香港に明日はあるのだろうか(1)：資産を収奪された後に何が残るのか、やせ細った街になるのか

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中国は香港の資産を収奪するだろう
というのは香港返還時に言われていたことである。
よって、多くの人が香港を後にした。
中国の収奪は財のみならず命の問題になるからである。
しかし、「様子をみよう」という人も多かった。
中国への返還でビジネスチャンスが生まれるからである。
いわば目先の欲に眩んだということである。
そしていっとき確かに大儲けした。
しかし、くるべきものはちゃんとやってきた。
香港に返還時から未来はないと、多くの人が見ていた。
そしてその通りになった。
欲が先か、命が先かである。
もし、命がほしいのなら無理をしてもできるだけはやく脱出すべきである。
ここに明るい未来はない。
ゼニに執着するな、である。
死んだら終わりである。
行動は早いほうがいい。
早けれは早い方がいい。
香港には明日はない。

『
Record china配信日時：2016年10月12日(水) 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/a152461.html

香港世論調査、4割が移民を希望
＝政治・生活環境に不満、経済の先行きに希望持てず―米メディア

2016年10月11日、香港市民の約4割が移民を希望しているとの調査結果が出た。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。

香港中文大学アジア太平洋研究所が11日発表した報告書によると、香港中文大学はこのほど、18歳以上の香港市民710人を訪問して調査を行った。

それによると、「機会があれば、移民や海外移住をしたい」と答えた人は全体の約4割に上った。
一方で、近い将来の移民に向けて準備をしていると答えた人は、移民に意欲を示した人全体の約1割にとどまった。
移民を検討する理由としては「香港の政治、居住、生活環境への不満」「香港経済の先行きに希望が持てない」を挙げた人が多かった。
』

『
新潮社フォーサイト2016年10月07日 12:08　野嶋剛
http://blogos.com/article/193171/

香港「若手論客」インタビュー：
立法会選挙「本土派」台頭の衝撃と「香港独立」論の未来

インタビューに応じた方志恒氏は香港の政治学者で、香港教育大学副教授。
香港の独自性や香港人のアイデンティティに着目し、編著『香港革新論』で香港と中国を明確に区別し、香港の主体性の確保にポイントを置いた「内部自決」や「永続自治」を掲げた主張を展開した。
いま香港で最も注目される若手論客の1人で、9月の立法会選挙で本土派とされる「雨傘勢力」が躍進した香港の現状と未来について聞いた。

■香港政治の構造的変化

野嶋：
9月4日に行われた香港立法会議員の選挙では、「本土派」などと呼ばれている雨傘運動で台頭した新しい勢力が6人も当選しました（2016年9月7日「終わらぬ雨傘：『香港選挙』で中国が憎む『本土勢力』が躍進した理由」参照）。
これは中国にとって大きなショックだったはずだと思います。
なぜ、このような結果になったのでしょうか。

方志恒：
この選挙の特徴は、非常に高い投票率（58％）であったことによって、建制派（親中派）の組織票に打ち勝ち、反対派（民主派や本土派）が重要な法案などの否決権（3分の1）や、議会運営のルール改正（直接選挙の過半数）を維持したことになりました。
その意味では、基本的な政治構造はしばらくこう着状態が続くことになります。

しかし一方で、反対派の内部には変化がありました。
1980年代や90年代に議会に入って活躍していた人々は多くが落選し、若手に取って代わられました。
世代交代が進んだのです。

何よりも大きいのは、過去30年の香港の政治運動のなかで、反対派の主張が、この選挙を通して、
 「普通選挙の実現」から「前途自決（香港の未来を自ら決定する）」へ根本的に変化した
ことにあります。
この選挙では、香港の将来のあり方を争点にした公民党や青年新政などの政党がいずれもいい結果を収めました。
この変化は、すでに
 　香港政治の争点が「民主化」ではなく「中港矛盾（中国と香港の対立）」に移り、
　自決や自治、建国、独立など本土派が掲げる新しい主張の台頭によって、香港政治のありようが構造的に変化したことを意味します。

■北京政府が変えた香港人の心理

野嶋：
最近、香港で急速に広がっていることで話題になっている「香港独立」とはどんな考え方なのでしょうか。

方志恒：
香港では近年「本土化」（香港本土の利益を最優先する考え方）の傾向が強まっています。
北京（中央政府）が香港への干渉を強めたことへの反発が大きな理由です。
そのなかで独立思想が育ちつつあります。

1997年に香港の主権が英国から中国に移り、最初の行政長官の董建華氏の時代（1997～2005年）は、董建華氏自身の能力に対して香港で多くの批判が起きました。
一方、香港に対する中国の干渉は抑制されたもので「中聯辦（中央人民政府駐香港特区連絡弁公室＝中国政府の出先機関）」の態度も慎重でした。
北京の指導者も香港についての論じ方もかなり気を使ったものでした。

当時、香港では非常に奇妙な考え方が生まれました。
香港人は、董建華氏の香港政府には不満なのに、北京の中央政府に対しては満足していたのです。
このことは世論調査から明らかでした。
当時の北京は比較的厳密に1国2制度の「高度な自治」という約束を遵守し、当時の香港社会には本土思想もなく、中港矛盾もありませんでした。

しかし、2003年7月1日の大規模デモを境に、北京は次第に香港政策を変えていきました。
デモは香港基本法23条（国家分裂への加担などを禁止する条項が含まれる）の立法に反対して民衆50万人が路上に押し寄せたものでしたが、北京は深刻に受け止め、民主派の背後で外国勢力が群衆をあおり、1国2制度を揺さぶろうとしていると判断したのです。
香港人からすると、この判断は間違っているのですが、北京は香港返還以降、香港への関与があまりにも少なすぎて、民主派と外国勢力に多くの活動空間を与えてしまったことが失敗だと結論づけたのです。
香港の安定を維持するためには香港の統治にもっと力を入れないといけないと考え、2003年以降、香港への北京の介入が増えていきます。

  中聯辦も香港返還直後しばらくはそれほど目立たない組織だったのですが、だんだんと香港政府を超えた、香港の政治権力の中心になっていきました。
選挙においては、彼らが親中派の各政党の大親分であることは誰でも知っています。
北京の香港への関与は、香港の政治改革を抑制し、経済的には中国から香港への観光客を増やして香港を中国経済に依存させ、中国人を育てる国民教育を進めて香港人の思想改造も試みようとしました。

こうした中国の一連の措置は、徐々に香港人の心理を臨界点に追いやりました。
北京の干渉は香港社会のあらゆる部分にすきまなく入り込み、人々の心に一種の不安や恐れを形成しました。
それは、香港の自治や1国2制度、自治や法治が骨抜きにされる不安です。
この不安が、本土思想を生んで北京の関与に抵抗する動きに変わっていったのです。

野嶋：
つまり北京の干渉や介入が、香港の本土思想や独立意識を育てたというのですね。

方志恒：
はい。
私は、中国に抵抗する本土思想の急激な出現は、北京の干渉への心配や不安が転化したものであり、独立思想もこの本土化の潮流のなかで中国に対して深く絶望した若者の感情から生まれたものだと考えています。
それがとうとう噴出したのが、人民代表大会が2014年8月31日に、中国が普通選挙を拒否する決定を行ったことによって起きた「雨傘運動」だったのです。

■「自治」と「独立」に分かれる「本土派」

野嶋：
具体的に本土派は、香港と中国のどこが違うと考えているのでしょうか。

方志恒：
本土思想とは、香港の主体性を強調し、文化、制度、価値観などで中国大陸とはかなり違った香港独自のものがあるということを論じています。
私たち香港人のアイデンティティは中国人とは違っている。
これが香港の本土思想の基本線です。

ただし、本土思想の論述は基本的に2派に分かれます。
★．1つは、中国の香港に対する主権は否定も肯定もしないが、「自治」を守ろうということを核心的な価値観として強調する自治派です。
★．そして、もう1つが「独立派」で、彼らは北京に完全に絶望し、北京を信用せず、独立を追求するのです。

独立派は
「中国は信用できない、中国が香港に自治を与えないならば独立しかない」
という理論を展開させます。
中国の主権の下では、香港人としてのアイデンティティを保つことはできなさそうだ。
だから、主権国家を獲得してこそ初めて自主と自治を守る事ができる。
そういう風に考えるのです。

■北京の香港政策次第

野嶋：
自治派にとっては、独立は選択肢ではないということですね。
ですが、もし中国共産党が香港に自治を与えないとなったらどうするのでしょうか。
最悪のシナリオとしても、香港独立は選択肢に入らないのですか。

方志恒：
私の考えでは、本土独立派と本土自治派のどちらが香港における反対運動のメインストリームになるかという問題は、今後の北京の香港政策を見ないと分かりません。
もし北京が非常に強硬で、常に香港に干渉し、香港に不合理な普通選挙制度しか認めないなら、本土自治派の希望はすべて壊れてしまうでしょう。
本土自治路線がこれ以上の打撃を受ければ、多くの人が民主派を離れて独立論に向かうでしょう。
自治に対する絶望を突き詰めると、
海外への移住という選択肢以外には、独立しか道を見いだせなくなるからです。
つまり、北京が香港をどのように見るかによって変わってくるのです。
非常に強圧的に「天朝」的心情で香港問題を処理しようとすれば、自治派はどんどん減り、独立派がどんどん力を持ってくるでしょう。

  逆に、もしも北京が香港政策を調整して、人気のない現在の梁振英行政長官を取り替え、普通選挙を認めないとした人民代表大会の決定を改めるなどの妥協を示せば、香港独立の訴えは力を失うかもしれません。すべては北京の香港政策次第なのです。

■待てない若者たち

野嶋：
いまの本土派のなかで比較的過激な主張をする人たちは、2047年の香港返還50年までに、自分たちが独立をするか1国2制度にとどまるか、その決定を自分たちで決めたいと主張していますね。

方志恒：
2047年は遠い未来です。
香港基本法と中英声明によって、香港の自治は50年間変わらないとされていますが、それは一種の希望的観測のようなものです。
若者にとってはそこまで待つことは難しい。
彼らはいま自決や独立を唱えています。
青年新政、香港眾志のような雨傘運動関係の若い人々の入った新しい政党は、2019年、2020年には自己決定の機会があるべきだと言っています。
彼らは2047年まで待てないのです。

野嶋：
自己決定というのはどういう方法で実現しますか。

方志恒：
彼らは、「公投（住民投票）」を掲げています。
問われるのは独立です。
当然、北京は住民投票にノーといいます。
ですが、民間が主催したものだったとしても、実際に多くの人が住民投票に参加した場合、それは政治運動になり、北京に大きなプレッシャーとなります。
ですから、自己決定を唱える若者たちは、2047年まで待とうとせず、早急に住民投票を推し進めるでしょう。

■「本土思想」はすでに主流の価値観

野嶋：
方さんが唱えている「革新論」は、本土自治路線と言っていいのですね。

方志恒：
はい、基本的に本土路線であり、主権の問題には触れない、それが我々の原則です。
ただ、少し複雑なのは、民主派の仲間は自分たちのことを本土派と呼ばれることを好みません。
また、民主派は、1国2制度と中国人アイデンティティを主張の根本に置いています。
民主派の特に年齢の高い層の人々は、自分たちが中国人であり、香港人でもある、という点にこだわります。
しかし、本土派は香港人という身分は特別なものであり、中国人とは違う、という考えです。
ですから、この定義からみれば、民主派は本土派ではありません。
ただ、同じ民主派でも、公民党のように比較的本土派に近い思想を持っている政党もあります。
公民党も完全には本土派とは言えませんが、民主派より本土派に近い。

野嶋：
日本人には分かりにくいのですが、香港における「本土」の定義を改めて明確にしていただけますか。

方志恒：
香港人が独特のアイデンティティを強調し、香港には独自の文化、制度、価値観があると考えることです。
自治でも自決でも独立でも、本土派のみんなにとって最大の共通点はこの部分となります。
しかし、この独自性をどうやって我々が維持していくのかという点で、方法論が違ってきます。
私たちは「永続自治」という概念を訴えています。
香港の独自性を保障するために永続的に自治を守っていく考えです。
独立論の人々は独立によって独自性を守ろうと考えるのです。
そこに違いがありますが、香港は香港で中国と異なるという考え方については本質的には同じで、香港の若者の間では、本土思想はすでに主流の価値観になっており、その傾向は今後も変わることはないはずです。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2016年10月17日(月) 17時0分　如月 隼人
http://www.recordchina.co.jp/a152877.html

香港の新任議員「香港は支那の一部でない」、
中国側の猛反発の裏に国内向けポーズ

　香港で12日に開会した立法会（議会）で「異常事態」が発生した。
　4日の改選後、初の立法会であり、同日には議員による宣誓式が行われた。
　その宣誓式で、「香港は支那の一部でない」などと発言し、垂れ幕を掲げる新任議員が出た。

　宣誓などで「問題あり」とされた議員は3人。
　宣誓式では、香港のあり方を定めた香港基本法を指示することや、中国と香港に忠誠を尽くすことが盛り込まれた定型文を読み上げることになっている。

　しかし、「本土派（香港にとって香港こそが『本土』であり、香港は中国の一部ではないとの主張）」の政党に所属する梁頌恒、游●禎（●は草かんむりに「恵」）の両議員は、英語で読み上げた宣誓文に、定型文にはない「香港民族の利益を誠実に守る」などの文言を挿入した。

　さらに、英語の「China」の部分を、広東語の「支那」の発音にした。
　さらに、宣誓中に「香港は中国でない」とする垂れ幕を示した。
　結果として、「問題あり」とされた3議員は、「宣誓を終えたとは認められない」ということになった。
　このまま、議員としての活動が認められない可能性も高い。

　中国の猛反発は、想定内だった。
　中国中央政府の香港での出先機関である香港特別行政区聯絡弁公室は、
　「宣誓中に国家と民族を侮辱する言葉を使い、国家の尊厳に挑戦し、香港同胞を含む全国人民と海外華人の感情を著しく傷つけた」
として、強烈に非難した。

　興味深いのは、中国大陸側の報道が、香港においても、「宣誓式」での本土派議員の言動に、香港で強烈な批判が起きたと強調していることだ。

　新華社は15日、同事態を紹介する記事を発表したが、大陸側関係者による「われわれは、新任議員の卑劣な言動が、（香港）社会の義憤を強く引き起こしたことに注目している」などと紹介した。
　その他の記事も、「本土派議員の言動に、香港の広範な人々が強く反発している」との論調に終始している。

　実際には、香港で中国大陸の対香港政策に反発する人は増えている。
　例えば、10月1日の国慶節（中国の建国記念日）では、香港の10カ所以上の大学で、構内に「香港独立」と書かれた大きな垂れ幕が掲示された。
　香港で、中国大陸の圧力増大に懸念や不信を感じ、「はっきりとした分離」を願う人が増えていることは、間違いない。

　ならば、大陸メディアはなぜ、香港における大陸当局への反発を「一部の人」と主張しつづけるのか。
　考えてみれば、大陸外にいる人にとっては、大陸メディアの報道が、「事実を歪曲している」あるいは「一部を誇張している」と、容易に気づくはずだ。

　考えられるのは、ただ1つだ。
　中国当局が同問題について最も懸念しているのは、国内世論だ。
　中国共産党は、自らの政権を正統とする最大の論拠を「清朝末期以来、反植民地状態だった状況に終止符を打ち、独立自主の中国を成り立たせた」ことに置いている。
　1997年の香港返還を実現させたことは、「英国の植民地だった香港を取り戻した」という共産党にとって極めて大きな「イベント」だった。

　だから今さら、香港で中国離れが本格化しているとは言えない。
　だから、本土派の存在は認めざるを得ないとしても「ごく一部の、特殊な主張」と言わざるをえない。

　香港の今後については、予断が許されない部分が極めて大きい。
　ただ、中国における対外問題に関連する主張や報道全般について、当局やメディアの「現状認識の本音」とは別に、「国内向けに、どう論じるか」との側面が極めて強いということに、つねに注意しておく必要がある。
』

『
Record china配信日時：2016年10月18日(火) 14時40分
http://www.recordchina.co.jp/a152903.html

香港の議員が反中発言で物議、
多方面からの批判にも当事者は謝罪拒否―中国

　2016年10月18日、香港の新議会宣誓式で、一部の議員が反中的な言動を行ったことが物議を醸している。
　環球時報が伝えた。

　香港の議会に当たる立法会が12日に新たに開会したが、議員による宣誓式で波紋が広がった。
　議員らは規則に従い、
　「香港は中国の不可分の一部」と定めた香港の憲法に当たる基本法を守ることなどを宣誓したが、新任議員の1人が英語の宣誓文の「China」の部分を広東語の「支那」と発音し、「香港は中国の一部ではない」との垂れ幕を掲げた。
　同新任議員を含め3人の議員が宣誓文を変えたことからその後の会議への参加を認められなかった。

　北京と香港の交流促進を目的とした非営利団体・香港専業人士（北京）協会は、
　「中国人であるかどうかは自由であり、嫌なら国籍を変えればいい。
　だが、先祖や民族を侮辱することには間違っている」
と謝罪を求めた。
　さらに、大学教授や歴史博物館館長など有識者200人が連名で署名した声明文を発表。声明文では「支那」の表現を厳しく批判し問題となった議員を「思いあがった無知な若者」とし公開謝罪を求めた。

　批判が相次ぐ中、問題となった議員は17日に謝罪を拒否。立法会は18日に問題となった議員らの宣誓について話し合うと明かしている。
　香港・星島日報はこれについて、
　「彼らが宣誓を訂正しない限り、立法会が彼らの就任を受け入れることはない。
　議員が法を順守しない状況が許されたら立法会のメンツは丸つぶれだ」
との社説を掲載した。
』

『
サーチナニュース　2016-10-17 17:44
http://biz.searchina.net/id/1620996?page=1

大学から中高校へ波及　広がる独立志向＝香港ポスト

　国慶節（建国記念日）に当たる１０月１日朝、大学・専門学校十数校で「香港独立」と書かれた大型の垂れ幕が掲げられた。
 　これらはすべて独立派「香港民族党」が提供したものだが、「２０４７年第２次前途問題」として独立を目指す主張は大学だけでなく中学・高校へと波及している。
　その背景には「１国２制度と香港基本法は２０４７年に期限を迎える」という大きな誤解がある。

■　保護者ら子女の前途を懸念

　垂れ幕が掲げられたのは香港大学など８大学のほか、公開大学、恒生管理学院、香港演芸学院など少なくとも１５校に上る。
　香港民族党の陳浩天・召集人は夕方になって同党が提供したものだと認めたが、「自発的行動」だとして同党によるコントロールを否定した。
　香港大学学生会の孫暁嵐・会長は「学生会は何も知らない」と述べたほか、校内の学生による仕業とは限らないと指摘した。

　同日には「珍惜群組」のメンバー約１００人が金紫荊広場で香港独立に反対する集会を開催。
　スポークスマンの李璧而氏は
　「若者の国家や政府に対する憎悪を煽り、独立を鼓吹させている政治家がいる」
と批判。
　「セントラル占拠行動」の黒幕を糾弾する「反黒金関注組」や「和平論壇」などのメンバー約７０人も尖沙咀で
　「香港に災いをもたらす政治家を追い出せ」
などのスローガンを掲げデモ行進した。

　香港大学では学生会会報『学苑』８月号で「帝国瓦解　香港解植」と題し、再び独立を主張する論文が多数掲載された。
　「香港の法的地位、国民身分、文化、言語、歴史はみな中国と異なる」と主張し、
　「中央は『自由行』という人海戦術で香港の経済・社会構造を変えようとしている」
という陰謀論を展開している。

　香港民族党は８月１３日、フェイスブックで「中学政治啓蒙計画」と称するプロジェクトを発表、中高生メンバーの募集を始めた。
　同党は「中高生にも独立推進の過程に参加させる」として、宣伝内容、理論、経費の提供や独立推進組織の設立もサポートすると表明。
　最終的に各中学・高校に同党の理念散布を担う学生を置くことが目標という。

　中学・高校で香港独立を鼓吹・推進している「学生動源」は９月１日、多数の学校で独立を宣揚するチラシを配付した。
　学生動源は多数の学校に下部組織を設置し、これら組織のメンバーが校門の外や校内で生徒らにチラシを配付。
　チラシには
　「２０４７年第２次前途問題」「１国１制度？　１国２制度？　香港独立？」
と書かれ、組織への加入を呼び掛けている。

　学生動源は２月の立法会補欠選挙で本土民主前線の運動員を務めていた高校生らが４月に設立。
　８月までに少なくとも１６校の中学・高校に「本土関注組」「本土学社」という下部組織を設置した。
　学生動源には召集人が少なくとも５人おり、中でも政治活動歴が最も長いのが発起人兼召集人の謝財華氏。
　謝氏は１４年に香港道教連合会円玄学院第一中学６年生だった時に校内で「政改関注組」を設立。
　本土派（排他主義勢力）の「教祖」と呼ばれる黄毓民・前立法会議員が主宰する「普羅政治学苑」の講座に参加し、本土民主前線の運動員を務めた。
　もう１人の発起人兼召集人である欧陽氏も黄氏の信奉者であるほか、他の召集人には「学民思潮」元メンバーなどがいる。学生動源メンバーは発足時の約３０人から現在は６０人余りに拡大。
　その多くは長期的に「城邦派」などの本土派組織とともに活動してきた。

　特区政府教育局は８月１６日、教育団体代表らと会談し、香港独立を鼓吹・推進する組織が中学・高校に活動の手を伸ばしている問題を討議した。
　子女が違法行為にかかわり前途に影響する懸念から保護者らの関心も高まっているという。
　教育局の呉克倹・局長は９月１日、小学校を視察した後で記者会見し、チラシには暴力を推奨する文言もあるため
　「生徒らが未成熟なうちにミスリードされ、法を犯して一生に影響することを保護者や教師が心配している」
と述べ、教師は根本的な命題では立場を明確にするよう促した。

■　２０４７年期限説の誤解

　梁振英・行政長官は先ごろ『経済導報』の取材を受け、
　「一部の若者は香港の前途について間違った認識と判断を持っている。
　５０年不変の後は主権まで変えていいと思っている」
と指摘。
　これら間違った認識を持つ若者は教育を通じて思想の偏りを正すべきで、彼らに
　「香港が中国の一部であることに期限はなく、２０４７年以降も変わらない」
と言わなければならないと強調した。

　袁国強・司法長官は雑誌『紫荊』で
　「法的観点でみると香港基本法のうち第５条（現行の資本主義制度と生活スタイルを維持する）だけが『５０年不変』を提示しており、他の条文にこの期限はない」
と指摘し、基本法が返還後５０年で自動的に失効するとの条文はないため
　「２０４７年６月３０日以降も法的効力がある」
と述べた。
　基本法委員会委員で香港大学法律学院の陳弘毅・教授も
　「全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が２０４７年前後に基本法を改正しない限りは基本法に失効や満期は存在しない」
と解説した。
　中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の王振民・法律部長も９月２２日、１国２制度に関する昼食会に出席し、将来は社会主義と資本主義の区別がなくなるとも考えられるため「２０４７年以降に１国１制度を実施するかは討論できる」と述べている。

　独立志向の背景に「２０４７年に私有財産は没収される」と喧伝されていることがある。
　特区政府発展局の陳茂波・局長は９月１８日、公式ブログで「２０４７年期限説に根拠はない」と題し、土地問題について解説した。
　立法会議員選挙で一部候補者が掲げていた
　「２０４７年以降」の問題のうち土地契約の問題には誤解があると指摘。
　中英共同声明で「１９８５年５月２７日〜９７年６月３０日に香港政庁が放出・契約更改する土地の契約は２０４７年６月３０日を越えてはならない」
とされていたことが誤解の原因とみる。
　基本法１２３条によると
　「返還後に満期となった土地契約については特区政府が自ら法律制定や政策処理を行う」
となっており、これに基づき地政総署が処理している。
　０６年に満期を迎えた薄扶林花園の土地契約などは５６年まで更新され、すでに２０４７年を跨いでいることを挙げ、返還後に放出された土地は短期・特殊契約を除きほぼすべて２０４７年を越えていると説明。
　「２０４７年以降は自動的に不動産所有権を失う」とのうわさを信じてはいけないと呼び掛けるなど、政府は誤解の払しょくに大わらわだ。
』

『
フジテレビ系（FNN） 11/7(月) 21:08配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161107-00000134-fnn-int

中国・全人代常務委員会、反中派議員の資格を「はく奪」

　反中派議員の資格を、事実上、はく奪した。
　全人代香港基本法委の主任は
　「香港独立の本質は、国家の分裂であり、1国2制度に重大に違反し、憲法と香港基本法に重大に違反する」
と述べた。
　中国の国会にあたる、全人代の常務委員会は、7日、香港の議会選挙で当選した、独立派議員2人の議員資格を事実上、はく奪した。
　2人が、就任に必要な宣誓を行う際、「香港は中国ではない」と書かれた旗を示すなどしたことについて、常務委員会は、「規定通りの宣誓を拒絶した者は、直ちに公職資格を失う」と、香港の憲法にあたる「基本法」の解釈を発表した。
　香港では、6日、中国の介入に反対するデモ隊が、警官隊と衝突するなど、反発が広がっていて、今後、波紋が広がるとみられる。
』

【身勝手な大国・中国】

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