通常、災害が発生するとその国の通貨は安値に振れる。
あたりまえのことである。
経済の動きが鈍くなる、と見込まれるからである。
ところが日本では逆に高値に振れる。
なんでそうなるのだろう？と疑問に思っていた。
今回の地震にしてもそうであった。
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サーチナニュース 2016-11-25 21:15
http://news.searchina.net/id/1623855?page=1
どうして日本で大きな地震が起こると、一瞬でも円高に振れるのか＝中国メディア
２２日早朝に福島沖で発生し、付近の沿岸で最大１メートル４０センチの津波を引き起こしたマグニチュード７．４の地震。
幸い大規模な被害は出なかったが、地震と津波への対策を改めて考えさせられた。
規模の大きな地震は、日本円の為替レートにも影響を与えた。
中国メディア・今日頭条は２４日、今回の地震発生後に対米ドルで日本円が一時的に値上がりしたことを伝えるとともに
「どうして日本の地震ではいつも円高を引き起こすのか」
と疑問を提起する記事を掲載した。
記事は、今回の地震により、発生前は１１１円台だったレートが、発生から約３時間後には１１０円２０銭台にまで円高が進んだことを紹介。
一般的には、ある国で大規模な災害が発生した際には経済にダメージが加わり、為替レートも値下がりする
にも関わらず、どうして円高になったのか、と外為市場に詳しくない投資家は疑問に思っているとした。
また、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震といった過去の大規模地震においても同様の現象が生じたことを伝えている。
そのうえで、地震発生によって一時的に円高が進行する要因として
★．「日本政府が震災による損失補てんや再建のための資金を調達する際、外貨資産を日本円に両替する。
これにより円に対する需要が大きく高まり、円高を引き起こす」、
★．「日本の保険業界が地震損失の補償金を支払うために、海外資産を日本円に兌換する」、
★．「政府が復興、再建に向けた資金投入を行い、それが経済をけん引する力を持つと市場が予測する」、
★．「これらの流れを把握している投機目的の投資家や日本円の所有者が、利益を得ようとしてレートを釣り上げる」
という４点を挙げて説明した。
その一方で、地震による円高作用は長続きするものではないと指摘。
日本円のレートを動かす決定的な要素はやはり日本経済の状況や、米ドル指数などであると論じた。
１１月３日に１０２円台をつけて以降、円安の流れが続いている。
２２日の地震によって一瞬円高に振れたものの、同日のうちに円高分は吸収され、再び円安が加速した。
今回の地震では、「福島沖」というキーワードが投資家たちの心理を揺さぶった一方、実際の被害は小さく済んだことで、円高作用は極めて限定的なものに終わったようだ。
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サーチナニュース 2016-12-21 22:12
http://news.searchina.net/id/1625711?page=1
「日本経済の衰退論」を否定しない日本の態度は「何か裏がある」＝中国
日本経済はバブル崩壊後、低迷を続けており、この低迷は「失われた２０年」と表現される。
この言葉は中国でも広く知られており、日本経済に復活の兆しが見えないなか、なかには「失われた３０年に突入する」と主張する声も存在する。
中国メディアの中億財経網は１７日付で、
★．「衰退した日本経済」という論調が日本と中国の経済競争における優劣を語るうえでの１つの論拠となっている
と説明する一方で、
★．日本経済の衰退論に同調する日本の態度は「うさんくさい」
と指摘している。
記事は、
★．日本経済はバブル崩壊後、第２次世界大戦後における最も長い不景気の真っ只中にいる
と説明。
この状態を改善しようとする安倍晋三首相の３本の矢も大きな効果を挙げられていないと主張したうえで、２０２０年にＧＤＰ６００兆円を実現するという安倍首相の目標は現実と大きな乖離があると論じた。
また記事は、
日本の政府総債務残高のＧＤＰ比は世界ワースト１位であることや、
トランプ氏が米国次期大統領に選出されたことによって
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の「離脱宣言」は日本にとって泣きっ面に蜂
であり、
経済復興の希望が見えない状態である
とも説明した。
しかし、こうした経済状態について日本国内のメディアが「広く宣伝している」だけでなく、
★．日本経済の衰退を唱える海外の論調に対しても「日本は反論せず、
また恐れを示したり、慌てたりすることがないだけでなく、
★．むしろこの論調に同調さえしている」
と説明。
こうした日本の態度は「裏がある態度であり、うさんくさい」と主張し、
★．日本は経済が低迷していると印象付けることで、真の経済力を隠し、経済復活に向けて煙幕を張っている
との見方を示した。
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サーチナニュース 2016-12-28 16:12
http://news.searchina.net/id/1626058?page=1
日本衰退なんて嘘だ！
「世界最大の債権国」の日本は世界中の国で利益＝中国
国内総生産（ＧＤＰ）の規模では日本経済を上回る中国経済だが、中国メディアの中億財経網は２２日、日本経済と中国経済は実際には圧倒的な実力の差があるとして、日本経済の強さを論じる記事を掲載した。
記事はまず、中国国内では「かなり長い期間」にわたって、日本経済の「失われた２０年」が定説として扱われてきており、
「日本経済はもうだめになった」、
「日本経済は崩壊に向かっている」、
「アベノミクスは日本を崩壊させる」
などの論調が主流となっていたと紹介。
また、こうした論調は中国国内の多くの有識者によっても支持されてきたと説明した。
しかし、こうした論調に対して記事は
「事実は本当にそうなのだろうか？」
と疑問を投げかけ、中国のＧＤＰは日本を超えているが「経済の実力にはまだまだ巨大な差がある」のが現状だと指摘した。
この主張の根拠について、
「中国の国土面積は日本の２５倍、人口は日本の１０倍以上に達しているにも関わらず、日本の一人当たりＧＤＰは逆に中国を上回っている」
と指摘し、国土と人口という圧倒的なアドバンテージがありながらも、今なお一人当たりＧＤＰで中国が日本を下回っているのは中国経済の質の低さを示すものにほかならないと論じた。
さらに記事は、日本は１９９０年代から海外投資に取り組み、日本国内の資産を海外に移転させたため、
「見せかけの経済衰退が造り出された」
と説明、これが日本が世界中で言い広めている日本経済の「失われた２０年」であると主張した。
その証拠に日本の対外純資産残高は世界一であり、日本は世界最大の債権国として世界中の国で利益を得ていると論じた。
記事が指摘しているように、現在の日本経済と中国で言われている日本経済衰退論の論調とには明らかなギャップがある。
多くの中国人旅行客が日本で様々な商品を購入しているが、訪日旅行を通じてそのギャップに驚く中国人も少なくないようだ。
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【身勝手な大国・中国】
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