「ダイエーからローソンへ」
という流れが日本にあった。
つまり「大量仕入れ安売り」というスパーマーケット・スタイルから「少量多品種」というコンビニ・スタイルへの変化である。
それが中国にもやって来たのであろうか。
『
人民網日本語版配信日時：2016年10月15日(土) 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/a152681.html
中国でイトーヨーカドーや百盛が次々に閉店、
業務スタイルの移行必須か―中国紙
イトーヨーカドーがまた1店舗閉めることになった。
今回閉店するのは北京のモデル店舗・十里堡店で、今月末に閉店することが分かった。
また、北京市内にあるマレーシア最大の総合スーパー・百盛（PARKSON）の太陽宮店も今月末で閉店となる。
業界関係者は、これまでの「総合スーパーの業務スタイルは末路を歩んでいる」と指摘している。
京華時報が伝えた。
■イトーヨーカドーの北京モデル店舗が閉店へ
イトーヨーカドー・十里堡店は11月1日から営業を停止する。
今年、閉店となったイトーヨーカドーの店舗はこれで2軒目。
イトーヨーカドーは2014年4月に、望京店を閉め、同年8月には北苑店を、12月1日には西直門店を閉めた。
そして、15年3月末には右安門店が閉店。
今年7月に大興店が閉まり、その約3カ月後に十里堡店の閉店が決まった。
イトーヨーカドー・十里堡店は、当時主力店舗として、朝陽路沿線初のショッピングモール・陽光新城市広場に進出し、10年1月にオープンした。
同店舗はイトーヨーカドーの北京のモデル店舗だった。
今回の閉店の原因について、イトーヨーカドーの関連の責任者は、
「実際には、当社の全ての店舗の経営が赤字。
北京の総合スーパーのほとんどがマイナス成長となっている。
社会が急速に発展し、消費者がたくさんの物に触れている。
特に、インターネットの情報源が特に多く、ショッピングのスタイルも増加している。
客観的に見ると、当社の力不足。
うまく調整ができず、商品の構造やブランドの招聘など、どれも集客力アップにつなげられなかった。
また、消費者の需要の変化について行けなかった」
と説明した。
■初の外資系総合スーパーも巨額の赤字
イトーヨーカドーの店舗が北京で次々に閉店となっているのと同じく、外資系としては初の総合スーパーとなった百盛グループも、14年に東四環店を閉め、今回は太陽宮店を破格で売却。
今月末に閉店となる。
実際には、百盛グループは9月に、「全額出資する中国の関連会社の全ての株式と関連の株主債権を売却する」と発表し、それからは「百盛が中国市場から完全撤退」との噂が絶えなくなっていた。
しかし、百盛（中国）の関連の責任者は、「当社は中国業務を売却したわけではなく、北京太陽宮店とその全ての関連の不動産を売却しただけ。『中国撤退』というのは誤解」とコメントしている。
百盛の太陽宮店は10年にオープンしてからこれまでずっと赤字が続いており、今回の売却で実際に得た正味金額は約19億元（約285億円）と予想されている。
そのお金は今後、ファションやレストランなどのブランド拡大に使われ、提供する商品とサービスを強化すると見られている。
■従来の業務スタイルでは生き残れない？
北京工商大学商業経済研究所の洪涛所長によると、
「12年以降、
総合スーパーや
一般的なスーパー、
各種ブランドの専門店
の閉店ラッシュが続いている」
という。
洪所長によると、統計では、12〜15年の4年間で、閉鎖した総合スーパーは138軒。
16年上半期、単体の総合スーパーやショッピングセンター、2000平方メートル以上の大型スーパーなど22社が、計41店舗を閉めた。
小売業の閉店ラッシュとなっていることについて、洪所長は、
「実際には、ネット通販という逆風が一番の原因ではない。
もっと大きな要素として、まず、ビジネススタイルに問題がある。
たくさんの店が同じ場所に集まり、同質化が深刻な問題となっている。
また、コストも高い。
家賃だけでなく、人件費も高騰している。
加えて、税金の負担が大きく、客が銀行カードを利用した場合の手数料も他の業界に比べてはるかに高い。
企業にとっては負担しきれない重荷となっている」
と分析している。
また、
「これまでの総合スーパーの業務スタイルは末路を歩んでおり、このままでは生き残ることも、発展を続けることもできない。
今後は、ショッピングセンターや専門店、スーパー＋百貨店のスタイルを発展の方向にしなければならない。
また、レストランや娯楽など体験性サービスを増やしたり、金のアクセサリーを含め、以前のようにディスプレイケースに陳列して販売するスタイルから、オープンにして陳列する方法へ移行しなければならない。
そして、企業は、微博（ウェイボー）や微信（Wechat）、微店（微信を利用して販売や宣伝する電子商取引）などを利用したマーケティングを研究し、オンラインショップも活用しなければならない。
その他、ネット通販大手の『天猫(Tmall)』や『京東商城』などに店を設置し、O2O（オンライン・ツー・オフライン）の拡張も今後必要な分野。
ジュエリーを販売する・北京菜百は早くに金の専門販売に移行し、成功を収めている。
北京の甘家口百貨も、レストランやコミュニティ商業サービスの分野に進出し、コミュニティ型百貨店の位置づけで成功している」。
（提供/人民網日本語版・編集/KN）
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年10月18日(火) 17時40分
http://www.recordchina.co.jp/a152939.html
止まらないヨーカ堂の戦線縮小、
百貨店業態が低迷―中国メディア
マレーシア系デパート・パークソンの相次ぐ閉店に続き、日系総合スーパーのイトーヨーカ堂も閉店ペースが止まらなくなった。
一般店舗も基幹店舗も閉店し、デパートの閉店ラッシュが深刻化する背景には、百貨店業態全体の低迷傾向がある。
中国経済網が伝えた。
ヨーカ堂の中国1番店は十里堡店だ。
ヨーカ堂の社員は、
「ヨーカ堂も他のデパートも、ここ数年は多くの店舗が閉店になり、十里堡店の経営状態もそれほど好調ではないことはわかっていたが、まさか閉店の話が出てすぐに閉店になるとは思わなかった」
と話す。
ヨーカ堂十里堡店の閉店について、凌雁管理諮詢のチーフコンサルタント林岳さんは、
「中国1番店の閉店がもつ意味は深長だ。
この長年にわたって営業してきたシンボル的意義を持つ店舗も閉店の運命から逃れられないとすれば、ヨーカ堂の目下の歩みがどれほど困難なものであるかは想像がつく」
と話す。
低迷する局面に向き合って、ヨーカ堂の三枝富博・中国総代表は中国事業の調整をたびたび行い、業績が好調だった成都イトーヨーカ堂の今井誠社長を北京華糖ヨーカ堂に送り込み、北京事業全体の立て直しをはかろうとしてきた。
今井社長は当時、
「北京エリアの残りの店舗はすべてが黒字ではなく、今後引き続き閉店に踏み切る可能性は否定できない」
としていた。
予想通り、右安門店が昨年に閉店を明らかにした。
その後、ヨーカ堂は生き残るために別の方法を打ち出した。
当時の企画広報部の責任者がメディアに語ったところによると、右安門店が最後に閉店する店舗になるということだった。
三枝総代表も、「3年計画を制定して、北京のヨーカ堂の再生をはかる」としていた。
だが今年7月に閉店した大興店もまもなく閉店する新十里堡店も「約束を破った」。
こうしてヨーカ堂の北京店舗は豊台北路店と亜運村店の総合スーパー2店舗と三里屯の食品館が残るだけになった。
前出の社員は、「黒字ではないが、今のところこの3店舗の閉鎖はないと思う」と話す。
だが社員の楽観的な見方とは異なり、林コンサルタントは、
「ヨーカ堂の最大の問題はモデル転換や変革のスピードが遅すぎ、中国人の消費習慣に対する洞察力が低いことだ。
現在の状況をみると、ヨーカ堂の残りの店舗は非常に厳しい状態にあり、中国での現状には懸念を覚えざるを得ない」
と話す。
▽救済は容易ではない
実際のところ、ヨーカ堂は中国でも本拠地の日本でも戦線縮小を続けている。
さきに日本メディアが伝えたところによると、セブン＆アイ・ホールディングスは2019年度（2020年2月まで）までに、傘下のヨーカ堂の日本国内店舗40店を閉店させる予定で、これはヨーカ堂の日本店舗の22％にあたる。
新店舗開店のペースは1年に1店前後に抑えるともしている。
同じグループのコンビニエンスストアのセブン-イレブンは、大規模な拡張を続けている。
企業の運命がこのように異なるものとなった主な原因は、業態によって運命が異なることにある。
百貨店という業態の低迷は、もはや争えない事実だ。
中国市場でも、百貨店を経営する企業は長らく不振に苦しんでいる。
中国社会科学院財経戦略研究院が発表した「流通青書中国商業発展報告（2016〜2017年）」によると、13年以降、中国では中規模・小規模のデパートが相次ぎ閉店し、その後、大規模デパートも外資系デパートも災厄から逃れられなくなったという。
だが問題は、腕を切り落としても命を救えるとは限らないことだ。
百貨店業態はまだ底を打ってはいない。
データをみると、今年上半期には百貨店事業を手がける上場企業57社のうち、
77％で営業収入が減少し、
75％で純利益が減少し、
67％で営業収入と純利益がいずれも減少した
という。
林コンサルタントは
「通信販売の時代、体験経済の時代に、商品を売るだけの店舗は消費者に出かけようという気を起こさせない。
モデル転換とバージョンアップしか正しい道はない。
競争が激化し、同業間で行き過ぎた競争が繰り広げられ、通販の打撃を受けるという背景の下、デパートの経営は今後ますます難しくなるとみられる。
ヨーカ堂が引き続き自分たちの考える道を歩き続け、時代と共に進んでいかないなら、市場からの撤退は時間の問題だといえる」
と話す。
（提供/人民網日本語版・編集KS）
』
『
サーチナニュース 2016-10-26 09:37
http://news.searchina.net/id/1621567?page=1
日系企業は大挙して撤退するつもりか！
日本に経済制裁を加えるべきだ＝中国メディア
日本経済新聞は９月２３日、日本経済界の訪中団が中国当局に対して日系企業が中国から撤退する際の手続きを一括処理する相談窓口の設置を要請したと報じた。
この報道は中国で大きな注目を集め、「日系企業が大挙して中国から撤退しようとしている」と誤解した中国ネットユーザーが少なからずいた。
中国メディアの捜狐は２２日、日経新聞の報道について「日系企業は中国撤退を決意したのだろうか」と疑問を投げかけつつも、もしすべての日系企業が中国から撤退するならば、中国は日本に対して経済制裁を行うべきだと論じている。
記事は
「日系企業が相談窓口の設置を要請した狙いは、まぎれもなく中国を脅かすことにある」
と主張し、仮定の話として
「すべての日系企業が中国から撤退すれば、中国の税収は４９１億元（約７５７７億円）も減少するうえ、数百万人もの失業者が生まれる」
と指摘。そ
ればかりか、中国政府は失業者を支援する資金を捻出しなくてはならないと説明し、中国側は極めて大きな損失を被ることになると論じた。
続けて、
「しかし日系企業が盲目的に撤退しようとするなら、その企業自身にも不利な影響が生じ、生産コストが大きくなり、最終的に日本の貿易に悪影響が出るだろう」
と指摘。
中国は必ず日系企業の撤退をとどまらせる方案を打ち出すはずだとしつつも、
「それでも日系企業が中国から撤退しようとするなら、中国政府は日本に対して経済制裁を加えるべきだ」
と主張した。
日系企業のみならず、外資企業が中国から撤退するのはさまざまな困難やトラブルがつきものというのが定説だ。
企業の撤退は地方政府の失点につながるため、地方政府が撤退を認めないという分析もあるが、新規事業への進出や既存事業からの撤退はビジネスとして当然の行為だ。
事業の継続が困難になった際、傷が深くなる前に撤退できるという前提があるからこそ企業は投資意欲が湧くのであり、容易に撤退できないとなれば、中国での事業に二の足を踏む企業も出てくるだろう。
結局、容易に撤退できる環境を整備したほうが、中国にとっては大きなメリットがあることを認識すべきだ。
』
『
サーチナニュース 2016-10-27 08:09
http://news.searchina.net/id/1621669?page=1
無茶言うな！
中国が日本に経済制裁を行っても「絶対成功しない」＝中国メディア
歴史問題や領土をめぐる対立など、日本と中国の間には複雑な問題が存在するものの、民間の往来は活発であり、経済面における協力関係も緊密だと言える。
だが、中国国内に反日感情が存在するのは事実であり、歪んだ愛国心を振りかざして日本製品の不買を主張する声も存在する。
中国メディアの新浪は２３日、日本は長期にわたって低迷を続けており、旅行産業や貿易面で「中国が必要不可欠な状態」が続いていると指摘する一方、日中関係に何らかの問題が発生し、中国が日本に経済制裁を行おうとしても「制裁は成功しない」と指摘する記事を掲載した。
記事は、中国経済の規模が日本を圧倒的に上回っている事実から
「多くの中国人は、中国経済は日本に対して容易に制裁できる力を持ったと誤認している」
と主張。
確かに中国は石炭やセメントの生産量、さらには外貨準備高などさまざまな指標で世界一となっていることを指摘する一方で、「こうした数字は人を勘違いさせるもの」だと論じた。
続けて、こうした世界一の指標だけで中国経済の実力は把握できず、
その実態は付加価値の低い産業の世界一ばかりであり、
「日本経済との実力差は非常に大きい」
と指摘した。
また、日本は中国経済に「依存しているわけではない」とし、日本は欧米などの先進国やベトナムなどの新興国に幅広く投資を行っており、
「国外で稼ぐ力を持つ日本に対し、日本国内の景気だけでその実力を判断すべきではない」
と主張した。
さらに記事は、世界中に輸出されている中国製品について、「日本企業などから部品や技術を購入し、組み立てて輸出しているのが現実」であるとし、
もし日本と中国の間で「貿易戦争」がぼっ発した場合、
「中国が日本製品の不買を行い、レアアースの禁輸を行ったとしても、
日本が中国への部品輸出を禁じれば、被る損失は中国のほうが大きい」
と指摘し、だからこそ中国が日本に経済制裁を行おうとしても、「制裁は成功しないのだ」と論じている。
』
『
サーチナニュース 2016-11-01 07:09
http://news.searchina.net/id/1622066?page=1
中国が日本を制裁しないのは、「ブーメラン」になることを知っているからだ＝中国メディア
日本と中国は今や、政治的にも経済的にも切っても切れない関係であり、その複雑性ゆえ相手に対する経済制裁が「ブーメラン」となって自国経済に打撃を与えかねない状態だ。
中国メディア・新浪は１０月２９日、
「中国が日本に制裁を加えないのは、
中国が日本に制裁を加えられない理由を知っているからだ」
とする記事を掲載した。
記事は、日本と中国との関係について、はっきりと説明できない状況が続いているとし、「日本製品をボイコットせよと言っておきながら、その行動は自らの財布で日本を肥やそうとしている人も一部にいる」と指摘。
今の日本は観光業で中国に大きく依存しているほか、貿易や国際協力においても中国の支持が欠かせないと説明したうえで、「では、中国が本気で日本経済に制裁を加えれば、成功するのだろうか」と疑問を提起した。
そして、もし単に表面的なデータで語るのであれば、「中国の経済力からすれば、日本に制裁を加えるのは容易だ」との結論が得られると説明。
しかし、その一方で、「数字は往々にしてわれわれを惑わし、錯覚を起こさせるのである」と指摘している。
記事は、現在中国経済が成し遂げた「世界一」の多くは技術的な中身が少なく、労働集約型の製品によって成り立っていると解説。
さらに、日本は決して中国に完全依存しているわけではなく、欧米や、ベトナム、モンゴルといった新興国に対しても大量の投資を行っているとした。
また、付加価値の高い技術を持つ日本と貿易戦争を起こして、日本製品の購入やレアアースの販売をボイコットすれば、
「確かに日本への制裁になるが、日本が重要部品を販売しなくなることで中国企業が製品の組み立て作業をできなくなる。
これも一種の制裁だ」
と論じた。
そして、日本経済に対抗するには
「われわれは独立自主の産業体系を持たねばならず、
重要部品を自前のものに置き換えてこそ、初めて力を出すことができるのだ」
とし、軍需工業の水準を高めて製造業や素材産業をグレードアップさせなければならない」と指摘した。
経済規模が世界第２位でありながら、自らを発展途上国と名乗り続ける中国。
それはまるで「物事には、角度によって大きく見方が変わる多面性が備わっている」ということを教えてくれるかのようである。
もはや、ある側面だけで、日中関係のすべてを物語ろうとするのは不可能であり、乱暴だと言える。
出来る限りさまざまな側面や視点から、この関係について考えなければならないのだ。
』
『
Record china配信日時：2016年11月1日(火) 12時10分
http://www.recordchina.co.jp/a153950.html
日本企業、中国から撤退するどころか増えていた―中国メディア
2016年10月31日、新華網によると、日本企業が中国から撤退するとの報道は絶えず、撤退手続きの簡易化を中国に求めたとの報道もあるが、実際には中国市場に進出する企業は増えていることが明らかになった。
日本の信用調査会社・帝国データバンクによると、8月末の時点で、中国市場に進出している日本企業は1万3934社で、2015年6月時点と比べると678社増加。
製造業が最も多く、5853社で42％を占める。
卸売業は4633社で、33．2％。
サービス業は1705社で、12．2％
となっている。
15年6月時点と比べると、中国の日本企業は製造業と卸売業の割合がやや減り、サービス業と小売業が増加傾向にある。
特に小売業の増加は顕著で、総数は503社とまだ少ないが、前回調査よりも85社増えている。
調査報告書は、経済成長の鈍化や人的コストの増大、外交上の摩擦などといったリスクはあるものの、持続的な成長を目的とする日本企業にとっては、中国は依然として魅力ある市場だと指摘している。
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年11月10日(木) 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/a154664.html
外資は本当に中国から撤退したのか？―中国メディア
ある時期から、
外資系企業が資本を引き上げるとか、
外貨準備が下ぶれ圧力に直面しているとか、
経済成長が鈍化したとか、
こうしたさまざまな現象を受けて、世論には「中国の外資導入パワーが低下しつつあり、海外資本が中国から大規模に逃げ出している」という悲観的な見方が広がるようになった。
だが事実は果たしてそうだろうか。
人民網が伝えた。
▽：外資は「撤退期」に入ったか？
データの裏付けなし
商務部（商務省）がまとめたデータをみると、2015年の中国の外資導入額は前年比6．4％増加し、16年1〜9月は前年同期比4．2％増加し、24年連続で発展途上国の実行ベース外資導入額で首位に立った。
また今年1〜9月に新たに設立された外資系企業は2万1292社で同12．2％増加した。
同部の高虎城部長がさきに明らかにしたところによると、
「中国に『外資撤退ラッシュ現象』はみられない。
今年の中国の対外投資と外資導入は順調な伸びを維持しており、第12次五カ年計画期間の外資導入規模は第11次五カ年計画に比べて30％増加したが、現在のように中国経済が発展して新常態（ニューノーマル）に到達した状況で、外資系企業に超国民待遇を与えることはもはやかなわない」
のだという。
現在、外資系企業が勢いよく発展しており、代表的な沿海地域の大規模省である広東省と浙江省の成果が突出している。
広東の自由貿易区で設立された外資系企業は今年2月現在で2892社に上り、契約ベース外資導入額は1865億元（約2兆8736億円）に達した。
新たな香港・澳門（マカオ）資本企業は昨年末現在で2507社に上り、新規設立外資系企業全体の87％を占めた。
浙江省では今年第1〜3四半期（1〜9月）に設立された外資系企業が1475社に上り、実行ベース外資導入額は122億7000万ドル（約1兆2812億円）に達し、同8．3％増加し、年間目標の達成率は76．7％となった。
中国米国商会がまとめた調査データをみると、会員企業の60％以上が中国を世界3大投資先の1つに挙げ、68％が中国での投資計画を拡大する意向を示した。
▽：外資産業チェーンがローエンドからハイエンドへ
早くも15年頃から、西側メディアの一部が中国に「外資撤退ラッシュ」が出現したとしきりに喧伝し、多くの外資系企業が生産ラインを中国から引き揚げたり東南アジアの他の地域に移転させたりしていると報じた。
確かに現在、外資の一部が中国から撤退している。
専門家の指摘によると、
「こうした動きは中国経済の構造調整と直接関係がある。
中国の人件費が上昇し続けるのにともない、一連のローエンド製造業を営む外資系企業は経営戦略の調整を迫られ、よりコストの低い国に移転することになった。
だが同時に、サービス産業とハイエンド製造業の外資系企業は中国進出のペースを加速させている」
という。
実際、外資系企業は中国経済の新常態に積極的に対応し、発展戦略を調整しており、外資の産業チェーンはローエンドからミドルエンド、ハイエンドへと飛躍する勢いをみせている。
浙江の場合、外資の産業構造に大きな変化が起きており、サービス産業の外資は大幅かつ急速な伸びをみせ、新規プロジェクトは同36．7％増加し、実行ベース外資導入額は同21．7％増加した。
中でも金融、倉庫貯蔵、卸売・小売、電力供給、専門的技術サービスなどの産業の伸びが目立つ。
現在、同省実行ベース外資導入額のうち第三次産業が占める割合は59．3％に達する。
9月に発表された16年の「世界投資報告」をみると、15年に中国に流入した直接投資（FDI）は同6％増加して1360億ドル（約14兆2038億円）に達し、引き続きサービス産業の移転へと流れ込んでおり、サービス産業に投入されたFDIは61％の新記録を達成した一方、製造業に投入されたFDIの割合は31％に低下した。
だが一連の高度な競争が展開される製造業分野では、中国企業の市場シェアが上昇しており、徐々に産業チェーンの川上へと移動している。
このほか一部の外資系企業は経営の不調やモデル転換の時期の見誤りにより、中国市場からの撤退を余儀なくされている。
ノキアやモトローラなどの有名企業がこのケースだ。
中国市場の競争は激しいため、利益が低下して中国市場を去る企業もたくさん存在する。
香港中国商会の陳経緯会長（香港経緯集団取締役会代表）は今年の両会（全国人民代表大会＜全人代＞と中国人民政治協商会議＜全国政協＞）で、
「中国は発展したがボトルネックの頂点にはほど遠く、各産業にはまだ多くのチャンスがある。
中国企業も外資系企業も、今後30数年間は中国市場から離れれば必ずや後悔することになる」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・編集KS）
』
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サーチナニュース 2016-11-10 11:03
http://news.searchina.net/id/1622748?page=1
恐ろしい！
日系企業が撤退したら「巨大な損失」、日系企業は必要だ＝中国
日本経済新聞は９月２３日、日本経済界の訪中団が中国当局に対し、日系企業が中国から撤退する際の手続きを一括処理する相談窓口の設置を要請したと報じた。
この報道は中国で「日系企業が大挙して撤退するのではないか」との憶測を呼び、中国経済にとって日系企業がいかに重要な存在なのか、改めて認識する動きもある。
中国メディアの捜狐は２日、日系企業が中国から撤退することは日系企業自身にとってもダメージであると同時に、中国経済にとっても「巨大な損失をもたらす」と指摘したうえで、中国経済にとって日系企業は必要な存在だと論じた。
記事は、中国が改革開放路線に舵を切って以降、もっとも早い段階から中国進出を行ってきたのが、日本の企業であることを指摘し、
「仮に日系企業がすべて撤退すれば、中国では数百万人の失業者が生まれる」
と主張。
また、日系企業が中国で一定の市場を獲得し、相応の利益を得ているということは、中国経済に対して一定の貢献をしていることを意味するとしたうえで、
「それでも日系企業が中国から撤退すれば、中国経済が大きな損失を被るのは当然」
であると論じた。
続けて記事は、日本経済新聞の報道は、あくまでも
「中国から撤退する際の手続きを一括処理する相談窓口の設置を要請した」
ものであり、必ずしも日系企業が大挙して撤退することを意味するものではないと指摘。
また、
★．中国が考慮するのはあくまでも中国側の利益と市場の改革を進めることであり、
日本側に対して過度な譲歩はできないとする一方で、
★．中国が日系企業を必要としており、中国政府も日系企業に撤退して欲しくない
というのが本音だと論じた。
』
【身勝手な大国・中国】
_
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