『
人民網日本語版配信日時：2016年10月12日(水) 23時10分
http://www.recordchina.co.jp/a152488.html
中国は今後も新生児男女比が最もアンバランスな国に―中国国家衛計委
中国国家衛生・計画出産委員会の王培安・副委員長は11日、
「今後当面の間、中国は世界で新生児男女比が最もアンバランスな国であり続けるだろう。
男女比のアンバランス問題は、中国人口のバランスの取れた発展と社会の調和・安定にとって深刻な潜在リスクであり、新生児の男女比に対する総合管理対策の道は、今後も重く遠いものとなる」
と述べた。
中国新聞社が伝えた。
国家衛生・計画出産委員会は11日、「国際ガールズ・デー」および「夢多き女児の自発的行動」をめぐる報告会を開催した。
王副委員長は報告会の席上で、
「女児の健康的な成長は家庭の幸福、社会の進歩、国家の発展と密接に関わっている。
女児の権益を保障し、社会における男女平等を促進することは、
『計画出産』と『男女平等』という2大基本国策の重要な中身
であり、基本的な要求である」
と語った。
以前から、特に「十二五（第12次五カ年計画：2011−2015年）」以来、中国の計画出産と婦人児童保健に関する事業は持続的で健全な発展を続けている。
また、新生児の男女比に対する総合管理措置はしっかりと進められ、女児に関心と愛を注ぐ行動は深いレベルで展開されてきた。
法律にもとづく「両非」行為（非医学的理由による胎児の出生前性別判定と性別選択による人工中絶）の粛清
が功を奏し、2015年の全国新生児男女比は113．51（女児100人に対して男児113．51人）まで低下し、「十二五」終了時の目標である115以下を見事達成した。
さらに、2009年以降、同男女比の「7年連続低下」を実現し、女児の生存・発展環境は絶えず改善されてきた。
また、王副委員長は
「男性重視・女性軽視という男児誕生を望む考え方こそ、新生児男女比のアンバランスを生み出す根本的な原因である。
国家衛生・計画出産委員会は、このキーポイントを踏まえ、社会における男女平等思想の普及・PR活動に力を入れ、人々が考え方を根本から変えるよう導く方針だ。
2013年、同委員会は『夢多き女児の自発的行動』キャンペーンを始動した。
このキャンペーンは現在、20あまりの省（自治区・直轄市）で展開されている」
と強調した。
最後に、
「男女平等の促進は長期的な戦略任務であり、簡単に成功するはずはなく、苦労を惜しまない不断の努力が求められる。
中国は男女平等の促進や新生児男女比アンバランスの総合管理の問題において、一定の進展を得てきた。
だが、人口発展の法則性から見た場合、
新生児の男女比アンバランスがある程度まで是正されると、
その後のさらなる是正はいっそう困難となる」
との見方を示した。
（提供/人民網日本語版・編集/KM）
』
人民網日本語版配信日時：2016年10月12日(水) 23時10分
http://www.recordchina.co.jp/a152488.html
中国は今後も新生児男女比が最もアンバランスな国に―中国国家衛計委
中国国家衛生・計画出産委員会の王培安・副委員長は11日、
「今後当面の間、中国は世界で新生児男女比が最もアンバランスな国であり続けるだろう。
男女比のアンバランス問題は、中国人口のバランスの取れた発展と社会の調和・安定にとって深刻な潜在リスクであり、新生児の男女比に対する総合管理対策の道は、今後も重く遠いものとなる」
と述べた。
中国新聞社が伝えた。
国家衛生・計画出産委員会は11日、「国際ガールズ・デー」および「夢多き女児の自発的行動」をめぐる報告会を開催した。
王副委員長は報告会の席上で、
「女児の健康的な成長は家庭の幸福、社会の進歩、国家の発展と密接に関わっている。
女児の権益を保障し、社会における男女平等を促進することは、
『計画出産』と『男女平等』という2大基本国策の重要な中身
であり、基本的な要求である」
と語った。
以前から、特に「十二五（第12次五カ年計画：2011−2015年）」以来、中国の計画出産と婦人児童保健に関する事業は持続的で健全な発展を続けている。
また、新生児の男女比に対する総合管理措置はしっかりと進められ、女児に関心と愛を注ぐ行動は深いレベルで展開されてきた。
法律にもとづく「両非」行為（非医学的理由による胎児の出生前性別判定と性別選択による人工中絶）の粛清
が功を奏し、2015年の全国新生児男女比は113．51（女児100人に対して男児113．51人）まで低下し、「十二五」終了時の目標である115以下を見事達成した。
さらに、2009年以降、同男女比の「7年連続低下」を実現し、女児の生存・発展環境は絶えず改善されてきた。
また、王副委員長は
「男性重視・女性軽視という男児誕生を望む考え方こそ、新生児男女比のアンバランスを生み出す根本的な原因である。
国家衛生・計画出産委員会は、このキーポイントを踏まえ、社会における男女平等思想の普及・PR活動に力を入れ、人々が考え方を根本から変えるよう導く方針だ。
2013年、同委員会は『夢多き女児の自発的行動』キャンペーンを始動した。
このキャンペーンは現在、20あまりの省（自治区・直轄市）で展開されている」
と強調した。
最後に、
「男女平等の促進は長期的な戦略任務であり、簡単に成功するはずはなく、苦労を惜しまない不断の努力が求められる。
中国は男女平等の促進や新生児男女比アンバランスの総合管理の問題において、一定の進展を得てきた。
だが、人口発展の法則性から見た場合、
新生児の男女比アンバランスがある程度まで是正されると、
その後のさらなる是正はいっそう困難となる」
との見方を示した。
（提供/人民網日本語版・編集/KM）
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年10月13日(木) 15時20分
http://www.recordchina.co.jp/a152445.html
中国の肥満児、2025年に世界最多の4850万人に―香港紙
世界肥満連合（World Obesity Federation、WOF）が公表した調査報告によると、将来的に中国人の肥満人口がさらに増加する傾向にあり、2025年までに5〜17歳の世代の過体重者の人口が世界首位となる見込みだ。参考消息網が伝えた。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えたこの研究結果によると、現状がこのまま続いた場合、2025年までに中国本土の過体重の青少年と児童の人口は4850万人に達するとみられ、その数はスペインの総人口を超えることとなる。
一方で、インドの過体重の青少年と児童の人口は1730万人、米国は1670万人となる見通しだ。
また同研究報告では、2025年になると、中国では150万人の青少年や児童に耐糖能異常の問題が見られるようになり、460万人が脂肪肝になると予想されている。
その他にも、高血圧や糖尿病といった肥満による疾患が増えるとみられている。
WOFは2025年までに、全世界の学齢児童世代の過体重者人口が2億6800万人に上り、2013年の2億2300万人を上回るだろうとしている。
（提供/人民網日本語版・編集/TK）
』
『
CNN.co.jp 10月13日(木)14時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-35090465-cnn-int
中国、毎年５０万人の高齢者が行方不明に 研究機関が警告
香港（ＣＮＮ）
中国では毎日１３００人以上の高齢者が行方不明になっており、その数は１年で５０万人に上ることが分かった。
中国当局傘下の研究機関が新たな報告書で明らかにした。
中国民生部傘下の研究機関、中民社会救助研究院によると、行方不明になる高齢者のうち８０％近くが６５歳以上。
同研究院の責任者は、「これは明らかに大きな数字であり、無視できない社会問題だ」と述べた。
今回の報告書によれば、こうした行方不明者のうち
約２５％はアルツハイマー病や認知症の診断を受けているほか、
７２％は何らかの記憶障害を患っているという。
論文の著者は、行方不明と報告された高齢者が後で発見された場合も、そのうち２５％は再び失踪したと指摘する。
中国社会は高齢化が急速に進んでいる。昨年に撤廃された一人っ子政策の後遺症とも言える事態だ。
中国の法律では成人に対し、両親を支援するよう求めているものの、子どもが死亡するなどした高齢者の多くは介護のネットワークから取り残されている。
農村部や小都市の若者は通常、東部沿岸地域の大都市に移住するため、こうした地域では問題が特に深刻だ。
世界銀行の報告書によると、中国の６５歳以上の人口は１億１４００万人と、すでに先進国の中で最も高齢者人口が多い。
２０３０年には６０歳以上の人口が４億人を超える見通しで、
世界で最も高齢化が進んだ国になるとして中国政府は警鐘を鳴らしている。
』
『
ＡＦＰ＝時事 10月17日(月)14時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000028-jij_afp-int
中国の「二人っ子政策」、効果が出るのは20年後 研究
【AFP＝時事】中国政府は昨年10月、人口減少と高齢化に対処すべく、これまでの「一人っ子政策」を廃止し、夫婦に2人目の子どもを持つことを認める「二人っ子政策」を導入した。
だが短期間での人口増加は望めないとする英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（UCL）の研究員、テレーズ・ヘスケス（Therese Hesketh）氏らによる研究論文が14日、英医学専門誌ランセット（Lancet）に掲載された。
論文は、労働人口の減少と急速な高齢化に対する二人っ子政策の効果が実感できるまでには、少なくとも20年かかると結論付けている。
中国は1979年、人口の抑制を目的に一人っ子政策を導入。
同政策は厳格かつ時には容赦なく施行され、1970年に5.9だった出生率は、1990年代後半には約1.6まで激減。
逆に現在は深刻な人口減少問題に直面している。
7月の政府発表によると、中国における60歳以上人口は約2億2000万人で全人口の16％を超えた。
労働人口も減少の一途をたどり、2050年までに23％も減少するとみられている。
一人っ子政策には、望まない女児を妊娠した場合の中絶が急増したことなど、負の側面がある。
また、論文は現在の傾向として、
結婚できない男性が2020年までには3000万人を超える
だろうと指摘している。
』
『
Record china配信日時：2016年10月19日(水) 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/a152965.html
中国人の本音は「二人っ子なんてお断り」、
なぜなら大人も子どももクタクタだから―米紙
2016年10月18日、中国が約40年続けてきた一人っ子政策の廃止を発表して今月で丸1年を迎える。
そんな中、参考消息網は米紙ワシントン・ポストが掲載した
「中国の人々からは『二人目なんてほしくない』という声が聞こえる」
との記事を紹介した。
1979年に始まった一人っ子政策の影響を受け、中国の出生率は大幅に低下した。
しかし、急激な高齢化が経済を圧迫。
国はこれまでの方針を転換し、2013年に同政策を緩和、今年はついに正式撤廃へと踏み切った。
各省では98日間だった産休が延長され、農村の建物の壁には「二人っ子政策」を奨励するスローガンが掲げられている。
しかし、問題は多くの人が二人目をほしがっていないという点だ。
中国政府の発表によると、今年上半期の出生率は前年同期に比べ6．9％上昇し、メディアは
「北京にベビーブーム到来」
「大病院の産婦人科は診察を待つ人でいっぱい」
などと報じたが、米カリフォルニア大学の王峰（ワン・フォン）氏は
「これらの報道には誤導性がある」
と指摘する。
王氏によると、
「中国の出生率は政府の目標に達しておらず、人口が急増したという現象も起きていない」。
13年に政策が緩和された際、二人目の出産が認められる夫婦は1100万組に上ったが、実際に申請を出したのはわずか18％だったという。
国民の反応がいま一つだった理由について、同氏は
「人々が大都市に移り住むにつれ、そこでの生活コストも上昇している。
多くの人が結婚や出産を先延ばしにし、中にはこれらを放棄する人もいる」
と語り、
「短期的な人口増は期待できるが、
長期的に見ると1組の夫婦が育てる子どもの数は平均1．5人を超えることはない
だろう」
との見解を示す。
9歳になる男の子を持つある男性は
「自分も妻も二人目を育てるつもりはない。
息子は土曜日だって遊ぶ時間がない。
この社会で『敗者』にならないよう大人も子どもも必死。
心身ともに疲れている」
と語る。
また、
「われわれも一人っ子。みんな以前の政策に慣れている」
とも。
別の母親も「
息子は5歳の時から英語、算数、絵画を習っている。
こうでもしなければ他の子に負けてしまう」
と話し、夫の年収のほぼ3分の1にあたる1万元（約15万円）以上を塾代に充てていることを説明した。
この女性は
「二人目を望まない理由は経済的な問題だけではない。
時間や気力を一人に注ぎ込むだけで疲れた。
たくさんのプレッシャーに直面する子どもだって疲れている」
とも訴えている。
』
『
Record china配信日時：2016年11月6日(日) 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/a154261.html
中国で「二人っ子政策」導入から1年、
「年末には出産ラッシュ到来」と共産党系メディア
2016年11月5日、昨年10月の中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（5中全会）で、全ての夫婦に2人の子ども出産を認める「二人っ子政策」が打ち出されてから1年が経過した。
30年以上続いた「一人っ子政策」は完全に廃止。
共産党系メディアは「今年年末には出産ラッシュが到来」と報じている。
★．1949年の中華人民共和国建国当時、中国の人口は約5億4000万人。
その後、年2％の増加率で増えていった。
そこで、中国政府は急激な人口増加を抑制するため、
★．1979年に「一人っ子政策」を導入し、2人目の出産を禁じてきた。
違反者は罰金を科せられ、職場を解雇されることもあった。
人口抑制の効果は見られたが、社会全体の高齢化や労働力人口の減少が目立ってきたことから、徐々に規制を緩和、
★．2011年までには全国で両親が一人っ子同士なら2人産めるようになり、
★．14年からは両親のどちらかが一人っ子なら2人産めるようになった。
5中全会で「二人っ子政策」に大きくかじを切った背景には、日本以上のスピードで進行する少子高齢化が中国経済のさらなる減速を招きかねないとの習近平指導部の危機感がある。
共産党中央委員会機関紙「人民日報」の電子版・人民網によると、国家衛生・計画出産委員会の王培安・副委員長は9月末に開催された全国政治協商会議人口資源環境委員会座談会で、
「今のところ、『二人っ子政策』は問題なく実施されており、2人目の出産状況は、予測とほぼ合致している」
と述べた。
王副委員長は
「今年、中国では出生届の届出件数は明らかに増加しており、新生児の数はかなり増えている。
上半期の全国の新生児数は、前年同期比6．9％の831万人、2人目の子どもの割合は、同6．7ポイント増の44．6％に達した」
と紹介。
北京や広州などの大都市では、「二人っ子政策」の実施後、2人目の出産願望は徐々に高まり、公立病院の産科の多くでは出産受け入れのための枠を確保することさえ難しい状況に陥っているという。
今後の見通しについて、南開大学人口・発展研究所の原新教授は
「様子見や、妊娠・出産準備などの要素の関係で、二人っ子の母親の多くは2人目を妊娠中というのが現状だ」
と指摘。
「本当の出産ラッシュは、早ければ今年の年末に到来するだろう」
との見方を示した。
一方、「二人っ子政策」の実施後、ハイリスク妊婦への対応や小児科医の数などの分野で、新たな問題が浮き彫りになった。
人民網は、安徽省の病院関係者の話として
「今年1月から10月まで200人以上の重度のハイリスク妊産婦を受け入れた。
彼女らの多くが高年齢の妊産婦だった」
と報道。
小児科医不足の問題も深刻化し、上海や南京では小児科への受診制限、急診対応の暫定的停止、さらには小児科診察の一時的停止などの状況が生じている。
』
『
Record china配信日時：2016年11月15日(火) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a155066.html
2030年、日本人の3人に1人が65歳以上、
中国の高齢者は2．3億人に―海外メディア
2016年11月14日、環球網は、中国の高齢者人口（65歳以上）は2030年に2億3000万人を超えると報じた。
「アジアは世界で最も急速に高齢化が進んでいる」と報じた海外メディアの記事を引用したもので、同年に日本では3人に1人が65歳以上、韓国では5人に1人と予測されている。総人口の多い中国ではこれほど高い割合にはならないが、2億3000万人という数はドイツの総人口の約3倍に当たる規模だ。
急速な高齢化のもとで労働力の減少が指摘されており、世界銀行は
「遠くない将来、
韓国は15％、
日本、中国、タイは10％
の労働力を失う」
と予測。
また、高齢者介護の問題については、ある機関が「2030年に新たに必要とされる介護スタッフは中国だけで900万人」との報告を出している。
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年11月20日(日) 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/a155119.html
中国の独身者が2億人に、
専門家「独身ブームが到来」―中国メディア
11月11日はもともとは普通の日だったが、祝日に加えようという強烈な動きによって、「独身の日」になった。
統計データによると、2015年の時点で、中国の独身者は2億人に達し、専門家は
「中国に第4次独身ブームが到来した！
自ら独身であり続けることを選ぶ女性がますます増えている」
との見方を示している。中央テレビニュースが伝えた。
中国民政部の統計データによると、全国の独身者の割合は1990年の6％から2013年には14．6％に上昇し、独身組はますます勢力を拡大している。
統計資料によると、中国ではこれまでに何度か「独身ブーム」が到来した。
1回目は1950年代、初めての「婚姻法」が制定され、全国的に離婚が激増したことで独身ブームが沸き起こった。
2回目は1970年代末、インテリ青年が続々と都会に戻るために離婚という道を選んだ。
1990年代末には改革開放政策が伝統的な家族観を転換する要因となり、3回の独身ブームが訪れた。
そして今、経済の急成長と女性の自立意識の高まりを受け、4回目の独身ブーム現象が顕著に現れてきている。
2010年の第6回国勢調査によると、30歳以上の女性のうち、未婚者の割合は2．47％に達し、10年前に比べ倍増した。
自らの意志で独身であり続けることを選ぶシングル女性が激増した。
専門家は
「女性が経済的自立と精神的自立を求める現代において、
第4次独身ブームは、硬直化した現象を本当の意味で転換する責任を負っている」
と指摘した。
★独身ブームの背後にある問題は？
専門家は今の独身ブームによってもたらされ得る問題について、
「2014年、中国の出生率は1．137％と、超低出生率となった。
出生率の低下は、労働力の減少をもたらすだけではなく、
市場規模の縮小にもつながる。
また、独身ブームは、人口の高齢化が加速する原因の一つにもなる。
国家統計局の『2014年国民経済・社会発展統計公報』によると、中国の60歳以上の高齢者は2億1200万人に達し、総人口の15．5％を占めるまでとなった。
これは、ドイツ・フランス・英国の総人口に相当する数字で、さらに増加傾向にある」
との見方を示した。
』
『
Record china配信日時：2016年11月28日(月) 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/a155706.html
中国の人口ピークは2028年、
「二人っ子政策」実施で3年遅れる―中国専門家
2016年11月26日、中国新聞網は、中国人民大学社会・人口学院のヂャイ振武（ヂャイ・ジェンウー）院長の言葉を引用し、中国の人口がピークに達するのは、想定されていた25年から3年後の2028年ごろとみられ、その人数は14億5000万人になると報じた。
ヂャイ氏は、北京で開かれた人口関連会議で、今年から実施されたすべての夫婦に子供2人の出産を全面的に認める「全面両孩」政策により、中国の人口のピーク到来は3年程度遅れるとの見通しを示した。
中国国家衛生・計画出産委員会の王培安（ワン・ペイアン）副委員長は、今年の年間出生数は1750万人を超える見通しで、2000年前後の年間出生数とほぼ同水準となり、「全面両孩」政策実施当初の想定に基本的に一致すると説明した。
』
『
BRIDGE配信日時：2016年12月12日(月) 22時40分
http://www.recordchina.co.jp/a157463.html
中国の高齢者、すでに日本の人口を上回る、
労働者は50年までに2億人減少―中国紙
人口構造の変化を背景に、中国の労働者がこの先、大幅に減る可能性が指摘されている。
環球時報が米国の経済ニュースサイト「ビジネスインサイダー」の報道として伝えたもので、豪マッコリーグループの研究員は2015年から25年までの各国労働人口の変化を予測。
「最大の減少幅となるのは2900万人に達する中国」と分析した。
メリルリンチの研究チームも今年5月、
「中国の労働人口は1980年から2015年にかけて3億8000万人増えたが、
2050年までに2億1200万人減る」
とのデータを発表している。
一方、中国の65歳以上の人口と諸外国の総人口とを対比させた米国勢調査局のレポートによると、
中国の高齢者人口は2015年に日本の総人口を上回る1億3690万人に達しており、
30年には日本とエジプトの総人口の合計を超える2億3880万人となる見通し。
さらに50年は3億4880万人と、日本、エジプト、ドイツ、オーストラリアの総人口の合計に匹敵するとみられている。
』
BRIDGE配信日時：2016年12月12日(月) 22時40分
http://www.recordchina.co.jp/a157463.html
中国の高齢者、すでに日本の人口を上回る、
労働者は50年までに2億人減少―中国紙
人口構造の変化を背景に、中国の労働者がこの先、大幅に減る可能性が指摘されている。
環球時報が米国の経済ニュースサイト「ビジネスインサイダー」の報道として伝えたもので、豪マッコリーグループの研究員は2015年から25年までの各国労働人口の変化を予測。
「最大の減少幅となるのは2900万人に達する中国」と分析した。
メリルリンチの研究チームも今年5月、
「中国の労働人口は1980年から2015年にかけて3億8000万人増えたが、
2050年までに2億1200万人減る」
とのデータを発表している。
一方、中国の65歳以上の人口と諸外国の総人口とを対比させた米国勢調査局のレポートによると、
中国の高齢者人口は2015年に日本の総人口を上回る1億3690万人に達しており、
30年には日本とエジプトの総人口の合計を超える2億3880万人となる見通し。
さらに50年は3億4880万人と、日本、エジプト、ドイツ、オーストラリアの総人口の合計に匹敵するとみられている。
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年12月14日(水) 20時40分
http://www.recordchina.co.jp/a157661.html
中国の高齢化ピークは2055年、
65歳以上が4億人に、
日本や韓国とは異なる特徴―中国紙
このほど発表された「2016年中国高齢者金融発展報告」によると、中国の高齢化は
「高齢化スピードが速い」、
「農村部の高齢者が多い」、
「女性の高齢者が多い」
という3つの特徴がある。
中国の高齢化は2055年にピークに達すると予想され、高齢者人口は4億人に上る見通し。
京華時報が伝えた。
報告によると、65歳以上の高齢者は
2030年に総人口の20．2％にあたる2億8000万人となり、
2055年にはピークに達し、総人口の27．2％にあたる4億人に達する見通し。
2040年までに高齢化のスピードが最速となり、総人口に占める割合は年平均0．5ポイント上昇するとみられる。
このほか、女性の高齢者がより増加するのは、女性の平均寿命が男性より高いことが主な原因だ。
2040年まで、農村部に住む65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は年平均1ポイント上昇し、そのスピードは全国の2倍に相当する見込み。
各級の都市別にみると、都市の規模が大きければ大きいほど、高齢化のスピードは緩慢になる傾向となっている。
人口問題の専門家である国務院の馬力参事官によると、日本や韓国などの先進国と比べると、中国の高齢化は変わった特徴を備えている。
★．日本と韓国はいずれも、経済発展が進むなか、自然の成り行きで高齢化社会へと移行している。
一方、
★．中国は計画出産政策の主導によって、新生児出生率が低下し、高齢者人口の割合が上昇した。
中国の高齢化が他国と最も違うのは、「富むよりも先に老いる」点だ。
経済がそれに見合う程度に発展しないうちに、中国は高齢化段階に突入した。
（提供/人民網日本語版・編集/KM）
』
【身勝手な大国・中国】
_
