2016年10月14日金曜日

ジブチの自衛隊拠点、来年度に拡張へ:南スーダン派遣部隊に「駆けつけ警護」を付与

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● ジブチ


ロイター 2016年 10月 13日 13:39 JST
http://jp.reuters.com/article/self-defense-forces-idJPKCN12D0CE?sp=true

ジブチの自衛隊拠点、来年度に拡張へ 中国を意識=政府関係者

[東京 13日 ロイター] -
 防衛省は来年度、アフリカ東部ジブチにある自衛隊唯一の海外拠点を拡張する。
 紅海の出入り口に位置するジブチは海上交通の要衝で、南シナ海からインド洋、アフリカへと活動を広げる中国軍も基地を建設中。
 海賊対処活動に自衛隊を駐留させる日本は、拠点の機能を広げて影響力を拡大したい考え。

 複数の政府関係者によると、日本は中東やアフリカでテロや災害に巻き込まれた日本人を保護するための拠点として、ジブチを利用することを検討している。
 今年7月に南スーダンで治安が悪化した際は、現地日本人の退避に備えてジブチに輸送機C-130を待機させたが、日本から派遣した自衛隊機の到着までには3日かかった。

 拡張後は自衛隊の輸送機を駐機させることを想定している。
 避難する日本人の警護にあたる陸上自衛隊の部隊や輸送防護車を駐留させることも検討している。
 既存拠点の隣接地の借地料は年間1億円程度と見積もっているが、現時点ではジブチ側の要求と開きがあるという。

 自衛隊は2009年、ソマリア沖で多発していた海賊対処の国際活動に参加するため部隊を派遣した。
 11年からはジブチ国際空港の隣に12ヘクタールの土地を借り、自衛隊員180人と哨戒機2機を駐留させてきた。

 海賊の活動はすでに沈静化しているものの、南シナ海に進出する中国がインド洋やアフリカへも影響力を強めていることから、日本は派遣部隊を縮小せずにジブチの拠点を拡張したい考え。

 昨年も、ジブチ軍の災害救援能力を支援する訓練場所を確保する名目で土地の追加借用を検討したが、予算の制約で実現しなかった。

 「中国はインフラ整備に資金を投じるなど、ジブチで存在感を高めている」
と、政府関係者の1人は言う。
 今年2月からは海賊対処活動の参加部隊の補給施設として基地の建設に乗り出しており
 「日本も影響力を広げる必要がある」
と、拠点拡張の狙いを説明する。

 稲田朋美防衛相は8月にジブチの自衛隊部隊を視察した際、記者団に対し
 「(拠点の)今後一層の活用の在り方についても、しっかりと検討していきたいと思っている」
と述べていた。

 防衛省は、ロイターの取材に対し
 「既存拠点の東側隣接地を取得する方向で、ジブチ政府と交渉をしている」
と回答。
 隣の土地を他者に確保されると、安全面で支障が出るためとしている。
 来年度は概算要求に土地の借地料のほか、壁の建設費を計上した。

(久保信博 編集:田巻一彦)



朝日新聞デジタル 10月22日(土)5時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000009-asahi-pol

ソマリア沖派遣の海自護衛艦、1隻減らす方針 海賊対策

 政府は、海賊対策のためソマリア沖・アデン湾に派遣している海上自衛隊の護衛艦について、現在の2隻から1隻に減らす方針を固めた。
 出動回数が減っているためで、任務を外れる護衛艦は、北朝鮮によるミサイル発射への警戒活動に当たる予定。
 今月中にも閣議決定する。

 ソマリア沖の海賊対策には2009年から、日本のタンカーなどを護衛する目的で護衛艦2隻とP3C哨戒機2機を派遣してきた。
 防衛省によると、アデン湾の海賊発生件数はピーク時の11年に237件あったが、その後は急減。
 今年は1件にとどまり、態勢を縮小することにした。
 P3Cは2機態勢を維持する。

 また、政府は、現地の多国籍部隊「第151連合任務部隊」(CTF151)の司令官に、来年3月から海将補を派遣する。




【資料】


7月13日 ソマリア沖で海賊対策にあたる自衛隊の新たな拠点が、アフリカ東部・ジブチに誕生した。海外で初めての本格的な“基地”となる現地では、ある変化も起きている。その様子を富田徹記者が取材した。
 午前5時、ジブチにある自衛隊の拠点では、3時間後の飛行に向けた準備が着々と進められている。海上自衛隊の「P3C哨戒機」がこれから飛び立つのは、日本と天候もまるで違うアフリカの空…入念なチェックが続く。任務は、ソマリア沖の海賊を上空から監視すること。約8時間の飛行を週3回のペースで行う。日本政府は、この活動を10年以上の長期に渡り続ける構えだ。
 ジブチには、この任務を支える約180人の要員が常駐する拠点が作られた。さらに、ジブチの港には海上自衛隊の護衛艦が派遣されている。ソマリア沖を航行する船を海賊から守るためだ。合わせて500人以上の自衛官が滞在する国となったジブチだが、町では、ちょっとした変化が起きていた。
 たとえば、アイスクリーム屋には、店を訪れる隊員向けに日本語で書かれたメニューが登場した。ジブチに寄港中の自衛官は、「日本語のメニューがあると、やっぱり親近感がわきますね」と、笑顔をみせる。中には、きれいに盛りつけられた“お造り”をメニューに出すお店もあった。この店では、自衛隊がジブチを訪れるようになった2年前から和食をメニューに加えたという。
 しかし、ジブチの人々にとって自衛隊はいわば外国の軍隊。警戒心はないのだろうか。ジブチの人に尋ねると、「自衛隊の拠点ができても、すでにフランスやアメリカの基地があるから、何も変わらないよ。“おまけ”みたいなものだからね。自衛隊の拠点誕生は、ジブチにとっていいことだと思うよ。仕事が増えるだろうし、経済にとっても良い影響があるだろう」と、分析する。経済的なメリットへの期待の方が大きいようだ。
 一方、自衛官たちは、日本から遠く離れた国で任務を続けることをどう感じているのだろうか。市内のレストランに食事に来ていた、護衛艦で寄港中の隊員たちに聞いてみた。北園三等海曹は、「どちらかといえば、震災派遣に行きたかったというのはあります」と、“日本への思い”を語る。彼らが日本を離れたのは3月15日。実に、東日本大震災発生から4日後のことだった。


朝日新聞デジタル 2016年11月15日08時58分
http://www.asahi.com/articles/ASJCG65DWJCGUTFK019.html

「駆けつけ警護」を閣議決定 
南スーダン派遣部隊に付与

 安倍内閣は15日午前、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。
 昨年9月の同法成立後、海外での自衛隊任務が拡大されるのは初めて。閣議決定を受け、近く稲田朋美防衛相が部隊に対して命令を出す。

 首相官邸でこの日朝、安倍晋三首相はじめ外務、防衛など関係閣僚が出席して国家安全保障会議(NSC)を開催。
 現地の治安状況や、部隊の訓練の習熟度を総合的に検討した結果、新任務の付与が妥当だと正式に判断した。
 その後の閣議で、政府方針を決定した。

 駆けつけ警護は、離れた場所で襲われた国連職員やNGO職員らを助けに向かう任務。
 自らを守る武器使用を超え、任務遂行のための武器使用が可能になる。
 20日から現地へ出発する予定の陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とした部隊に付与し、他国のPKO要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」も認める。

 実施計画では、部隊派遣後もNSCで現地政府の受け入れ同意が「維持されると認められる」ことを再確認すると明記。
 自衛隊を派遣するためのPKO参加5原則を満たしていても、「有意義な活動を実施することが困難な場合は、撤収する」と盛り込んだ。

 また、閣議決定に合わせて運用方針「新任務付与に関する考え方」を発表。
 駆けつけ警護は「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」とした。
 活動範囲は「(首都)ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」とも明示した。

 一方、「自衛隊が(警護対象者らの)近くにいて助ける能力があるにもかかわらず、何もしないというわけにはいかない」とも指摘。
 国内世論を念頭に、新任務付与への理解を求めた。

 2011年に独立した南スーダンは、13年12月の大統領派と副大統領派の戦闘を機に、事実上の内戦状態に陥っているとされる。
 15年8月に両派で和平合意が成立したものの、今年7月にジュバで両派による大規模な戦闘が発生。
 市民ら数百人が死亡した。治安情勢については、国連南スーダン派遣団も「非常に懸念している」と認めている。

 こうした事態を踏まえ、国会審議では野党から「自衛隊員のリスクが高まる」「PKO参加5原則は崩壊している」などの指摘も出ていた



[ジュバ(南スーダン) 21日 ロイター] 2016年11月22日(火)19時17分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/11-10.php

南スーダン、駆け付け警護付与された自衛隊第11次隊が到着



 駆け付け警護などの新しい任務を付与され、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加する、陸上自衛隊第11次隊の先発隊が21日、首都ジュバに到着した。

 2011年に独立した南スーダンは、今年7月に大規模な戦闘が発生。
 その後も日本政府は、自衛隊をPKOに派遣する要件である「PKO5原則は維持されている」との見解を示している。

 新任務の付与に伴い変更するPKO実施計画には、5原則が維持されていたとしても、安全確保が困難と判断すれば部隊を撤収するとの内容も盛り込む。

 新任務は、離れた場所にいる国連やNGOの関係者を救援できるようになるほか、他国部隊と共同で宿営地を守れるようになる。



http://www.dailymotion.com/video/x541tmq_nhk-%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E7%8F%BE%E4%BB%A3-%E5%A4%89%E8%B3%AA%E3%81%99%E3%82%8Bpko-%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E6%96%B0%E4%BB%BB%E5%8B%99%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9%E3%81%AF-20161130_tv
●NHK クローズアップ現代+ 「変質するPKO 自衛隊新任務の行方は」 20161130



毎日新聞2016年12月10日 東京朝刊
https://www.blogger.com/blogger.g?blogID=3424884661020897165#allposts/postNum=3

南スーダンPKO
駆け付け警護 隊員、頭部カメラで記録 
可視化し正当性「証明」



 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊は12日、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」が解禁され、活動は新たな段階に入る。
 これにあわせて、陸自は派遣部隊の隊員の頭部に小型カメラを装着して行動を記録する。
 武器使用が従来より拡大することになるため、駆け付け警護の実施時に、隊員の行動の正当性を証明する「資料」として映像を活用する狙いがある。

 これまでに南スーダンに派遣された陸自部隊も、記録用のハンディー(手持ち)ビデオカメラを備品として所持していた。
 駆け付け警護が付与された派遣部隊は、目に近い位置に録画カメラがある「ウエアラブルカメラ」を使う。
 両手が空いた方が武器を扱いやすい」(陸自幹部)というのが理由だ。

 映像の記録は、隊員の行動を「可視化」することで、検証可能にするのが目的だ。
 暴徒らに取り囲まれた国連職員らを救援する駆け付け警護では、妨害する相手を排除する武器使用が可能となるが、これが適切だったかが検証の対象となる。
 さらに、相手を傷つける危害射撃は「正当防衛・緊急避難」の場合に限られており、危害射撃が妥当だったかについても、映像が判断材料の一つになる。

 防衛省がこうした行動の正当性にこだわるのは、海外任務の特性が関係している。
 南スーダンでも暴徒と民間人が混在している現場に遭遇する可能性がある。
 自衛隊幹部は「民間人を見分け、撃たないように訓練している」と語るが、暴徒に向けて発射した弾がそれ、近くにいた民間人に当たる可能性はゼロではない。

 一方で、海外派遣された隊員の処罰規定にはあいまいな部分が残る。
 南スーダンでは国連と南スーダン政府が地位協定を結んでおり、派遣国の隊員が罪を犯すと、派遣国に裁判権がある。
 だが、隊員が海外で民間人を誤って死なせてしまった場合、日本の刑法の業務上過失致死罪には国外犯の処罰規定がない。
 そのため、隊員は法律的に宙に浮いた状態に置かれてしまう。

 自衛隊の海外任務の範囲を広げる安保関連法では、海外で多数の自衛官が上官の命令に反した場合に処罰する規定などを盛り込んだ。
 だが、海外で誤った武器使用によって民間人を傷つけた場合の規定は設けられなかった。
 政府が
 「訓練を徹底しており、海外で違法な武器使用を行うことは一般的に想定されていない」
との見解に立っているためだ。

 民間人を過失で傷つけた場合、刑事責任は問えないとしても、国連が被害者側に賠償をしたり、防衛省が懲戒処分したりすることは可能とみられる。
 だが、PKOに詳しい伊勢崎賢治・東京外国語大教授は
 「日本は憲法で軍法会議を設置できず、軍法でも裁けない。
 隊員が日本の法律で処罰されないケースがあれば、相手国から非難を受ける」
と言う。

 防衛省は「適正に武器を使用し、それでも民間人に危害を加えた時には、刑法35条の『正当行為』にあたり、隊員の違法性は問われない」と説明する。武器使用が適正だったかどうかが焦点となるため、行動を記録した映像は隊員の正当性を証明する証拠となる。

 ある陸自隊員は
 「派遣隊員が不当な責任追及をされなくてもすむよう、映像はきちんと残すべきだ」
と話す。





●【中国崩壊 最新情報】中国PKO部隊は逃げ出した
2016/10/13 に公開




●自衛隊の実力徹底分析 極東アジア防衛の備え 20161018
2016/10/23 に公開



【身勝手な大国・中国】



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