まあ、今朝はトランプ大統領誕生のニュース一色である。
大多数のメデイアはクリントンを予想していただけに衝撃も大きい。
クリントンの敗北というよりメデイアの大敗北である。
私個人はトランプの当選を予想していたので、まあこんなもんだろうというのが感想である。
ただ、上でみるように「２２８：２９０」という大差は予想していなかった。
「１０」前後の僅差ではないかと思っていた。
アメリカ国民はトランプに非常に大きな期待をもっているということである。
これまでのメデイアの論調を見る限り、クリントンの肩をもつような雰囲気一辺倒で進んできた。
これはクリントンの敗北というより、
過剰にクリントンに肩入れしたメデイアの大罪
ということでもある。
メデイアはアメリカ国民の心を読めなかった、
ということでもある。
日本流にいうと「国民の空気を読まなかった」ともいえる。
それも意図的に。
空気を読まずして過去のデータ数値で予想した、といったところだろう。
歴史はドラマを作る。
ドラマは数値からは生まれない。
クリントンはクイーンである、
だがトランプはキングではなく、おお化けする可能性をもつトランプのジョーカーだ、
というのが私の考えだった。
クリントンは夢を語らず政治を語る、
トランプは夢しか語らず政治は語らない
クリントンには夢がない。
アメリカ国民が欲していたものは政治ではなく夢だったのだ。
生き残りを賭けた時代が現代である。
政治はいらない、夢が欲しい、ということである。
いっときでいいから、夢をみたい
というのがアメリカ国民の現在の精神状況でもあるということであろう。
アメリカ・メデイアの予測は競馬新聞よりひどい、
という人もいてこれも表現的にはなかなか面白い。
「トランプが素晴らしい大統領なる。
そんなことがあるのでしょうか？」
そう誰にも何も分からない。
だからトランプが選ばれたのであろう。
『
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部 2016年11月9日（水）20時44分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6263.php
クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか
●この調査会社の事前予想ではクリントンが勝率71％、トランプが29％だった FiveThirtyEight
＜大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認める。
だが予想を外したのは彼だけではなく、ニューヨーク・タイムズもハフィントン・ポストも同じだ。
原因の一つは、トランプのような人間を認めない傲慢さだったかもしれない。
その傲慢さのために、アメリカは昨日までとは違う国になってしまった＞
米大統領選当日の夜、バラク・オバマ大統領はビデオメッセージでこう国民に語りかけた。
「何が起きても、朝になれば太陽が昇り、アメリカは地球上で最も偉大な国であることに変わりはない」
だがそれは間違いだった。
大統領選の勝者は共和党候補のドナルド・トランプであることが明らかになり、多くの人にとってはまさに世界がひっくり返ったのだ。
ほとんどのメディアや調査会社は、民主党候補のヒラリー・クリントンの勝利はほぼ確実だと伝えていた。
一体何が起きたのか。
共和党系のベテラン政治アナリストでトランプへの不支持を公言していたマイク・マーフィーは、ツイッターに投稿した。
【
mike murphy ✔
@murphymike
I've believed in data for 30 years in politics and data died tonight. I could not have been more wrong about this election.
2016年11月9日 14:49
2,001 2,001件のリツイート 3,060 いいね3,060件
「30年間、選挙分析のデータは正しいと信じてやってきたが、データは今夜死んだ。私は今回の選挙ほど予測を間違ったことはない」
】
選挙分析に定評のあるサイト「ファイブ・サーティー・エイト（538）」は日本時間水曜午前6時の段階で、クリントンが勝利する確率を71.4％としていた。
ところが午後12時頃にはトランプが勝つ確率が75％以上と完全に逆転してしまった。
ファイブ・サーティー・エイトのカール・ビアリクは速報ブログでコメントした。
【
We gave Trump a 27 percent chance of winning the election in our final forecast. Other forecasters gave him a much smaller chance -- as low as 1 percent. Some people have raised the possibility of complacency among Democratic voters. There certainly seems to have been some among Democratic elected officials. Last week, Kate Nocera of BuzzFeed talked to some who said they basically had no plan for how to deal with a Trump presidency. "It's never talked about in much depth or detail because the guy is such a joke," U.S. Rep. Marc Veasey of Texas said. "We can't fathom it and therefore are not planning for it."
我々の最終の予測では、トランプ勝利の確率は27％だった。
他社では1％という予測もあった。
この背景には民主党の支持者が油断した可能性が指摘されている。
先週、バズフィードの取材でトランプ政権になった場合の対応を尋ねられたテキサス選出で民主党の下院議員マーク・ヴィージーはこう言った。
「そんなこと深く考えたことなんてない、あの男はジョークみたいなものだから」
（午後1時39分）
】
他にも、トランプが激戦州のフロリダを制した要因についてヒスパニック有権者のトランプ支持が予想を上回るなど、予想外の投票行動が目立ったと釈明した。
だが予測を外した原因の総括には、もう少し時間がかかりそうだ。
■トランプの政治運動を過小評価
ニューヨーク・タイムズ紙では、投票が締め切られる直前の時点で、84％の確率でクリントンが勝つと予想。
だがそのわずか数時間後にはトランプが勝利する確率が93％とひっくり返った。
同紙の紙面を批評する立場のメディエーター・コラムニストのジム・ルーテンバーグは、選挙期間を通じてクリントンの勝利が確実だと伝えてきたメディア報道のあり方を批判。
現実に起きる可能性があった政治のシナリオを示さなかったのは
ニュースメディアの「失態」であり、ジャーナリズムの「崩壊」だと手厳しい。
ルーテンバーグは選挙分析が外れたのは必ずしも実態を反映しない電話調査などの手法にも欠陥があったと指摘したうえで、
最大の問題はメディアが「世界中で巻き起こる反エスタブリッシュメントの空気を読めていない」
ことだと述べた。
「トランプが大統領選への立候補を表明した当初からトランプの高い得票力や彼の政治運動を過小評価した」メディアは、なぜ群衆が彼をそこまで支持するのかを追求せず、生身の人々の状況から目をそらした結果に今、直面しているのだという。
ニュースサイトのハフィントン・ポストも、クリントンの勝利がほぼ確実だと押していたメディアの代表格だ。
選挙分析を担当したナタリー・ジャクソンとアリエル・リーバイはトランプの勝利を受けて次のように述べた。
【
Claims that there was a "silent majority" or "shy Trump" voters can't be ignored. If those are indeed where the polls missed, it's time to take a good, hard look at surveys' extremely low response rates, as well as how we locate voters. And we'll want to look at the effects of voter identification laws and voter registrations being purged as well.
「無口な多数派」や「シャイなトランプ支持者」が存在したという意見は無視できない。
もし本当にそのような原因で予測を外したのなら、回答率が極めて低い世論調査の問題点や正確に有権者を割り出す方法を綿密に見直す必要がある....
今後数週間で、何が上手くいって何が上手くいかなかったのかを分析し、今後の対策を検討する。
】
事前の予想を完全に覆すトランプの劇的勝利は、世論調査の信頼性を根本から揺るがすものだ。
なにより、
データを疑わなかったニュースメディアと大衆の間には、決定的な亀裂が存在することを浮き彫りにした。
』
『
Business Journal 11/9(水) 23:18配信 相馬勝／ジャーナリスト
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00010008-bjournal-bus_all
米国しか知らない典型的米国人が選んだトランプ大統領は
結局、現政権と同じ政策に走る
米大統領選は8日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏（70）が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（69）を破り、第45代大統領に就任することが確定した。
当初は泡沫候補とみられていたトランプ氏が勝利したことで、アメリカ国民の変革への欲求が極めて強いことが証明されたといえよう。
筆者は、米ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのトランプ氏が接戦を制したという速報をみていて、思い浮かべた話がある。
それは日本の幕末、坂本龍馬と勝海舟の初めての出会いの際に交わされた会話だ。
当時、外敵を打ち払うべしとの「攘夷」思想にかぶれていた龍馬は、米国との通商など、いわば親米外交を主張する海舟を斬るために、大胆不敵にも堂々と正門から海舟邸に乗り込む。
ところが、海舟は龍馬の意図を知りながらも、自身がアメリカを訪問したときの体験などを丁寧に語って聞かせる。
アメリカの大統領は国民の「入り札（選挙）」で身分に関係なく選ばれ、誰でも努力次第でなることができる。
入り札の権利は国民にあり、初代大統領にはジョージ・ワシントンという人物が就任した。
龍馬は「そのワシントンという大統領の子孫は、今何しているのだろうか」と尋ねた。
あまりにも予想外の質問に、海舟は「今どこにいるか、誰も知らないだろう」と答えたという。
さらに、海舟は龍馬に、国民の入り札で選ばれたアメリカの大統領は「自分の家の下女の生活のことを心配している」とも語って聞かせた。
当時の日本は江戸時代で、徳川家康の子孫が代々将軍になっているが、アメリカでは身分に関係なく誰でも大統領になることができる。
しかも、その息子ら子孫は「ただの人」「ただの国民の一人」で、特別扱いされていない。
さらに大統領は下女の心配までしているというのだから、身分制が厳しい日本のことしか知らない龍馬にとっては大変な驚きだったであろう。
これを聞いた龍馬はアメリカの成り立ちをはっきり理解し、「ワシントンは偉い。アメリカの大統領も偉いもんじゃ。アメリカは偉大な国だ」との感想を漏らした。
これがきっかけで、龍馬は海舟の弟子になったほどだ。
●トランプ氏へのアメリカ国民の期待
ところが、それから150年後の現在のアメリカはどうか。
今回の選挙でトランプ氏と最後まで大統領の座を争ったヒラリー氏は、夫が大統領経験者で、自身も名門大学の出身で弁護士という特権階級、ファーストレディを経て、米国務長官を歴任するなど輝かしい経歴と実績を持っている。
いわば名門の出あり、サラブレッドだ。
共和党でトランプ氏と大統領候補の指名を争ったジェフ・ブッシュ元フロリダ州知事にいたっては、父親と兄の二人が大統領経験者で、政治家としては名門中の名門の出といえる。ところが、ジェフ氏は指名獲得競争で早々と敗れている。
これは、米国民の多くが名門出の既成の政治家に飽き飽きとしていることを示している。
ジェフ氏が大統領になっても、彼の政治は父と兄のコピーでしかないからだ。
あるいは、ヒラリー氏でも、夫のビル氏と大差はないだろうし、もっといえば、ヒラリー氏は09年1月から4年間の国務長官時代の政治の枠組みを出ないだろうことは容易に想像できる。
間違ってもジェフ氏やヒラリー氏が、ワシントンのように「下女」の心配をすることはないだろう。
この「下女」を「国民」と置き換えると、下馬評では優勢だったヒラリー氏が土壇場でトランプ氏に敗北した理由がよくわかるし、今回の大統領選挙の構図が透けて見えてくる。
トランプ氏に投票したアメリカ国民は、ヒラリー氏よりも、自分たちの心配をしてくれるだろうトランプ氏が当選すれば、「自分たちの生活が良くなるはずだ」と強く期待したのであろう。
個人的なことで恐縮だが、筆者はこれまで2回、米国の大学に留学している。
1回目は1991年から92年。
2回目は99年から2000年だが、いずれも経済的にはアメリカは斜陽といわれた時期だ。
当時、アメリカは「富める者」と「持たざる者」に2極分化していく。
富める者は限りなく富み、持たざる者は底なしの貧困に襲われるという構図だ。
さらに、01年9月11日には同時多発テロで、ブッシュ大統領時代から中東に深く介入し、膨大な戦費を使い、弱者のための社会福祉政策は切り捨てられていく。
●奇抜な発言の背景
このようなかで、今回の大統領選では、既存の政治の価値観をもたないトランプ氏が注目を浴び、多くの国民の支持を獲得し、ついに大統領の座をつかんだのだが、この裏には、何をやらかすかわからないというトランプ氏の異端児的な発言がある。
英語では「異端児」とか「一匹狼」は、
直接的には「焼き印のない牛」を意味する「Maverick」と呼ばれるが、
まさにトランプ氏は「Maverick」であるがゆえに、既存の政治家では想像もつかないような奇抜な発言をしてきた。
たとえば、日本の問題では今年の春、「日本からは数百万台の自動車がやってくるが、米国製はほとんど日本では売られていない」とか、「（建機大手の）コマツに（米の）キャタピラーがやり込められているのは、為替操作が原因だ」などと発言している。
トランプ氏の発言が正しいかどうかは検証を避けるとしても、ヒラリー氏がもし、このような対日批判をすれば、すぐに「事実を認識してない」などと批判される可能性が大きいだろう。
しかし、トランプ氏がこのような発言をするのは、同氏の対日観は、80～90年代の日米貿易摩擦が最高潮に達した時に形成されたものだからだ。
たとえば、大統領選出馬表明会見の際にも
「日本やその他多くの場所から、仕事を取り返す。
私は我々の仕事を取り返し、我々にお金を取り返す」
と発言しているが、これはトランプ氏が90年には米雑誌のインタビューで、
「まず日本はアメリカに商品を売りにきて我々のお金を残らず日本に持っていく。
次に、そのお金を返しに戻ってきてマンハッタン中の不動産を買いまくる。
というわけで、両方ともこちらの負けだ」
と語っている内容の裏返しだ。
トランプ氏の激しい対日批判として、日本で大きな話題になったものとしては、「在日米軍撤退の可能性」や「（日本が）核兵器を独自に保有することを否定しない」などの発言がある。
さすがのトランプ氏も日本の核武装容認論は取り消したが、このような発言はアメリカの大学で対日外交を学んだことがある者ならば、絶対に口にしないだろう。
ところが、今のアメリカでは日本に関心を持って勉強する学生が激減している。
筆者の米国留学時代の研究テーマは「日米中3国関係とアジアの安全保障政策」だったが、筆者が大学の研究所以外で接するアメリカ人で、日本のことに関心を持っている人はほとんど皆無だった。
彼らの関心は「スシ」など日本食が主だった。
●1年間は日米関係について発言を控える
大半のアメリカ人にとって、彼らの生活圏は米大陸だけであり、地方で生活している人であればあるほど、一生アメリカから離れない人も少なくない。
ましてや、世界地図の上で、日本がどこにあるのかを正確に答えることができる人は、一般の米国人のなかでは、少なくとも多数派ではない。
これは、トランプ氏の対日発言は、日本のことをよく知ったうえでの発言ではない可能性が強いことと無関係ではないだろう。
トランプ氏の対日発言は、アメリカのことしか知らない一般的なアメリカ国民の孤立主義的な姿勢が反映されたものといえよう。
だから、極端な内容でも、一般の国民は正確な判断ができず、極端であるがゆえに、彼らから喝さいが上がるというわけだ。
だが、トランプ氏が大統領になったあと、同じような発言をすれば、国務省や海外から大きな批判の声が巻き起こるのは間違いないだろう。
米政権の場合、大統領個人が選挙運動期間中に発言した政策は政権発足後に練り直され、前政権とほとんど同じという例が少なくない。
なぜならば、米政権の個別の地域・諸国の外交政策は大統領の補佐官や国務省の担当者によって立案され実行されるからだ。
とくに、経済界出身のトランプ氏の場合、その傾向が強くなるのは間違いないだろう。
それは、トランプ氏には日本やアジアなどに関する知識はほとんどないに等しいからだ。
この点がヒラリー氏との大きな違いであり、トランプ氏は大統領就任後、少なくとも1年間は日米関係について発言らしい発言は控えるのではないかというのが、現段階での筆者の見方だ。
』
『
yahooニュース 2016年11月10日 2時59分配信 山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20161110-00064273/
まさかのトランプ大統領誕生！
読者の皆さんに予測外れの謝罪をいたします。
本当にごめんなさい。
11月2日付のこの欄のコラム記事で、私は「トランプが当選できないこれだけの理由」と題して、
「トランプの当選は100パーセントない。
アメリカ大統領選挙史上、記録的大敗を喫するのではないかと思う」
と書きました。
結果は、まったくの逆。
ヒラリーが記録的大敗を喫して敗けました。
いま、自分の不明を恥じています。
本当に申し訳ありませんでした。
以下、愚痴と言い訳になりますが、今回のトランプ当選について、率直に述べさせてください。
まず、いまだにこの結果が信じられません。
今年の半ばまで、私はトランプが勝つかもしれない、そうしたら面白いだろうなと野次馬的に思っていました。
しかし、先月、アメリカに滞在しているうちに、やはりトランプは、ただの無知で無教養、暴言だけの頑固オヤジに過ぎないと思うようになって、考えを変えました。
彼がいくら白人の貧困層・中間層の不満を代弁しているといっても、それだけで当選していいものかと思ったからです。
テレビ討論でのトランプは、子供じみていて、ヒラリーの話にチャチャを入れ、最後の回では、「ナスティウーマン」（けったいな女だな！）と口走ったので、これはダメだと思いました。
このような印象で、予想してはいけないのでしょうが、
実際のところ、アメリカのメディアはほぼすべてヒラリー支持でした。
記録のために、以下その主なものをまとめてみます。
まず、CNN、ABC、NBCなどの主要テレビ局。
とくにCNNは「クリントン・ニューズ・ネットワーク」と揶揄されたようにヒラリー徹底支持でした。
だから、速報のときもペンシルベニアでのヒラリーの敗退を最後まで引き伸ばし、スタジオにいる全員が目の前の結果に明らかにショックを受けていました。
NYタイムズ、ワシントンポスト、WSJ、USAトゥデイなどの主要新聞もすべてヒラリー支持。
とくにLAタイムズは、ヒラリーが選挙人352名を獲得し、トランプはたった186名しか取れないと書いていました。
これまでの大統領選をみな当ててきたという調査機関「ファイブ・サーティー・エイト」は、77%から99%の確率でヒラリーの勝利。
経済調査機関の「ムーディーズ・アナリティックス」にいたっては、ヒラリーが332名の選挙人を獲得するだろうと予測
していました。
いま思うと、
これらの予測はなにを根拠にしているのかよくわからず、
実際のところ競馬新聞よりひどい
と言うしかありません。
しかし、リベラルメディアはプライドが高いので、自分たちが外したことを正当化します。
「隠れトランプ支持者が予想外に多かった」とか、
「白人の貧困層・中間層の不満が予想以上だった」
などです。
たしかにその通りでしょう。
しかし、確実に言えるのは、誰もトランプが大統領にふさわしいと思って投票してはおらず、単に現状からのチェンジを望んでトランプに入れたということです。
ところが、トランプは、これを自分の人気と勘違いしそうなので、非常にまずいなと思います。
なにより、彼にはビジョンや思想、信条、方針がないので、勘違いしたらなにをやるかわかりません。
ただ、ハナからの金持ちですから、庶民のための政治などしないでしょう。
公約だから、減税などのバラマキはしそうですが、それは回り回って庶民の首をしめます。
反グローバリズムで保護主義、あなたたちが貧しいのは中国、日本のせい、移民のせいという嘘も、庶民の首をしめます。
アメリカ国民は、まんまと騙された
としか思えません。
それでも、「クリントン・キャッシュ」でカネの亡者、
嘘つきというイメージのヒラリーよりマシというなら仕方ないのですが----。
こんなおバカな大統領がホワイトハウスに入ると思うと、アメリカは大丈夫なのかと思います。
もっとおバカなメラニアが彼と一緒にホワイトハウスに入り、ファーストレディとして振る舞うことを想像すると、気分が滅入ります。
移民・難民を排除すると言っているのに、自分の妻は移民なのです。
トランプは米軍の最高司令官になります。
彼のために、血を流してもいいという若者がどれほどいるでしょうか？
ワシントンの官僚たちは、彼の命令を聞くでしょうか？
トランプ大統領の誕生で、アメリカという世界覇権国に対する信頼は失われたのではないでしょうか。
今後、ロシアも中国も、彼をバカにしてかかるでしょう。
とくにプーチンは。
私もまた、アメリカ観が大きく変わってしまいました。
失望しました。
若い頃から、アメリカに憧れて、アメリカを体験し、そのうえで、政治、社会、歴史などを研究してきましたが、それがいま虚しく思えてきました。
ウェズリーの女学生たちが、ヒラリーの敗戦を聞いて泣き崩れていました。
「信じられない」「これから先が不安です」と言う様子が、テレビに映しだされていました。
まさにその通り。
この先、なにが起こるかわかりません。
ウェズリーをサムカムローディで卒業してファーストレディになったヒラリーですら、ガラスの天井を突き破れなかった失望は大きすぎると思います。
史上最年長で大統領になるトランプを、アメリカの若者たちは支持しませんでした。
当然です。
勉学に励み、いい大学に行き、そして社会に出て、アメリカ社会になんらかの貢献をすることで、おカネと名誉と喜びを手に入れる。
努力すれば、夢は必ず叶う。
そうした「アメリカン・ドリーム」を、トランプは破壊するとしか思えないからです。
トランプ当選で、ニューヨークはお通夜状態になりました。
エンパイアスエテートビルには、ライトアップで選挙速報が映し出されていましたが、静かに消えていきました。
トランプが素晴らしい大統領なる。そんなことがあるのでしょうか？
』
『
スポーツ報知 11/10(木) 6:05配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000044-sph-soci
作家・佐藤優氏、
「現実的な判断する」トランプ大統領は「歓迎すべき」北方領土問題前進も
米大統領選は８日投開票され、共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏（７０）が大接戦の末、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を退け、勝利した。
共和党は８年ぶりに政権を奪還。
トランプ氏はニューヨークで勝利宣言し「私は全ての国民の大統領になる」と述べ、国民融和を呼び掛けた。
排外的な主張で物議を醸したトランプ氏が事前の予想を覆して逆転。
来年１月に史上最年長で新大統領に就任するが、日本はどうなる！？
元外務省主任分析官の作家・佐藤優氏（５６）は、スポーツ報知の取材に答え、
トランプ新大統領の誕生を日本の国益の観点からは「歓迎すべき」と話した。
「クズ呼ばわりをする報道がなされていますが、日本では米国発の偏見と合わさって二重の偏見で見られている。
彼は『アメリカファースト』の考え方ですが、相手の国の利益も考えて、折り合いをつけていくタイプ。
日米同盟は維持できます。
トランプ氏は日本で言えば田中角栄、竹下登の流れをくむ経世会（現・平成研究会）型の政治家だと言えます。
やり手のビジネスパーソンなのでディール（取引）が得意。
イデオロギーではなく、現実的な判断をしていくでしょう」
日米同盟の弱体化を危惧する声もあるが、佐藤氏は同盟を維持した上で、ロシアとの北方領土問題はクリントン氏以上に前進する可能性があるとみる。
「歯舞群島・色丹島の返還交渉を進めるためには、日米同盟が重要な要素となる。
日米安保条約では、日本の施政が及ぶすべての領域で米軍が活動できることになっています。
それを受忍できないロシアのプーチン大統領との交渉が必要になりますが、トランプ氏が日本固有の問題として干渉せず、非軍事の地域になれば、返還が一気に進むことが期待される。
クリントン氏よりも融通無碍（ゆうづうむげ）に折り合いをつけられるので、
沖縄の基地問題も住民が嫌がっているなら撤退する可能性もある」
』
『
yahooニュース 2016年11月9日19時0分 スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/topics/20161109-OHT1T50158.html
菅直人元首相、
ブログでトランプ氏「勝利の意味」を独自分析
民進党の菅直人元首相（７０）が９日、自身のブログを更新し、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け「トランプ候補の勝利が意味するもの」と題し、独自の分析を披露した。
菅氏は
「アメリカ大統領選でトランプ候補の当選が決まった。
トランプ氏の勝利をどう受け止めるべきか。
現状に対し大きな不満を抱えたアメリカ国民が、既成政治家であるクリントン氏ではなく、政治家として全く未知数のトランプ氏を、現状に対する不満を共有しているという一点で選んだということだ」
と分析した。
その上で
「しかしこの選択が何を生み出すか。
現状を変えてほしいとトランプ氏を選んだ人たちも、何をどう変えてほしいかという点では方向性はバラバラだ。
トランプ氏のこれまでの発言からは内政面での具体的な改革の方向は見えてこない」
と先行きが不透明なことを強調していた。
日米関係については
「外交面ではトランプ氏のこれまでの発言からすると、世界への関与を弱め、モンロー主義的傾向が強くなる可能性がある。
日本としてそれをどう受け止めるか、これまで以上に深い洞察が必要だ」
と警鐘を鳴らしていた。
菅氏は前日に更新したブログで
「トランプ候補のような暴言を吐き、対立を煽るような人物が善戦していること自体に危機感を覚える」
とトランプ氏への警戒感をあらわにしていた。
』
『
ＡＦＰ＝時事 11/10(木) 12:37配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000022-jij_afp-int
一般投票で勝っても米大統領になれない制度、
改正求める声も？
一般投票で勝っても米大統領になれない制度、改正求める声も？
米ニューヨークで敗北宣言を行うヒラリー・クリントン氏（2016年11月9日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米大統領選で勝利した共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、選挙人獲得数では過半数に達したものの、一般投票の得票数では民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に及ばなかった。こうした展開で共和党の大統領候補が勝利するのは今回が2度目で、選挙制度の改革を求める声が上がりそうだ。
一般投票では、クリントン氏が47.7％（5968万9819票）、トランプ氏が47.5％（5948万9637票）を獲得し、クリントン氏が僅差でトランプ氏を上回った。しかし、州ごとに勝者が選挙人を総取りする「選挙人団（Electoral College）」制度の性質上、トランプ氏が全選挙人538人の過半数を獲得して勝利する結果となった。
AFPの取材に応じた米コロンビア大学（Columbia University）政治学教授のロバート・シャピロ（Robert Shapiro）氏は、こうした複雑な選挙制度を批判する人々から米当局に対して制度の廃止を訴える声が出てくる可能性もあると指摘。
一方で、「抗議が出るのは最初のうちだけで、やがて収まるだろう」として、選挙人団制度を撤廃するには憲法改正という非常に困難な作業が必要になると述べた。
クリントン氏の一般投票の結果で思い出されるのは、2000年の大統領選で民主党候補のアル・ゴア（Al Gore）氏と共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）氏が争ったときのことだ。このときの一般投票では、ゴア氏が48.4％、ブッシュ氏が47.9％を獲得したものの、選挙人の獲得数によりブッシュ氏が勝利して物議を醸した。
近年の大統領選が接戦傾向にある中、シャピロ氏は、一般投票での勝者が選挙人獲得数で敗れるといった事態が今後さらに増え、「米国の選挙制度のどこが民主的なのか」といった疑問の声が一部から上がる可能性もあると予想している。
「1人1票」が民主主義の柱である一方で、皮肉なことに、合衆国憲法では大統領を直接投票で選ぶ権利は規定されていない。全米50州と首都ワシントン（Washington）にはそれぞれ、議会の代表を中心とする多数の選挙人が存在する。
』
『
CNN.co.jp 11/10(木) 11:21配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-35091937-cnn-int
クリントン氏、得票数ではトランプ氏上回る 米大統領選
（ＣＮＮ） 米大統領選挙でより多くの選挙人を獲得して勝利を収めたのは共和党のドナルド・トランプ氏だったが、一般投票の得票数では民主党のヒラリー・クリントン候補がやや上回っていたことが明らかになった。
９日夕方の時点で、クリントン氏の得票率は４７．７％だったのに対し、トランプ氏は４７．５％だった。
ＣＮＮの集計（開票率９２％）によれば、クリントン氏の得票数は５９７５万５２８４票で、トランプ氏は５９５３万５５２２票だった。
開票数が１億２０００万票近いことを思えば約２２万票は僅差と言っていい。
不在者投票なども加わるため、全体の数字はこの後変動する。
ただ、これまでの集計では、
獲得した選挙人の数はトランプ氏が２９０人、クリントン氏が２３２人となっている。
このまま行けば、クリントン氏は２０００年大統領選のアル・ゴア氏以来の、得票数では勝ったが大統領にはなれなかった候補となる。
ゴア氏以前を見ると、米大統領選で得票数では勝ったのに落選した候補はアンドルー・ジャクソン、サミュエル・ティルデン、グローバー・クリーブランドの３人の例がある。
いずれも１９世紀の話だ。
』
アメリカの選挙制度はあきらかにおかしい。
これを民主制度とはいわない。
過去の民主遺制が現代まで残っているとしかいいようがない。
矛盾を指摘されながらそれを改正しないというのも、あまりに金権的である。
まずはこの制度を変え、選挙日を土曜日または日曜日にして誰もが投票できるようにすべきだろう。
平日は貧乏人は働け、金持ちのみが選挙へいけばいい、
と言っているようなものだ。
スパーチューズデイなどあってはならない。
そして、資金を集めて、メデイア、特にテレビの時間帯をより多く買い取ったものが勝ち、というのもいただけない。
アメリカは早急に民主的選挙制度に変更すべきである。
今のアメリカには矛盾した制度を改正するだけの力すら残っていないということであろうか。
『
●★ドナルド・トランプの勝利は必然！世界から戦争が消える日！劣化しきったメディアの敗北 #馬渕睦夫
2016/11/09 に公開
』
●★ドナルド・トランプの勝利は必然！世界から戦争が消える日！劣化しきったメディアの敗北 #馬渕睦夫
2016/11/09 に公開
』
