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Record china配信日時：2016年11月8日(火) 16時0分
http://www.recordchina.co.jp/a154518.html
宣誓で反中発言の香港議員、
中国政府は規定違反と判断＝事実上の議員資格剥奪へ―中国メディア
2016年11月7日、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会で、香港基本法104条の解釈を採択。
「規定通り宣誓しない場合は公職資格を失う」を強調したことで、香港立法会（議会）の就任宣誓で反中発言を行った議員の資格が事実上剥奪されることになった。
新華社通信が伝えた。
先月12日、香港の議会に当たる立法会が新たに開会。議員らは規則に従い、「香港は中国の不可分の一部」と定めた香港の憲法に当たる基本法を守ることなどを宣誓したが、梁頌恒（リアン・ソンヘン）氏、游●禎（ヨウ・フイジェン、●は草かんむりに惠）氏は英語の宣誓文の「China」の部分を広東語の「支那」と発音したり、「香港は中国の一部ではない」との垂れ幕を掲げるなどし、宣誓が無効と判断された。その後の再宣誓も親中派により阻止され、両氏をめぐってデモや資格剥奪を求める運動が行われた。
現在香港政府は両氏の議員資格について裁判所に審査を求めており、全人代が基本法を解釈すれば、香港の裁判所はそれに従うことになっている。
全人代常務委員会の発表を受け、中国メディアは
「法に基づき香港独立勢力をたたく中国の強い姿勢が表れている」
と分析している。
さらに、中国外交部は、
「香港は中国の内政であり、いかなる国も干渉してはならない」
と述べた。
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人民網日本語版配信日時：2016年11月8日(火) 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/a154559.html
「香港独立」は違法であるだけでなく、
香港自身の利益も損なう―中国外交部
中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は7日、全人代常務委員会が香港基本法第104条についての解釈を採択したことについて、「香港問題は中国の内政に属し、いかなる外国も干渉すべきではない」と述べた。
【記者】全人代常務委員会は7日午前に香港基本法第104条についての解釈を採択した。
国外の一部世論はこれに注目している。この件についてコメントは。
【陸報道官】全人代常務委員会の解釈は、香港基本法第104条の公人の就任宣誓に関する規定の意味を明確化し、関連する法的争いを明確にし、宣誓の基本的規則を明確にし、「香港独立」勢力の抑止、中国の国家憲法及び香港基本法の権威を維持し、国の主権、統一及び領土の一体性を守り、香港の長期的な繁栄と安定を維持するうえでプラスだ。
全人代常務委員会の解釈は中国憲法と香港基本法の規定に完全に合致し、「一国両制」の原則に合致するものだ。
私はまた、香港が中国の特別行政区であり、中国中央人民政府の管轄する1つの地方行政地域であるということを重点的に指摘したい。
香港問題は中国の内政に属し、いかなる外国も干渉すべきではない。
「香港独立」勢力が分裂活動を行い、香港を中国から分離しようとするのは法律違反であり、民意に背き、中国の主権と安全を背くだけでなく、香港特別行政区の根本的利益も損なう。
中国は国際社会と関係国が「香港独立」勢力の真相を見極め、中国全人代常務委員会による法律解釈の必要性と合法性を十分に理解し、中国中央政府と香港特区政府が国の主権、安全、統一を守り、香港特別行政区の長期的な繁栄と安定を維持することを支持するよう望む。
（提供/人民網日本語版・編集NA）
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ニューズウイーク 2016年11月8日（火）17時57分 高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6220.php
なぜ中国は香港独立派「宣誓無効」議員の誘いに乗ったか
＜若き「青年新政」議員２名の就任宣誓"パフォーマンス"から、デモ隊vs.警官隊の衝突へと発展。
彼らはなぜ議員資格を失うようなことを「わざと」やったのか。
また、中国政府はなぜ拙劣な対応を取ったのか＞
（写真は11月６日、騒動の発端となり、抗議デモに参加した梁頌恒〔左〕と游蕙禎〔右〕）
香港でデモ隊と警官隊が衝突する事件が起きた。
主催者によると参加者は１万人を突破、一部は中国政府の出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室前の道路を占拠しようとする動きを見せた。
雨傘運動よ、もう一度というわけだ。
６日に始まった抗議活動は８日現在も継続中で、小規模な衝突も起きている。
衝突の発端となったのは悪ふざけのようなパフォーマンスだ。
今年９月の立法会（香港議会）選挙では独立派政党の青年新政から梁頌恒、游蕙禎の２人が当選した。
10月12日、議員就任宣誓式が行われたが、２人は「Hongkong is not China」と書かれた横断幕を持ち込み、また「CHINA」の発音を「Chee Na」、すなわち「支那」と聞こえるような言い方をした。
「支那」という言葉は近代以降の日本で侮蔑的な意味で使われたことは中国でよく知られている。
青年新政の言葉もまた差別的なものだと受け止められている。
香港の憲法にあたる基本法の104条は、主要官僚や議員、裁判官など司法関係者は就任時に基本法を守り、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を誓うと宣誓しなければならないと定めている。
非親中派にとってはあまりうれしい話ではない。
かくして以前から宣誓式は"面従腹背パフォーマンス"の場となってきた。
決められた宣誓の言葉の後に「天安門事件の名誉回復を」と付け加えてみたり、中華人民共和国の部分だけ小声で話してみたり、あるいはわざとらしく咳き込んでみたり、１文字ごとに５秒ずつ沈黙してみたりと、あの手この手の芸が登場している。
見逃されたケースもあれば、宣誓のやり直しを命じられたケースもある。
その最新版が青年新政の「支那」宣誓だったというわけだ。
いくらなんでもやりすぎだとして親中派のみならず、非親中派からも批判を浴びた。
非親中派の中でも青年新政などいわゆる本土派は「香港と中国は別物」という考えだが、伝統的な民主派では「中国共産党は嫌いでも自分は中国人」とのアイデンティティを持つ人が多いだけに批判も当然だろう。
■青年新政にとってはむしろ大成功
だが事態はたんなる批判にとどまらず展開していく。
まず香港政府は２人が基本法を遵守しなかったとして議員資格を喪失したと主張、裁判所に審査を申し立てた。
行政が司法を通じて立法府の議員を排除する。
三権分立を否定するかのような動きに出たのだ。
裁判所の審査結果はまだ出ていないが、今度は中国の全国人民代表大会常務委員会が７日、「基本法104条に関する解釈」を決議した。
宣誓は「誠実かつ荘厳に」「正確かつ完全に」行わなければならない、守らない場合には資格を喪失する、宣誓のやり直しは認められない――という内容だ。
中国側は基本法の解釈権を行使したと主張しているが、梁頌恒と游蕙禎の２人を議員にさせないとの目的は明らかだ。
高度な自治を認めた一国二制度が踏みにじられたとの見方が広がっている。
かくして非親中派による大規模なデモが激化している。
民主派からはあくまで平和的な抗議活動をするべきとの呼びかけが出ているが、青年新政や本土民主前線など独立派は民主派を「左膠」（クソサヨク）と批判し、道路占拠を呼びかけるなど勇ましい指示を発している。
せっかく議員になれたのにあんな悪ふざけで議員の資格を失ってしまうなんてもったいない。
普通ならばそう思うところだが、青年新政からしてみれば今回の騒ぎは決してマイナスではない。
もともと立法院において独立派は2議席しか持っていない。
まじめに議員をやっていてもたいした影響力は行使できないので、パフォーマンスで存在感を示すしか方法がない。
悪ふざけのようなパフォーマンスこそが最大の仕事なのだ。
ましてや今回は香港政府に三権分立を無視させ、中国に一国二制度を破らせることに成功した。
相手に大きな汚点をつけ、香港市民の怒りをかき立てたのだから大成功と言えるかもしれない。
【参考記事】「政治冷感」の香港で注目を集める新議員、朱凱廸とは？
■高級百貨店で白菜叩き売りの怪
中国と香港は別物というのが独立派の主張だが、「パフォーマンスを武器にする」という発想は香港のみならず、中国本土でもよくある戦術だ。
先日も友人からこんな写真（下）が送られてきた。場所は天津市の大手日系百貨店の７階レストラン街にある日本風洋食店だ。
なんと入り口脇に白菜と大根が無造作に積まれ、叩き売りされている。
友人によると、「白菜、白菜、白菜はいらんかね～」と呼び込みまでやっていたのだとか。
高級百貨店の中で白菜（中国では安い物の代名詞として使われる）が売られているという異常な状況は多くの人の目を集めていたという。
●写真提供：筆者（画像を一部修正しています）
なぜこんなことが起きたのだろうか。
洋食が売れないからやけになって白菜を売ってみた......わけではない。
答えは上の横断幕を見ればわかる。
「日本人が借金を支払わぬまま夜逃げした。
誰が私たちを助けてくれるのか」
と書かれている。
レストランを経営する日本企業が従業員の賃金を支払わぬまま夜逃げしたとの訴えだ。
日本まで追いかけて借金を取り立てるのではコストがかかりすぎる。
ならばとりあえず騒ぎを起こして百貨店や隣の店舗を困らせ、なんらかの解決策を引き出そうという戦略だ。
「ともかく騒ぎを起こせば問題解決につながるかもしれない。
注目を集めれば集めるほどその可能性は高まる。
だから見る人が驚くような騒ぎを起こしてやろう」
こうした発想は中国ではごくごく一般的なもの。
「囲観」（野次馬）という言葉もあるほどで、とりあえずサプライズを起こして野次馬を集めれば力になる、傍観者も、野次馬となって事件を見守るだけで圧力をかけるというアシストができるという寸法だ。
中国しかり、香港政治しかり、裁判やら選挙やらの合法的な紛争解決手段が機能しない場合には、パフォーマンスによる動員が唯一有効な手段ということなのだろう。
【参考記事】「退役軍人がデモ」も「愛人に手紙」のように誤読の可能性あり
■共産党はなぜ"悪手"を指すのか
問題は中国政府の拙劣な対応だ。
上述のとおり、パフォーマンスによる抗議など中国ではありふれているだけに、どのように対処すれば沈静化するのかというノウハウも蓄積されている。
パフォーマンスによる抗議は瞬間的な力はあっても持続力はない。
しばらく放って置いて野次馬が消えたところで処理するという「秋後算帳」（収穫後に決済するという意味の言葉、転じて、時間をおいて処断する）は効果的だ。
青年新政にしても、放っておけば過激パフォーマンスが疎まれて支持を失っていく可能性が高かっただろう。
誘いにのって議員就任阻止の決議を出したことによって、独立派のみならず自決派や民主派の怒りもかき立て、独立派の存在感を高める結果となった。
なぜ中国政府は明らかな"悪手"を指してしまったのか。
「香港をいかにうまく統治するか」という観点では明らかに非合理的な決定だが、それ以上に中国共産党内部の論理が優先されたということなのだろう。
独立を目指すと公言し、中国を侮辱するような輩を香港特別行政区の議員にしたままでいれば中国共産党の沽券に関わる、中国共産党指導者が弱腰だと批判されかねないという発想だ。
先の見えない混迷の季節を迎えた香港。
警察による催涙弾の使用などがあれば、2014年の路上占拠運動「雨傘運動」のような事態へと発展してもおかしくない状況だ。
独立派と中国共産党のマッチポンプはどこまで続くのだろうか？
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Record china配信日時：2016年11月12日(土) 10時50分
http://www.recordchina.co.jp/a154775.html
香港の「一国二制度」、
「一国」が「二制度」に優先、中国全人代が独立派議員の資格剥奪
2016年11月11日、中国が香港への圧力をますます強めている。
中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は7日、香港独立を視野に入れる香港立法会（議会）の「本土派」議員2人の事実上の議員資格剥奪に踏み切った。
香港は「一国二制度」の下、高度な自治が認められているが、「一国」が「二制度」に優先することを明確にした。
今回の事態は、香港を「本土」と見なす「青年新政」の議員2人が10月に議会で行った宣誓時に「香港は中国の一部ではない」との垂れ幕を掲げるなどし、宣誓が無効と判断されたのが発端だった。
1997年に英国から中国へ返還された後の香港の憲法と位置付けられる基本法は議員らに対し、就任時に「基本法の擁護と中華人民共和国香港特別行政区への忠誠」を宣誓しなければならないと規定。
香港政府は2人の議員資格の取り消しを高等法院（高裁）に申し立てた。
一方で基本法は同法の解釈権は全人代常務委員会に属するとも定めており、解釈が示されれば、高等法院はその解釈に従うことになる。
常務委員会は7日、「不誠実な宣誓をした場合は直ちに公職の資格を喪失する」と判断。
2人は議員資格が剥奪されることが確実となった。
常務委員会の李飛・副秘書長は、旧日本軍による香港占領に触れた上で、
「国家、民族に背く人が立法会に入り国家分裂活動を行うのを支持するのは、ファシズムの立場に立つものだ」
などと、激しい言葉で独立派を非難した。
中国共産党中央委員会機関誌・人民日報は
「香港独立の言動は『一国二制度』の最低ラインに抵触し、国家の核心的利益と中央の権威に挑戦している」
と厳しく批判する記事を掲載。
人民日報系の環球時報も社説で、2人の議会からの放逐は「13億人の意志だ」として、議員資格の剥奪が当然との主張を展開した。
これに対し、香港の民主化を求めるグループは強く反発。
香港メディアによると、6日には1万3000人（主催者発表）が香港島中心部の大通りを行進し、「法治を守れ」「法解釈に反対」などと書かれたプラカードを掲げて中国に抗議した。
香港では14年9月から12月にかけて、学生らが政府トップの行政長官選挙制度の民主化を求め、幹線道路を占拠する「雨傘運動」が起きた。
議員2人が属する「青年新政」は、雨傘運動の参加者を中心に結成された。
全人代の判断は、有権者が選んだ議員さえ、「香港独立」をにおわせる者は断固封じ込めるという中国の強権ぶりを示した。
香港返還20年を来年に控え、「一国二制度」の空洞化が一層鮮明になった形で、若い世代ほど中国への拒否反応が強いだけに、香港住民の中国離れが加速して香港社会が再び混乱する可能性もありそうだ。
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【身勝手な大国・中国】
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