中国の顔（１）：貧困層移住計画 これまで1,200万人、これから1,000人、今年は200万人、職はあるのか

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　問題の根本は「職があるのか」である。
　治世の根本は今も昔も「失業者をなくすこと」になる。
　貧困とは働くところがない、の一語につきる。
　働き場所があれば収入が増え、貧困から脱出できる。
　もしないなら、生きるために底辺をうろつくしかない。
　ハコ物を作って移住させたとしても、職がないと居つかない。
　ハコ物の維持費用、例えば水道、電気といったものの使用料を徴収されるのなら、なにより収入がなければならない。
　まずは働く場所を作って、それから移住になる。　

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ロイター 10/31(月) 21:09配信
http://jp.reuters.com/article/china-poverty-idJPKBN12V18O

中国、貧困層の移住計画で2020年までに14兆円超投資へ

［北京　３１日　ロイター］ -
　 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は３１日、
　貧困層をより開発された国内の他地域に移住させることで貧困を撲滅する計画の一環として、２０２０年までに９４６３億元（約１４兆６７００億円）を投資すると発表した。

　中国政府は、２０２０年までに約１０００万の人々の脱貧困を目指している。
　この計画により、今年は約２００万人が移住するという。

　国家開発銀行や中国農業発展銀行、地方政府の融資などで、移住のための住宅や公共施設を建設し、インフラを整備する計画。　
　国家開発銀行と中国農業発展銀行が３４１３億元の長期融資を提供するほか、５００億元の建設国債を発行。
　地方政府も２８５８億元を提供する。
　地方政府はまた、最大１０００億元を債券発行により調達する。中央政府も約８００億元の予算を充てる。

　当局によると、中国の約１４億人の人口のうち約５％が貧困層で、
　その大半は農村部などの田舎で暮らし、年間所得は２３００元以下。

　ＮＤＲＣによると、これまでの貧困対策を受け、
　昨年末までに１２００万人以上の人が移住している。
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　５％の貧困というと、約7千万人。
　ちなみに海外旅行のためのパスポート所有者は４％で約５千万人。
　上下格差の違いの深さがある。

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Record china配信日時：2016年10月20日(木) 16時30分
http://www.recordchina.co.jp/a153144.html

中国の6人に1人が流動人口、
「留守児童」は依然大きな問題に―中国メディア

　2016年10月19日、中国国家衛生・計画生育委員会は「中国流動人口発展報告2016」を発表し、
★．15年の流動人口は全人口の18％に当たる2億4700万人に上ったと報告した。
　国民の6人に1人が該当する計算となる。
　20日付で中国新聞網が伝えた。

　報告によると、
★．流動人口の中心となっているのは1980年以降に生まれた「新生代」で、
★．流動人口全体の平均年齢は13年の調査時より1．4歳上の「29．3歳」だった。
★．地域別に見た分布は約75％が東部に集中。
★．戸籍所在地を離れる期間は「平均4．4年」と13年調査を若干上回った。
　このほか、平均月収は13年比34％増の4598元（約7万円）に達していることも分かった。

　農村から都市への人口流出が引き起こす問題として依然深刻なのが
　「留守児童」
　「留守老人」
の存在で、15年12月から16年1月にかけて河北、遼寧など10省で実施された調査では
　農村の児童全体に占める留守児童（出稼ぎなどで両親、もしくはどちらか一方と離れて暮らす0〜17歳）の割合は「35．6％」に達した。
　このほか、結婚にかかる費用の増加や男女の数の不均衡さから農村部の男性の結婚難も顕著となっている。
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サーチナニュース　2016-10-30 07:11
http://news.searchina.net/id/1621909?page=1

ＧＤＰで日本を抜いたのに！
中国の若い世代が生活上で強いストレスを抱える理由

　　中国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界第２位であることは周知の事実だが、
 　その一方で中国には「蟻族」、「鼠族」と呼ばれる若者たちが数多く存在する。
★．「蟻族」とは大学を卒業し、社会的には「高学歴」と認識されるものの、
　その学歴に見合った仕事を得ることができない若者たちを指す言葉であり、
★．「鼠族」とは不動産価格の高騰のあおりを受け、
　太陽の当たらない地下室や防空壕など狭い空間で暮らさざるを得ない人びと
を指す言葉だ。

　中国経済は大きく発展したはずなのに、「蟻族」、「鼠族」のような若者が社会に存在するのだろうか。
　中国メディアの今日頭条はこのほど、
　「ＧＤＰで日本を抜いても、若い世代の中国人たちの生活上における圧力は強いまま」
だと指摘する記事を掲載した。

　記事は、中国のマクロ経済指標は確かに成長を続けているとしながらも、中国の若い世代の「生きるうえでの圧力は年々強まっている」と指摘し、
　「給与は確かに上がっているが、なぜ中国人は年々貧しくなっていると感じるのか」
と疑問を投げかけた。

　続けて、中国では確かに給与も上昇しているが、それ以上に物価が上昇していることを指摘したうえで、特に価格上昇が顕著なのは不動産であり、もはや中国の大都市では、親の助けなしに不動産を購入するのは難しいと不満を吐露した。

　また、中国の若者たちの頭を悩ませる問題の１つは「高齢化社会」だと指摘し、世界で高齢者の数が１億人を超えているのは中国だけであり、その数はインドネシアの総人口に匹敵すると指摘している。
　一人っ子政策を実施してきた中国では、１人の子どもが親の面倒を見なければならない。
　中国では退職後の高齢者が再就職して働くことはまずないため、若い世代は親を養ううえでの金銭的な負担を抱えることになる。
　記事が指摘しているとおり、現代の中国の若者たちは非常に大きなストレスを抱えている。
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●【中国崩壊 2016年12月1日】中国政府の壮大な実験　1億人「強制」移動計画【最新ニュース韓国経済崩壊】
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Record china配信日時：2016年12月2日(金) 18時20分
http://www.recordchina.co.jp/a156631.html

万里の長城は何キロ現存するの？
中国の文化財当局が回答―中国紙

●万里の長城は何キロ現存するの？中国の文化財当局が回答―中国紙画像ID  536086

　2016年12月2日、新京報によると、中国の国家文物局はこのほど、
　「現存する長城の長さは2万1196キロメートル」
とする「中国長城保護報告」を発表した。
　各時代に建造された長城は北京、河北、山西など15省区市に分布しているという。

　同レポートは分布地域の広さや建造が長期にわたって続けられたことに言及し、「石やれんがで組まれた場所もあるが、多くが現地の資材を使ったり、土を固めて造られている」と説明、
　自然の浸食作用による風化や人の生産活動の影響、歴史的な環境の変化などにより多くの場所で損壊や一部消失が起きていることを指摘している。
　統計によると、北京市轄区にある長城の長さは573キロメートル。
　このうち修繕作業が終わっているのは40キロ余りだ。
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Record china配信日時：2016年12月5日(月) 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/a156745.html

中国政府、無職の若者や失業者らの就職問題解決へ
「上山下郷」を再計画―仏メディア

　2016年12月3日、仏RFIは、中国政府が無職の若者や失業者、退役軍人らの就職問題を解決するため、農村に赴かせる計画を進めていると伝えた。

　習近平（シー・ジンピン）国家主席は、かつて毛沢東（マオ・ザードン）氏が提唱した「上山下郷運動」を下敷きにして、若い世代の思想教育に力を入れようとしている。
　1960〜70年代の文化大革命期に進められた上山下郷運動では、1700万人もの若者が農村に「下放」された。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は、国務院（内閣に相当）の提案に基づき、大学を卒業しても就職できないままの若者や、企業をリストラされた人、退役軍人などを農村へ行かせ、現地で農業や食品加工、レジャー、サービス業などに従事させる計画で、地方政府が受け入れ体制を整えることになる。

　サウスチャイナ・モーニング・ポストは
　「当局による今回の指示は、
　中国経済が停滞し、政府が良好な就業環境を維持しようと尽力する中で発表された」
と伝えている。
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Record china配信日時：2016年12月19日(月) 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/a158120.html

中国旧正月、600万人が海外旅行へ、
1兆6900億円「爆買い」―中国メディア

　2016年12月16日、毎日経済新聞は記事「旧正月に600万人の中国人観光客が世界各地で“爆買い”」を掲載した。

　中国航空券・ホテル予約サイト大手Ctripによると、17年の旧正月休みに中国から延べ600万人が海外旅行に出かける見込みだ。
　一人当たりの旅行費用は1万5000元（約25万4000円）を超える見通し。
　合計の消費額は1000億元（約1兆6900億円）に達する。

　Ctripによると、世界174の国と地域に旅行目的地は分かれているが、中でもバンコク、東京、シンガポールが人気だという。
　平均旅行日数は9．2日。また中国の航空会社は新規国際路線を次々とオープンし、旧正月需要に備えている。
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　中国の人口：約13億7000万人

　パスポート所有者：約5000千万人（４％）

　正月海外旅行者：600万人（0．4％）

お正月に海外旅行に出かけられる中国人は全体の0．4％である。
　この層がスーパーリッチになる。
　サーチナニュース（2016-11-09 13:17）http://news.searchina.net/id/1622669?page=1

　によれば、「361万人が富裕層に属する」と述べている。

　一級人民といわれる「都市戸籍」者が、
　二級人民といわれる「農村戸籍」者
を搾取することによって成り立っているのが中国経済だという人もいる。
　ちなみに農村戸籍者は約6割、都市戸籍者は約４割といわれている
　さらにその下にいるのが無級人民といわれる「無戸籍」者である。
　「人にあらざる人」で、存在のないまさに奴隷待遇の人民である。

その数、約1,300万人いるという。
　ということは中国国民の1％が「人にあらざる人」になる。
　ちなみにいうと、これらの人は国勢調査に入っておらず、逆にいうと中国国民の数はこの無国籍人民を加えたものとなるということになる。

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Record china配信日時：2016年12月22日(木) 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/a158387.html

一人っ子政策が生み出した無戸籍者1300万人、
半数近くが学校に通えず読み書きできないまま大人に―中国

　2016年12月20日、参考消息網は記事
　「一生が台無しとなった1300万人の無戸籍者、半数近くが読み書きできず」
を掲載した。
　一人っ子政策が生み出した悲劇の存在、それが無戸籍者だ。
　一人っ子政策違反で生まれた子どもは罰金を支払わないかぎり戸籍が与えられない。
　戸籍がなければ公共サービスが受けられず、学校に行くことすらままならない。

　2015年に中国政府は一人っ子政策を廃止し、無条件で2人目の出産を認めるようになった。
　規制緩和を受けて無戸籍者にも新たに戸籍が認められたケースも多いが、しかしあまりにも遅すぎた知らせとなった。
　1300万人の無戸籍者のうち半数近くが正規の教育を受けておらず、読み書きができないという。
　成人を迎えた者も多く、今さら学校に通うことも難しい。
　人口問題の専門家である黄文政（ホアン・ウェンジョン）氏によると、中国政府もすでに無戸籍者が社会問題になっていることを理解しているという。
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【身勝手な大国・中国】



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