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ニュースイッチ 11/27(日) 11:27配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00010002-newswitch-bus_all
もう一段の裾野産業の育成が欠かせない
■裾野産業じわり成長も、政府の支援薄く
ベトナムの裾野産業がじわり育ちつつある。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムに進出した日系企業の原材料・部品の現地調達比率は、2010年度の2割から15年度は3割に上昇した。
日系企業が積極的に現地調達を増やそうと、地場企業の育成に注力している点が奏功している。
ただ、現調率が5割のタイや6割の中国と比べるとまだ一定の開きがある。
ベトナム政府は、もう一段の裾野産業の育成が欠かせない。
■＜地場企業じっくり育成＞
「11年に4社だったベトナムのサプライヤー（部材供給会社）が16年は20社になった」。
トラックの過積載計量器メーカー、タナカ・スケール・ベトナム（ドンナイ省）の長谷川英利社長はこう笑顔をみせる。
工業用計量器で東南アジア諸国連合（ASEAN）ナンバーワンを目指す同社は、ベトナムに根付くことを意識している。
そのために地場企業を積極的に活用しており、計量器に使う曲げ加工を施した鉄材などを現地調達している。
当初は地場企業に対し、鉄材が輸送過程で傷付かないよう「樹脂フィルムで製品を梱包する」（長谷川社長）ような基礎的な作業まで教え込んだという。
注文をつけることで地場企業は腕を磨き、その繰り返しで品質は向上する。
まだ大半の部材は周辺国から輸入しているが、既存サプライヤーを育てつつ新規開拓にも取り組み、現調率を高めていきたい考えだ。
スポーツ用グローブが主力のトライオン（大阪市中央区）もベトナム工場（カントー市）で現調率の向上に励む。
まずは製品に直結しない梱包用の段ボール資材をベトナムで調達。
バーコードなどが書かれた製品タグは、工場のあるベトナム南部のカントー市でつくれるよう取り組んだ。
製品タグの場合、印刷が雑だと製品まで安っぽく見えてしまう。
意外に見過ごせないアイテムで、
「地元カントー市に重要性を訴え、地場企業への高性能な印刷機の納入支援を依頼した」（ベトナム工場の中村素行ゼネラルマネージャー）。
同市に進出している日系企業はまだ1社しかなく、市政府も協力姿勢をみせた。
従来は大都市ホーチミンから取り寄せていたものを徐々にカントー市に置き換えつつある。
「これで4度目の試作品。まずまずの出来だ」。
やや複雑な樹脂成形品を片手に満足そうなのは、医療用分析機器のアペレ（埼玉県川口市）ベトナム法人で働く長谷川徹也ゼネラルディレクター。
血液検査に使う装置の外枠部分に、ベトナムメーカーの樹脂成形品が使えないか挑戦中だ。
性能を左右するコアの電子部品は日本から輸入するが、それ以外はベトナムでの調達を検討していく。
■＜輸入原材料の7-8割を中国に依存＞
ベトナムの裾野産業に詳しい三菱総合研究所の櫻田陽一主席研究員によると、
ベトナムは輸入原材料の70―80％を中国に依存し、
輸入品から現地生産への切り替えが喫緊の課題という。
完成品向けのコア部品を扱う1次下請けはベトナムに進出した日系や台湾系の企業が占め、
「地場企業は3次下請けのネジや梱包（こんぽう）材メーカーが多い」（櫻田主席研究員）。
ベトナム企業が難易度の高い製品をつくれない理由として、現地で企業支援の国際協力機構（JICA）ボランティアとして活動する村上隆一氏は
「中小企業の機械設備の75％が中古品」である点を指摘する。
その中古品もほとんどメンテナンスがなされておらず、「本来の性能の半分ぐらいしか出せない」（村上氏）という。
中国の発展過程と比較すると、
「中国政府は有力な中小企業に対し、資金を投入してドイツ製の最新鋭機械をどんどん導入した」（同）。
中国企業の技術指導にあたっていた日本の中小企業は瞬く間に追いつかれ、日本に帰国してより複雑な製品の開発を余儀なくされたという。
対して、ベトナムの場合、「政府が予算不足から企業を十分支援できていない」（同）と映る。
同じくJICAボランティアとして活動する新小田満氏は
「裾野産業の中でも自動車用鋼板、高機能樹脂、アルミニウムがないのが課題」
と語る。
台湾の素材大手、台湾プラスチックがベトナム中部に大型製鉄所を建設し鋼板の現地生産を進めているが、外資頼みの状況だ。
今後の方向性として、三菱総研の櫻田氏は
「日本の中小企業の発展に貢献した公設試験研究機関（公設試）がベトナムにも必要」
と指摘。
すでに似たような機関はあるものの機械が貧弱で職員のレベルも高くないことから「日本が積極的に支援していくべきだ」（櫻田氏）と訴える。
■専門家はこう見る
●早稲田大学総合研究機構名誉教授・小林英夫氏
ASEAN域内で完成車の関税がゼロになる18年に向け、本来ならベトナムは自動車の裾野産業を育てるべきだが、今となっては間に合わない。
裾野産業に厚みがあるタイからの輸入車に負けてしまうだろう。
とはいえ、人口が9000万人と一定のボリュームがあり、所得向上で将来は有望な市場になりえる。中長期の視点で裾野産業を育成すべきだ。
すでにベトナム人の足となっているバイクは現地調達比率が高く輸出産業に育っている。
まずはバイクの裾野産業を自動車にも対応できるよう技術力を高めていくべきだろう。
●中小企業基盤整備機構理事（元ジェトロ・ホーチミン事務所長）・安栖宏隆氏
ここにきて日本企業と取引できるベトナム企業は100社単位に育った印象だが、1000社単位にはなっていない。
社会主義のベトナムは資本主義国と比べ、民間企業を育てるという意識が薄い点が課題だ。
しかし、15年2月に中小企業支援法を策定すると決定。
日本にも法案策定の協力を依頼するなど、新たな動きはある。
現状50万―60万社のベトナム企業のうち、3割しか銀行にアクセスできず、残りは身内から資金を集めている。
規模拡大に向けた設備投資ができないのが実態だ。
日本の中小企業金融の歴史を参考に現地政府へアドバイスしていきたい。
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サーチナニュース 2016-11-26 12:15
http://news.searchina.net/id/1623863?page=1
恐ろしい！
中国から市場を奪い、成長を続ける「ベトナムを警戒せよ」＝中国報道
中国で人件費が上昇すると同時に、中国国内に生産拠点を置いていた企業の一部が東南アジアをはじめとする国々に工場を移転させている。
なかでもベトナムは若い労働者が多く、人件費もまだ安いために工場の移転先として人気を集めているようだ。
中国メディアの北京時間はこのほど、政治的な改革が進むベトナムは経済成長が著しく、製造業の分野では中国から市場を奪い始めていると伝え、
「中国にとってベトナムは恐ろしい国であり、中国がもっとも警戒すべきはベトナムだ」
と主張した。
記事は、ベトナムが近年、米国と親密な関係を築いており、政治的な改革が中国よりも進んでいることを指摘。
米国と親密になるということは、中国から離れていくことを示すものであると同時に、
西側諸国の企業の進出も活発化する可能性があることだと論じた。
さらに、ベトナムには１億人に迫る人口がいるうえ、国民は非常に若いと指摘し、ベトナム人は忍耐強く、団結力もあるとしたうえで、日本や米国とも社会的価値観を共有できる素地があると主張した。
また記事は、「メード・イン・ベトナム」が近年、「メード・イン・チャイナ」を侵食し始めていると伝え、中国の製造業の現場ではコスト競争力を失った工場が倒産していると紹介。
特に多くの工場が集まっていた珠江デルタ地域では２０１６年、多くの工場が倒産に追い込まれたとしたほか、外資メーカーはベトナムをはじめとする東南アジア諸国へと工場を移転させていることを伝えた。
そのほか、ベトナムと中国の間には領土問題も存在するとしたうえで、
「製造業では中国からシェアと外資企業を奪い、
米国とも親密な関係を築き始めたベトナムに対し、中国は警戒を強めるべき」
との見方を示している。
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Record china配信日時：2016年11月28日(月) 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/a156143.html
サムスンショック、TPP頓挫
…海外トラブルに振りまわされるベトナム―台湾メディア
2016年11月25日、台湾・中時電子報は記事
「サムスンショック、TPP頓挫…被害最大はベトナム」
を掲載した。
朴槿恵大統領のスキャンダル、サムスンGalaxy Note7の発火事件、環太平洋連携協定（TPP）の失敗などなどさまざまな分野でトラブルが続くアジアだが、最大の被害国はベトナムだという。
輸出拡大のチャンスと期待を抱いていたTPPは発効の見込みが失われた。
16年上半期、ベトナムのスマートフォン及び関連部品の輸出額は前年同期比16％増の170億ドルを記録したが、Galaxy Note7の発火事件によって下半期の輸出は減少が予想される。
さまざまな事件に振り回されているベトナムだが、海外事情に左右されない経済構造を構築するべく、政府が取り組みを始めている。
国営企業の民営化など構造改革を推進し、内需拡大を目指すという。
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サーチナニュース 2016-12-06 18:43 三好康司「日本経営管理教育協会」
http://news.searchina.net/id/1624608
【コラム】アパレル生産は中国に回帰するのか？
私は、前職で繊維関係の貿易業務に従事していた。
昭和６０年（１９８５年）に入社したが、その２年後くらいに一気に円高が加速し、繊維業界にも海外生産の波が押し寄せたことを覚えている。
その中でも、特に海外での生産移管が進んだのが衣料品（アパレル）である。
当時は安価な人件費と豊富な労働力を強みに、中国はアパレル縫製の一大拠点となっていった。
しかし、中国の人件費の上昇、及び「チャイナリスク」を回避するために、アパレル各社は東南アジアに縫製拠点を分散させるようになった。
しかし、最近、アパレル生産の中国回帰が見られるという。
一体、何が起こっているのであろうか。
１．衣料品輸入の状況
日本繊維輸入組合の統計によれば、２０１５年の全世界からの衣類（衣料品）輸入総額は、約３兆３千億円である。
うち、中国からの輸入は約２兆３千億円、シェア６８％とダントツの一位となっている。
しかし、２０１０年以降の中国からの輸入シェアをみると、次のように年々シェアは低下している。
２０１０年／８３．３％ ⇒ ２０１１年／８０．９％ ⇒ ２０１２年／７８．２％
⇒ ２０１３年／７５．６％ ⇒ ２０１４年／７１．７％ ⇒ ２０１５年／６８．０％
２０１５年の衣類輸入国の二位以下をみると、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、イタリア、カンボジア、ミャンマー、タイ、インドと続いている。
イタリアを除き、全てアセアン諸国、アセアン近隣国であり、アパレル各社が「チャイナプラスワン」政策として、生産拠点を移動していることが分かる。
２．わが国アパレル各社の現状
昨今のアパレル業界では、百貨店を主な販路とする大手アパレル各社が苦戦している。
ワールドは昨年４８０店舗を閉鎖、オンワードホールディングスは今年度約１１０店舗、三陽商会は約８０店舗を閉める計画をしているといった具合である。
消費者の商品を見る目が厳しくなり、品質が良くて値段の高い商品は売りづらくなっている。
また、流行が常に変動する衣料品の特性もあり、アパレル各社は、ますます、売り逃しが起きないよう、タイムリーな商品投入を求められるようになってきている。
３．今、なぜ中国か？
日経ビジネスに、某アパレルメーカー社長のインタビューが掲載されていた。
『「過去は大量生産、大量消費で、値下げ販売しても最終利益が残るというムードでやっていたが、それでは通用しなくなった」
と話す。
東南アジアで生産すると、中国よりも店に届く時間が長くなり、売れ行きに合わせて機動的に商品を作りにくい。
その結果、過剰在庫が生まれやすくなると見て、戦略を練り直す。
（以上、日経ビジネス２０１６年１１月１４日号より抜粋）』
アセアン諸国に比べ、中国では生地やファスナーなど副資材が調達しやすいことや、地理的優位性もあり、中国回帰が進んでいるようである。
過去に、アセアン諸国への生産移管が進んでいたこともあり、現時点では中国の縫製工場も製造に対応できているようだ。
しかし、中国の人件費の上昇は今後も続くと思われること、
産業構造の高度化を求める中国において縫製業は産業の中心とはならない
と思われることより、やはり
アセアン諸国、及びアセアン近隣諸国での縫製拠点の確立は不可欠である
と考える。
アパレル各社の今後の海外生産戦略に注目したい。
（執筆者：日本経営管理教育協会・三好康司氏 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
』
『
●【中国崩壊2016年】”ある国”の猛攻撃で中国企業が大量破綻に追い込まれる！中国の市場を完全に奪い去った
2016/11/27 に公開
』
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サーチナニュース 2016-12-19 11:12
http://news.searchina.net/id/1625453?page=1
中国製の武器は「ゴミ」、
ベトナムメディアの辛辣な批判に「何言ってる！」＝中国
中国は近年、人民解放軍の武器の近代化を進めており、武器の輸出も積極的に行っている。
中国メディアの今日頭条は１６日、ベトナムメディアがこのほど
「中国がエクアドルやボリビアに輸出した武器が正常に作動しなかった」
などと伝え、
中国製の武器は「ゴミ」だ
と辛辣にこき下ろしたと報じた。
記事はまずベトナムメディアの報道として
「中国がエクアドルに輸出したＹＬＣ－２ＶおよびＹＬＣ－１８型のレーダーシステムが正常に作動しないとして、エクアドルが中国に返品を求めた」
と紹介。
さらに、ボリビアも中国から購入したＨ４２５ヘリコプターに対して不満を持っていると伝え、こうした事例を根拠にベトナムメディアが「中国製の武器はゴミ」だと報じたことを紹介した。
一方で記事は、エクアドルやボリビアの例は「不慣れな操作がもたらした不満にすぎない」と反論したうえで、エクアドルやボリビアが不満を持っているという武器は中国人民解放軍にも配備されているうえ、多くの国に輸出されており、国外での評価は高いと主張。
さらに、ベトナムメディアが「中国製の武器はゴミ」とこき下ろしたのは、「中国に対する嫉妬」であると主張し、
「ベトナムは中国が４０年以上前に援助で提供した戦車や装甲車を今なお宝物のように扱っているくせに、何を言っているのか」
と主張した。
また記事は、中国製の武器はタイやパキスタンをはじめ、世界中に輸出されて高い評価を得ていると反論したうえで、ベトナムメディアが報じたように「ゴミ」では決してないと反発している。
』
【身勝手な大国・中国】
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