中国が軍事圧力を強めれば、その単純な反作用で日本も防衛強化に奔走する。
当たり前のことが当たり前に順繰りに起こっている。
つまるところ、どちらが費用的に限界にくるかということである。
中国には共産党破たんまでその限界はないだろう。
国内が経済問題で混乱する可能性は高いが、それまでは軍事の増強が緩むことはない。
日本は「お詫びと反省の国」から「普通の国：正常国家」への脱皮をこころみているところで、冷静に中国の状況をみながら、いまがチャンスとばかりにエンジンをかけている状態にある。
よってしばらくは日中の綱引きが続くことになる
日本の歴史にとってこれは面白い現象で見逃せない時代の史劇になる。
『
人民網日本語版配信日時：2016年11月25日(金) 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/a156000.html
日本もTHAADを配備するのか？―中国メディア
共同通信社の20日の報道によると、日本政府関係筋は同日、稲田朋美防衛相が12月中旬に米グアムを訪問する予定であり、すでに最終調整を行っていることを明らかにした。
日本はこの訪問で米軍の最先端地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を視察する計画だ。
防衛省は北朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処するため、THAAD導入を検討している
人民日報海外版が伝えた。
今回のグアム訪問は日本がTHAAD配備の準備にすでに着手したことを示すものだろうか。
中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、
日本のTHAAD配備は疑いの余地がなく、時間の問題に過ぎないとする。
呂氏はさらに
「早くも2015年に中谷元防衛相は米ハワイで、THAAD導入を検討していると表明した。
当時メディアは、中谷氏の姿勢表明は曖昧だが、日本のTHAAD導入は技術レベルに入ったとほぼ確定できるとの見方を示した」
と補足する。
■安全を口実に軍事力を強化
共同通信社の報道によると、今回のグアム訪問は日増しに激化する北朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処するためだ。
呂氏は、北朝鮮への防備は口実に過ぎず、主たる目標ではないと考える。
軍事技術の観点からは、日本がTHAAD導入を検討するのは国内の
★．現有の2段階ミサイル防衛システムの抜け穴を補い、
より完全の3段階ミサイル防衛システムを構築して、
周辺国に対する抑止を強化する
ためだ。
中国現代国際関係研究院日本研究所の霍建崗副研究員はメディアの取材に
「日本にとって、防御強化は最良の進攻強化だ。
THAAD導入によって軍備を一層整備し、軍事大国へとさらに一歩進むことができる」
と指摘する。
また、呂氏は
「オバマ大統領が退任する。
『アジア太平洋リバランス戦略』がトランプ政権時にも引き続き貫徹されるようにするため、トランプ氏の政策が明らかになる前に日米同盟を強化することも考慮されたと言える」
と分析する。
■北東アジアの国の利益を損なう
霍氏の考えでは、表面上THAAD導入はミサイル防衛面で米国との協力を一層強化する。
日本のミサイル防衛システムは高空から低空まで米国が提供したものであり、THAADはこうした協力をさらに進めると共に、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略における日本という「最前線陣地」を一層強固にするものだ。
THAADは「最前線陣地」の安定に資するだけでなく、日米韓ミサイル防衛同盟の確立も推進できる。
オバマ政権の推し進める「アジア太平洋リバランス」戦略においては、早くからミサイル防衛システムのデザインがあり、日米韓ミサイル防衛同盟の確立はその重要な一環だ。
だがこれは北東アジアの一部の国の利益を脅かす可能性が高い。
外交学院の周永生教授の指摘によると、THAAD配備は他国の正当な権益を侵害する。
各国共に地域の安全保障問題に平等に関与する権利があり、地域の安全を維持する責任も持つ。
どの国も地域安全保障問題の独占を図るべきではない。
現在、米国はいわゆる安全保障上の脅威を名目に、同盟システムの構築に力を尽くし、中露の正当な安全保障上、戦略上の利益を損なっている。
ロシアメディアの23日の報道によると、ロシアのショイグ国防相は
「中露は軍事・軍事技術分野で協力すべきであり、これは地域の安全にプラスであり、戦略的安定性に対して積極的な影響がある」
と指摘。
「両国は北東アジア地域の安全保障問題を含め、地域の問題について緊密に立場を調整する」
と補足した。
周氏は
「THAAD配備は日本のミサイル防衛能力を高める。
ひとたび日米が合意すれば、この高度化を阻止するのは困難だ。
中露は自らの防御能力の強化と戦略水準面の向上によって阻止することしかできない」
と考える。
すでに韓国のTHAAD配備時に、中国海洋安全・協力研究院の戴旭院長はメディアの取材に
「中露の対応手段は実は少なくない。
例えば長距離ロケット砲や短距離ミサイルの配備を増加することができる。
これはTHAADが迎撃できないものだ」
と指摘していた。
（提供/人民網日本語版・編集/NA）
』
『
Record china配信日時：2016年11月25日(金) 15時10分
日本もTHAADミサイルの導入を検討との報道、
中国ネットは猛反発
＝「THAADの配備は滅亡の始まり」
「実際のところは中国に対抗するもの」
2016年11月25日、中国メディアの新華網は日本メディアの報道を引用し、日本がTHAADの導入を検討していると伝えた。
記事によると、稲田朋美防衛相が12月中旬にグアムを訪問する方向で調整しており、この時に米軍の最新ミサイル防衛システムであるTHAADミサイルの視察を行う予定だという。
日本は、北朝鮮のミサイル脅威に対応するために、THAADミサイルの導入を検討しているのだと説明した。
この点について中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー・ヤオドン）主任は、
日本がTHAADミサイルを配備するのは間違いなく、時間の問題だ
と分析した。
このニュースに対して、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「すべては北朝鮮が核兵器を持ったことが原因」
「日本も韓国のようにTHAADミサイルを配備したなら、それは中国の外交戦略失敗を意味している。
北朝鮮をしたい放題にさせた結果だ」
「THAADミサイルの配備は滅亡の始まりだな」
「実際のところ、これは中国に対抗するものだ。
日本は何でも中国に対抗している」
「なんだか中国はとっても受動的な感じがする」
「中国を損なうことだったら日本は何でもする。
このことに間違いはない」
「将来的には台湾にも配備するのが米国の目標だ」
「米国の盟友はどこもTHAADを配備するさ。
誰も止められない」
「他人が何を導入しようと他人事だ。
われわれは自分を強くするだけだ」
』
『
サーチナニュース 2016-11-29 14:13
http://news.searchina.net/id/1624052?page=1
日本のＴＨＡＡＤ配備に反発、
「他国の安全保障に対する侵害だ！」＝中国
日本政府が、米国の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の配備に向けた検討を始めたと報じられたことについて、中国メディアの人民日報は２４日、日本がＴＨＡＡＤを配備することに反発しつつ、その意図について考察する記事を掲載した。
一部報道によれば、日本政府はＴＨＡＡＤ配備を北朝鮮の脅威に備えることを目的としているが、中国はＴＨＡＡＤによって自国の軍事的な動きを米軍に補足される可能性があるため強く反発している。
中国政府が韓流タレントの締め出しを行っているとされるのも、韓国がＴＨＡＡＤ配備を決めたことに対する報復措置との見方がある。
記事は、日本がＴＨＡＡＤ配備に向けた検討を始めたとの報道に対し、中国社会科学院の関係者の話として
「日本は間違いなくＴＨＡＡＤを配備するだろう」
と伝え、もはや「配備は時間の問題」だと主張した。
また、中国外交学院の関係者が「日本には弾道ミサイル迎撃用のパトリオットミサイルが配備されており、本来ならばＴＨＡＡＤは不要のはず」だとし、それでも日本がＴＨＡＡＤを導入するのは、
「北朝鮮の脅威への対応が主な目的ではなく、『周辺国』に対する威嚇が目的だ」
と主張。
そして、威嚇の対象となる周辺国には中国が含まれるとの見方を示した。
さらに記事は、中国現代国際関係研究院の関係者が
「ＴＨＡＡＤ配備によって日本は軍備をさらに整え、軍事大国に向けてさらなる一歩を踏み出すつもりだ」
と述べたことを伝える一方、
「ＴＨＡＡＤ配備は他国の正当な権利を侵害することになる」
と反発し、中国やロシアの安全保障や国家戦略に対する「侵害」であると主張した。
』
サーチナニュース 2016-11-29 14:13
http://news.searchina.net/id/1624052?page=1
日本のＴＨＡＡＤ配備に反発、
「他国の安全保障に対する侵害だ！」＝中国
日本政府が、米国の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の配備に向けた検討を始めたと報じられたことについて、中国メディアの人民日報は２４日、日本がＴＨＡＡＤを配備することに反発しつつ、その意図について考察する記事を掲載した。
一部報道によれば、日本政府はＴＨＡＡＤ配備を北朝鮮の脅威に備えることを目的としているが、中国はＴＨＡＡＤによって自国の軍事的な動きを米軍に補足される可能性があるため強く反発している。
中国政府が韓流タレントの締め出しを行っているとされるのも、韓国がＴＨＡＡＤ配備を決めたことに対する報復措置との見方がある。
記事は、日本がＴＨＡＡＤ配備に向けた検討を始めたとの報道に対し、中国社会科学院の関係者の話として
「日本は間違いなくＴＨＡＡＤを配備するだろう」
と伝え、もはや「配備は時間の問題」だと主張した。
また、中国外交学院の関係者が「日本には弾道ミサイル迎撃用のパトリオットミサイルが配備されており、本来ならばＴＨＡＡＤは不要のはず」だとし、それでも日本がＴＨＡＡＤを導入するのは、
「北朝鮮の脅威への対応が主な目的ではなく、『周辺国』に対する威嚇が目的だ」
と主張。
そして、威嚇の対象となる周辺国には中国が含まれるとの見方を示した。
さらに記事は、中国現代国際関係研究院の関係者が
「ＴＨＡＡＤ配備によって日本は軍備をさらに整え、軍事大国に向けてさらなる一歩を踏み出すつもりだ」
と述べたことを伝える一方、
「ＴＨＡＡＤ配備は他国の正当な権利を侵害することになる」
と反発し、中国やロシアの安全保障や国家戦略に対する「侵害」であると主張した。
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サーチナニュース 2016-11-29 21:17
日本のＴＨＡＡＤ配備は脅威、
だが「脅威は突破できる」＝中国報道
韓国が地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を配備すると決定したことに続き、日本もＴＨＡＡＤ配備に向けて本格的に検討を開始した。
日本がＴＨＡＡＤ配備を決めれば、中国は日本に対して強く反発することは目に見えている。
中国メディアの今日頭条は２７日、韓国に続いて日本もＴＨＡＡＤを配備することになれば、アジアの平和と安定にとっての脅威となると同時に「新たな軍拡競争を招き、国家間の不信を高めるだけ」であると主張する記事を掲載した。
記事は、日本がＴＨＡＡＤを配備する可能性が高まっていることについて、「中国に対する大きな脅威」であると主張。
ＴＨＡＡＤの最長射程は「２００キロメートル」とされ、最高迎撃高度も「１５０キロメートル」に達する高性能なミサイル迎撃システムであると紹介。
また、ＴＨＡＡＤのＸバンドレーダーの探知距離は「２０００キロメートル」に達すると指摘し、
日本にＴＨＡＡＤが配備されれば
★．「中国の弾道ミサイルの発射テストすら補足され、
★．さらには米空母に対する中国の準中距離弾道ミサイルの抑止力も低減することになる」
と危機感を示した。
だが記事は、中国空軍の大型爆撃機「Ｈ－６Ｋ」はすでに第一列島線を超えて西太平洋海域で何度も訓練を行っているとし、日韓にＴＨＡＡＤが配備されても中国はその鎖を断ち切ることができると主張し、「米国が講じた『弾道ミサイルの封鎖』構想は突破できる」と主張している。
』
『
日本経済新聞 2016/12/7 10:20 (2016/12/7 12:14更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H0Y_X01C16A2EAF000/
尖閣、日米安保適用対象を再確認 日米防衛会談
稲田朋美防衛相は７日午前、防衛省内でカーター米国防長官と会談した。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象だと再確認した。
来年１月に米国が新政権に移行するのを念頭に、今後もアジア太平洋地域の平和と安定のために日米が一層連携する方針で一致した。
稲田氏は冒頭「カーター長官のリーダーシップで日米同盟の深化、強化が進んだ」と訴えた。
カーター氏は「我々の同盟はアジア地域の要であり、これからも平和の維持に絶対必要だ」と述べた。昨年再改定した日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づいた両国の連携を加速する方針を確認した。
カーター氏は会談後の共同記者会見で「マティス次期国防長官は昔から知っており、尊敬の念を持っている」と指摘。
トランプ次期米大統領が選挙中に同盟関係見直しに言及したことに関して
「日米同盟関係は恒久的なものだ。
双方に便益が提供されている」
と強調した。
会談では沖縄県の基地負担軽減に関しても意見交換。米軍北部訓練場（東村、国頭村）に関し、約7800ヘクタールの面積のうち約４千ヘクタールを今月22日に返還する方針を確認。
カーター氏は「大きなステップだ」と語った。
米軍普天間基地（宜野湾市）についても、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であるのは変わらないとの立場を申し合わせた。
米軍属による沖縄県の女性殺害暴行事件を受け、日米地位協定で米側に優先的裁判権が認められている米軍属の対象範囲の縮小に向け、具体策を引き続き協議する方針を確認。
カーター氏は共同記者会見で
「必ず良いものができると自信を持っている。
近いうちにまとめることができる」
と述べた。
』
日本経済新聞 2016/12/7 10:20 (2016/12/7 12:14更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H0Y_X01C16A2EAF000/
尖閣、日米安保適用対象を再確認 日米防衛会談
稲田朋美防衛相は７日午前、防衛省内でカーター米国防長官と会談した。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象だと再確認した。
来年１月に米国が新政権に移行するのを念頭に、今後もアジア太平洋地域の平和と安定のために日米が一層連携する方針で一致した。
稲田氏は冒頭「カーター長官のリーダーシップで日米同盟の深化、強化が進んだ」と訴えた。
カーター氏は「我々の同盟はアジア地域の要であり、これからも平和の維持に絶対必要だ」と述べた。昨年再改定した日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づいた両国の連携を加速する方針を確認した。
カーター氏は会談後の共同記者会見で「マティス次期国防長官は昔から知っており、尊敬の念を持っている」と指摘。
トランプ次期米大統領が選挙中に同盟関係見直しに言及したことに関して
「日米同盟関係は恒久的なものだ。
双方に便益が提供されている」
と強調した。
会談では沖縄県の基地負担軽減に関しても意見交換。米軍北部訓練場（東村、国頭村）に関し、約7800ヘクタールの面積のうち約４千ヘクタールを今月22日に返還する方針を確認。
カーター氏は「大きなステップだ」と語った。
米軍普天間基地（宜野湾市）についても、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であるのは変わらないとの立場を申し合わせた。
米軍属による沖縄県の女性殺害暴行事件を受け、日米地位協定で米側に優先的裁判権が認められている米軍属の対象範囲の縮小に向け、具体策を引き続き協議する方針を確認。
カーター氏は共同記者会見で
「必ず良いものができると自信を持っている。
近いうちにまとめることができる」
と述べた。
』
『
サーチナニュース 2016-12-07 07:15
中国に刺激された日本、
無人機開発で「中国を超える決意」＝中国報道
科学技術の発達が生み出したものの１つに無人航空機（無人機）が挙げられる。
例えば米国の無人偵察機「グローバルホーク」は東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に使用されたことでも知られている。
中国メディアの今日頭条は２日、この無人機の分野において
「日本は中国に刺激され、それゆえにこの分野で中国を超える決意を固めた」
と論じる記事を掲載した。
記事は、「無人機は世界で最も注目を集める技術分野であり、競争も激しい産業の１つ」と紹介しつつ、日本は元々、無人機の分野で進んだ技術を有していたが、十分に重視していなかったため中国に先を越されたと説明した。
続けて、２０１６年１１月１日から６日にかけて、広東省珠海市で「第１１回中国国際航空宇宙博覧会」が開催され、中国の「彩虹」、「翼竜」、「雲影」などの最新無人機が注目を集めたと主張。
一方、日本は無人機の分野で中国に「刺激」されたとし、今後は無人機の研究開発費を増額する見通しだと主張。
こうした日本の動きは現在軍事力を増強させている中国を意識したものであるとの見方を示した。
記事が指摘している無人機は、家電量販店などで手軽な値段で購入できるようになったドローンのことではなく、軍事などにも活用できるドローンだ。
中国はすでに軍事で使用可能な無人機の輸出を推進しているほか、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の偵察や測量も無人機で行っていたことが分かっている。
中国は近年、日本のステルス戦闘機開発に並々ならぬ関心を寄せてきたが、今後は日本の無人機開発も注視してくるに違いない
』
『
フジテレビ系（FNN） 11/18(金) 13:47配信
離着陸訓練移転
政府と馬毛島のほとんどを所有する開発会社が買収合意書
アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として、鹿児島・西之表市の馬毛島が検討されている問題で、政府と、島のほとんどを所有する開発会社が、用地買収に関する合意書を結んだ。
馬毛島をめぐっては、アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転先として、2011年6月、日米共同文書に明記されている。
政府と島のほとんどを所有する開発会社「タストン・エアポート」は、これまで、およそ5年にわたって、交渉を重ねてきたが、関係者によると、政府と開発会社は17日、用地買収の合意書を結んだという。
タストン・エアポートの立石 勲社長は「本当に長い間かかったが、これから地元のためになるような話になればと、期待している」と話した。
今後は、それぞれが土地などの鑑定評価をしたうえで、買収額などを話し合うという。
』
【資料】
『
中国が尖閣以外に狙う島『馬毛島』【5分でわかる馬毛島の歴史と馬毛島問題】
更新日: 2016年07月16日
無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。
■馬毛島（まげしま）
島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことによる。
鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である
●2010/03/01 にアップロード
南日本新聞 動画 http://373news.com/_mov/index.php
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先や、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の候補地として取りざたされる馬毛島（鹿児島県西之表市）を２月２８日、上空から見た。馬毛島は空港建設測量のための伐採が終了、島を東西と南北に貫く２本の滑走路の輪郭が浮かび上がり、不沈空母の様相を呈していた。
無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。
発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。
「中国の企業が何社か接触してきている。
日本の対応次第では売ってもいい」
立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。
後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。
■馬毛島の歴史
1951年からは戦後緊急開拓事業による農業開拓団が入植を開始。
ピーク時の1959年（昭和34年）には113世帯528人が住んだ。
しかし、農業に適さない土地であることに加え、害虫や鹿の農作物被害が増加し生活が困窮したため、島民は徐々に島を離れていった。
西之表市立馬毛島小・中学校も廃校となり、無人島となった。
1974年、平和相互銀行により馬毛島開発株式会社が設立。
レジャー施設、その後、石油備蓄基地の候補地をあてこみ、土地を買収。
しかし石油備蓄基地は鹿児島県志布志湾に決定。
1995年、立石建設が馬毛島開発を買収して子会社とする。
2005年（平成17年）の国勢調査では、同社の従業員15人が住民として登録されており、再び有人島扱いとなっている。
■馬毛島事件
1983年に、平和相銀監査役の伊坂重昭（元東京地検特捜検事）らは、馬毛島の土地をレーダ基地として防衛庁に売却することを計画し、政界工作として総額20億円を20人近い自民党議員に渡した。
結局レーダ基地は建設されることはなかった。
■滑走路建設問題
2008年、米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）の候補地として馬毛島の名前が浮上した。
防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから自然環境に配慮して断念した。
2009年、政権が自民党から民主党に変わると、普天間基地の移設先として馬毛島はさらにクローズアップされた
2011年5月には、北沢俊美防衛相が陸上空母離着陸訓練施設の候補として検討を指示していることが報道された。
■譲渡と貸し出しの攻防
馬毛島は過去に汚職の舞台となり、また立石建設および実質的なオーナー立石勲が、法人税3億2000万円を脱税したとして在宅起訴され、2011年6月に有罪判決を受けている、などの事情から、防衛省では島の買い取りを前提としている
しかし、立石社長は
「売れば価格が高いと批判されかねない。
沖縄の米軍用地の半分の賃料で、国が借り上げて欲しい」
と譲らない。
かつて馬毛島が将来的には日本防衛の有力な土地となると聞いた立石氏は、自ら率先して住民票を馬毛島に移し、私財を投じて滑走路建設に着手した。
投じた金額は150億円にも上るとされている。
国が提示した金額は、立石氏の期待を裏切るものだった。
ここをねらって、中国が食指を伸ばしてきた
■日本人が中国の土地は購入できないのに、
中国人が自由に日本の土地を購入できるのは問題がある
「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。
さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。
個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。
例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。
外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」
日本人が中国で土地を購入することはできず、購入できるのは土地使用権のみである。期限に達すると、再び評価額を提示され、再度その支払いを強要されるか、或いは別の場所に移るしかない。
土地に限らず、国債も買えないし、株式も香港上場株しか買えない。
中国人が日本国土の買収を進めている事実が明らかにされてきた。
』
『
読売新聞 11/18(金) 15:10配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00050093-yom-pol
米軍機訓練移転、馬毛島購入へ…政府方針固める
政府は、在日米軍再編計画の柱の一つである米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転について、候補地の鹿児島県・馬毛島（まげしま）（西之表市）を購入する方針を固めた。
複数の政府筋が明らかにした。
政府と地権者の交渉は購入額などで難航していたが、１７日、売買契約に向け協議を始める合意書を締結した。
年度内に土地を鑑定評価した上で購入額を確定し、来年度から訓練施設の調査・設計に着手したい考え。
購入額は数十億円に上る見通し。
政府は沖縄県の米軍普天間飛行場所属の輸送機オスプレイの訓練移転なども検討する。
米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機は現在、ＦＣＬＰを東京・硫黄島で実施している。
２００６年の在日米軍再編の最終報告に盛り込まれた空母艦載機の米軍岩国基地（山口県）移駐にあたり、米政府は岩国から遠い硫黄島とは別の場所に訓練施設を建設するよう日本政府に求めた。
』
読売新聞 11/18(金) 15:10配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00050093-yom-pol
米軍機訓練移転、馬毛島購入へ…政府方針固める
政府は、在日米軍再編計画の柱の一つである米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転について、候補地の鹿児島県・馬毛島（まげしま）（西之表市）を購入する方針を固めた。
複数の政府筋が明らかにした。
政府と地権者の交渉は購入額などで難航していたが、１７日、売買契約に向け協議を始める合意書を締結した。
年度内に土地を鑑定評価した上で購入額を確定し、来年度から訓練施設の調査・設計に着手したい考え。
購入額は数十億円に上る見通し。
政府は沖縄県の米軍普天間飛行場所属の輸送機オスプレイの訓練移転なども検討する。
米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機は現在、ＦＣＬＰを東京・硫黄島で実施している。
２００６年の在日米軍再編の最終報告に盛り込まれた空母艦載機の米軍岩国基地（山口県）移駐にあたり、米政府は岩国から遠い硫黄島とは別の場所に訓練施設を建設するよう日本政府に求めた。
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