過剰人口が地球を滅ぼす、
この今そこにある危機に対処できるのは、いまのところ悲しいかなロボットしかない。
如何に人口を減らし、地球にやさしい人間社会を作っていくか、
これが人間という生物に与えられた究極のテーゼだろう。
『
サーチナニュース 2016-10-19 08:01
http://news.searchina.net/id/1621102?page=1
清掃員ロボットに、お給仕ロボット
・・・どんどん無人化が進んでいく、日本のサービス業
これまで主に工場の製造ラインで進んできた自動化が、われわれの身近なところでも進み始めている。
１５年７月に長崎県のハウステンボス内に開業した「変なホテル」はロボットがチェックインを受け付けることで注目を集めたが、これも身近なサービスの自動化の一例と言えるだろう。
シンガポールの華字メディア・聯合早報は１７日、
「日本のサービス業が無人化に向かって邁進している」
とする記事を掲載した。
記事は、
現在日本は
「清潔第一」、
「サービス至上」
という２大「チャンピオン分野」をロボットの身に委ねようと尽力している
と紹介。
★．１９８０年代に生産ラインの人手が不足した日本の工場においてオートメーション化が積極的に進められたが、
★．２１世紀に入ってサービス業で人手不足が多く発生するようになり、清掃員や給仕係といった仕事をロボットにさせざるを得なくなっている
とした。
そのうえで、日本の大手小売チェーンのイオングループが、無人精算システムに続いて４００台の「巡回掃除ロボット」を導入する計画を発表したと紹介。
掃除ロボットは閉店後に「出動」し、店内の床をきれいに清掃するほか、センサーによって異物をチェックすることが出来ると伝えた。
さらに、パナソニックが「各業界と手を組んで無人化戦略を進めている」とし、同社を見学したところ、シンガポールの病院でも使われている薬剤運搬ロボット「ホスピー」が、各種飲料を運ぶロボットに改装されていたことを説明。
同社が今後、レストランやシアターで客に飲料や食べ物を運ぶロボットへの「転職」を戦略として掲げていることを紹介した。
そして、同社の戦略企画部門関係者が
「日本の旅行業は２０２０年には４０００万人の観光客を迎え入れることになるが、
厳しい人手の問題に直面している。
国がサービス業や観光業関連のロボット開発を奨励しており、当社も積極的に開発済みロボットのモデルチェンジを図っていきたい」
と語ったことを併せて伝えた。
ロボットが動き回って掃除をしたり、給仕をしたりという光景に対して近未来的なイメージを持ち続けてきた人も少なくないだろうが、それがいよいよありふれた日常的な光景になろうとしている。
科学や技術の進歩は偉大だ。
不足する労働力を補うという状況もあって、日本ではサービス業におけるロボットの普及が急速に進みそうだが、新しいもの好きな観光客にとっては日本を訪れたいと思う理由の１つになるかもしれない。
』
『
時事通信 10月26日(水)15時5分配信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600550&g=soc
総人口、初のマイナス＝0．8％減、
1億2709万人―15年国勢調査確定値
総務省が26日発表した2015年10月実施の国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は1億2709万4745人と、10年の前回調査に比べ0．8％（96万2607人）減少した。
国勢調査で総人口が減少したのは1920年の調査開始以来初めて。
出生数が死亡数を下回る自然減が大きく影響した。
総人口を男女別に見ると、男性が6184万1738人、女性が6525万3007人。
日本人は1億2428万3901人で前回から0．9％減少した一方、外国人は175万2368人と6．3％増え、過去最高となった。
国連の推計では、総人口は前回と変わらず世界10位。
年齢別では、65歳以上が3346万5441人と、全体の26．6％を占め、初めて4分の1を超えた。
都道府県別では、人口が増えたのは沖縄（2．9％増）、東京（2．7％増）など8都県にとどまる。
減少したのは39道府県で、大阪（0．3％減）が初めてマイナスに転じた。
市町村別に見ると、全国の82．5％に当たる1419市町村で減っている。
総世帯数は5344万8685世帯と過去最高。
老人ホームの入所者などを除く一般世帯の1世帯当たり人数は2．42人から2．33人に低下し、東京都は1．99人と初めて2人を下回るなど、世帯の小規模化が目立った。
』
『
Record china配信日時：2016年10月28日(金) 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/a153660.html
先進国で最低！
なぜ日本は移民に対する態度がこれほどまでに保守的なのか？―中国
2016年10月26日、央広網は「なぜ日本は外国の労働力と移民に対する態度がこれほどまでに保守的なのか？」と題する記事を掲載した。
記事によると、日本に滞在している外国人の数は過去8年間で2倍に増えているが、ほかの先進国と比べて日本は依然として海外の人材や移民への“開放度”は最低となっている。
例を挙げると、
ドイツは2005年から現在まで200万人の移民を受け入れている。
米国は100万人、
英国は54万人、
カナダは27万人、
フランスは14万人で、
日本はわずか7万人だそうだ。
日本は65歳以上の人口が27％を超え、世界の主要な先進国の中で高齢化が最も深刻な国だと言える。
高齢化が深刻な日本では、2040年に人口が1900万人減少すると予測されている労働力の不足は日本経済の発展を妨げる一つの要因で、高齢者介護サービスも人手が足りていない状況だ。
記事は、
「なぜドイツにならって新しい労働力として移民を受け入れないのか。なぜ移民に対してオープンではないのか」
と疑問を提起する。
これについて、全国日本経済学会の張季風所長補佐は
「日本の国民性を含む歴史的な要因から、日本という国では大量の移民を受け入れることが難しい」
と指摘する。
慎重になる理由の一つが治安の問題、
もう一つが日本文化の問題だ。
日本はドイツをはじめ、欧州のほかの国が外国の労働力を受け入れた結果招いたマイナスの影響も目にしている。国土面積が狭いため、大量の移民を受け入れれば問題が生じやすい。
そのため日本は現状、ハイレベル人材の受け入れを促進するにとどめている。
記事は、日本の製造業では8割の工場が人手不足に直面していると紹介した上で、
「東南アジアなどには日本での就業を希望する人が大勢いるが、ルートがない。一部の政治家からは就労ビザ緩和の声も上がっているが、進展は遅い」
などと伝えている。
』
日本とドイツの国土面積はほぼ同じ。
日本の人口１億2700万人、ドイツの人口8100万人。
日本はドイツの1．5倍の人口を抱え込んでいる。
これだけで日本が移民を受け入れないことが自明になるだろう。
ちなみに、日本の国土の８割は山岳地帯で人の住めないところである。
国土の２割のエリアにドイツの人口が生活しているのが現在の日本の姿。
人口減の理想目標は2/3、ドイツと同じ８千万人くらいだろう。
まずは、１億人を切ることが当面の課題になる。
過剰人口がノーマルになったときの日本のあり方が重要課題になる。
『
サーチナニュース 2016-10-29 22:15
http://news.searchina.net/id/1621908?page=1
北京よりも人口密度が高い東京で「日本人は果たして幸せなのか？」＝中国メディア
２０１５年における東京都の人口密度は１平方キロメートルあたり約６１６８人に達した。これは北京市の人口密度の約４．６倍に相当する数字であり、東京都のほうが北京市よりも「人が密集している」といえるだろう。
中国メディアの今日頭条は２６日付で、「北京よりもはるかに人口密度が高い東京において、日本人は幸せに暮らせているのだろうか」と疑問を提起する記事を掲載した。
人口密度の数字だけを見ると「東京の暮らしは狭苦しく、雑然としているように思える」としながらも、実際は「快適でまったりとした生活が可能」だ
と説明している。
人口密度が高い東京でも「快適でまったりとした生活が可能」だと主張する理由について、記事はまず
◇：「仕事や生活に秩序がある」ことを挙げ、
どれだけ人が多くても東京では交通が滞ったり、
喧騒に包まれて無秩序な状況に陥ることはない
と指摘。
さらに、東京を含め、
◇：日本は「ありとあらゆる場所、サービスが人性化されている」
と主張。
人性化とは「人に優しい」、「使う人の立場で考えた」といった意味の言葉であり、
人性化を通じて高効率のサービスが実現していると指摘。
例えば、日本の公共バスには中国のバスとは違って「各座席に降車ボタンが設置されている」ことを伝え、降車ボタンを押すためにわざわざ走行中に立ち上がる必要がなく、結果として乗客の転ぶリスクを低減できることを紹介。
転倒事故を未然に防ぐことは乗客のためであると同時に、時間どおりの高効率の運行にもつながるとの見方を示したうえで、「こうした事例は枚挙にいとまがない」と絶賛した。
続けて記事は、
◇：「日本人は周囲の人びとへの配慮を真剣に考えているため、それが細かな点において“人性化”として現れている」と絶賛。
そのため東京は人口密度こそ高いものの、その生活環境は優しさや思いやりにあふれているため、「快適でまったりとした生活が可能」なのだと論じた。
』
人口が多すぎると無秩序化する確率は高い。
それを是正するには、その状態にあったシステムを構築し、そのシステム用の社会意識を持たねばならない。
その結果は日本のいわゆる「おもてなし」とか「おもいやり」とか「人に迷惑をかけない」とかいったものになる。
「恥ずかしい」とは多くの人の取り囲まれた社会が生んだの独特の道徳概念であろう。
人が多い、人口密度が高い中で暮らしていくということはストレスそのものである。
それをできるかぎうり回避する手法が日本の道徳概念を生んだとみていい。
人口密度が高く、さらに国土の８割が人の住めない山岳地帯とすれば人が住んでいる場所での人口密度は飛躍的に上がる。
そこで生きていくためのは相応の共通した社会意識が必要になる。
増えすぎた人口は減るのが生きとし生けるものの大原則。
それに逆らう経済という金勘定では生物法則には勝てない。
アプリオリに「人口減は悪だ！」と思っている人達には生物法則は通用しない。
でも、実際は人口減に動いている。
目をつぶっていても、現実は変わらない。
統計資料をみれば、一気に増えすぎたと認めざるをえないのが現状。
そして、増えすぎた生物は減少して、自然な生態系の数値に戻っていく。
減り過ぎれば、増加に転じる。
減りっぱなしにならない。
なぜなら、増えっぱなしにはならないと同じだからである。
こんな単純な理屈すらもわからずに人口論を操る学者たちも中にはいる。
『
Yahooニュース 2016年11月6日 22時44分配信 藤田正美 | 東大政策ビジョン研究センター、政策シンクネット・エディター
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitamasayoshi/20161106-00064154/
人口減はフリーフォール、
2060年には3分の2に
「人口減少社会」と言われるようになってもう何年もたつ。
少子化や高齢化はかなり前から指摘されてきた。
しかし、人口減少が何をもたらすのか、そもそも対策はあるのか、社会の反応は鈍いように思える。
働く人が足りない、老齢人口を背負う現役世代が足りない、社会保障の負担が大変だと個別のテーマでは議論がなされている。
それでも、人口減少が現実的なイメージとしてまだ私たちの眼に映っていないのかもしれない。
■私たちは分水嶺を越えた
ショッキングなグラフがある。
日本の人口が歴史的にどう推移してきたかというグラフだ。
期間はほぼ1500年。平安初期には550万人ほどだった人口は江戸時代直前の1600年の時点で1227万人、約800年かけてようやく2倍を超えた。
そこから約270年、1872年には3倍弱になる。
すなわち徳川幕府の時代に人口は順調に増えたのである。
そして約140年、2010年にピークを迎えた（国勢調査によるもの。毎年の人口を推計している国立社会保障・人口問題研究所によるとピークは2008年）。
第2次大戦で300万人の犠牲者を出したにもかかわらず、人口は約3.7倍になった。
明治以降、急激に増えてきた人口は、ここからまさに「つるべ落とし」で減少する。
●資料：国立社会保障・人口問題研究所（社人研）「人口統計資料集」（1846年までは鬼頭宏「人口から読む日本の歴史」、1847～1870年は森田優三「人口増加の分析」、1872～1919年は内閣統計局「明治五年以降我国の人口」、1920～2010年総務省統計局「国勢調査」「推計人口」）2011～2110年国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計死亡中位推計）．グラフは社人研作成。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると2060年（東京オリンピックのわずか40年後だ）には8474万人、ピークからおよそ4000万人強も減る。
それからさらに40年たつと4959万人、そしてその10年後には4286万人となる。
わずか50年の間に、2060年の半分になる。
1500年という歴史的スパンで見るとき、頂上まで登り詰めたジェットコースター「日本の人口」号は、フリーフォールと言ってもいいような角度で落ちていく。
これが私たちが直面している現実だ。
私たち日本人が初めて向きあうこの人口急減にどう対応できるのか、あるいは対応できないのか。
社人研の森田朗所長（東大名誉教授・写真）に聞いた。
藤田：
人口全体が急減することはわかりましたが、その構成が大きく変化することで、社会がこれまで経験したことのない状況になりますね。
そこを説明していただけますか。
森田：
1960年の人口ピラミッドを見ると、これはきれいなピラミッドになっています。
12歳前後のところにいわゆる団塊の世代が突出していることがよくわかります。
この世代の後、少子化が始まります。
そして2010年にはピラミッドというより下にいくほど狭くなる壺型になっています。
でもこのピラミッドでは、まだ団塊の世代が青い色、すなわち生産年齢人口（15～64歳）に属しています。
画像
画像
しかし、次の2060年のピラミッドを見てください。
ここの人口は推計値なので、高位推計、中位推計、低位推計の三つが重ねて描かれています。
この中で最も人口が多い年齢は85歳です。
そのうちとくに女性が約70万人、それに対して、生まれてくる女の赤ちゃんは、いちばん低い見積もりだと18万人、いちばん高い推計でも33万人ほどです。
この時、老年人口（65歳以上）の比率は40％、生産年齢人口（51％）をいちおう現役世代と考えると、いわゆる肩車型、1人が0.8人を支える形になるということです。
画像
この変化を従属人口指数（15歳未満と65歳以上の人口を生産年齢人口で除した数字）としてグラフにしてみると、人口ボーナスと人口オーナスがよくわかります。
■人口ボーナスと人口オーナス
藤田：
ボーナスとは経済的なメリット、オーナスとは経済的なデメリットということですね。
森田：
そうです。
下のグラフを見てください。
戦後から現在にかけて指数が大きく凹んでいる時期があります。
1970年から1990年ごろにかけてです。
団塊の世代が生産年齢人口に入って来たころと団塊ジュニアが入って来たときに大きく凹んでいます。
従属人口の割合が小さかったために、富を増やすことができました。
だから高度経済成長が可能になりました。
しかしこの従属人口指数は21世紀にかけてどんどん上がってきました。高齢者が増えてきたからです。
画像
2060年ぐらいにはほぼ100％、つまり生産年齢人口と従属人口がほぼ同じ。
年少従属人口は減っているので教育にかかるお金はあまり増えないでしょうが、高齢者に関わる社会保障費が急増していきます。
この人口ボーナスによる高度成長を自分たちの実力だと思ったのが大きな勘違いでした。
政府は、今でもGDP（国内総生産）を600兆円にするという目標を掲げていますが、労働生産性をかなり上げてもその目標の達成はまず無理でしょう。
■高齢化率のトップを走る日伊独韓
藤田：
先進国では程度の差こそあれ、人口減少と高齢化率の上昇という現象が見られます。
日本だけが断トツというわけでもないようですね。
森田：
国連の見通しでは、2060年ぐらいに韓国が日本を追い抜いてしまいます。
社人研の予想ではそうはならず、日本が高齢化社会の先頭を走り続けます（笑い）。
それにドイツやイタリアもかなり進みますね。
国民には反発されていますが、メルケル首相が難民問題で寛大な姿勢を示してきたのは、こうした事情が背景にあるのではないでしょうか。
多少の社会的コストはあっても、人口減少を食い止めたいということだと思います。
藤田：
都知事選にも立候補した増田寛也さんが「地方消滅」という衝撃的な言葉を使いました。
日本という国全体もそうですが、地方によっては人口が急激に減少するところもありますね。
森田：
2010年から2040年の人口増減率を見るといちばん大きく減るという推計が出ているのが秋田県です。
減少率は35.6％、すなわち人口が3分の2になるという推計です（社人研の「日本の地域別将来推計人口」平成25年3月推計による）。
これは大変なことです。
もちろん秋田だけの話ではありません。
地方で言うと、東北、山陰、四国などでの減少が著しいという結果が出ています。
ただ気をつけなければいけないのは、東京のような都市部も2020年を境にピークアウトするということです。
その時点から後は、程度の差こそあれ、若年人口の減少によって、人口縮小という問題が現実としてすべての国民の前に立ちはだかるということです。
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人口が減るということだけではありません。
ここに高齢化というもう一つの問題があります。
たとえば2010年から2040年にかけて、東京で65歳以上の人口はほぼ150万人増えます。
そして神奈川はほぼ100万人増えます。
千葉や埼玉を含めて首都圏ということで見れば、高齢者として区分される人の数が今よりも400万人増加します。
今でも待機老人（老人施設に入れない人たち）問題が騒がれているのに、2040年時点には400万人もの高齢者が増えるということになったら、老人難民が大量に発生することは目に見えているのです。
経済が縮小し、税収が上がらないなかで、この問題にどう対応するのか。これはとても大きな問題です。
■移民では解決できない
藤田：
人口が減るのだから、移民の導入を考えるべきだという議論がありますが、これについてはどのようにお考えですか。
森田：
1年に100万人以上減るようなときに、移民でカバーするというのは無理があるでしょう。
しかも単純な労働力の問題ではありません。
高等教育を受けた「高度な」移民が欲しいというのでしたら、なおさら非現実的です。
しかもお隣の韓国や東南アジアの国とも高度な移民の取り合いになります。
ほぼどこの国も人口減少という問題に直面しているからです。
しかも日本は移民の受け入れに慣れていないし、外国の文化にも慣れているとは言えません。
そのような状況を考えると、人口減少を移民で止めるというのは現実的選択肢とは思えません。
藤田：
人口が減り、高齢者の割合が高まってくると、当然のことながら年金や介護、医療という社会保障のコストが急増してきますね。
その負担がどうなるのか、どう解決すればいいのかはまた改めてお話を伺いたいと思いますが、だいたいのところをお話しいただけますか。
森田：
2015年度の総医療費は前年度に比べて1.5兆円増加して41.5兆円になりました。
10年後の2025年には60兆円ぐらいになると見積もられています。
団塊の世代が後期高齢者に入って来ますから、医療費は当然増えます。
この増え方はGDPの成長率よりはるかに高く、しかも税金で負担する分の増加が著しいのです。
今よりもざっと7兆円から8兆円は増えるでしょう。
これを吸収しきれるのかという問題があります。
藤田：
聞けば聞くほど暗くなってきますね。
8兆円といったら、消費税でざっと3％分です。
増税は不可避なわけで、これを政治がどう受け止めていくのか、注目していきたいと思います。
今日はどうもありがとうございました。
藤田正美
東大政策ビジョン研究センター、政策シンクネット・エディター
東洋経済で記者修業を積み、1985年、ニューズウィーク日本版創刊プロジェクトに参加。1994年より同誌編集長。2004年よりフリーランスとなり、国際問題、政治・社会を中心にコラムなどの執筆活動。東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員のほか、東大と慶應の教授が中心となっている政策シンクネットのエディターも兼任。分かりやすく解説することに定評がある。
』
『
サーチナニュース 2016-11-11 07:11
http://news.searchina.net/id/1622812?page=1
日本はこのまま消え去るの？
少子高齢化の日本の将来は＝中国報道
日本が抱える社会問題といえば少子高齢化が挙げられるだろう。
同じ問題を潜在的に抱える中国では、明日は我が身とばかりに日本経済の将来に強い関心を寄せている。
中国メディアの今日頭条は７日、人口と経済の関係性について分析する記事を掲載している。
記事はまず、日本が直面している人口問題は中国にとっても他人事ではないことを指摘し、
★．生産年齢人口の多さが国の経済力を高める原動力になると言われてきた
が、日本のように一定の経済レベルにまで達した場合、
★．「高齢化や人口減少が必ずしも経済発展の足手まといになるわけではない」
と主張。
むしろ、
★．人口の安定や持続的な減少は「歓迎」すらされる変化
ではないかと主張した。
例えば、日本の高齢化や人口減少は、
★．労働力不足や学校閉鎖、年金問題、国力の低下などを連想させ、なかには
「このままでは日本が世界から消えることさえあるかもしれない」
と言う人さえいると紹介。
★．しかし、人口の増加は食糧不足やエネルギー需要の拡大といった負の影響も生じさせると主張し、
労働力が必要だからといって単純に総人口を増やそうとするのは稚拙な考え
だと主張。
人口の多さが経済の豊かさに直結するのであれば、
★．人口の多いアフリカ、ラテンアメリカ、インドネシア、フィリピンはとっくの昔に豊かになっていたはずだ
と指摘した。
記事は、日本では人口が減少に転じているにもかかわらず、高齢者や女性が働くようになったことで労働力の確保には成功しているとし、将来的にはロボットの活用や移民によって労働力を増やすこともできるとした。
そのため、
★．日本の場合は単純に「人口の減少が経済の縮小」にはつながらない
と指摘、
人口の増加が富をもたらすのではなく、富の増加が人口減少をもたらすのであり、
★．人口増加と富の増加に直接的な関係はない
と論じた。
人が多いだけでは経済成長は望めないというのは事実だろう。
しかし、人口が少なければ市場もそれだけ小さくなり、労働力の確保も難しくなる。
やはり少子化問題は日本や中国を問わず対策が急がれる問題と言えるのではないだろうか。
』
『
http://www.dailymotion.com/video/x3xwxzi_nhk-%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E7%8F%BE%E4%BB%A3-%E4%BB%95%E4%BA%8B%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%96%E7%95%8C-%E3%81%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B-20160315_tv
●NHK クローズアップ現代 「“仕事がない世界”がやってくる！」
』
『
東洋経済オンライン 12/16(金) 5:00配信 デービッド・アトキンソン
http://toyokeizai.net/articles/-/149624
日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより筆者作成）
日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。
彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』が刊行された。そのポイントを解説してもらう。
■労働人口で計るとさらに悪化する日本のランキング
前回の記事(「『1人あたり』は最低な日本経済の悲しい現実」)では、日本の生産性が先進国で最低であることをご紹介しました。
この記事には多くの反響をいただきました。
一番疑問視されたのは、日本は高齢者が多いから、生産性を計るために1人あたりGDPを使うと、日本の生産性が過小評価されるのではないかという指摘でした。
すなわち、GDPを人口で割ると、経済にあまり貢献していない高齢者の比率が高いため、生産性の値が低くなるだろうとのことです。
これは、一見もっともらしい指摘に聞こえます。
しかし私は長年アナリストをやっていましたので、その調整はしてあります。
高齢者が多いというのは、たしかに日本の1人あたりGDPを押し下げる要因となりますが、日本は高齢化だけではなく、少子化も進んでいます。
つまり、子供の人数が少ないのです。
あまり経済に貢献しない子供は、少なければ少ないほど、1人あたりGDPを押し上げる要因となります。
「労働人口」で考えると日本の順位はさらに下がる
また、失業率を考える必要もあります。たとえばイタリアやスペインの失業率は、2桁に乗っています。
つまり、実際に仕事をしている労働人口と名目上の労働人口の乖離が日本より大きくなっています。
日本は失業率が低いですから、その分、1人あたりGDPを押し上げる要因となります。
以上を考慮すると、「労働人口で見た日本の生産性は相対的に高くなって、最下位ではないだろう」というのは期待はずれです。
実は、日本は全国民に占める仕事に就いている労働人口の比率が相対的に高いため、GDPを労働人口で割った生産性で見ると、逆にランキングが下がる結果となります。
なおかつ、日本は相対的に働く時間が長いので、1時間あたりで計算すると日本の順位はさらに下がります。
■このままでは、生産性で韓国に抜かれる
また、「日本の生産性が下がった理由」についての言及も多く見られましたが、実は日本の生産性は「下がった」わけではありません。
1990年から現在にかけて、日本の生産性はわずかながら「上がって」います。
日本の生産性が先進国最低になったのは、他の国と比べて、極端に「上がり方」が緩やかだったからです。
実際、1990年から現在まで、アメリカ、ドイツ、イギリスの生産性は40％も上がっていますが、日本は20％しか上がっていません。
特に、先進国の生産性は1995年以降爆発的に向上していたにもかかわらず、日本だけはほぼ横ばいで推移してきました。
このため、1990年には世界第10位だった生産性が、第27位まで低迷してしまったのです。
アジアの中でも、日本の優位性が次第に薄れています。
2001年には日本の生産性はまだアジアトップでしたが、2002年に第2位、2007年に第3位、2010年に第4位、2015年には第5位まで低下しています。
実はこのままにしておきますと、数年後には、日本は生産性で韓国にすら抜かれることが予想されます。
1990年には、日本の購買力調整済みの1人あたりGDPは韓国の2.44倍でしたが、毎年そのギャップが縮まっており、2015年は1.04倍となっています。
生産性はやがて収入に収斂していきますので、このままですと、生活水準で韓国の後塵を拝することになってしまいます。
「生産性を上げなくてもいい」が間違っているワケ
生産性を上げる必要があると主張していると、必ずと言っていいほど「生産性を上げる必要などない」と反論されます。
生産性を上げるためにガツガツ働いても、幸せにはなれないのではないかという意見です。
気持ちはよくわかりますが、やはり生産性は上げなくてはなりません。
■社会保障を続けるなら、生産性向上は不可欠
まず、「GDP=人口×生産性」です。
これから日本の人口は確実に減ります。
人口が減りますので、生産性を上げないと、GDPは減ります。
この簡単な理屈に、難しい経済理論は不要です。
「GDPが減ってもいいではないか」という反論も予想されます。
同時に、「日本には日本の美徳がある。利益ではない、経済合理性ではない」などとも言われます。
ここで一番のポイントは、長寿と福祉です。
皆さんの寿命が延びました。
日本は、年金も介護も医療もとても充実しており、この支出は毎年増えています。
これを支えているのは労働人口です。
労働人口が減るなら、労働人口の生産性向上が求められます。
これも極めて簡単な話です。
「日本人の職人魂」「細部までこだわる」「利益ではない」「生産性や合理性ではない」というスタンスは、戦後、人口が爆発的に伸びるという「恵まれた」時代だからこそ許されました。
今も同様のことを言うのであれば、それは昭和という「人口激増時代の後遺症」であり、「妄言」と言うしかありません。
日本という先進国において人口が爆発的に増えれば、経済は成長します。
モノが売れます。
人が増えていれば、経営が下手でもなんとかなります。
経営戦略などなくても利益が増え、株価が上がります。
短期的に利益を重視しなくても、そのうち自然と利益が上がります。
1円でも安く、大量に作りさえすれば、会社が栄えました。
大した魅力のない観光地にも人がいっぱい来ます。
人が増えているから、翌年はさらに来る。
そうなると、魅力を磨く必要がなくなります。
人口激増時代は、福祉制度を運営するのも容易でした。
高齢者を支える人は毎年増えるのですから、ひとりひとりの労働者の効率や生産性を考える必要はありませんでした。
極論を言えば、労働者は生産性を気にすることなく働くことができました。
やりたい放題が許されたのです。
ある意味で、素晴らしい時代だったと言えるでしょう。
人口激増を背景に、生産性を気にしなくてもなんとかなるという「日本型資本主義」ができあがりました。
アナリストとしては、これは人口激増時代だからこそ許された「甘え」であり、今も同様のことを言うのであれば、「妄想」と言わざるをえません。
今は、人口減少時代です。
ひとりひとりの生産性を向上させる以外に、福祉制度を守っていく道はありません。
長寿化に伴う福祉の支出を諦めるか、生産性を追わないという今までの「甘え」を諦めるか。私には、答えはハッキリしているように思います。
もちろん、生産性向上の恩恵は福祉の維持だけに留まりません。
長年低迷している、皆さんの給料も上がります。
国連の調査によると、日本は労働者の質が世界一高い国です。
さらに世界的に見て、大変な長時間労働をされています。
高い給料をもらわないよりは、もらったほうがいいのではないでしょうか。
生産性向上は、そのための方策でもあるのです。
』
【身勝手な大国・中国】
_
時事通信 10月26日(水)15時5分配信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600550&g=soc
総人口、初のマイナス＝0．8％減、
1億2709万人―15年国勢調査確定値
総務省が26日発表した2015年10月実施の国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は1億2709万4745人と、10年の前回調査に比べ0．8％（96万2607人）減少した。
国勢調査で総人口が減少したのは1920年の調査開始以来初めて。
出生数が死亡数を下回る自然減が大きく影響した。
総人口を男女別に見ると、男性が6184万1738人、女性が6525万3007人。
日本人は1億2428万3901人で前回から0．9％減少した一方、外国人は175万2368人と6．3％増え、過去最高となった。
国連の推計では、総人口は前回と変わらず世界10位。
年齢別では、65歳以上が3346万5441人と、全体の26．6％を占め、初めて4分の1を超えた。
都道府県別では、人口が増えたのは沖縄（2．9％増）、東京（2．7％増）など8都県にとどまる。
減少したのは39道府県で、大阪（0．3％減）が初めてマイナスに転じた。
市町村別に見ると、全国の82．5％に当たる1419市町村で減っている。
総世帯数は5344万8685世帯と過去最高。
老人ホームの入所者などを除く一般世帯の1世帯当たり人数は2．42人から2．33人に低下し、東京都は1．99人と初めて2人を下回るなど、世帯の小規模化が目立った。
』
『
Record china配信日時：2016年10月28日(金) 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/a153660.html
先進国で最低！
なぜ日本は移民に対する態度がこれほどまでに保守的なのか？―中国
2016年10月26日、央広網は「なぜ日本は外国の労働力と移民に対する態度がこれほどまでに保守的なのか？」と題する記事を掲載した。
記事によると、日本に滞在している外国人の数は過去8年間で2倍に増えているが、ほかの先進国と比べて日本は依然として海外の人材や移民への“開放度”は最低となっている。
例を挙げると、
ドイツは2005年から現在まで200万人の移民を受け入れている。
米国は100万人、
英国は54万人、
カナダは27万人、
フランスは14万人で、
日本はわずか7万人だそうだ。
日本は65歳以上の人口が27％を超え、世界の主要な先進国の中で高齢化が最も深刻な国だと言える。
高齢化が深刻な日本では、2040年に人口が1900万人減少すると予測されている労働力の不足は日本経済の発展を妨げる一つの要因で、高齢者介護サービスも人手が足りていない状況だ。
記事は、
「なぜドイツにならって新しい労働力として移民を受け入れないのか。なぜ移民に対してオープンではないのか」
と疑問を提起する。
これについて、全国日本経済学会の張季風所長補佐は
「日本の国民性を含む歴史的な要因から、日本という国では大量の移民を受け入れることが難しい」
と指摘する。
慎重になる理由の一つが治安の問題、
もう一つが日本文化の問題だ。
日本はドイツをはじめ、欧州のほかの国が外国の労働力を受け入れた結果招いたマイナスの影響も目にしている。国土面積が狭いため、大量の移民を受け入れれば問題が生じやすい。
そのため日本は現状、ハイレベル人材の受け入れを促進するにとどめている。
記事は、日本の製造業では8割の工場が人手不足に直面していると紹介した上で、
「東南アジアなどには日本での就業を希望する人が大勢いるが、ルートがない。一部の政治家からは就労ビザ緩和の声も上がっているが、進展は遅い」
などと伝えている。
』
日本とドイツの国土面積はほぼ同じ。
日本の人口１億2700万人、ドイツの人口8100万人。
日本はドイツの1．5倍の人口を抱え込んでいる。
これだけで日本が移民を受け入れないことが自明になるだろう。
ちなみに、日本の国土の８割は山岳地帯で人の住めないところである。
国土の２割のエリアにドイツの人口が生活しているのが現在の日本の姿。
人口減の理想目標は2/3、ドイツと同じ８千万人くらいだろう。
まずは、１億人を切ることが当面の課題になる。
過剰人口がノーマルになったときの日本のあり方が重要課題になる。
『
サーチナニュース 2016-10-29 22:15
http://news.searchina.net/id/1621908?page=1
北京よりも人口密度が高い東京で「日本人は果たして幸せなのか？」＝中国メディア
２０１５年における東京都の人口密度は１平方キロメートルあたり約６１６８人に達した。これは北京市の人口密度の約４．６倍に相当する数字であり、東京都のほうが北京市よりも「人が密集している」といえるだろう。
中国メディアの今日頭条は２６日付で、「北京よりもはるかに人口密度が高い東京において、日本人は幸せに暮らせているのだろうか」と疑問を提起する記事を掲載した。
人口密度の数字だけを見ると「東京の暮らしは狭苦しく、雑然としているように思える」としながらも、実際は「快適でまったりとした生活が可能」だ
と説明している。
人口密度が高い東京でも「快適でまったりとした生活が可能」だと主張する理由について、記事はまず
◇：「仕事や生活に秩序がある」ことを挙げ、
どれだけ人が多くても東京では交通が滞ったり、
喧騒に包まれて無秩序な状況に陥ることはない
と指摘。
さらに、東京を含め、
◇：日本は「ありとあらゆる場所、サービスが人性化されている」
と主張。
人性化とは「人に優しい」、「使う人の立場で考えた」といった意味の言葉であり、
人性化を通じて高効率のサービスが実現していると指摘。
例えば、日本の公共バスには中国のバスとは違って「各座席に降車ボタンが設置されている」ことを伝え、降車ボタンを押すためにわざわざ走行中に立ち上がる必要がなく、結果として乗客の転ぶリスクを低減できることを紹介。
転倒事故を未然に防ぐことは乗客のためであると同時に、時間どおりの高効率の運行にもつながるとの見方を示したうえで、「こうした事例は枚挙にいとまがない」と絶賛した。
続けて記事は、
◇：「日本人は周囲の人びとへの配慮を真剣に考えているため、それが細かな点において“人性化”として現れている」と絶賛。
そのため東京は人口密度こそ高いものの、その生活環境は優しさや思いやりにあふれているため、「快適でまったりとした生活が可能」なのだと論じた。
』
人口が多すぎると無秩序化する確率は高い。
それを是正するには、その状態にあったシステムを構築し、そのシステム用の社会意識を持たねばならない。
その結果は日本のいわゆる「おもてなし」とか「おもいやり」とか「人に迷惑をかけない」とかいったものになる。
「恥ずかしい」とは多くの人の取り囲まれた社会が生んだの独特の道徳概念であろう。
人が多い、人口密度が高い中で暮らしていくということはストレスそのものである。
それをできるかぎうり回避する手法が日本の道徳概念を生んだとみていい。
人口密度が高く、さらに国土の８割が人の住めない山岳地帯とすれば人が住んでいる場所での人口密度は飛躍的に上がる。
そこで生きていくためのは相応の共通した社会意識が必要になる。
増えすぎた人口は減るのが生きとし生けるものの大原則。
それに逆らう経済という金勘定では生物法則には勝てない。
アプリオリに「人口減は悪だ！」と思っている人達には生物法則は通用しない。
でも、実際は人口減に動いている。
目をつぶっていても、現実は変わらない。
統計資料をみれば、一気に増えすぎたと認めざるをえないのが現状。
そして、増えすぎた生物は減少して、自然な生態系の数値に戻っていく。
減り過ぎれば、増加に転じる。
減りっぱなしにならない。
なぜなら、増えっぱなしにはならないと同じだからである。
こんな単純な理屈すらもわからずに人口論を操る学者たちも中にはいる。
『
Yahooニュース 2016年11月6日 22時44分配信 藤田正美 | 東大政策ビジョン研究センター、政策シンクネット・エディター
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitamasayoshi/20161106-00064154/
人口減はフリーフォール、
2060年には3分の2に
「人口減少社会」と言われるようになってもう何年もたつ。
少子化や高齢化はかなり前から指摘されてきた。
しかし、人口減少が何をもたらすのか、そもそも対策はあるのか、社会の反応は鈍いように思える。
働く人が足りない、老齢人口を背負う現役世代が足りない、社会保障の負担が大変だと個別のテーマでは議論がなされている。
それでも、人口減少が現実的なイメージとしてまだ私たちの眼に映っていないのかもしれない。
■私たちは分水嶺を越えた
ショッキングなグラフがある。
日本の人口が歴史的にどう推移してきたかというグラフだ。
期間はほぼ1500年。平安初期には550万人ほどだった人口は江戸時代直前の1600年の時点で1227万人、約800年かけてようやく2倍を超えた。
そこから約270年、1872年には3倍弱になる。
すなわち徳川幕府の時代に人口は順調に増えたのである。
そして約140年、2010年にピークを迎えた（国勢調査によるもの。毎年の人口を推計している国立社会保障・人口問題研究所によるとピークは2008年）。
第2次大戦で300万人の犠牲者を出したにもかかわらず、人口は約3.7倍になった。
明治以降、急激に増えてきた人口は、ここからまさに「つるべ落とし」で減少する。
●資料：国立社会保障・人口問題研究所（社人研）「人口統計資料集」（1846年までは鬼頭宏「人口から読む日本の歴史」、1847～1870年は森田優三「人口増加の分析」、1872～1919年は内閣統計局「明治五年以降我国の人口」、1920～2010年総務省統計局「国勢調査」「推計人口」）2011～2110年国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計死亡中位推計）．グラフは社人研作成。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると2060年（東京オリンピックのわずか40年後だ）には8474万人、ピークからおよそ4000万人強も減る。
それからさらに40年たつと4959万人、そしてその10年後には4286万人となる。
わずか50年の間に、2060年の半分になる。
1500年という歴史的スパンで見るとき、頂上まで登り詰めたジェットコースター「日本の人口」号は、フリーフォールと言ってもいいような角度で落ちていく。
これが私たちが直面している現実だ。
●注：参考資料
社人研の森田朗所長（東大名誉教授・写真）に聞いた。
藤田：
人口全体が急減することはわかりましたが、その構成が大きく変化することで、社会がこれまで経験したことのない状況になりますね。
そこを説明していただけますか。
森田：
1960年の人口ピラミッドを見ると、これはきれいなピラミッドになっています。
12歳前後のところにいわゆる団塊の世代が突出していることがよくわかります。
この世代の後、少子化が始まります。
そして2010年にはピラミッドというより下にいくほど狭くなる壺型になっています。
でもこのピラミッドでは、まだ団塊の世代が青い色、すなわち生産年齢人口（15～64歳）に属しています。
画像
画像
しかし、次の2060年のピラミッドを見てください。
ここの人口は推計値なので、高位推計、中位推計、低位推計の三つが重ねて描かれています。
この中で最も人口が多い年齢は85歳です。
そのうちとくに女性が約70万人、それに対して、生まれてくる女の赤ちゃんは、いちばん低い見積もりだと18万人、いちばん高い推計でも33万人ほどです。
この時、老年人口（65歳以上）の比率は40％、生産年齢人口（51％）をいちおう現役世代と考えると、いわゆる肩車型、1人が0.8人を支える形になるということです。
画像
この変化を従属人口指数（15歳未満と65歳以上の人口を生産年齢人口で除した数字）としてグラフにしてみると、人口ボーナスと人口オーナスがよくわかります。
■人口ボーナスと人口オーナス
藤田：
ボーナスとは経済的なメリット、オーナスとは経済的なデメリットということですね。
森田：
そうです。
下のグラフを見てください。
戦後から現在にかけて指数が大きく凹んでいる時期があります。
1970年から1990年ごろにかけてです。
団塊の世代が生産年齢人口に入って来たころと団塊ジュニアが入って来たときに大きく凹んでいます。
従属人口の割合が小さかったために、富を増やすことができました。
だから高度経済成長が可能になりました。
しかしこの従属人口指数は21世紀にかけてどんどん上がってきました。高齢者が増えてきたからです。
画像
2060年ぐらいにはほぼ100％、つまり生産年齢人口と従属人口がほぼ同じ。
年少従属人口は減っているので教育にかかるお金はあまり増えないでしょうが、高齢者に関わる社会保障費が急増していきます。
この人口ボーナスによる高度成長を自分たちの実力だと思ったのが大きな勘違いでした。
政府は、今でもGDP（国内総生産）を600兆円にするという目標を掲げていますが、労働生産性をかなり上げてもその目標の達成はまず無理でしょう。
■高齢化率のトップを走る日伊独韓
藤田：
先進国では程度の差こそあれ、人口減少と高齢化率の上昇という現象が見られます。
日本だけが断トツというわけでもないようですね。
森田：
国連の見通しでは、2060年ぐらいに韓国が日本を追い抜いてしまいます。
社人研の予想ではそうはならず、日本が高齢化社会の先頭を走り続けます（笑い）。
それにドイツやイタリアもかなり進みますね。
国民には反発されていますが、メルケル首相が難民問題で寛大な姿勢を示してきたのは、こうした事情が背景にあるのではないでしょうか。
多少の社会的コストはあっても、人口減少を食い止めたいということだと思います。
藤田：
都知事選にも立候補した増田寛也さんが「地方消滅」という衝撃的な言葉を使いました。
日本という国全体もそうですが、地方によっては人口が急激に減少するところもありますね。
森田：
2010年から2040年の人口増減率を見るといちばん大きく減るという推計が出ているのが秋田県です。
減少率は35.6％、すなわち人口が3分の2になるという推計です（社人研の「日本の地域別将来推計人口」平成25年3月推計による）。
これは大変なことです。
もちろん秋田だけの話ではありません。
地方で言うと、東北、山陰、四国などでの減少が著しいという結果が出ています。
ただ気をつけなければいけないのは、東京のような都市部も2020年を境にピークアウトするということです。
その時点から後は、程度の差こそあれ、若年人口の減少によって、人口縮小という問題が現実としてすべての国民の前に立ちはだかるということです。
画像
人口が減るということだけではありません。
ここに高齢化というもう一つの問題があります。
たとえば2010年から2040年にかけて、東京で65歳以上の人口はほぼ150万人増えます。
そして神奈川はほぼ100万人増えます。
千葉や埼玉を含めて首都圏ということで見れば、高齢者として区分される人の数が今よりも400万人増加します。
今でも待機老人（老人施設に入れない人たち）問題が騒がれているのに、2040年時点には400万人もの高齢者が増えるということになったら、老人難民が大量に発生することは目に見えているのです。
経済が縮小し、税収が上がらないなかで、この問題にどう対応するのか。これはとても大きな問題です。
■移民では解決できない
藤田：
人口が減るのだから、移民の導入を考えるべきだという議論がありますが、これについてはどのようにお考えですか。
森田：
1年に100万人以上減るようなときに、移民でカバーするというのは無理があるでしょう。
しかも単純な労働力の問題ではありません。
高等教育を受けた「高度な」移民が欲しいというのでしたら、なおさら非現実的です。
しかもお隣の韓国や東南アジアの国とも高度な移民の取り合いになります。
ほぼどこの国も人口減少という問題に直面しているからです。
しかも日本は移民の受け入れに慣れていないし、外国の文化にも慣れているとは言えません。
そのような状況を考えると、人口減少を移民で止めるというのは現実的選択肢とは思えません。
藤田：
人口が減り、高齢者の割合が高まってくると、当然のことながら年金や介護、医療という社会保障のコストが急増してきますね。
その負担がどうなるのか、どう解決すればいいのかはまた改めてお話を伺いたいと思いますが、だいたいのところをお話しいただけますか。
森田：
2015年度の総医療費は前年度に比べて1.5兆円増加して41.5兆円になりました。
10年後の2025年には60兆円ぐらいになると見積もられています。
団塊の世代が後期高齢者に入って来ますから、医療費は当然増えます。
この増え方はGDPの成長率よりはるかに高く、しかも税金で負担する分の増加が著しいのです。
今よりもざっと7兆円から8兆円は増えるでしょう。
これを吸収しきれるのかという問題があります。
藤田：
聞けば聞くほど暗くなってきますね。
8兆円といったら、消費税でざっと3％分です。
増税は不可避なわけで、これを政治がどう受け止めていくのか、注目していきたいと思います。
今日はどうもありがとうございました。
藤田正美
東大政策ビジョン研究センター、政策シンクネット・エディター
東洋経済で記者修業を積み、1985年、ニューズウィーク日本版創刊プロジェクトに参加。1994年より同誌編集長。2004年よりフリーランスとなり、国際問題、政治・社会を中心にコラムなどの執筆活動。東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員のほか、東大と慶應の教授が中心となっている政策シンクネットのエディターも兼任。分かりやすく解説することに定評がある。
』
サーチナニュース 2016-11-11 07:11
http://news.searchina.net/id/1622812?page=1
日本はこのまま消え去るの？
少子高齢化の日本の将来は＝中国報道
日本が抱える社会問題といえば少子高齢化が挙げられるだろう。
同じ問題を潜在的に抱える中国では、明日は我が身とばかりに日本経済の将来に強い関心を寄せている。
中国メディアの今日頭条は７日、人口と経済の関係性について分析する記事を掲載している。
記事はまず、日本が直面している人口問題は中国にとっても他人事ではないことを指摘し、
★．生産年齢人口の多さが国の経済力を高める原動力になると言われてきた
が、日本のように一定の経済レベルにまで達した場合、
★．「高齢化や人口減少が必ずしも経済発展の足手まといになるわけではない」
と主張。
むしろ、
★．人口の安定や持続的な減少は「歓迎」すらされる変化
ではないかと主張した。
例えば、日本の高齢化や人口減少は、
★．労働力不足や学校閉鎖、年金問題、国力の低下などを連想させ、なかには
「このままでは日本が世界から消えることさえあるかもしれない」
と言う人さえいると紹介。
★．しかし、人口の増加は食糧不足やエネルギー需要の拡大といった負の影響も生じさせると主張し、
労働力が必要だからといって単純に総人口を増やそうとするのは稚拙な考え
だと主張。
人口の多さが経済の豊かさに直結するのであれば、
★．人口の多いアフリカ、ラテンアメリカ、インドネシア、フィリピンはとっくの昔に豊かになっていたはずだ
と指摘した。
記事は、日本では人口が減少に転じているにもかかわらず、高齢者や女性が働くようになったことで労働力の確保には成功しているとし、将来的にはロボットの活用や移民によって労働力を増やすこともできるとした。
そのため、
★．日本の場合は単純に「人口の減少が経済の縮小」にはつながらない
と指摘、
人口の増加が富をもたらすのではなく、富の増加が人口減少をもたらすのであり、
★．人口増加と富の増加に直接的な関係はない
と論じた。
人が多いだけでは経済成長は望めないというのは事実だろう。
しかし、人口が少なければ市場もそれだけ小さくなり、労働力の確保も難しくなる。
やはり少子化問題は日本や中国を問わず対策が急がれる問題と言えるのではないだろうか。
』
『
http://www.dailymotion.com/video/x3xwxzi_nhk-%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E7%8F%BE%E4%BB%A3-%E4%BB%95%E4%BA%8B%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%96%E7%95%8C-%E3%81%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B-20160315_tv
●NHK クローズアップ現代 「“仕事がない世界”がやってくる！」
』
『
東洋経済オンライン 12/16(金) 5:00配信 デービッド・アトキンソン
http://toyokeizai.net/articles/-/149624
日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより筆者作成）
日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。
彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』が刊行された。そのポイントを解説してもらう。
■労働人口で計るとさらに悪化する日本のランキング
前回の記事(「『1人あたり』は最低な日本経済の悲しい現実」)では、日本の生産性が先進国で最低であることをご紹介しました。
この記事には多くの反響をいただきました。
一番疑問視されたのは、日本は高齢者が多いから、生産性を計るために1人あたりGDPを使うと、日本の生産性が過小評価されるのではないかという指摘でした。
すなわち、GDPを人口で割ると、経済にあまり貢献していない高齢者の比率が高いため、生産性の値が低くなるだろうとのことです。
これは、一見もっともらしい指摘に聞こえます。
しかし私は長年アナリストをやっていましたので、その調整はしてあります。
高齢者が多いというのは、たしかに日本の1人あたりGDPを押し下げる要因となりますが、日本は高齢化だけではなく、少子化も進んでいます。
つまり、子供の人数が少ないのです。
あまり経済に貢献しない子供は、少なければ少ないほど、1人あたりGDPを押し上げる要因となります。
「労働人口」で考えると日本の順位はさらに下がる
また、失業率を考える必要もあります。たとえばイタリアやスペインの失業率は、2桁に乗っています。
つまり、実際に仕事をしている労働人口と名目上の労働人口の乖離が日本より大きくなっています。
日本は失業率が低いですから、その分、1人あたりGDPを押し上げる要因となります。
以上を考慮すると、「労働人口で見た日本の生産性は相対的に高くなって、最下位ではないだろう」というのは期待はずれです。
実は、日本は全国民に占める仕事に就いている労働人口の比率が相対的に高いため、GDPを労働人口で割った生産性で見ると、逆にランキングが下がる結果となります。
なおかつ、日本は相対的に働く時間が長いので、1時間あたりで計算すると日本の順位はさらに下がります。
■このままでは、生産性で韓国に抜かれる
また、「日本の生産性が下がった理由」についての言及も多く見られましたが、実は日本の生産性は「下がった」わけではありません。
1990年から現在にかけて、日本の生産性はわずかながら「上がって」います。
日本の生産性が先進国最低になったのは、他の国と比べて、極端に「上がり方」が緩やかだったからです。
実際、1990年から現在まで、アメリカ、ドイツ、イギリスの生産性は40％も上がっていますが、日本は20％しか上がっていません。
特に、先進国の生産性は1995年以降爆発的に向上していたにもかかわらず、日本だけはほぼ横ばいで推移してきました。
このため、1990年には世界第10位だった生産性が、第27位まで低迷してしまったのです。
アジアの中でも、日本の優位性が次第に薄れています。
2001年には日本の生産性はまだアジアトップでしたが、2002年に第2位、2007年に第3位、2010年に第4位、2015年には第5位まで低下しています。
実はこのままにしておきますと、数年後には、日本は生産性で韓国にすら抜かれることが予想されます。
1990年には、日本の購買力調整済みの1人あたりGDPは韓国の2.44倍でしたが、毎年そのギャップが縮まっており、2015年は1.04倍となっています。
生産性はやがて収入に収斂していきますので、このままですと、生活水準で韓国の後塵を拝することになってしまいます。
「生産性を上げなくてもいい」が間違っているワケ
生産性を上げる必要があると主張していると、必ずと言っていいほど「生産性を上げる必要などない」と反論されます。
生産性を上げるためにガツガツ働いても、幸せにはなれないのではないかという意見です。
気持ちはよくわかりますが、やはり生産性は上げなくてはなりません。
■社会保障を続けるなら、生産性向上は不可欠
まず、「GDP=人口×生産性」です。
これから日本の人口は確実に減ります。
人口が減りますので、生産性を上げないと、GDPは減ります。
この簡単な理屈に、難しい経済理論は不要です。
「GDPが減ってもいいではないか」という反論も予想されます。
同時に、「日本には日本の美徳がある。利益ではない、経済合理性ではない」などとも言われます。
ここで一番のポイントは、長寿と福祉です。
皆さんの寿命が延びました。
日本は、年金も介護も医療もとても充実しており、この支出は毎年増えています。
これを支えているのは労働人口です。
労働人口が減るなら、労働人口の生産性向上が求められます。
これも極めて簡単な話です。
「日本人の職人魂」「細部までこだわる」「利益ではない」「生産性や合理性ではない」というスタンスは、戦後、人口が爆発的に伸びるという「恵まれた」時代だからこそ許されました。
今も同様のことを言うのであれば、それは昭和という「人口激増時代の後遺症」であり、「妄言」と言うしかありません。
日本という先進国において人口が爆発的に増えれば、経済は成長します。
モノが売れます。
人が増えていれば、経営が下手でもなんとかなります。
経営戦略などなくても利益が増え、株価が上がります。
短期的に利益を重視しなくても、そのうち自然と利益が上がります。
1円でも安く、大量に作りさえすれば、会社が栄えました。
大した魅力のない観光地にも人がいっぱい来ます。
人が増えているから、翌年はさらに来る。
そうなると、魅力を磨く必要がなくなります。
人口激増時代は、福祉制度を運営するのも容易でした。
高齢者を支える人は毎年増えるのですから、ひとりひとりの労働者の効率や生産性を考える必要はありませんでした。
極論を言えば、労働者は生産性を気にすることなく働くことができました。
やりたい放題が許されたのです。
ある意味で、素晴らしい時代だったと言えるでしょう。
人口激増を背景に、生産性を気にしなくてもなんとかなるという「日本型資本主義」ができあがりました。
アナリストとしては、これは人口激増時代だからこそ許された「甘え」であり、今も同様のことを言うのであれば、「妄想」と言わざるをえません。
今は、人口減少時代です。
ひとりひとりの生産性を向上させる以外に、福祉制度を守っていく道はありません。
長寿化に伴う福祉の支出を諦めるか、生産性を追わないという今までの「甘え」を諦めるか。私には、答えはハッキリしているように思います。
もちろん、生産性向上の恩恵は福祉の維持だけに留まりません。
長年低迷している、皆さんの給料も上がります。
国連の調査によると、日本は労働者の質が世界一高い国です。
さらに世界的に見て、大変な長時間労働をされています。
高い給料をもらわないよりは、もらったほうがいいのではないでしょうか。
生産性向上は、そのための方策でもあるのです。
』
【身勝手な大国・中国】
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