当たり前に起こることが当たり前に起こっているだけである。
この程度のことはあらかじめわかっていることである。
わかっていてやった、というのが韓国の姿勢である。
まず、今後中国からは韓流は消えていくだろう。
日本から消え、中国から消え、韓流は東南アジアへ動いていくことになるだろう。
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Record china配信日時：2016年11月19日(土) 13時0分
http://www.recordchina.co.jp/a155513.html
「韓流禁止令」は本当に進行中か？
文化部ホームページから「韓流イベント」申請消える―中国
2016年11月18日、今年8月以降ずっと話題になっている「禁韓令（韓流禁止令）」について、政府機関の公開データに9月以降のイベント情報がないことから、実在するのではないかと見られている。
網易が伝えた。
今年8月、韓国エンタメを中国市場から排斥するための「禁韓令（韓流禁止令）」の話題が浮上した。
これは、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を決めた韓国に対し、中国が制裁手段の一つとして行うというもの。
うわさレベルながら、テレビ各局などは早くも敏感に反応し、韓流タレントの出演シーンにモザイクをかけたり、起用を見合わせるなどの措置がたびたび報じられてきた。
だがこの「禁韓令」が、実際に存在するとの見方が強まってきた。
中国文化部のホームページにおいて、海外タレントのイベント公演申請で「韓国」をキーワードに検索すると、9月には3件ヒットしたがそれ以降はゼロ。
なお8月以前を検索すると、EXOやJYJのキム・ジュンスといった人気タレントの名前が多数ヒットする。
さらに18日、ネット上に江蘇衛星テレビの内部通知だとする文書が登場。
★．江蘇衛星テレビが系列局に対し、韓流タレントを起用したテレビCMを全面放送中止する旨の指示が書かれている。
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Record china配信日時：2016年11月20日(日) 10時40分
http://www.recordchina.co.jp/a155545.html
韓国要素の宣伝は禁止＝中国の韓流禁止令がさらに強化？
韓流スター起用のCM放送禁止の情報―中国
2016年11月19日、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に対する中国側の制裁措置として「韓流禁止令」が中国でしかれていると言われているが、このほど同禁止令がさらに強化されたと中国のポータルサイト・捜狐が伝えている。
禁止令に関する当局の正式な発表はないが、テレビ各局などは早くも敏感に反応し、韓流タレントの出演シーンにモザイクをかけたり、起用を見合わせるなどの措置がたびたび報じられてきた。
これに関連して、ネットでは18日に韓流スターを起用したCMの放送を中止するよう当局が求めているとの情報が広がった。
ネットの情報によると、当局の関連部門はCCTV（中国中央テレビ）のほか、衛星テレビやネットでテレビ放送を行うサイトなどの責任者に対し、口頭で韓流スターを起用したCMと何らかの韓国の要素が含まれた番組の放送を中止し、韓国関連の宣伝をやめるよう求めているという。
中国メディアが複数の衛星テレビに取材したところ、「うわさには聞いているが、通知は来ていない」と語っている。
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Record china配信日時：2016年11月20日(日) 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/a155553.html
CMもドラマも放送禁止へ？
「韓流禁止令」の規模拡大、
損失額は日本市場の数倍―台湾メディア
2016年11月19日、今年8月以来ずっと話題になっている「禁韓令（韓流禁止令）」だが、中国の大手テレビ局が次々に対策を打ち出している。
中国時報が伝えた。
今年8月、韓流を中国市場から排斥するための「禁韓令（韓流禁止令）」の話題が浮上した。
これは、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を決めた韓国に対し、中国が制裁手段の一つとして行うというもの。
今のところ、中国当局が具体的な通達をしたという情報はないのだが、すでにテレビ界では韓流スターを自主的に“封殺”する動きが始まっており、今年中国でブレークしたソン・ジュンギ、ファン・チヨルらが次々と姿を消している。
そんな中で、大手テレビ局が韓流の全面禁止に向けて、本格的に動き始めている。
江蘇衛星テレビでは、韓流タレントの出演CMの放送を中止。
北京衛星テレビはもっと厳格で、タレントだけでなく韓流に関するあらゆる映像作品を封印するという。
8月に「禁韓令」のうわさが流れ始めた時、韓国の4大芸能事務所の株価がそろって急落した。
もし中国が本格的に韓流を締め出せば、“韓流離れ”が著しい日本市場と比べても、損失額は3〜4倍になるという。
さらに最も大きな問題は、中国に代わる市場が世界に存在せず、突破口が見つからないことだ。
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Record china配信日時：2016年11月24日(木) 0時10分
http://www.recordchina.co.jp/a155855.html
中国が韓流禁止令、実態把握に追われる韓国政府―中国紙
2016年11月23日、環球時報は、中国が国内から韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を下したという報道を受け、韓国政府が実態把握に追われていると報じた。
22日付の韓国・聯合ニュースによると、韓国政府の関係者は、中国での韓流公演について「予定通り進んでいる部分もあれば、そうでない部分もある」とし、関連動向を注視する必要があると述べた。韓国政府は、中国にある韓国の大使館、総領事館、文化院などを通じて実態を把握し、韓流規制が事実と確認されれば国内関連業界への被害を抑える方法を模索する。
さらに、外交ルートを通じ、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐるあつれきが韓中の文化交流に悪影響を及ぼしてはならないと中国側に訴える方針だという。
聯合ニュースは、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が21日の会見で、禁韓令を「聞いたことがない」と否定した一方で、「両国の人文交流は民意に基づいて行うべきだ」と述べたとし、「政府レベルではなく民間レベルで『反韓流』のムードが存在し得ることを示唆した」と伝えている。
韓国KBSテレビは22日、中国の韓流文化に対する警戒心が強さを増すことで、韓国のコスメやアパレルなどの業界に悪影響が及ぶ可能性もあると懸念を示している。
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朝日新聞デジタル 11/23(水) 21:58配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000063-asahi-int
中国メディアに「限韓令」？
韓流スターにモザイクも
中国で韓流スターの露出を制限する「限韓令」が出ていると、中韓両国の間で騒ぎになっている。中国政府は公式には認めていないが、韓流スターのテレビや広告への出演が目に見えて減っており、韓国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の配備を決めたことへの中国側の反発との見方が出ている。
中国での報道を総合すると、８月以降、テレビで韓流スターにモザイクがかけられたり、中国で映画を撮影する予定だった韓国人監督にビザがおりなかったりする例が明らかになった。
最近も、ドラマ「太陽の末裔（まつえい）」で人気を集めたソン・ジュンギさんが携帯電話の広告から外され、バラエティー番組「パパ、どこへ行くの？」のレギュラーだった歌手のファン・チヨルさんが途中で香港人に交代させられた。
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サーチナニュース 2016-11-24 16:13
http://news.searchina.net/id/1623747?page=1
日本の比じゃない！
韓流が「中国を失ったら発展が絶たれる」と危機感＝中国報道
日本で一世を風靡した「韓流」が一段落するのと時を同じくして、中国で韓流ブームが起きた。
韓流ブームに乗り、韓国の芸能人が大挙して中国へと進出したが、中国での韓流ブームが現在、危機に直面している。
韓国政府は７月、在韓米軍に地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の配備を決めたが、これに中国が強く反発。
報復措置として、韓流タレントの締め出しなどを行っていると言われ、こうした措置は一部で「限韓令」とも呼ばれている。
中国政府は限韓令の存在を否定しているものの、韓流タレントが急にイベントをキャンセルさせられるなどの事態に対し、韓国では限韓令は存在するとの見方が一般的だ。
中国メディアの今日頭条は２２日、市場規模が大きい中国を失うことは韓流にとって「極めて大きな損失につながる」と伝えつつ、
韓国では「中国市場を失うことは、日本市場を失うことよりも遥かに大きな打撃となる」
との報道があることを伝えている。
記事は、韓国メディアの報道を引用し、韓流にとって「中国市場は代替先が存在しない市場」だと指摘。
中国以上に魅力的な市場は存在せず、限韓令によって中国における韓流ブームが終焉となれば「韓流の発展そのものが断ち切られる」可能性があると論じた。
一方、中国では限韓令によって韓流タレントに対する関心が薄れ始めていると伝えつつ、中国人タレントの人気が高まりつつあると紹介。
中国には韓流タレントと同等の外見を持つタレントが数多く存在すると伝えつつ、限韓令によって中国人タレントの人気が定着すれば、韓流タレントの居場所がなくなる可能性があることを伝えている。
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Record china配信日時：2016年11月29日(火) 18時20分
http://www.recordchina.co.jp/a156310.html
中国の「限韓令」で不安広がる韓国、
外交部が中国に憂慮伝える―中国メディア
2016年11月29日、環球網によると、韓国外交部は28日、中韓の間で注目されている「限韓令（韓流禁止令）」について、中国側に憂慮の意を伝えたことを明らかにした。
高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決めた韓国への制裁措置と言われている「限韓令」は、中国国内から韓流コンテンツを締め出そうというもの。
韓国外交部の発表によると、中国江蘇省揚州市でこの日開かれた「中韓公共外交フォーラム」に出席した趙賢東（チョ・ヒョンドン）公共外交大使は中国外交部の銭洪山（チエン・ホンシャン）部長助理と会い、
「中国の『限韓令』によって韓国国内には憂慮が広がっている」
と伝えた。
中国文化部の公式サイトでは10月以降、韓流スターの中国での公演に許可が下りていないことが明らかになっており、韓国・聯合ニュースは
「THAAD配備への報復のため、韓流禁止がいっそう強化された」
との見方を示している。
ただ、中国外交部の報道官は今月21日の定例記者会見で「いわゆる『限韓令』というものを聞いたことはない」と語り、
「わが国は中韓の人文交流に積極的な態度を取ってきた。
ただ、両国の人文交流は民意に基づいて行うべきだ」
と発言。
その上で、
「中国は韓国のTHAAD配備に断固反対する。
中国国民も配備に不満を示しており、関係者はこの国民感情に関心を寄せなければならない」
と指摘した。
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Record china配信日時：2016年12月3日(土) 15時30分
http://www.recordchina.co.jp/a156697.html
中国がロッテグループ拠点に税務調査、
ミサイル敷地提供で報復か―韓国メディア
2016年12月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部関係者は同日、
中国当局が韓国ロッテグループの系列会社への税務調査を開始したことについて
「韓国政府は調査の進行状況に注目している」
と述べた。
環球時報（電子版）が伝えた。
関係者によると、韓国政府は今後、海外に進出している韓国企業に対し、規範や秩序に基づく正当な扱いを確保するため、必要な措置を取る方針だ。現在事実関係を把握中で、外交ルートを通じて中国側に韓国政府の立場を伝える。
中国の関係各部門は現在、上海市や四川省成都市など中国国内のロッテグループ拠点150カ所に対し、消防や安全、衛生、税務調査を行っている。
ロッテグループは韓国南部・星州に所有するゴルフ場を、在韓米軍の最新鋭地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備用に提供することで、韓国国防省と合意している。
中国はTHAAD配備に強く反対しており「今回の調査は報復措置だ」と指摘する声も出ている。
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まあ、中国ならやりそうなこと。
企業の中国進出へ二の足を踏むような行為であり利にはなるまい。
そのあたりが分かっていないのだろう。
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Record china配信日時：2016年12月4日(日) 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/a156742.html
中国各地でロッテグループ事業所に抜き打ち検査、
THAAD配備の報復か―韓国メディア
2016年12月3日、環球時報は記事
「中国でロッテグループ営業所に抜き打ち検査、THAAD配備の報復か―韓国メディア」
を掲載した。
韓国メディア・毎日経済によると、中国当局は11月29日からロッテ製菓、ロッテケミカル、ロッテ百貨店、ロッテマートなどロッテグループの店舗、事業所の抜き打ち検査を実施している。
北京市、天津市、瀋陽市、成都市など中国の広い範囲が対象で、調査を受けた事業所、店舗の数は150カ所を超えた。
調査内容は消防、安全、衛生、税務など多岐にわたるという。
特定企業グループに対する全面的な検査は異例だと外交関係者は指摘している。
韓国のTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）配備に対する報復措置との見方が強い。
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【身勝手な大国・中国】
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