『
サーチナニュース 2016-10-03 22:19
http://news.searchina.net/id/1620062?page=1
日本人は黄色人種の世界的地位を向上させた！
日本人がいなかったら・・・＝中国
日本と中国の間に存在する歴史問題は、中国人が日本人に偏見を抱く要因の１つとなっているが、それでも中国にはより大きな観点から「日本が成し遂げたこと」を非常に高く評価する見方もあるようだ。
中国メディアの今日頭条は１日、もし１９世紀に日本が台頭しなかったら、アジアは第二のアフリカになっていたのではないだろうかと読者に問題を提起する記事を掲載した。
清王朝がアヘン戦争とアロー戦争で英国に敗れ、一部を植民地とされるなど、西洋列強がアジアに迫る流れのなかで、
日本が台頭しなかったらアジア全体がアフリカのように西洋の植民地になっていたかもしれないという意味だ。
記事は、
★．「古代文明の成果を代表するのは中華民族」だが、
★．「近現代文明を切り開いたのは大和民族であり、日本人である」と説明。
さらに
★．日本人は事実上、間違いなく黄色人種の世界的地位を向上させ、
アジア独特の発展の道を創造した
と絶賛した。
さらに、
★．日本が台頭に成功したのは西洋文明の良い点を学ぶことに「打ち込んだ」からだ
と説明。
また「明治維新の成功後、日本の志士たちはアジア全体を台頭させるためにアジア各国の革命を支援するという偉大な道を歩んだが、
フィリピン、タイ、中国、朝鮮などのアジア国家にはこれら志士たちの奮闘の足跡が残されている」とも指摘した。
記事が選んだ観点は、世界における黄色人種の地位という日本人あるいは中国人という国や民族の枠組みを超えたものだ。
さらに時間的な観点からも、古代は中華民族、近現代は大和民族が世界における黄色人種の地位を向上させるためにそれぞれの役割を果たしたという見方を示している。
歴史問題という障害を乗り越え、記事が近現代において日本人が黄色人種の地位向上のために成し遂げたことを絶賛していることは高い評価に値する。
この記事は中国が歴史問題を乗り越えて日本との関係を改善して行くために、より高い視点と広い視野に立つことを読者に提言している。
』
『
サーチナニュース 2016-10-07 10:55
景気の停滞を恐れない日本人？ と中国メディア
日本における「失われた２０年」は、１９９０年初頭のバブル崩壊後、２０年以上にわたって経済の低迷が続いたことを指すのは誰でも知っていることだ。
中国でも日本のバブル崩壊の話題については誰もが反応するが、
それは中国でも不動産バブルがいつ弾けるか、懸念が高まっているためだろう。
中国メディアの天天快報はこのほど、バブル崩壊によって「失われた２０年」を体験したはずの日本について、経済は確かに低迷しているが、
「日本人は景気の停滞を恐れていないように見える」
と主張する記事を掲載した。
記事は、まず
「この２０年、日本人の給料はほとんど上がっていない」
と指摘し、近年の日本経済の最大の特徴は「衰退」であり、
日本の国内総生産（ＧＤＰ）は約２０年間、ほとんど増えていない
ことを指摘。
しかし、日本人の生活の質には「明らかな低下」は感じられない」と伝え、その理由として
「所得は上がっていないが、物価が下がっている」
ためであると指摘した。
さらに、失われた２０年の間で感じ取れる変化は、高級ブランド品ばかり持っていた日本人が「質素」になったくらいと指摘。
求人倍率も低くはなく、仕事がないわけではないうえに、手厚い社会保障も存在するためか、日本人は景気の停滞を恐れていないようにも見えると論じた。
記事は「日本人は景気の停滞を恐れていないように見える」と伝えているが、
日本人は経済成長の停滞に慣れてしまったと表現したほうが適切なのかも知れない。
一方、多くの工場が集まり、製造業で発展した広東省東莞市では工場が相次いで倒産し、街からは活気が失われたと言われている。
こうした光景は中国では珍しくないことや同記事のような話題があがることからも、本当に景気の停滞を恐れているのは中国人なのかもしれない。
』
『
サーチナニュース 2016-10-03 10:39
http://news.searchina.net/id/1619993?page=1
日本の３０年以上にわたる対中援助の実態を中国人は良く知るべき＝中国報道
外務省によれば、
★．日本は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）として、１９７９年から２０１３年度までに
約３兆３１６４億円の有償資金協力（円借款）と、
１５７２億円の無償資金協力、
さらに１８１７億円の技術協力を実施
してきた。
すでに対中ＯＤＡとしての円借款および一般無償資金協力は新規供与を既に終了しているが、これだけ巨額のＯＤＡが中国に向けて供与され、中国の発展に寄与してきたことは、中国ではあまり広く知られていないのが現実だ。
だが、中国メディアの捜狐はこのほど、
「日本は３０年以上にわたって中国に対して３兆円以上の援助を提供してきた」
と紹介する記事を掲載し、日本の対中ＯＤＡについて紹介している。
記事は、日本は「中国が戦後に遂げた発展を支援した国の１つ」であると指摘し、中国に資金を提供し、当時の中国にとってもっとも不足していた技術を供与したきたのは日本であると指摘。
一方、日本がこれまでに行ってきた中国への援助の実態については「多くの中国人は知らない」と紹介した。
続けて、中国が諸外国から得た援助の６０％以上は日本からの援助であるとし、
上海市や北京市が空港を建設する際にも日本からの援助が投じられたと紹介したほか、
蘭州市、武漢市、西安市などの空港も同様に日本の援助が投じられている
と指摘。
そのほかにも中動く国内のインフラ整備、汚水処理施設、地下鉄建設、水力発電所など、
「日本の援助が存在しないプロジェクトなどないほどだ」
と論じた。
さらに記事は、日本が対中ＯＤＡを実施してきた意図について、一部で
「中国が戦後の賠償請求を放棄したことに対する感謝の気持ち」、
「日中貿易における需要が存在したため」
などといった見方があることを指摘する一方、重要なのは
「日本の援助が改革開放後の中国の発展を支えたということ」
だと指摘。
中国人読者に向けて、日本が行ってきた援助の実態を良く知るべきであるとの見方を示している。
』
サーチナニュース 2016-10-03 10:39
http://news.searchina.net/id/1619993?page=1
日本の３０年以上にわたる対中援助の実態を中国人は良く知るべき＝中国報道
外務省によれば、
★．日本は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）として、１９７９年から２０１３年度までに
約３兆３１６４億円の有償資金協力（円借款）と、
１５７２億円の無償資金協力、
さらに１８１７億円の技術協力を実施
してきた。
すでに対中ＯＤＡとしての円借款および一般無償資金協力は新規供与を既に終了しているが、これだけ巨額のＯＤＡが中国に向けて供与され、中国の発展に寄与してきたことは、中国ではあまり広く知られていないのが現実だ。
だが、中国メディアの捜狐はこのほど、
「日本は３０年以上にわたって中国に対して３兆円以上の援助を提供してきた」
と紹介する記事を掲載し、日本の対中ＯＤＡについて紹介している。
記事は、日本は「中国が戦後に遂げた発展を支援した国の１つ」であると指摘し、中国に資金を提供し、当時の中国にとってもっとも不足していた技術を供与したきたのは日本であると指摘。
一方、日本がこれまでに行ってきた中国への援助の実態については「多くの中国人は知らない」と紹介した。
続けて、中国が諸外国から得た援助の６０％以上は日本からの援助であるとし、
上海市や北京市が空港を建設する際にも日本からの援助が投じられたと紹介したほか、
蘭州市、武漢市、西安市などの空港も同様に日本の援助が投じられている
と指摘。
そのほかにも中動く国内のインフラ整備、汚水処理施設、地下鉄建設、水力発電所など、
「日本の援助が存在しないプロジェクトなどないほどだ」
と論じた。
さらに記事は、日本が対中ＯＤＡを実施してきた意図について、一部で
「中国が戦後の賠償請求を放棄したことに対する感謝の気持ち」、
「日中貿易における需要が存在したため」
などといった見方があることを指摘する一方、重要なのは
「日本の援助が改革開放後の中国の発展を支えたということ」
だと指摘。
中国人読者に向けて、日本が行ってきた援助の実態を良く知るべきであるとの見方を示している。
』
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サーチナニュース 2016-10-09 15:09
http://news.searchina.net/id/1620436?page=1
華麗な転身を見せた日本経済、
独自の経済圏のもと今なお世界経済の中心に＝中国報道
日本の人口減少が続き、デフレから脱却できない日本経済に対して、中国では「日本経済はこのまま衰退していく」といった論調の報道を目にする。
今なお経済成長を続ける中国から見れば、ほとんど成長していない日本経済は衰退に見えるのだろう。
一方、中国メディアの今日頭条はこのほど、国内総生産（ＧＤＰ）の数値だけで日本経済を評価するのは「一面的」すぎると指摘し、日本経済はすでに「華麗な転身」を遂げていると論じた。
記事はまず、日本経済の強みを把握するならばＧＤＰよりも国民総生産（ＧＮＰ）や国民総所得（ＧＮＩ）のほうが適切であると指摘。
★．ＧＤＰとは一定期間内に国内で生み出された付加価値の合計であるのに対し、
★．ＧＮＰやＧＮＩは国内に限らず、日本企業が海外で生み出した付加価値も含まれる。
続けて、先進国の場合はＧＮＰがＧＤＰを上回るのが一般的であり、開発途上国の場合はＧＤＰがＧＮＰを上回ることが一般的だとしたうえで、日本は中国をはじめとする世界各国に多額の投資を行っており、世界各国に莫大な資産を保有し、そこから莫大な利益を得ていると指摘した。
また、
「中国は日本からの直接投資を受け入れているという見方もできるが、見方を変えれば日本企業の中国経済への影響力が絶えず強まっているということでもある」
と指摘した。
日本企業は研究開発への投資を積極的に行うことで技術的な優位を今なお維持し続けているとし、中国企業は日本企業から基幹技術や部品を購入しないとまともに事業が継続できないのが現実だと論じた。
さらに記事は、日本企業は技術的な優位を活かし、各国の企業に技術や部品を販売することでフィーを得ており、こうした「経済圏」はあらゆる産業で見られることだと指摘。
日本は失われた２０年の間に「華麗な転身を見せ、経済圏のもとで今なお世界経済の中心に位置している」と論じた。
』
『
サーチナニュース 2016-10-12 15:11
http://news.searchina.net/id/1620626?page=1
「失われた２０年」ではなかった
・・・バブル崩壊は日本に３つの奇跡をもたらした！ ＝中国メディア
日本でバブル経済が崩壊してから約２５年が経過した。
国内外では日本経済が「失われた２０年」を経て、さらに「失われた３０年」になりそうであるとの見方も出ているようだが、バブル崩壊後の日本経済を肯定的に見る者も一部にいるようだ。
中国メディア・今日頭条は７日、
「日本は不動産バブル崩壊後、３つの奇跡を作りだした」
とする記事を掲載した。記事は、バブル崩壊後に日本政府の債務が急激に増加したことについて、「確かに日本経済の低迷に関係がある」とする一方で、「しかし、その主な原因は高齢化や社会保障・福祉の整備にあるかもしれない」と解説した。
また、日本政府による
「すすんで不動産バブルを崩壊させ、為替レートの大幅上昇を助ける」
という政策的選択は、「バブル崩壊後の日本経済に３つの奇跡をもたらした」としている。
その「３つの奇跡」とは、
１］．「日本企業が大いに国外進出を果たし、海外において新たな日本を作りあげたこと」、
２］．「世界的に影響力・競争力を持った製造企業を作りあげたこと」、そして
３］．「高齢化社会にマッチした、しっかりした社会保障制度を構築したこと」
の３点だ。
記事は
「不動産バブルの崩壊があってこそ、日本の金融資源や貴重な土地資源は、初めて実体経済や製造業の革新に向けられるようになった。
そして、大幅な為替レート上昇で日本企業を国外に出させ、最終的に実体経済と製造業の復活を実現したのである」
と論じている。
実体からはかけ離れた株価や不動産価格によるバブル景気が終息したことで、日本経済はより地に足のついた、リアルな経済状況へと転換した。
見方によっては確かに「失われた」のかもしれないが、
バブル時代に見えなくなっていたものが見えた、得られなかったものが得られたとう面も確かにある
はずだ。
中国も今、大都市を中心に実体からかけ離れた不動産価格の高止まりが続いている。
半ば浮足立った現状が崩壊すること自体よりも、崩壊後のビジョンや方向性が描けないまま崩壊を迎えることの方が恐ろしいのではないだろうか。
』
サーチナニュース 2016-10-14 07:01
http://news.searchina.net/id/1620764?page=1
恐ろしい！ 日本経済は見えないところで「力を凝集している」＝中国メディア
大隅良典氏がノーベル医学・生理学賞を受賞したことは、日本経済に対する中国人の見方にも影響を与えている。
中国メディアの百度百家は７日付で、
★．日本経済は一見すると「何の勢いも感じない」ものの、
実は見えないところで「力を凝集している」
と説明しており、
★．その凝集された力は「非常に恐ろしい」
と主張している。
記事は日本経済が人知れず凝集させている力の１つとして科学技術分野を挙げている。
例えば、２００１年から０５年が対象となった「科学技術基本法」の第２期基本計画で、日本は５０年間で３０人程度のノーベル賞受賞者を輩出することを目標に掲げたが、日本人のノーベル賞受賞者は０１年以降ですでに１６人に達していることを紹介。
さらに、ノーベル賞受賞者の数から見ても、「科学技術基本法」は非常に力のある政策であるという見方を示し、イノベーション国家を目指す日本が１６年から２０２０年を対象として推し進める第５期基本計画の効果にも警戒心を示した。
また記事は、日本企業は衰退などしておらず製品を構成する重要な部品を供給するメーカーとしていまだに高い競争力を有している点や、ロボット技術の研究開発における投資は将来に
「非常に大きなリターンを見込める」
ことにも言及した。
記事が取り上げた「日本経済の凝集力」は先見の明という言葉で表現できるだろう。
限られた資金や人材を無駄にならないように活用する
には先を見通す力が必要だが、記事は
日本がこの「先を見通す力」に非常に秀でているゆえに、
限られた力を将来性のある分野に集中的に投下すること
ができ、これが日本経済の「非常に恐ろしい凝集力」になっているという見方を示している。
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年10月14日(金) 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/a152376.html
失われた20年の日本、人々に「恐れ」がないのはなぜか―中国メディア
経済の低迷、これがここ数年の日本の最大の特徴だ。
低迷により、国内総生産（GDP）は20年以上にわたりほぼ同じ水準にとどまっている。
国民の生活はどうかといえば、はっきりとした低下の意識はない。
賃金は下がったが、物価もより速いペースで下がっており、働くペースは大分ゆっくりになった。
低迷状態が当たり前になった今、生活レベルさえ保証されれば、発展ペースの低下は恐れるに足りない。
こうしたわけで一般的な日本人は現在の低迷状況に恐れに気持ちを抱かないのだ。
新華網が伝えた。
（文：陳言・日本企業＜中国＞研究院執行院長）
▽：レート上昇と大量生産
日本円のレートは過去40年間に約3倍上昇した。
これは輸入商品価格が以前の半分から3分の1に値下がりしたのと同じことだ。
輸入商品が増えると、国内商品は価格を引き下げざるを得なくなる。
農産品は価格引き下げが難しいが、工業製品は生産効率を高め、技術革新を通じて大量生産を実現し、価格を引き下げることが可能なので、日本では工業製品の価格が引き下げられた。
過去20数年間、賃金は上昇していないが、感覚としては物価は低下を続けている。
デフレには弊害があるが、人々の生活は保障される。
ここ数年、中国の企業や個人が海外投資を大規模に行い、20年前の日本と似た状況にみえる。
人民元レートは安定し、安定の中で一定の上昇をみており、日本の経験を参考にすれば、経済が少しくらい低迷しても国民の生活の質は保証できるといえる。
中国と日本は人口も国土面積も異なり、日本のやり方をそっくり真似するわけにはいかないが、日本は今後の中国経済を考える時に一つの参考例となることは確かだ。
▽：みんなに仕事と社会保障がある
企業数社に旧知の友をたずねたところ、今や彼らは企業の中核となり、取締役になった人も少なくなかった。
顔を合わせると別の友人のことをたずねずにはいられない。
みな働き盛りで、かなりの社会的地位にあるという。
30年来の友人や彼らが勤める企業は、失われた20年の間にも脱落（失業）することはほとんどなかった。
日本企業は終身雇用制を採用するところが多く、経済が低迷しても社員を解雇しない。
社員は長期にわたり、企業とともに歩むことができる。
米国のように景気が少し悪くなると真っ先に社員を解雇するようであれば、日本社会は安定した中間層を保つことが非常に難しくなる。
日本はここ数年、確かに低迷しているが、リストラを行う企業は少数派で、失業率はそれほど高くない。
2011年に東日本大震災が発生すると、インフラプロジェクトや公共工事が大幅に増加し、建築分野では労働力不足の状態が続いている。
日本社会をながめると、多くの人は過去20年間に賃金がほとんど上昇していないが、みんなに仕事があり、健康保険や年金などの整った社会保障もある。
社会保障は人口高齢化が進行すると維持が難しいが、それでも今はまだ維持されている。
仕事があれば、病気になっても高齢になっても保障がある。
こうしたメカニズムにより日本の中産階級の規模は維持され、中産階級から脱落する状況は日本では稀なケースだ。
▽：数字からみたここ数年の中産階級
中産階級の線引きについて、日本には固定的な概念がない。
筆者は、安定した仕事と住宅をもつ人々が中産階級だと考える。
不動産価格はバブル経済崩壊後、大幅に値下がりした。
東京で働く40代の雑誌副編集長は職場の近くでマンションを買った。
毎月のローン返済の圧力は小さくなく、都心部にあるため、価格は年収の約7倍だ。
だがこの数字を今の北京や上海の人が聞いたら、うらやましく思うことは間違いない。
経済が低迷する今、特に不動産バブルが崩壊した後の今、住宅は中産階級の仲間入りするためのハードルではなくなった。
大勢の中産階級が住宅ローンの負担の重さに耐えかねて中産階級から脱落してきたが、若い人には中産階級の仲間入りするチャンスがより多く与えられるようになった。
そうしたわけで日本の中産階級はここ数年、著しく減少したということはない。
こんなデータがある。日本の内閣府が1958年に行った第1回国民生活に関する世論調査では、生活水準についての質問で
「上流階級」と答えた人は0．2％、
「下層階級」と答えた人は17．0％
だった。
約60年前に、日本社会では自分を中産階級とみなす人が80％以上いたということになる。
当時の日本は決して豊かではなく、中産階級といっても今日の視点でみれば「ニセ中産階級」ではあるが。
14年に内閣府が発表した最新の調査結果では、自分が
「下層下級」であると答えた人、また「わからない」と答えた人は5．6％で、
「上流階級」とした人は1．2％
だった。
失われた20年余りの間にも、日本社会では中産階級の規模が縮小しなかったことがわかる。
その原因を考えると、表面的には、レートの大幅な上昇を受けて、日本人は比較的低価格で世界各国から提供された物質文化を享受することが可能であり、日本国内の生産力は大幅に低下しなかった。
こうして商品の絶対的な豊富さとより安い価格を享受することができたということがある。
社会の深層レベルを考えると、企業が採用する終身雇用制度、社会から与えられる各種の社会保障により、中産階級が現在の社会的地位から下層階級に低下することはなかなかあり得ない。
また多くの若者が仕事がなかったり、家が買えなかったりして、中産階級に仲間入りできないという状況は考えにくいということがある。
若い人々が順調に、ごく自然に中産階級になる道が保証されれば、経済が少しくらい低迷しても、実際には大きな問題にならないのだといえる。
（提供/人民網日本語版・編集KS）
』
『
サーチナニュース 2016-10-19 07:43
http://news.searchina.net/id/1621101?page=1
日本は「没落」していないと中国メディア、
背景にある経済事情とは
中国経済の成長率が低下し、これまで見えなかった多くの問題が顕在化するなか、中国国内では日本経済の実力を見直すべきといった報道が増えている。
中国メディアの新浪はこのほど、多くの中国人にとって日本といえば
「没落しつつある先進国」、
「経済成長が止まった国」
といったイメージがあるとしながらも、
日本と中国の差を理解すると「中国人は沈黙せざるを得ない」
と論じる記事を掲載した。
記事は、日本が決して「没落しつつある先進国」ではない証拠として、トムソン・ロイターの「Ｔｏｐ １００ グローバル・イノベーター ２０１５」に選出された日本企業は世界最多の４０社に達したことを指摘。
さらに英誌エコノミストが選出した１５年のイノベーションの質に関する報告書では日本は世界３位だったことを伝え、
「こうした調査や報告から分かるのは、日本のイノベーション力が大きく向上していることだ」
とし、日本の大手企業はかつての
家電産業から人工知能やバイオテクノロジー、ロボットなど新しい分野に参入し、
そして同分野をリードするようになっていると論じた。
そのほかにも記事は、日本の科学技術力が中国を圧倒的に上回る現状をさまざまなデータを用いて紹介したうえで、
★。「日本の国内総生産（ＧＤＰ）の増加が停滞しているのは、日本企業が工場をはじめ、資本や技術を国外に移転させているため」
だと指摘し、
★．中国のＧＤＰには日本企業が創造した付加価値が含まれているが、
日本のＧＤＰには含まれない
と伝え、日本は決して「没落しつつある先進国」、「経済成長が止まった国」ではないと論じた。
中国で日本経済の真の力を見直すべきといった論調の記事が増えているのは、中国経済がこれまでの成長モデルからの転換を迫られていることと無関係ではないだろう。
人件費が上昇するなか、中国は製造業の高度化を目指しているが、
研究開発能力やイノベーション能力は一朝一夕で身につくものではない。
中国が経済モデルの転換を目標に据えたことで、日本との「差」も明確に把握できたに違いない。
だからこそ、これまで「没落しつつある先進国」、「経済成長が止まった国」といったイメージを抱いてきた日本が実は中国とはまったく異なる質の経済構造を持ち、中国経済との実力差も大きいことを強調するようになったのだろう。
』
『
サーチナニュース 2016-11-18 11:15
http://news.searchina.net/id/1623319?page=1
なぜだ！「失われた２０年」を経ても
日本が「アジア随一の先進国」である理由＝中国
日本経済はバブル崩壊後に約２０年にわたって停滞を続けている。こうした停滞期は「失われた20年」とも呼ばれるが、それでもなお日本が「アジア随一の先進国」であることは中国人にとって不思議に思えることのようだ。
中国メディアの中億財経網は１６日、日本経済は非常に長期にわたって衰退し続けているのに、「なぜ今でも先進国であり続けられるのか」と題する記事を掲載した。
記事は、日本が先進国であり続けるのには「２つの理由がある」と紹介。
★．１つ目は、先進国か否かを図る指標は「経済面だけではない」ことだ。
例えば国民生活の豊かさを示す人間開発指数（ＨＤＩ）は、経済、社会、教育などの多方面に基づいており、「すでに発展した社会インフラや教育、福祉の水準が短期間に大きく後退することはないため」と説明した。
★．２つ目は、「日本経済の衰退という言葉が間違っている」ことだ。
バブルが崩壊したと言えども、経済の大幅な衰退は１９９５年から１９９８年の３年間だけで、
その後は波があったものの、２０００年を過ぎた後の数年はプラス成長を実現していたと指摘。
日本経済は高度成長期のような勢いがなくなっただけで衰退とは言えず、
実際には「今でも発展している」と論じた。
さらに記事は、日本経済はすでに成熟の域に入ったと分析。
バブル崩壊後は銀行や企業の倒産が相次いだものの、
「１０年以上の時間をかけて大きな代償を払いつつも負の遺産を清算した」
とし、かつては先進国で最も労働時間が長かったのが今では平均にまで短縮したことや、国内総生産（ＧＤＰ）はこの２０年間で大きな変化はないものの、
「経済構造はさらに健全になり、国民の生活の質は高くなっている」
と評価した。
先進国の定義はそもそも曖昧であり、先進国か否かの基準はＧＤＰだけでないのは明白だ。
記事の指摘のとおり、人間開発指数や国民生活の質など、先進国であるかどうかを判断するには複数の指標を総合して考える必要がある。
中国では自動車や高層ビルなど国のハードの部分で国の発展を判断する人が多いようだが、教育水準や国民の民度など「社会全体の成熟度」も先進国であるうえで重要な要素と言えるだろう。
』
サーチナニュース 2016-11-18 11:15
http://news.searchina.net/id/1623319?page=1
なぜだ！「失われた２０年」を経ても
日本が「アジア随一の先進国」である理由＝中国
日本経済はバブル崩壊後に約２０年にわたって停滞を続けている。こうした停滞期は「失われた20年」とも呼ばれるが、それでもなお日本が「アジア随一の先進国」であることは中国人にとって不思議に思えることのようだ。
中国メディアの中億財経網は１６日、日本経済は非常に長期にわたって衰退し続けているのに、「なぜ今でも先進国であり続けられるのか」と題する記事を掲載した。
記事は、日本が先進国であり続けるのには「２つの理由がある」と紹介。
★．１つ目は、先進国か否かを図る指標は「経済面だけではない」ことだ。
例えば国民生活の豊かさを示す人間開発指数（ＨＤＩ）は、経済、社会、教育などの多方面に基づいており、「すでに発展した社会インフラや教育、福祉の水準が短期間に大きく後退することはないため」と説明した。
★．２つ目は、「日本経済の衰退という言葉が間違っている」ことだ。
バブルが崩壊したと言えども、経済の大幅な衰退は１９９５年から１９９８年の３年間だけで、
その後は波があったものの、２０００年を過ぎた後の数年はプラス成長を実現していたと指摘。
日本経済は高度成長期のような勢いがなくなっただけで衰退とは言えず、
実際には「今でも発展している」と論じた。
さらに記事は、日本経済はすでに成熟の域に入ったと分析。
バブル崩壊後は銀行や企業の倒産が相次いだものの、
「１０年以上の時間をかけて大きな代償を払いつつも負の遺産を清算した」
とし、かつては先進国で最も労働時間が長かったのが今では平均にまで短縮したことや、国内総生産（ＧＤＰ）はこの２０年間で大きな変化はないものの、
「経済構造はさらに健全になり、国民の生活の質は高くなっている」
と評価した。
先進国の定義はそもそも曖昧であり、先進国か否かの基準はＧＤＰだけでないのは明白だ。
記事の指摘のとおり、人間開発指数や国民生活の質など、先進国であるかどうかを判断するには複数の指標を総合して考える必要がある。
中国では自動車や高層ビルなど国のハードの部分で国の発展を判断する人が多いようだが、教育水準や国民の民度など「社会全体の成熟度」も先進国であるうえで重要な要素と言えるだろう。
』
【身勝手な大国・中国】
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