世界第二次大戦の主戦場はヨーロッパと太平洋であった。
冷戦時代は中東が主戦場になった。
ヨーロッパから中東へとアメリカのメイン戦力が動いている。
オバマは中東から足抜きをした。
そこでアメリカの軍事力は中東からアジアへと動いている。
結果として中国封じ込めることになる。
発展を見込めるエリアを抑えるというのは当然の処置である。
中東には石油があった。
これをアメリカは抑えるために軍事力を使った。
今後はアジアの発展が見込まれる。
そこに軍事力をもっていくのは至当な判断になる。
アメリカは経済大国であり軍事大国である。
ロシアは経済小国であり軍事大国である。
中国は経済大国であるが軍事小国である。
中国は経済的に大国になったが強国ではない。
大国になったことで有頂天になり、強国になったと勘違いしてしまっている。
強国になってからやるべきことを、間違えて今やってしまっている。
つまり強くなる前に傲慢になり、恫喝をもって周辺国を見下してしまっている。
もっとじっくり見据えて強国を目指すべきであり、それからゆっくり従わせていけばよかったものを経済の順調さで舞い上がってしまった、ということだろう。
アメリカがアジアに進出してくると何が起こるか。
向こう20年くらいは、アジアはアメリカの独壇場になる可能性が大きい。
『
Record china配信日時：2016年10月2日(日) 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/a137105.html
米国のリバランスは第3ステージへ、
アジアへの最新兵器配備を加速―米メディア
2016年9月30日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事「アジアへのリバランスは第3ステージへ、米国政府が発表」を掲載した。
アシュトン・カーター米国防長官は29日にアジアへのリバランス戦略が第3ステージに入ったと宣言した。
アジア太平洋地域における米軍の軍事的優位を向上させ、包容性と原則に基づく地域安全保障の枠組みの構築に取り組むことが目的だという。
具体策としてはF-35戦闘機をはじめとする新型兵器のアジア太平洋地域での配備が加速される。
またカーター国防長官はリバランスの目的はアジア太平洋地域に平和と安定をもたらすことにあると強調し、中国を含めすべての国に繁栄の機会を与えるものだと発言した。
中国は沿海部での米軍の活動に神経をとがらせている。
カーター国防長官は中国の要求を受け入れることはないが、不慮の衝突に発展しないよう対話を続けていくとの方針を示した。
』
『
ロイター 2016年 10月 1日 13:04 JST
http://jp.reuters.com/article/usa-nuclear-future-idJPKCN12015V?sp=true
焦点：老朽化する米核戦力、次期政権悩ます巨額更新費用
● ９月２６日、国防当局者や専門家のあいだでは、予算の制約上、次期大統領はほぼ確実に、オバマ政権が計画した米国の核戦力の維持・近代化の是非と、実施するならばどの程度のペースで進めるのかという決断を迫られるだろうという観測が広がっている。写真は、非武装の大陸間弾道ミサイル「ミニットマンＩＩＩ」の発射実験。米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で２月撮影。米空軍提供（２０１６年 ロイター/Kyla Gifford/U.S. Air Force Photo/Handout via Reuters）
［マイノット空軍基地（米ノースダコタ州） ２６日 ロイター］ -
マイノット米空軍基地はカナダ国境に近く、風の強い広大な平原にある。
パイロットたちが操縦するのは、２０世紀半ばのケーブルやプーリー（滑車）も使われている、祖父たちが操縦していたものと同じ爆撃機である。
グレートプレーンズ地帯の数千平方マイルの地域には、核弾頭装備の弾道ミサイル１５０発が収められたサイロ（地下式ミサイル格納施設）が散在している。
毎年春になると、空軍の職員たちは、融雪で汚れた鉄とコンクリートで作られたサイロの扉を掃除する業務に追われる。
米国の核戦力は、２５年から６２年前のあいだに、競合する超大国・ソ連との軍拡競争にのめり込むなかで構築され、これまで何度となく、改修、修理、再塗装を経験してきた。
１１月８日の米大統領選を控えた今、こうした核戦力の将来が争点になっている。
民主党のヒラリー・クリントン候補は、大統領就任後最初の仕事の１つとして、前回は２０１０年に完了した核戦力の見直しを求めることになると言う。
一方、共和党のドナルド・トランプ候補は、長年にわたる米政策の転換に着手し、今月、５回目にして過去最大の核実験を行った北朝鮮による攻撃を抑止するため、日本や韓国といった同盟国が独自に核武装することを認めると述べている。
カーター国防長官は２６日、就任後初めてノースダコタ州のマイノット空軍基地を訪問した。
カーター長官は、米国の核抑止力は安全保障の根幹であり、国防総省にとって最優先課題であると述べた。
巡航ミサイルを搭載したＢ５２爆撃機の前に置かれた演台で、カーター長官は
「更新を進めていかなければ、これらのシステムは確実に老朽化していき、安全性、信頼性、有効性が低下していくだろう」
と語った。
「実際のところ、わが国の核兵器運搬手段は、大半が当初の耐用年数を超え、もう何十年も延長されている。
したがって、もはやこれらのプラットホームを交換するか維持するかという選択ではない。
交換するか、それとも失うかという話なのだ」
とカーター長官は言う。
カーター長官によれば、ロシアはすでに新たな核兵器システムを構築しており、同国の指導者たちが核兵器について十分に慎重かどうかという点で疑問が生じている、という。
また同長官は、北朝鮮が引き続き脅威になっているとも述べた。
カーター長官の演説と並行して、国防当局者や専門家のあいだでは、予算の制約上、次期大統領はほぼ確実に、オバマ政権が計画した米国の核戦力の維持・近代化の是非と、実施するならばどの程度のペースで進めるのかという決断を迫られるだろうという観測が広がっている。
■＜試練の時期＞
試練の時期が到来するのは２０２０年代だ。
米国の
弾道ミサイル搭載潜水艦、
巡航ミサイル搭載戦略爆撃機、
大陸間弾道ミサイル
（戦略核戦力の３本柱）が耐用年数の終わりを迎える
からである。
議会予算局の試算では、核戦力にかかる総コストは、２０２４年までで３４８０億ドル（約３５兆１３４０億円）となっている。
だがこの金額には、２０２０年代後半に予定されている最も高額な更新費用が含まれていない。
外部による試算では、核戦力の維持・近代化のコストを３０年間で約１兆ドル
とみている。
エネルギー省のモニッツ長官は２０日、ロイターに対し、
「（核戦力の）更新の実施については超党派的な公約があるので、それだけのコストはかかると覚悟しなければならない」
と語った。
「とはいえ、特に２０年代には相当な予算増額になる」
エネルギー省は国防総省とともに核戦力に関する責任を分担しているが、その研究・生産施設の一部については、すでに設立以来７３年が経過している。
次期政権は、コスト削減のために核戦力近代化計画の一部を中止、または延期する可能性がある。
増税、財政赤字の拡大、国内プログラムの削減といった手段もあるが、いずれも米国の有権者には受けの悪い政策である。
近代化計画のうち最も削減される可能性が高いのは、
核弾頭の装備が可能な長距離巡航ミサイル（ＬＲＳＯ）と
新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
である。
エリザベス・ウォレン氏（マサチューセッツ州選出）、バーニー・サンダース氏（バーモント州選出）など１０人の上院議員は７月、オバマ大統領に対して、
ＬＲＳＯに関する計画は「核戦争のリスクを増大させかねない不必要な能力を与えるもの」であるとして中止するよう求めた。
国防総省当局者や国防専門家のなかには、巡航ミサイルは、防空網がステルス爆撃機でも浸透することが困難なほど強化された場合の保険になるという意見もある。
クリントン政権であれトランプ政権であれ、地上配備の弾道ミサイルの数を現在計画されている４００発より削減する可能性はある。
あるいは、現行の大陸間弾道ミサイル「ミニットマンＩＩＩ」の退役を先送りすることで新型ミサイルの配備を延期する可能性がある。
「ミニットマンＩＩＩ」は１発につき最低ＴＮＴ火薬換算３００キロトンの核弾頭を搭載するもので、推定１４万人の命を奪った広島型原爆の２０倍の威力がある。
米国は、核不拡散条約のもとで核兵器の保有を認められた５つの核保有国の１つだ。
他は、ロシア、英国、フランス、中国である。
米空軍では、新たな地上システムのコスト（ミサイル、指揮統制システム、発射管制センターを含む）を６００億ドル以上と試算している。
ペリー元国防長官など米国の元当局者の一部は、地上配備ミサイルは不可欠なものではなく、段階的に廃止していくべきだと主張している。
一方で、ロシア、北朝鮮による核攻撃の潜在的脅威のもとで、地上配備ミサイルの重要性は増していると支持する声もある。
米シンクタンク、戦略予算評価センターのエバン・モンゴメリー上級研究員によれば、予定されている近代化のかなりの部分はほぼ停滞状態にある。
新型兵器の投入が必要であり、その一部はかなり先の話になるからだ。
モンゴメリー氏は、Ｂ２１長距離戦略爆撃機と、海軍が保有するオハイオ級弾道ミサイル原子力潜水艦１４隻の代替となる新型戦略原潜は「最も高額な兵器だが、多くの点で最も安全であることはほぼ間違いない」と指摘する。
Ｂ２１は通常兵器・核兵器の双方を搭載することができ、新型戦略原潜は、敵国からどのような先制攻撃があろうと生存できるため、最優先と考えられている。
海軍では、１９８１年に初就役となったオハイオ級原潜（個別誘導多弾頭型の「トライデント」ミサイルを最大２４発搭載）を、１２隻の新型潜水艦に置き換える計画であり、コストは約１０００億ドルとされている。
カーター国防長官は２６日に行った演説のなかで、ほとんどの人は理解していないが、核戦力プログラムへの支出は国防予算のなかではわずかな比率でしかないと述べた。
国防専門家によれば、国防総省の予算は現在、年間６０００億ドル前後であり、核戦力への支出はピーク時でも国防総省予算の約５％を占めるにすぎないだろうという。
それでも資金不足は大きく、国防総省の巨額の予算をもってしても、次期大統領は避けがたいジレンマに直面しそうだ。
オバマ政権で国防次官（政策担当）を務めたジェームス・ミラー氏は、
「私の考えでは、当該の時期にグローバル戦略を遂行するために必要な資金に比べ、数百億ドルは不足しているのは確実だ」
という。
「もはや細かい帳尻合わせのレベルではなくなっている」
（翻訳：エァクレーレン）
』
ロイター 2016年 10月 1日 13:04 JST
http://jp.reuters.com/article/usa-nuclear-future-idJPKCN12015V?sp=true
焦点：老朽化する米核戦力、次期政権悩ます巨額更新費用
● ９月２６日、国防当局者や専門家のあいだでは、予算の制約上、次期大統領はほぼ確実に、オバマ政権が計画した米国の核戦力の維持・近代化の是非と、実施するならばどの程度のペースで進めるのかという決断を迫られるだろうという観測が広がっている。写真は、非武装の大陸間弾道ミサイル「ミニットマンＩＩＩ」の発射実験。米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で２月撮影。米空軍提供（２０１６年 ロイター/Kyla Gifford/U.S. Air Force Photo/Handout via Reuters）
［マイノット空軍基地（米ノースダコタ州） ２６日 ロイター］ -
マイノット米空軍基地はカナダ国境に近く、風の強い広大な平原にある。
パイロットたちが操縦するのは、２０世紀半ばのケーブルやプーリー（滑車）も使われている、祖父たちが操縦していたものと同じ爆撃機である。
グレートプレーンズ地帯の数千平方マイルの地域には、核弾頭装備の弾道ミサイル１５０発が収められたサイロ（地下式ミサイル格納施設）が散在している。
毎年春になると、空軍の職員たちは、融雪で汚れた鉄とコンクリートで作られたサイロの扉を掃除する業務に追われる。
米国の核戦力は、２５年から６２年前のあいだに、競合する超大国・ソ連との軍拡競争にのめり込むなかで構築され、これまで何度となく、改修、修理、再塗装を経験してきた。
１１月８日の米大統領選を控えた今、こうした核戦力の将来が争点になっている。
民主党のヒラリー・クリントン候補は、大統領就任後最初の仕事の１つとして、前回は２０１０年に完了した核戦力の見直しを求めることになると言う。
一方、共和党のドナルド・トランプ候補は、長年にわたる米政策の転換に着手し、今月、５回目にして過去最大の核実験を行った北朝鮮による攻撃を抑止するため、日本や韓国といった同盟国が独自に核武装することを認めると述べている。
カーター国防長官は２６日、就任後初めてノースダコタ州のマイノット空軍基地を訪問した。
カーター長官は、米国の核抑止力は安全保障の根幹であり、国防総省にとって最優先課題であると述べた。
巡航ミサイルを搭載したＢ５２爆撃機の前に置かれた演台で、カーター長官は
「更新を進めていかなければ、これらのシステムは確実に老朽化していき、安全性、信頼性、有効性が低下していくだろう」
と語った。
「実際のところ、わが国の核兵器運搬手段は、大半が当初の耐用年数を超え、もう何十年も延長されている。
したがって、もはやこれらのプラットホームを交換するか維持するかという選択ではない。
交換するか、それとも失うかという話なのだ」
とカーター長官は言う。
カーター長官によれば、ロシアはすでに新たな核兵器システムを構築しており、同国の指導者たちが核兵器について十分に慎重かどうかという点で疑問が生じている、という。
また同長官は、北朝鮮が引き続き脅威になっているとも述べた。
カーター長官の演説と並行して、国防当局者や専門家のあいだでは、予算の制約上、次期大統領はほぼ確実に、オバマ政権が計画した米国の核戦力の維持・近代化の是非と、実施するならばどの程度のペースで進めるのかという決断を迫られるだろうという観測が広がっている。
■＜試練の時期＞
試練の時期が到来するのは２０２０年代だ。
米国の
弾道ミサイル搭載潜水艦、
巡航ミサイル搭載戦略爆撃機、
大陸間弾道ミサイル
（戦略核戦力の３本柱）が耐用年数の終わりを迎える
からである。
議会予算局の試算では、核戦力にかかる総コストは、２０２４年までで３４８０億ドル（約３５兆１３４０億円）となっている。
だがこの金額には、２０２０年代後半に予定されている最も高額な更新費用が含まれていない。
外部による試算では、核戦力の維持・近代化のコストを３０年間で約１兆ドル
とみている。
エネルギー省のモニッツ長官は２０日、ロイターに対し、
「（核戦力の）更新の実施については超党派的な公約があるので、それだけのコストはかかると覚悟しなければならない」
と語った。
「とはいえ、特に２０年代には相当な予算増額になる」
エネルギー省は国防総省とともに核戦力に関する責任を分担しているが、その研究・生産施設の一部については、すでに設立以来７３年が経過している。
次期政権は、コスト削減のために核戦力近代化計画の一部を中止、または延期する可能性がある。
増税、財政赤字の拡大、国内プログラムの削減といった手段もあるが、いずれも米国の有権者には受けの悪い政策である。
近代化計画のうち最も削減される可能性が高いのは、
核弾頭の装備が可能な長距離巡航ミサイル（ＬＲＳＯ）と
新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
である。
エリザベス・ウォレン氏（マサチューセッツ州選出）、バーニー・サンダース氏（バーモント州選出）など１０人の上院議員は７月、オバマ大統領に対して、
ＬＲＳＯに関する計画は「核戦争のリスクを増大させかねない不必要な能力を与えるもの」であるとして中止するよう求めた。
国防総省当局者や国防専門家のなかには、巡航ミサイルは、防空網がステルス爆撃機でも浸透することが困難なほど強化された場合の保険になるという意見もある。
クリントン政権であれトランプ政権であれ、地上配備の弾道ミサイルの数を現在計画されている４００発より削減する可能性はある。
あるいは、現行の大陸間弾道ミサイル「ミニットマンＩＩＩ」の退役を先送りすることで新型ミサイルの配備を延期する可能性がある。
「ミニットマンＩＩＩ」は１発につき最低ＴＮＴ火薬換算３００キロトンの核弾頭を搭載するもので、推定１４万人の命を奪った広島型原爆の２０倍の威力がある。
米国は、核不拡散条約のもとで核兵器の保有を認められた５つの核保有国の１つだ。
他は、ロシア、英国、フランス、中国である。
米空軍では、新たな地上システムのコスト（ミサイル、指揮統制システム、発射管制センターを含む）を６００億ドル以上と試算している。
ペリー元国防長官など米国の元当局者の一部は、地上配備ミサイルは不可欠なものではなく、段階的に廃止していくべきだと主張している。
一方で、ロシア、北朝鮮による核攻撃の潜在的脅威のもとで、地上配備ミサイルの重要性は増していると支持する声もある。
米シンクタンク、戦略予算評価センターのエバン・モンゴメリー上級研究員によれば、予定されている近代化のかなりの部分はほぼ停滞状態にある。
新型兵器の投入が必要であり、その一部はかなり先の話になるからだ。
モンゴメリー氏は、Ｂ２１長距離戦略爆撃機と、海軍が保有するオハイオ級弾道ミサイル原子力潜水艦１４隻の代替となる新型戦略原潜は「最も高額な兵器だが、多くの点で最も安全であることはほぼ間違いない」と指摘する。
Ｂ２１は通常兵器・核兵器の双方を搭載することができ、新型戦略原潜は、敵国からどのような先制攻撃があろうと生存できるため、最優先と考えられている。
海軍では、１９８１年に初就役となったオハイオ級原潜（個別誘導多弾頭型の「トライデント」ミサイルを最大２４発搭載）を、１２隻の新型潜水艦に置き換える計画であり、コストは約１０００億ドルとされている。
カーター国防長官は２６日に行った演説のなかで、ほとんどの人は理解していないが、核戦力プログラムへの支出は国防予算のなかではわずかな比率でしかないと述べた。
国防専門家によれば、国防総省の予算は現在、年間６０００億ドル前後であり、核戦力への支出はピーク時でも国防総省予算の約５％を占めるにすぎないだろうという。
それでも資金不足は大きく、国防総省の巨額の予算をもってしても、次期大統領は避けがたいジレンマに直面しそうだ。
オバマ政権で国防次官（政策担当）を務めたジェームス・ミラー氏は、
「私の考えでは、当該の時期にグローバル戦略を遂行するために必要な資金に比べ、数百億ドルは不足しているのは確実だ」
という。
「もはや細かい帳尻合わせのレベルではなくなっている」
（翻訳：エァクレーレン）
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『
ウオールストリートジャーナル 2016 年 10 月 6 日 11:48 JST By TE-PING CHEN
http://jp.wsj.com/articles/SB11248959841534934584204582356922442758952
中国が最も恐れるのは米国＝調査
中国人の見方によれば、自分たちの国・中国に対する主要な脅威は、世界経済の不安定化ではないし、気候変動でもなければ過激派組織「イスラム国（IS）」でもない。
中国の人々が一番懸念しているのは、米国だ。
米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが5日発表した調査結果で判明した。
ピューが2016年に行なった中国の調査によると、自国に対する主要な脅威として「米国のパワーと影響力」を挙げた中国人は全体の約45％に達し、13年の調査時の39％を上回った。
この中国人の比率は、類似の調査で米国を主要な脅威だとした日本人（全体の52％）と欧州人（同25％）の中間に位置している。
（訳注＝ピューの発表では、日本人の52％は「米国がもたらす国際的な難題」を懸念しているとされている）
中国では、世界経済の不安定化が主要な脅威と回答した中国人は全体の35％、気候変動への懸念を表明したのは34％で、世界経済の不安定化ないし気候変動を脅威だとする米国人や欧州人の比率を大きく下回った。
ISを主要な脅威に挙げた中国人はわずか15％で、日本とインドを含めたどの調査対象国の回答者よりもはるかに低率だった。
中国人の比較的若い層や教育水準の高い層は総じて米国に対してもっと好意的だが、全体の半分以上は、中国が対等のパワーになるのを米国が阻止しようとしていると回答した。
実際、習近平国家主席の下では、「外国勢力」が中国を切り崩そうとしているとのレトリック（言い回し）が増えており、最近数カ月間、学校の生徒たちは「Spot the Spy（スパイを摘発せよ）」などというゲームを通じて警戒感を喚起するよう指導されている。
習政権はまた、教室で欧米の価値を教えることや外国NGO（非営利政府機関）など、外国の事物の影響から中国を隔離するよう強調した。
ピューの世論調査によると、調査対象となった中国人の間でも同様の不安感が明らかになった。
つまり回答者の77％は、自分たちの生活様式を外国の影響から守る必要があると考えており、2002年以降で13ポイントも上昇している。
今回の調査は、4月6日から5月8日まで中国各地の成人3154人に行った面談結果に基づいている。誤算の範囲は3.7％。
「中国経済は良好な状態にある」と述べた回答者は10人のうちほぼ9人で、4分の3以上が向こう1年間にわたって好転すると予想した。
しかし調査では、健康と安全問題についての懸念が強まっていることが判明した。
例えば医薬品の安全が極めて大きな問題だとみているのは回答者の40％強に達し、08年当時の9％から大幅に上昇した。
食品の安全をめぐる懸念も同様に大幅な上昇となった。
中国で拡大している中間層の間では近年、極めて深刻な環境汚染への怒りが強まっている。
中国の急激な工業化に伴う汚染だ。
ピューの調査では、中国は大気汚染を削減すべきだと回答した中国人は調査対象の半分に達した。
たとえそれが経済成長の鈍化につながっても汚染を減らすべきだという。
カナダの研究者チームが今年明らかにした数字では、中国で大気汚染に関連した疾患で死んだ人は13年に160万人に達したという。
ピューの調査によれば、地域的な緊張について懸念を抱く中国人の比率は近年とほぼ変わらなかった。
例えば中国と近隣諸国との領有権紛争が軍事紛争につながると懸念している人は全体の59％だった。
また調査によれば、多くの米国人と同様に、米大統領選候補者2人に対する見方は中国人の間でも芳しくないが、ヒラリー・クリントン氏の方がましだとする人が多かった。
クリントン氏を好意的にみているのは全体の37％、否定的にみているのは35％、残りは「意見なし」だった。
ドナルド・トランプ氏を好意的にみているのは回答者の22％、否定的なのは40％で、残りは「意見なし」と答えた。
』
Record china配信日時：2016年10月9日(日) 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a151919.html
中国との戦争に備える米国、
アジア太平洋での戦力強化を推進―カナダメディア
2016年10月4日、カナダの安全保障専門サイト「グローバリゼーション・リサーチ・センター」は米中の衝突リスクについて取り上げた。
7日、参考消息網が伝えた。
カーター米国防長官は9月末、米サンディエゴで停泊中の空母カールビンソンで講演。
米軍をアジア太平洋地域に重点的に配備する
リバランス戦略が第3ステージに入った
ことを宣言した。
最新鋭の兵器を優先的に配備することで、この地域における米軍の軍事的優位を確保することを目指している。
こうした動きはすべて中国との戦争を想定したものだ。
米軍はエアシーバトル戦略を採用し、開戦した暁にはミサイルと航空戦力によって打撃を与え、海上封鎖を実行する計画を立案している。
リバランスの第3ステージが平和的な代物ではないことは明らかだ。
』
『
ロイター 2016年 10月 18日 16:15 JST
http://jp.reuters.com/article/newzealand-usa-idJPKBN12I0IY
ＮＺ、米戦艦の寄港を承認 約30年ぶり
［ウェリントン １８日 ロイター］ -
米海軍の駆逐艦サンプソンは来月、ニュージーランドに寄港することを許可された。ニュージーランドのキー首相が１８日、承認した。
米艦船の寄港は、ニュージーランドで非核法が成立して以来、３０年ぶり。
アーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦である同艦は、１１月１７─２２日に行われる、ニュージーランド海軍設立７５周年の記念行事に参加する。
ニュージーランドでは非核法の下、首相が承認を与えられるのは、入港する外国船が核兵器を搭載していないと確認した場合のみ。
キー首相は１８日、「外務省と貿易省のアドバイスを慎重に検討」し、承認を与えたと述べた。
政府は、バイデン米副大統領の７月のニュージーランド訪問後も調査を続けていた。
１９８０年代半ば、当時の労働党政権は、原子力を動力源としたり、核兵器を搭載したりする艦船の入港禁止を決定。
米国とオーストラリアはこの動きを、ニュージーランドを含む３カ国間で１９５１年に調印された相互安全保障条約（アンザス条約）違反だとした。
米国は１９８６年、ニュージーランドに対する安全保障義務義務を停止した。
軋轢（あつれき）はあったものの、両国は緊密な同盟関係を維持。
ニュージーランドは米国主導のアフガニスタンでの対テロ戦争を支援したほか、イラクの武装勢力の訓練支援に兵士を送っている。
』
【身勝手な大国・中国】
_
