後に工場地帯がなく、艦船の整備、修理能力に乏しい。
米海軍にとり、中国海軍は地上基地戦闘機の行動半径（約1000km）から出れば処理容易な標的でしかなく、
対潜水艦作戦能力も無きに等しい。
世界最大の貿易国である中国はインド洋、太平洋の長大な通商航路を米海軍に対抗して守ることはまず将来も不可能で、
経済が拡大し、海外の資源と市場に依存すればするほど、世界的制海権を握る米国とは協調する他ない形勢だ。
米国も3兆ドル以上の外貨準備の大半をウォール街などで運用する中国からの融資、投資に依存していて、急速に拡大する中国市場の確保を目指す。
米国が将来仮に日本の海軍基地の管理権を海上自衛隊に返還しても、米海軍がそれを利用できることは極めて重要な国益だ。
米海軍は英国、イタリア等ではその国の海軍の基地を使っている。
もしトランプ氏が「米軍を日本から撤退させるぞ」と脅すなら反対せず、「結構なお話ですな」と応じればよい。
やがて相手は「なんとか海軍だけでも置かせてほしい」と下手に出て、日本は「守ってもらっている」のではなく、タダで置いてやり、光熱費まで出している気前の良い家主の立場に立てるだろう。
トランプ氏が「米軍撤退」を言えば、それこそ日本にとって「トランプ・カード」（切り札）になる。
ただし、追随が習性となっている外務官僚や安倍首相にその度胸があれば、の話だ。
』
『
サーチナニュース 2016-11-29 20:15
http://news.searchina.net/id/1624096?page=1
日本が米軍駐留経費の全額負担を拒絶した理由
「カネがないからではない」＝中国
米国のトランプ次期大統領は選挙戦の最中、在日米軍の駐留経費で日本側に全額負担を求めると発言した。
日本政府は「日本側は駐留経費を十分に負担している」との見方を示しているが、中国メディアの今日頭条は２７日、
「駐留経費の全額負担を拒絶した日本はカネがないのか」
と疑問を投げかけた。
記事は、在日米軍はもともと第２次世界大戦後の日本において軍国主義の復活を防止することが駐留の目的だった主張。
さらに、冷戦がぼっ発したことでその役割に変化が生じ、旧ソ連の共産主義が日本に波及しないよう守ることも任務となったとしながらも、冷戦が終わった今日においても在日米軍は日本の安全保障上において重要な役割を果たしていると論じた。
米国のトランプ次期大統領が選挙戦中に、「在日米軍の駐留経費の全額負担を日本に求める」と発言したことについて、記事は
「日本は在日米軍の役割を評価しつつも、全額負担は拒絶する意思を示した」
と紹介。
★．韓国政府が在韓米軍の駐留経費の４０％しか負担していないのに対し、
★．日本はすでに７５％を負担している
ことがその理由だと伝えた。
さらに、日本の自衛隊の通常戦力はもはやアジアでもトップではないが、「在日米軍の存在があるからこそ、いかなる国も日本と軍事衝突を起こさない」と指摘。
一方で、日本は近年、平和憲法の改正に向けた歩みを加速していると伝え、
「日本は在日米軍の束縛から離れ、正常国家になることを夢見ている」
と主張し、
「日本にはそれができるだけの力がある」
と主張した。
また記事は、日本が在日米軍の駐留経費の全額負担を拒絶したのは、
★．カネがないからではなく、本心は在日米軍の撤退を望んでいるため
との見方を示す一方、
★．米国は日本に対する軍事的制御を解除してはならない
と主張し、
★．仮に米軍が日本から撤退すれば
「日本は再び米国の敵になる可能性は排除できない」
と主張している。
』
『
●海外の反応 『CNNが認めた！日本は恐ろしい軍事力がある！米国が押し付けた憲法で制限されても 』そして日本は、今や世界と米国に必要不可欠な存在との認識を示す
2016/12/10 に公開
』
『
Record china配信日時：2016年12月17日(土) 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/a157965.html
米CNN「日本の軍事力、真珠湾攻撃の時代を上回っているかもしれない」､
早速引用し警戒感募らす韓国紙
2016年12月16日、「日本の現在の軍事力は真珠湾攻撃の時代を上回っているかもしれない」。
米CNNがこのほど、こんな米専門家の分析を伝えた。
これに飛びついたのが日本の軍備増強に神経をとがらせる韓国紙。
CNNを早速引用して「世界のどの国の軍隊とも戦えるレベル」などと警戒感を募らせている。
CNNは
「75年前の12月8日、真珠湾攻撃で米海軍に未曽有の打撃を与えた旧日本軍。
その同じ国が今、軍事大国としてまた世界の先頭集団に入っている」
との専門家の見方を報道。
その背景などを解説している。
それによると、日本の軍事力強化に貢献した要素の一つが「平和憲法」。
米専門家らの
「戦後の憲法で自衛目的以外の戦力は持てないとされてきたにもかかわらず、日本は復活を果たした。
むしろこの制約があったからこそ、日本の軍事力は強化されたのではないか」
「戦争を放棄した憲法の下では攻撃力に予算をさく必要がなく、防衛力の強化に専念すればよかったからだ」
との説を紹介している。
代表例が潜水艦。
「対地攻撃用のミサイルを搭載する米海軍の潜水艦と違い、日本の潜水艦は水中だけに注目することでコストや複雑さを抑えることができる」
としている。
さらに、軍事力を支える日本の産業にも着目。
「日本は他国が生み出した最高水準の技術をさらに磨き上げることが得意」
として、航空自衛隊が採用予定のF35戦闘機ついて
「トヨタや三菱といった日本メーカーと同じように優れた生産、保守、運用方式を構築し、F35の信頼性を向上させたり、米国のF35より幅広い任務に活用したりすることができるはず」
と評価している。
その結果、
「日本の海上自衛隊は世界の海軍のランキングで5位以内に入る」ほか、
「パイロットにしろ艦にしろ、日本はどんな相手にも引けを取らない」と指摘。
「しっかりと訓練され、勤勉で団体精神を持つパイロットが、最新鋭の第4、第5世代戦闘機を操縦する。
（敵対国として想定される）ロシアや中国にとってはうれしくない話だろう」
とみている。
こうした米専門家の分析を取り上げたのは、左派系のハンギョレ新聞。
CNNを詳しく伝える形で、
「強化された自衛隊、日米同盟に後押しされ活動範囲を全世界に」
などと報じた。
この中では「日本政府は海自の戦力をさらに強化している」と言及。
「特に目を引くのは、長さ248メートル、幅38メートル、基準排水量約1万9500トンに達する『いずも』など軽空母の戦力だ。
日本は昨年3月､『いずも』を実戦投入したのに続き、2番艦の『かが』を建造中だ」
などの説明を加えている。
保守系の朝鮮日報もCNNを引用して「日本の自衛隊は世界最高水準、どの国とも戦える」との記事を掲載。
「日本は戦後75年間、外国から武力攻撃を受けた場合にのみ最低限の防衛力を行使する『専守防衛』の原則を守りながら軍事力を拡大してきた」
などと述べている。
』
