「日本が中国を「特恵関税」の対象から除外」
という意味とは、日本にとってはこれまで安い中国産のものに席巻され、デフレの元凶の一つに数えられて「maide in china」を少しでも駆逐して、日本の製造業に光を取り戻すという意味がある。
中国対策としては、中国の輸出を抑え中国包囲網を作り上げるということにある。
日本経済からすると前者の意味のほうが大きい。
先進国の義務として開発国の関税を低くしてかの地の発展を促す、ということであるが、それが先進国のローレベル産業の衰退を招いているというのは確かなことだろう。
そしてそれがそこそこの品質を持つチープな製品の氾濫を招き、デフレという先進国特有の経済風潮を生んでいる。
日本として「中国を「特恵関税」の対象から除外」することで、デフレ克服の一助をしたいというのが本音だろう。
『
Record china配信日時：2016年11月25日(金) 13時50分
http://www.recordchina.co.jp/a156028.html
中国は発展途上国
＝日本が中国を「特恵関税」の対象から除外、
中国商務部が反応
2016年11月24日、日本が「特恵関税」の対象国から中国を外すことについて、中国商務部が記者の質問に答えた。中国商務部の公式サイトが伝えた。
財務省は24日、発展途上からの輸入品の関税を優遇する「特恵関税」の対象国見直しを発表し、中国やメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの5カ国が対象外となる見通し。
中国商務部は同日の定例記者会見で、「日本はこれらの国の経済が引き続き発展し、援助の必要性が低くなったために対象外とする見通しだが、どう思うか」と質問された。
これに対し瀋丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、
「中国は依然として世界最大の発展途上国である。
国内総生産（GDP）規模は世界2位だが、1人当たりのGDPや郊外地区の発展、福利厚生などは先進国と比べるとまだ大きな差がある。
世界経済の復活は依然としてもろく、貿易や投資は低迷している。
日中は貿易大国として、重要なビジネスパートナーである。
両国の協力関係の発展は双方の利益につながり、両国の良好な経済関係の発展を望んでおり、世界経済へ貢献したいと考えている」
と述べた。
』
『
中央日報日本語版 11/25(金) 15:14配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000038-cnippou-kr
日本、中国を「特恵関税」対象から除外へ
日本政府が中国を「特恵関税」対象国から除外する方針を示したことが分かった。
産経新聞など日本メディアによると、財務省は２４日に開いた関税・外国為替等審議会で特典関税制度の適用基準を見直し、中国など５カ国を対象から外す方針を示した。
新たな適用基準は２０１９年度までに実施される予定だ。
特恵関税制度は開発途上国の輸出振興と経済支援を目的に輸入品に課している関税を減免するものだ。
現在、特恵関税制度は３年連続で高所得だった国および地域を対象から除外している。
日本はここに新たに「高中所得国に分類され、かつ輸出の世界シェアが１％以上」という基準を設けて適用する予定だ。
新たな基準では中国のほかにもメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアが特恵関税対象から外される。
』
『
サーチナニュース 2016-11-26 07:13
http://news.searchina.net/id/1623856
日本がわが国を特恵関税の対象から外すなら「理由を明確に説明せよ」＝中国
開発途上国を支援する目的などで特定の品目を輸入する際に低い関税率を適用する「特恵関税制度」について、財務省は中国をはじめとする５カ国を「特恵関税制度」の対象から外す考えだ。
これに対し、中国商務部の沈丹陽報道官は２４日、「中国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界２位の規模だが、中国は今なお開発途上国だ」と主張し、日本が中国を特恵関税制度の対象から外すことに反発した。
中国メディアの中国経営報は２４日、特恵関税をめぐる日本の動きについて、
「なぜ中国を対象から外すのか、明確な理由を説明すべきだ」
などと主張した。
記事は、中国社会科学院の関係者の見解として
「日本が特恵関税制度の対象から中国を外すのは中国に対する差別ではない」
とし、
世界最大の貿易大国となった中国に対して特恵関税を適用するのは適切ではない
という論争はかねてより存在したと指摘。
一方で、開発途上国に対する特恵関税についてはＥＵやカナダが近年、相次いで見直しを行っていると伝え、
「世界的に貿易保護主義は台頭するなかで、日本は中国を特恵関税の対象から外すことの理由を明確に説明すべきだ」
と主張した。
』
『
サーチナニュース 2016-11-30 11:13
http://news.searchina.net/id/1624144?page=1
日本は貿易保護主義を撤回せよ！
日本の利益にはならない＝中国報道
財務省が中国をはじめとする５カ国を「特恵関税制度」の対象から外す方針であることに対し、中国では反発が強まっている。
中国メディアの新京報は２８日、「日本政府が自国の利益のために貿易保護主義を打ち出せば、他国の利益を損なうと同時に日本の利益にもならない」と主張する記事を掲載した。
財務省は２４日、発展途上国からの輸入に対する関税を優遇する特恵関税制度の対象を見直すと発表した。
★．３年間の国民総生産（ＧＮＩ）が４１２５ドル（約４６万３４８３円）を超え、
輸出の世界シェアが１％を超える国は「特恵関税制度」の対象から外す方針で、
中国やメキシコなど５カ国が対象から外れると見られている。
記事は、「特恵関税制度は先進国が担うべき責任を体現した制度」であるにもかかわらず、中国がその対象から外されるのは納得できないとの見方を示し、日本の方針は「貿易保護主義」であると批判した。
さらに、
★．中国は現在、「特恵関税制度」によって年１０億元（約１６０億円）以上の優遇を受けている
と伝える一方、「日本が中国を制度の対照から外せば、中国の輸出は一定の圧力を受けることになる」と指摘。
また、中国は特恵関税制度によるメリットを「一方的」に享受しているわけではないと主張し、
★．「日本は直近１０年の対中輸出で１兆８６００億元（約３０兆円）もの黒字を確保しているではないか」
と反発した。
また記事は、世界金融危機のぼっ発によって世界経済が低迷し、日本経済は大きな打撃を受けたとしたほか、「アベノミクスが大きな効果を得られていないことも、日本を貿易保護主義に走らせている」と主張。
さらに、日本の貿易保護主義によって打撃を受けるのは中国だけではなく、「日本の中国市場における利益も損なわれることになるだろう」と主張し、
中国側が何らかの報復措置を取る可能性
を示唆している。
』
『
サーチナニュース 2016-11-30 20:15
http://news.searchina.net/id/1624220?page=1
わが国は発展途上国！
日本の「特恵関税」外しに反発する世界第２の経済大国・中国
中国メディア・新京報は２８日、日本の財務省が２４日に発展途上国を対象に関税を優遇する「特恵関税制度」の対象から中国などを外す方針を発表したことについて「自分の利益にならない」とする評論記事を掲載した。
記事は、財務省が２０１９年度より実施する方針を示した「特恵関税制度」改定案には、国民１人あたりの所得が４１２５米ドル（約４６万２０００円）を超え、輸出製品の世界市場シェアが１％以上の国を対象から外すという条項が新たに盛り込まれており、「この基準に照らすと、中国は対象から外れることになる」とした。
そのうえで、中国と日本は隣国どうしとして非常に緊密な関係を保ってきたと説明。
改革開放初期には日本の対中経済支援が重要な役割を果たし、中国経済が急成長を実現して世界第２の経済大国にして以降、両国の貿易関係はより緊密になったと伝えた。
そして、日本が制定した「特恵関税制度」は先進国が担うべき責任であるとも論じている。
そして、１０００−２０００種類の商品でこの制度の恩恵を受け、毎年１０兆元あまりの関税上の優遇を得ていた中国にとって、今回の改定方針は「一定の圧力になる」とするした。
一方で、
日本は対外貿易において中国市場により依存しており、
「日本政府が本国の利益のために貿易保護主義を振りかざせば、中国の対日貿易に損害を与えるのみならず、自身の中国市場における利益も損なうことになる」
と主張。
「特恵関税」の条件を高めることは「他人を傷つけるうえ、自らの利益にもならない」結果しか招かないとした。
北京や上海、広州といった大都市の発展ぶり、派手さを目の当たりにして「中国は今もなお発展途上国」という話を信じる人が、果たしてどれだけいるだろうか。
絶対的な数値で経済規模の大きい国が小さい国から優遇や支援を受け続けるというのは、たとえ中国の１人あたりＧＤＰが発展途上国レベルであったとしても、日本人としては違和感を抱かざるを得ない。
ＧＤＰからみた「経済大国」の一面と、１人あたりＧＤＰからみた「発展途上国」の一面を、あまりにも都合よく使いすぎてはいないか、と思いたくもなるのではないだろうか。
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年11月30日(水) 20時20分
http://www.recordchina.co.jp/a156459.html
日本が特恵関税制度を見直し、
その本当の理由は？―中国紙
日本政府は現在、途上国支援のために輸入関税を低くする特恵関税制度の見直しを検討しており、中国を含む5カ国が2019年までに、同制度の対象から外される可能性が高くなった。
国際商報が伝えた。
日本政府は見直しの理由について、途上国の輸出産業の振興という特恵関税制度の趣旨を考慮すると、より必要とする国に対して特恵制度の恩恵を行き渡らせるほうがいいと強調しているものの、実際には政府の財政収入を増やしたいというのが本当の理由と見られている。
特恵関税制度は、開発途上国から輸入を行う際に、特定の品目を対象に関税率を引き下げる制度。
発展途上国が輸出を拡大させることで、工業化の足並みを速め、経済発展を加速できるよう支援するのが狙いだ。
現在、日本は143カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。
日本は、2000年から、特恵適用除外措置を実施しており、3年連続で、1人当たり国民総所得（GNI）が1万2736ドル（約140万円）以上の国・地域を特恵関税の対象外としている。
今月24日、財務省は関税・外国為替等の審議会で、特恵関税制度の対象国の要件を見直し、3年間のGNIが4125ドル（約45万4000円）超で、輸出の世界シェアが1％以上の国も対象外とする基準を新たに設ける方針を示した。
財務省の同議会の報告は、「参考」という形で、現在の所得や輸出の水準を維持するなら、ブラジル、マレーシア、メキシコ、中国、タイが適用対象外になるとしている。
日本の総合商社・丸紅の市場業務部中国グループの責任者・成玉麟氏は27日、取材に対して、
「特恵関税は、日本の『関税暫定措施法』の一部で、今回の見直しは、同法の枠組みのもとでの改正で、実施するのは難しいことではない。
財務省は、政令という形で実施できる。
また、今回の同制度見直しの動議は、財務省が出所であるため、実施される確率が非常に高い」
との見方を示している。
財務省の報告に付属している資料によると、欧州連合（EU）やカナダなど、中高所得国や地域（世界銀行の統計は、中所得国を高中所得国と低中所得国の2つに分類している）を、既に特恵関税適用対象外にしている先進エコノミーに合わせるのが今回の見直しの意図だ。
特に、カナダに倣い、「輸出の世界シェアの割合」という条件を新たに加えた。
財務省の今回の方針は、表面的に見ると、特恵関税制度の受益国が一部の高中所得国に偏在している現状を正し、本当に特恵の必要な国々に特恵を与えるようにするためであるものの、メディアは、実際には政府が財政収入を増やしたいというのが本当の理由と見ている。
財務省の報告によると、17年4月1日から20年3月31日まで、ここ3年間で、国別・品目別特恵適用除外措置基準に該当したとされる
中国産の農水産品17品目のほとんどの税率を、2．4−2．5ポイント引き上げ、
約60種類の輸入関税が免除されている鉱工業品の税率を世界貿易機関（WTO）の関連協定が規定している約2−8％に引き上げる。
成氏は、
「税率が引き上げられ、中国産の商品は特恵関税の恩恵を受けている同類の商品に対して競争力を失い、中国の関連の輸出が減少する。
しかし、逆に中国輸出業者の生産率が向上し、生産コストが下がり、輸出品の構造調整・向上につながり、革新も期待できる」
との見方を示す。
日本にとって、関税を引き上げれば、確実に政府に財政收入が増える。
しかし、日本の鉱工業系の加工製造や研究開発企業の使用コストも上昇し、輸入品が加税され値段が上がり、一般の消費者にも影響する。
また、日本の中国産の農産品に対する依存度は高く、税率引き上げの際には、その品目を慎重に選んで、国内の消費者の反感を買うことがないようにしなければならない。
成氏は、「今回の関税政策の調整に対して、中国は日本政府と、WTOのルールの枠組み内で協議と調整を行い、貿易摩擦を避けなければならない」と指摘している。
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人民網日本語版配信日時：2016年12月2日(金) 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/a156539.html
中国を「特恵関税」の対象から除外、
日本の“狙い”は成功するのか―中国メディア
世界2位、3位の経済大国である日中両国の貿易関係の行方は世界に影響を与える。
日本メディアの報道によると、日本財務省は中国など5カ国を「特恵関税制度」の適用対象から除外することを決定した。
決定は2019年度から発効する。
国際商報が伝えた。
統計によると、日本が2015年度に特恵税率を適用した輸入商品の60％を中国製が占める。
アナリストによると、この措置は中国のみを対象にしたものではないが、短期的には中国の対日輸出に打撃を与える。
世界貿易が低迷する中、影響を受けるのは中国だけではなく、日本及び世界の貿易増加にもマイナスの影響を与える。
■世界の貿易回復にマイナス
いわゆる特恵関税とは、他国の全てまたは一部製品の輸入に対して関税の減免などの特恵待遇を与える制度を指す。
新たな規定により、中国の他にメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアも特恵関税の対象外となる。
中国商務部（商務省）はすでに日本側の動きに注目している。
沈丹陽報道官は24日の定例記者会見で「中国は依然世界最大の発展途上国だ。
中国は経済規模で世界第2位だが、1人当たりGDP、都市と農村部の発展、社会保障などで先進国と大きな格差があり、近代化実現の道は以前として遠い」と指摘した。
中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は
「現時点で、日本は今回計5カ国の最恵関税待遇を取り消しており、決して中国のみを対象にしたものではない。
近年の日本経済の不振及び長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」
とした。
「だが、この手法が良い効果を挙げるとは限らない」。
張氏によると、世界貿易の増加が数年続けて世界経済の成長を下回る中、こうした主要な貿易相手国に対する日本のマイナスの措置は、日本の現在の経済状況の改善に対する効果が限定的であるだけでなく、連鎖反応をもたらし、上述の5カ国及び日本、さらには世界の貿易に悪影響をもたらしうる。
■協力が日中双方の利益
日中貿易への具体的影響について、張氏は「こうした措置は短期的には中国の対日輸出に打撃を与えると同時に、多数の在日中本企業及び貿易に関係する日本企業にも影響を与える」と指摘した。
張氏によると、日中貿易は加工貿易の占める割合が大きく、日本企業が中国で加工した製品の40％が日本へ売り戻される。
天津真星紡織有限公司は日本が中国で設立したタオル加工貿易企業であり、その90％以上が日本に売り戻される。
王徳勝副社長は国際商報の取材に「タオルは2006年まで特恵関税待遇を受けていたが、在中企業が通常提供するのはオフショア価格であり、残る関税と輸送費は日本側が負担する。
したがって特恵関税待遇の取り消しは日本の顧客にとって影響が大きく、在中企業の影響は主に東南アジアなどでの優勢の相対的減少に主に表れる」とした。
だが日本政府の表面的理由は「経済的に発展した。関税優待の必要はない」というものだ。
外部は日本の保護貿易主義の高まりに懸念を抱いている。
沈丹陽氏は記者会見で
「現在、世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。
日中は共に世界の貿易大国、重要な経済・貿易パートナーであり、両国経済は補完性が高い。
協力発展は双方の利益だ。双方が共に努力し、同じ方向に向かい、日中経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」
と強調した。
長年、中国は日本にとって第2の輸出相手国（第1であったこともある）、第1の輸入相手国だった。
一方、日本は中国にとって第5の輸出相手国だ。
「日中経済は相互依存度が高く、相互包含的な関係をすでに形成している。
双方は引き続き協力を強化して初めてウィンウィンを実現できる。
いかなる制限的措置も両国経済の長期的発展にとってマイナスだ」と張氏は指摘した。
（提供/人民網日本語版・編集NA）
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もっとも大きな日本の狙いは経済であり、「デフレ克服」にある。
そのためにはこの政策は十分は効果を見込めるかもしれない。
具体的に言えばすくなくとも「百円ショップ」が成り立つのは中国の「特恵関税」があるからであり、そして「百円ショップ」があるかぎり日本のデフレは続く、ということである。
政府のは何とかデフレ脱却をもくろんでいろいろな施策を行っているが、あまり有効には動いていない。
今回の５カ国の「特恵関税制度」の適用対象から除外は、「もしかしたらもしかする」かもしれない。
「maide in china」の低い関税が撤廃されると100円ショップの製品はいくらになるのか。
内税200円ショップになるのか。
それとも、中国に代わって東南アジアなどから特恵関税で安い製品が流れ込んで、やはり100円ショップとして持続するのだろうか。
やってみないとわからないようだ。
来年、再来年までは100円ショップは安泰だが、2019年にむけてショップ側は新たな輸入ルートを模索することになる。
【身勝手な大国・中国】
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