「衰退の道を歩んでいる韓国」
そんな風に見えるのがいまの韓国の姿。
もし韓国経済が後退するなら日本が手を貸して引き上げるというのがこれまでのパターンあったが、
李民博、朴槿恵という指導者の
反日政策のおかげで日本の誰もが韓国を信用しなくなってしまった。
「わずかな助成はするがあとは自分でやってください」
と突き放す形をとるようになってしまっている。
韓国にはもともと経済をけん引する力はない。
日本の技術援助で成り立っていた経済システムであったが
あたかもそれを自ら創成したと思い込んで「日本はいらない」と突っぱねてしてしまった。
旧来技術でもいくところまではいく。
しかし、そのあとが続かない。
古い技術を中国に売り込むことでウハウハをもくろんだが、もう中国と韓国の差はなくなってきている。
日本からの新しい技術やシステムの移入を自ら断ってしまった今、あとは自力でやっていくしかない。
試練であるが、それを超えないといけない。
日本はそれを何度も超えて今の形を作った。
韓国も目先の利にとらわれない試練の時代をむかえようとしている。
『
Record china配信日時：2016年10月26日(水) 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/a153349.html
韓国経済が土台から揺らいでいる、
専門家のマイナス予測ばかり的中
―韓国メディア
2016年10月24日、中国紙・環球時報によると、韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟20周年を迎えるが、サムスン電子をはじめとする韓国の大手企業が次々に窮地に立たされており、「韓国経済は土台から揺らいでいる」と韓国メディアが懸念を伝えている。
韓国メディア・ニューシスは23日、韓国経済が直面している諸問題を集中的に掲載。
自動車や電子機器、造船、鉄鋼、石油化学など、韓国の主要産業がいずれも競争力を失いつつあると例に挙げられている。
最大企業の現代（ヒュンダイ）の大規模なストライキの影響は関連中小企業にも及び、関連中小企業・工場稼働率はスト以前の91．6％から68．3％にまで落ち込んでいる。
1カ月余り前には、世界7位で国内最大の海運会社・韓進海運が経営破綻。
海運・造船業の失業率は2015年と比べて59．8％も上昇している。
「堅如磐石」とうたわれたサムスン電子も端末の発火問題で危機的状況に陥っている。
韓国紙・ソウル経済は23日、
「韓国は人口、投資、輸出、内需という経済成長に必要な4大要素すべてにおいて急速に低迷する前兆が現れている」
と報じた。
また、17年からは労働力人口比率が初めて低下すると関連機関が予測している。
これは人口構成の変化が経済的にマイナスに作用する「人口オーナス期」に転じることを意味している。
10年前には、多くの国際機関が韓国経済は50年に1％低迷すると予測していたが、当時の韓国経済は実質5％前後の成長率を維持し、韓国人の多くは歯牙にもかけなかった。
しかし、ここ5年は3％前後に低迷。
ニューシスは、韓国は経済危機への対策ができておらず、米国が利上げすればどのような結果が生じるか不透明で、そうした中で国際貿易が保護主義傾向を強めていることは韓国経済にとって良い条件とは言えないと指摘している。
韓国経済は土台から揺らぎ、経済学者が予測したマイナス面ばかりが現実ものとなりつつある。
政府が効果的な対策を打ち出せない状態が続けば、韓国経済は長期的低迷に陥る恐れがある。
』
『
聯合ニュース 10月26日(水)14時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000035-yonh-kr
現代自動車の7～9月期営業益 前年比29％減
【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車が26日発表した7～9月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は1兆681億ウォン（約982億円）で前年同期比29．0％減少した。世界的な景気低迷と労働組合の度重なるストライキが影響した。
売上高は22兆837億ウォンで前年同期比5．7％の減少。
7～9月期の営業利益は国際会計基準（IFRS）の適用が義務化された2010年以降、四半期ベースで最も低い水準になった。
』
『
聯合ニュース 2016/10/27 11:32
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/10/27/0200000000AJP20161027002400882.HTML
朴大統領支持率が急落 初の２０％割れ＝韓国
【ソウル聯合ニュース】
韓国の世論調査会社リアルメーターの最新調査で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が就任後初めて２０％を切ったことが２７日、分かった。
朴大統領の親友の女性、崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐる疑惑が影響したとみられる。
リアルメーターは２４～２６日に全国の有権者１５２８人を対象に調査を実施し、
朴大統領の支持率を２１．２％と集計した。
前週に比べ７．３ポイント急落した。
不支持率は７３．１％。８．６ポイント上がり、初めて７０％を超えた。
１日ごとの支持率の変化をみると、
２４日が２８．７％、
２５日が２２．７％、さらに
２６日は１７．５％
と就任後初めて１０％台に落ち込んだ。
ほぼすべての地域、年齢層、支持政党で就任後最低の支持率だという。
主要支持層とされてきた６０歳以上、保守層、大邱・慶尚北道と釜山・慶尚南道、与党セヌリ党支持者の間で支持離れが目立った。
一方、朴大統領の責任の取り方を問うと、４２．３％が「下野、または弾劾」と答えた。
「青瓦台（大統領府）と内閣の人事刷新」（２１．５％）、
「セヌリ党からの離党」（１７．８％）
などの回答も多かった。
』
『
2016年10月27日 11時23分配信 辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
http://bylines.news.yahoo.co.jp/pyonjiniru/20161027-00063752/
「死に体」の朴大統領 弾劾か？下野か？居座りか？
韓国では朴槿恵大統領が崔順実（チェ・スンシル、６０歳）なる民間人女性に演説文など大統領関連文書を事前に流し、アドバイスを受けていた疑惑が発覚し、大騒ぎになっている。
韓国メディアはこの朴大統領による機密漏えい事件をこぞって米国の「ウォーターゲート事件」（盗聴事件でニクソン大統領が辞任に追い込まれた）に倣って「チェスンシルゲート事件」と名付け、特筆大書している。
「韓国版ウォーターゲート事件」と呼ばれるほどの一大疑獄事件に発展したのは、
この女性と朴大統領（青瓦台）との関係が尋常でないことが浮き彫りになったことによる。
これまで指摘された疑惑は次のようなものだ。
▲：崔順実は国家機密にあたる大統領の演説を事前にチェックし、手を加えていた。
▲：演説文を含め大統領関連書類をソウルの事務所で毎日見ていた。
その中には対北関係や安保関連の重要文書も含まれていた。
青瓦台のチョン・ホソン秘書官が文書を伝達していた。
その件数は４４件に上る。
▲：青瓦台のアン・ジョンボム政策担当首席秘書官やキム・ジョン文化体育部第２次官を通じて影響力を行使していた。
▲：朴政権を支えるため「諮問委員会」の性格を持つ秘密会合を定期的に開き、国政全般に関与していた。
青瓦台第２付属室のユン・ジョンチュ行政官の請託など青瓦台人事にも介入していた。
▲：青瓦台が大企業に圧力をかけて資金（５００億ウォン）を出させて文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」を設立させた。
財団で「会長」と呼ばれていた崔順実はその金を個人流用していた。
▲：青瓦台のコネを使って娘（チョンユ）を梨花女子大に不正入学させた
等々である。
一連の疑惑について当事者である朴大統領が２５日の会見で
「大統領就任直後の一定期間、彼女の意見を聞いたことがある」
と機密漏えいを認め、謝罪したことから韓国のメディアは
「朴大統領は崔順実の案山子」とか、
「朴槿恵政権でなく崔順実政権」とか、
「崔順実は朴大統領の日常生活から国政全般に関与した陰の実力者」
との見出しを付け、スクープ合戦を繰り広げている
こうしたマスコミ報道を受け、市民団体は
「大統領記録物管理に関する法律違反と機密漏えいの容疑」
で崔氏や青瓦台関係者らを大検察庁（最高検）に告発し、これを受け検察は崔氏の自宅や財団に献金した全国経済人連合会（全経連）の事務所などを一斉に家宅捜索に入った。
但し、漏えい側の朴大統領（青瓦台）は現在のところ、捜査の対象から外れている。
大統領は憲法８４条によって在任中は刑事訴追されないためだ。
そのため国会は「朴大統領の謝罪で済む問題ではない」として与野党ともに疑惑解明のため特別検察官の制度の導入を求めることで一致している。
高位層の非理や捜査機関が連座した事件など検察による捜査が難しい場合に導入される制度である。
今後、注目されるのは朴大統領の去就である。
与党「セヌリ党」の李貞鉉党代表は「今回の事態に対し責任ある人物は例外なく交代しなければならない」述べ、大統領府と閣僚の大幅刷新を求めている。
党内には朴大統領の党籍離脱を求める声もある。
一方、野党の一部には弾劾、あるいは下野を求める動きがある。
しかし、現実問題として大統領の弾劾は国会議員（３００議席）の３分の２の賛成がなければ可決されない。
過去に一度だけ少数与党の政権だった盧武鉉大統領が弾劾されたことがあったが、現在の与党「セヌリ党」は３分の１を超える１２９議席を有している。
少なくとも２９人が造反しない限り、朴大統領の弾劾は不可能だ。
■では、下野はどうか？
これまた、歴代大統領の例を見るまでもなく、健康上に問題がない限り、失政による辞任は過去に一度もない。
「強気」や「強情」で知られる朴大統領が自ら進んで退く可能性は高くはない。
最大野党の「共に民主党」（１２１議席）は下野よりもむしろ、内閣を総退陣し、救国中立内閣を発足させ、総理に全権を委ね、朴大統領はお飾り的な存在のままにする案が浮上しているが、朴大統領がこれを受け入れるかどうか微妙だ。
要は世論の動向次第だ。
韓国ＣＢＣの最新調査では「弾劾、下野すべき」が４２．３％もあった。
また、朴大統領の支持率は２７日現在、１７．５％と過去最低の支持率である。
大統領就任時（２０１３年２月）の４２％に比べて著しい落ち込みだ。
ここ数日間だけで２４日の２８．７％、２５日の２２．７％、２６日の１７．５％と急落の一途を辿っている。
国民の信を完全に失い、「死に体」に陥っていることは紛れもない事実である。
不支持の理由は「国政」や「経済」失政などに加え、「独善的で、独断的な大統領の統治スタイル」も問題にされている。
韓国の労働組合「民主労組」は来月１２日に２０万人を集め民衆総決起大会を開き、朴政権の退陣を求める方針だ。
また、過去に軍事独裁政権打倒の起爆剤となった学生運動も久しぶりに活気づき、不正入学騒動の渦中にある梨花大学総学生会をはじめ高麗大、漢陽大、東国大など多くの大学で「大統領を含む関連者も聖域なき捜査を求める」時局宣言が発表されている。
今回の事件がなくても、朴政権に対しては在野や市民団体からは弾劾や下野を求める動きがあった。
先の国会国政監査委員会の監査結果、反政府的な文化人や芸術家、言論人らのリストを秘かに作成し、彼らの文化・芸術活動を支援しないよう圧力を掛けていた事実が浮かび上がったからだ。
支持者らがブッラクリストに挙げられたことに激怒した朴元淳ソウル市長は
「もうこれ以上我慢できない。
このような野蛮な不法行為や権力乱用を行っている現政府と大統領は弾劾対象にすべきではないか。
このような事件が西欧で起きたならば、いかなる大統領も、いかなる内閣も辞任することになるのでは」
と朴大統領の下野を呼び掛けていたが、今後大統領への追及が強まれば、「死に体」のまま残り１年４カ月、大統領の職を全うするのは容易ではない。
』
『
Record china配信日時：2016年10月30日(日) 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/a153687.html
韓国経済の先行きに悲観論広がる、
大手企業が軒並み窮地に、
メディアは「長期的低迷の恐れ」と警鐘
2016年10月28日、韓国経済の先行きに悲観的な見方が広がっている。
韓国経済を支えてきた現代、韓進造船、サムスン電子などの大手企業が軒並み窮地に立たされているためだ。
輸出の不振も目立ち、韓国メディアは
「政府が対策を打ち出せなければ、韓国経済は長期的低迷に陥る恐れがある」
と警鐘を鳴らしている。
韓国メディア・ニューシスは23日、韓国経済が直面している問題を集中的に掲載。
自動車や電子機器、造船、鉄鋼、石油化学など韓国の主要産業がいずれも競争力を失いつつあると例示した。
最大企業の現代の大規模なストライキの影響は関連中小企業にも波及し、関連中小企業の工場稼働率はスト以前の91．6％から68．3％にまで落ち込んでいる。
1カ月余り前には、世界7位で国内最大の海運会社・韓進海運が経営破綻。
海運・造船業の失業率は15年と比べて59．8％も上昇している。
「堅如磐石」とうたわれたサムスン電子も、最新スマートフォン「ギャラクシーノート7」端末の発火問題で危機的状況に陥っている。
「ギャラクシーノート7」は生産が打ち切りとなり、サムスンのブランドイメージは大きく傷ついた。
ソウル経済も23日、「韓国は人口、投資、輸出、内需という経済成長に必要な4大要素すべてにおいて急速に低迷する前兆が現れている」と報道。
「17年からは労働力人口比率が初めて低下すると関連機関が予測している。
これは人口構成の変化が経済的にマイナスに作用する『人口オーナス期』に転じることを意味している」
と伝えた。
こうしたことから、ニューシスは
「韓国は経済危機への対策ができておらず、国際貿易が保護主義傾向を強めていることは韓国経済にとって良い条件とは言えない」
と指摘。
「政府が効果的な対策を打ち出せない状態が続けば、韓国経済は長期的低迷に陥る恐れがある」
と警告している。
さらに、中央日報はこのほど、韓国の10大輸出品が不振にあえいでいることに焦点を当てた記事を掲載。輸出依存度が高い韓国経済の現状を憂慮している。
産業通商資源部によると、今年1〜9月の10大輸出品目の輸出減少は顕著で、自動車は13．5％、無線通信機器は9．9％減少した。
石油製品は23．6％減、ディスプレーパネルは21％減となった。
同紙は
「サムスン電子や現代・起亜車が危機を迎えれば、中小協力企業や関連する家計の被害はさらに大きくなる」
との「ネガティブ落水効果」に言及。
専門家の
「極端に言えば、好調な時期は利益は分け合わず、被害は直接転嫁されるという点で、国内経済構造の改革が急がれる」
との提言を紹介している。
』
『
ダイヤモンド・オンライン 2016年10月31日 嶋矢志郎 [ジャーナリスト]
http://diamond.jp/articles/-/106198
韓国大混乱、
密告ありの接待規制法で悪習は浄化されるか
■密告制度も併用された
韓国「接待規制法」の波紋
●「接待禁止法」の施行で韓国の接待文化は本当に浄化されるのか
「韓国社会の清廉度を画期的に高める転換点としなければならない。
（新法を梃子に）韓国社会に根強い縁故文化と腐敗につながる不正常な慣行を断ち切る」
韓国で、いわゆる「接待規制法」が先月末に施行されてから20日あまり。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は10月11日（火）の閣議で、この新法に寄せる並々ならぬ期待の大きさと不退転の決意で取り組む想いの丈（たけ）を、改めて強調した。
黄教安（ファン・ギョアン）首相も先の国会で「公正で、清廉な社会を実現するため、汎（はん）社会的な努力が必要である」と答弁、腐敗と不正の撲滅へ国を挙げて取り組むため、広く国民に理解と協力を求め、意識改革を促した。
関係者が怯えているのは、違反者を厳しく摘発し、処罰するための密告制度の併用である。
新法は、腐敗と不正の芽を摘むため、
★．違反行為の申告者には最大2億ウォン（約1840万円）の報奨金が支払われ、
★．さらに違反の摘発が国家財政に貢献したと認められれば、最高で20億ウォン（約1億8400万円）が別途支払われ
る規定まで設けて、接待文化の意識改革を目指している。
韓国の接待文化の由来は、根が深い。
歴史上、半島国家としての宿命でもある「事大主義」を背景に、古くから韓国社会で培われ、浸透してきた韓国特有の「恨（ハン）の文化」に根差す伝統的な処世術であり、生活の知恵でもある。
しかし、実態は過剰な競争社会に伴う必要悪が高じて、腐敗と不正の温床と化して久しく、目に余る弊害も否定できない。
その弊害の側面をお上による一通の通達で、一気に「清廉度を画期的に高め、不正常な慣行を断ち切る」までに改めることができるのだろうか。
韓国日報などの地元紙は、
「韓国社会は物凄い勢いで変貌し、大騒ぎしている」
とも伝えているが、接待漬けと不正、腐敗が常態化している韓国社会でこの改革がいつまで続くか、疑問視する向きも少なくない。
新法の正式の名称は「不正請託及び金品など授受の禁止に関する法」で、新法の立法化を推進、尽力した国民権益委員会の当時の委員長の名前を取って「金英蘭（キム・ヨンラン）法」とも呼ばれている。
新法の趣旨と狙いは、韓国社会に根強く浸透している腐敗、不正の撲滅であり、その根絶にある。国民権益委は2008年に腐敗と不正の防止を使命に首相直属機関として発足、2010年に検事が高級車や金品などを受け取る贈収賄事件が相次いだ不祥事を受け、国民権益委が12年に新法を提起、政府が13年8月に法案を国会に提出した。
国会での審議は当初難航したが、その後も高官や公務員らによる腐敗や不正が後を絶たず、巷間を賑わせていたため、15年3月には国会を通過、同月末には朴大統領が裁可して、今年の9月末から施行された。
■実勢を無視した規制の「中身」
報道、私学を含め対象は400万人
新法の概要は、公職者をはじめ報道関係者や私立学校職員らを対象に、理由のいかんにかかわらず、
★．年間に計300万ウォン（約27万6000円）、
1回に100万ウォン（約9万2000円）を超える金品を本人か配偶者が受け取った場合、
刑事処罰の対象になり、
最大で3年以下の懲役か3000万ウォン（約276万円）以下の罰金が科せられる。
接待の1回当たりの上限も設定してある。
★．会食は3万ウォン（約2760円）、
贈り物は5万ウォン（約4600円）、
慶弔費は10万ウォン（約9万200円）
で、違反した場合は罰金を支払った上、所属機関の懲戒処分の対象になる。
韓国経済人連合会系列の韓国経済研究院が今年5月に発表した資料によると、接待に使われる実際の1人当たり飲食費は
韓国料理店で4万3900ウォン（約4000円）、
日本料理店で6万9000ウォン（約6300円）、
ゴルフのラウンドに至っては1回当たり30万ウォン（約2万7600円）
となっている。
実勢の相場はいずれも新法では違法に当たり、新法が定めた上限はいかに実態を無視しているか、つまり禁止的な規制相場であることを示唆している。
国民権益委が昨年実施した世論調査によると、韓国国民の59.2％が「韓国社会は腐敗している」と回答。
国民の多くは新法の施行を歓迎しているが、新法の適用を受けることになった対象者をはじめ、接待文化と持ちつ持たれつの表裏一体で成長・発展してきた飲食業などの関係業界では、いきなり想定外の突風に襲われた衝撃を隠し切れず、対応に困惑している。
特に、新法の趣旨と狙いが腐敗と不正の根絶にあり、そのために違反行為の申告者には多額の報奨金を約束している密告制度を併用している点に戦々恐々である。
接待する側もされる側も、見て見ぬふりや知っていながら知らぬふりを決め込むことが許されず、ましてや韓国メディアが「パパラッチ」（盗撮）と呼ぶ不特定多数の第三者による監視の目が気がかりで、いわば「国民総監視社会」の視線に晒されるからである。
韓国メディアによると、対象者はおよそ400万人で、
約5000万人強の総人口に占める割合は約8％程度。
しかし、公職者にとどまらず民間人の報道や私学などの関係者も対象者に含まれたため、その影響は就学児童を抱える一般家庭にも一挙に広がり、波紋が際限なく広がりつつある。
弁護士会をはじめ、名指しで特定された報道機関や私学などの関係諸団体では、新法が国会を通過するや、直ちに憲法が保障する「法の下の平等をはじめ、言論の自由や教育の自由」などが侵害されるとして憲法裁判所に提訴したものの、
憲法裁では今年7月末に「新法は腐敗、不正の防止に必要で、合憲」との見解で提訴を却下、施行が確定した経緯もある。
■司法、メディア、教育界も
過剰接待、金品授受の伝統
国会議員らの資料によると、2011年から15年までに過剰な接待や金品の授受などで懲戒処分を受けた検事は46人、判事は10人に及ぶが、彼らは氷山の一角で、運が悪かった事例とのこと。
ごく最近も、最高検察庁の部長検事が担当検事に対し、過剰な接待や金品の授受のあるスポンサーの関連事件をもみ消すよう依頼した事件があり、最高検は9月下旬に部長検事の自宅などを強制捜査したばかりである。
同月初旬には、仁川地裁の判事が高級車など1億8000万ウォン（約1656万円）の金品を収賄していた容疑で逮捕されるなど、公職者による不祥事の発覚が日常茶飯となっており、後を絶たない。
8月には、朝鮮日報の主筆がある大企業から豪華なヨット旅行などの接待を受け、大統領府に対し、この大企業の幹部に便宜を図るよう働きかけた疑惑が浮上。
主筆は辞職し、朝鮮日報は同月31日付け朝刊一面で謝罪文を出す騒ぎがあった。
韓国では、政治家や大企業の幹部が出入りする新聞記者に「寸志」を包む習慣がいまだに残っているという側面がある。
政府関係者によると、韓国のマスメディア界は零細なメディアが多いため、「面倒を見るのは当然」で、罪悪感どころか、善行を施している感覚の方が強い。
国民権益委が施行に先駆けて9月に公表した新法の事例集でも、メディア界を対象にした事例が多く、いずれも「記者が金品や接待を受ける」という設定である。
腐敗や不正を正すべき司法やメディアの世界でさえ、この有様である。
「寸志」を授受する習慣は、今やメディア界よりも教育界で蔓延している。
国・公・私立や小・中・高の区別なく、熾烈を極める受験競争を背景に、子女の進学に必要な内申書の内容を少しでもよく書き込んでほしいと願う保護者で、指導教師に対して「寸志」を包まない者はいない、とさえ言われており、過熱化している。
そんな状況下での新法の施行である。
地元紙によると、対象者をはじめ、関係業界の戸惑いと焦りは想像を絶するという。
中央や地方の官公庁では、新法の施行に伴い、行動指針をはじめ、想定問答集や事例集などを作成、配布して、違反防止へ意識改革を促すなど、接待への自粛ムードを浸透させ、モラルの向上に取り組んでいる。
これまでの韓国社会では、ほとんど考えられなかった、
いわば「割り勘」ルールをこれを機に普及、浸透させてはどうか、との声もある。
なかには接待そのものを禁じ、接待に限らず、ゴルフそのものを全面禁止した役所も出てくるなど、今までにない緊張感が漂っている。
■飲食業界の客離れが深刻化
上限額に合わせた新価格メニューも
飲食業界でも、自衛策を余儀なくされている。
新法の上限額に併せた金英蘭法メニューを準備、上限額を超えない2万9000ウォンに抑えた新メニューを登場させて、商売をつないではいるものの、ひとたび遠のいた客足は二度と戻ってこないのではないか、との不安に苛まれている店主が多い。
従来は価格帯の中心が10万ウォンから15万ウォンで、主に招待客で繁盛していた高級飲食店になればなるほど、客離れが深刻化している。
予約済みもキャンセルをはじめ、保留や延期が相次いでおり、施行後の客足はさっぱりで、やむなく2万9500ウォンの新メニューを始めたが、常連客は法規制の許容範囲の接待さえ自粛ムードにあるため、
「これからは接待客を当てにした飲食業はもはや成り立たず、転廃業も覚悟せざるを得ない」
などと、先行きを悲観視する経営者も出てきている。
韓国国税庁によると、韓国企業約60万社が
2015年に消費した接待費は、前年比で6.8％増の9兆9685億ウォン（約9171億円）、
なかでもバーやクラブでの遊興費は1兆1418億ウォン（約1050億円）となっており、国会でも与野党が足並みを揃えて
「使い過ぎ。社員へのインセンティブに使うよう、改善すべきである」
とのお咎めを出した。
そういう国会議員たちは、なぜか新法の施行において蚊帳の外、対象外であるかのような立ち居振る舞いを行ない、国民の不平、不満も強く、「画竜点晴を欠いているのではないか」（在日韓国人の大学教授）との批判に同調する声も多い。
■破格の褒賞金を支払う密告制度で
パパラッチ（盗撮）教室が盛況
新法の施行に伴い、韓国の警察庁では不正請託専門捜査班を開設、違法行為の申告者は日本の110番のように、電話の112番で受け付けている。
この密告制度は、新法の対象者にとっては常に第三者の監視の目を意識せざるを得ず、迷惑な仕掛けであるが、国民の間では歓迎されている。
ソウル新聞によると、新法施行の成果を高めるため、政府が広く国民に対し、密告制度の活性化へ協力を要請、施行前からズバリ「不正摘発者養成」や「公益申告専門要員養成」などを名乗る私塾が次々と開講され、盛況で受講者を集めている。
違反行為を申告するには証拠を必要とするため、個人の素行調査を狙いとする証拠写真の撮り方を指導する、通称「パパラッチ（盗撮）教室」も人気を集め、繁盛している。
受講者の狙いは、もとより報奨金目当てである。
報奨金のスケールがこれまでになく破格なために、国民の関心が高く、なかには「これで生計を立てる」と意気込んでビジネス感覚で取り組む人まで出てきているという。
ネット上では、新法に関連する新手のアプリも次々と登場しつつある。
新法に関する法律相談をはじめ、割り勘の支払い分を相手の口座に振り込めるモバイルバンキングサービス、自分の言動が不正請託など新法に抵触するかどうかをチェックする診断サービス、さらには上限の3万ウォン以下で会食できる接待用飲食店を紹介する案内サービスや上限の5万ウォン以下のギフトを紹介する案内サービスなど、日々次々と新顔サービスが登場している。
■経済成長率を押し上げる好循環
新法は消費活動にマイナス要因
新法の施行が韓国経済に与える影響はどうか。
これには、経済成長率を押し上げるとの見通しと、逆に押し下げるとの見通しの両面がある。
国民権益委が現代経済研究院に依頼して実施した調査によると、
韓国の清廉指数がOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均値に近づけば、GDP(国内総生産)の成長率は高まるとしている。
国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル（本部：ベルリン）が毎年、公開している腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index）による研究調査である。
同指数は、世界各国の専門家に自国の政治家及び公務員が腐敗していると思うかどうかの認識を調査、分析するもの。
「清廉」と思われていればいるほどその国のポイントと順位が上昇し、上位を占めることになる。
2015年の調査によると、韓国は56ポイントを獲得して、168カ国中37位であった。
ちなみに、日本は75ポイントで18位であった。
同国際NGOによると、
70ポイント以上の国々は「全般に透明に運営されている」、
50ポイント以上の国々は「絶対的な腐敗、不正から逃れた程度の運営」
と評価している。
現代経済研究院では、
「新法が施行されて以降、韓国の腐敗認識指数がOECD平均値の67.2ポイントまで向上すれば、
国民1人当たりのGDPが138.5ドル増加して、経済成長率は0.65％向上する」
分析している。
新法の施行が韓国社会の清廉度を上向かせ、韓国経済の成長率をも押し上げて、好循環へ回り出す契機となるとの見方である。
一方、経済成長率を押し下げる見通しについてはどうか。
接待文化を厳しく規制されては、消費活動が縮小して、韓国経済に悪影響を及ぼすとの主張である。
韓国の経済政策を担う企画財政部（省）は、
「新法の影響は消費を押し下げ、経済成長の制約要因になる」
と公言。
韓国銀行も「新法は民間の消費活動にマイナス要因となる」との見方を示唆、今年の経済成長率を下方修正した。
韓国経済研究院は、
「新法の施行により、飲食業をはじめ、ギフト流通業やゴルフ業などは大打撃を受け、
年間で11兆6000億ウォン（約1兆300億円）の損失を被る」
と試算している。
農林畜産食品部（省）では、農畜産物のギフトセットや高級焼き肉店などの売り上げが落ち込むため、年間で6兆5000億ウォン（約5980億円）の損失となると見ている。
■なぜ接待文化はかくも浸透したか？
韓国人に根付く「3つの価値観」
しかし、新法の施行が抜本的に功を奏するには、韓国社会の接待文化を良くも悪くも根源的に特徴づけて、韓国民の国民性として骨肉化させてきた3つの価値観の弊害を、韓国民が自らの自助努力で、どこまで変革していくことができるか、にかかっている。
その進捗度が成否の鍵を握っているといっても過言ではない。
朴大統領と黄首相が国民に対し、口を揃えて訴え、理解と協力を求めている意識改革とは、まさにこの点である。
3つの価値観の弊害とは、
１］．事大主義、
２］．「恨（ハン）の文化」、
３］．過剰な競争社会の弊害
である。
★．事大主義とは、「小が大に事（つか）える」という意味である。
弱小の勢力は強大な勢力に寄り添い、倣い、随って、事（つか）えるという行動規範で、語源は『孟子』の「以小事大」である。
転じて
「自らの主義、定見がなく、
自主性を欠き、
より強大な勢力に寄り添うことで、自分の存立を維持する術」
を指す。
★．朝鮮半島の伝統的な外交政策は、
「半島国家の宿命的な世界観で、
中国に事（つか）える朝貢関係を維持、存続」（宮家邦彦・外交政策研究所代表）させてきた事大主義の典型例である。
★．韓国の「恨（ハン）の文化」とは、
西欧の「罪の文化」や日本の「恥の文化」と同様、韓国社会で歴史的に培われてきた精神風土であり、思考方式を象徴する概念である。
古くは
「支配や抑圧の歴史の中で内に秘めてきた苦難や絶望、憤怒や悲哀、嫉妬や羨望などが入り混じった複雑な感情、感覚とものの見方・考え方」
とされ、最近は
「厳しい上下社会からの解放願望や上位への憧れ、さらには恨（ハン）を晴らす」
など、より積極的な概念へと広がってきている。
そして
★．過剰な競争社会については、
韓国の場合、小・中・高・大から就活に至るまで、いわば一流の名門コースに乗れるかどうかで人生の明暗が分かれ、生涯賃金の落差を広げ、貧富の格差も決定付けることになる。
このため、韓国人は幼少から受験戦争の戦線に立ち、進学の都度、熾烈な競争に晒される。
それは、ひとえに就活に勝ち残り、10大財閥へ就職を決定づけるためである。
韓国経済の10大財閥への依存度は異常な高さで、
１0大財閥の売上額はGDP(国内総生産)の75％を占め、
若者たちは10大財閥を目指して殺到する。
首尾よく就職できれば、生涯を安泰に暮らせる幸福へのパスポートを手にすることになるからである。
韓国経済はすでに先進国の仲間入りをしたとはいえ、多くの国民の暮らしぶりは貧しく、50％以上の家計は借金暮らしである実態を、統計が示唆している。
■事大主義払拭を願った父の遺志を
朴大統領は貫徹できるのか？
さて、こうした3つの価値観の弊害は、お上がいかに声高に意識変革を呼びかけようとも一朝一夕で改善し、変革していくとは思えない。
とりわけ、
「事大主義」と「恨（ハン）の文化」は
韓国民が代々、その時々の時代背景から良かれと信じて培い、継承してきた「民族の遺産」である。
朴大統領の実父である朴正熙元大統領は生前、民族の悪い遺産の筆頭に事大主義を挙げて、その改革を真剣に模索していたが、あれからすでに37年が経つ。
韓国の事大主義が改善し、変革したとは聞いていない。
朴現大統領の不退転の決意にエールを送りたい。
』
「ほぼ、メチャクチャ」
そんな表現が似合う今の韓国。
父親が作った社会を壊すだけでなく、韓国を地獄に引き釣りこんでしまった無能の娘。
かっこよさだけに憧れて政治をしたようなもの。
実力皆無のスキにつけ込まれもはや周囲敵だらけ。
国民にも見放されている。
大統領職を降りれば監獄が待っている。
おそらくロテウのように自殺の道を選択する可能性が高い。
でも女性だから、そこまでいかずにしぶといかもしれない。
常識が通用しない社会では何が起こるか分からない。
イザヤ・ベンダサンの「日本教」ではないが、韓国には一気に頭に血が上りソロバンが弾けなくなる「朝鮮教」がある。
もとに戻ると、とんでもないことになっている、あるいは何も起こっていないことが多々ある。
「いったい、あれはなんだったのか？」
と思うのだが、韓国人は「一気に興奮するそのことに自己快楽」を見出す種族のようである。
よって快楽が静まったときは、興奮していたそのことを忘れてしまっている。
どちらかというと都合のいい民族性でもある。
『
●渡辺哲也【韓国崩壊！韓国経済めちゃめちゃでパククネ政権終了！！】来年の選挙に怯える無能なパククネ！韓国大統領は辞任後命を狙われる！？その異常な国民性とは！？
2016/10/25 に公開
』
【身勝手な大国・中国】
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