2016年10月8日土曜日

チャイナ・ドリームの行方(2):尖閣諸島・南シナ海を手に入れ、地球と宇宙で成功」「アジア軍事大国」の夢

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Record china配信日時:2016年10月4日(火) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/a151639.html

中国の夢実現は決して遠くない、
「尖閣諸島・南シナ海を手に入れ、地球と宇宙で成功」―中国メディア

  2016年10月1日、中国の建国記念日にあたる国慶節であるこの日、中国メディア・環球網は
 「こんな国慶節、あと何年待てばかなう?」と題し、中国を取り巻くさまざまな問題に関し中国が願う結末をイラスト形式で伝えた。

 中国の国慶節は大型連休となっており、毎年多くの人が旅行に出かけるが、記事では国慶節の旅行先に悩む中国人を環球網が案内する切り口でさまざまな場所に訪れている。

 まず訪れたのは日本と領有権を争う尖閣諸島。
 記事に描かれた尖閣諸島には中国の国旗が立っており、中国人観光客が殺到している。
 日本人と韓国人の商人のイラストも添えられており、
 「韓国人:最近中国人観光客来ないな。
 日本人:みんな尖閣諸島に行ったよ」
の文字が書かれていた。
 続けて台湾と南シナ海に行くと、中国の統一を訴える台湾と九段線内のすべての島が中国に帰属した姿が描かれている。

 さらに、太平洋で航行する中国の空母、戦闘機の姿や中国語が英国で広まっている様子を描き、東京では日米首脳が中国の伝統衣装に身を包み、中国が宇宙開発で成功を収める場面が描かれている。
 そして、「こんな国慶節、実現は遠いのかな?」と聞く中国人に対し、未来人らしき人物が「夢は決して遠くはない」との文章で結んだ。

 「弾けてしまう夢」の羅列かも。


人民網日本語版配信日時:2016年10月10日(月) 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a152243.html

中国、2024年以降に世界唯一の宇宙ステーション保有国となる可能性も―中国メディア

 中国航天科技集団公司の雷凡培董事長は中国宇宙開発事業60周年を迎えるにあたり、中国は2018年前後に宇宙ステーションのテスト用のメインキャビンを打ち上げ、2022年前後には20トン級の宇宙ステーションユニットを打ち上げる計画であることを明らかにした。
 2024年に国際宇宙ステーションが退役した後は中国が世界で唯一の宇宙ステーション保有国となる可能性がある。
 新華社が伝えた。

 雷凡培董事長によると中国の宇宙ステーション建設方案はすでに確定済みだということだ。
 宇宙ステーションはメインキャビン1つと実験キャビン2つから構成され、複数のインターフェースを備え、複数の宇宙船との同時連結を実現する。
 2018年前後には宇宙ステーションのテスト用メインキャビンを「長征5号」キャリアロケットで軌道上に運び、2022年前後には20トン級の宇宙ステーションユニットを研究開発して打ち上げる予定だという。

 その後は、宇宙ステーションには毎年、有人宇宙ロケットやキャリアロケットが複数回ドッキングして補給を行い、400キロメートル前後の軌道上に設計寿命年数10年で運用される。
 その時点で、中国はロシアに続き、単独で独自の宇宙ステーションを建設した国家となり、宇宙飛行士は宇宙ステーションに1年以上の滞在が可能となる計画だ。

(提供/人民網日本語版・編集TG)

 

人民網日本語版配信日時:2016年10月11日(火) 23時50分
http://www.recordchina.co.jp/a152427.html

中国はいつ宇宙強国になれるのか?―中国メディア

 中国初のミサイル研究機関である国防部第五研究院が1956年10月8日に設立されてから現在まで、中国の宇宙事業は60年の歩みを経てきた。
 中国が宇宙強国となるにはあとどのくらいかかるのだろうか。
 中国宇宙事業60周年に際し、中国航天科技集団の雷凡培董事長(会長)が、新華社の独占インタビューに応じた。
 新華社が伝えた。

 雷董事長は
 「60年の発展を経て、中国は独立・自主の不備なき宇宙船の設計・研究・生産・試験・打ち上げ・制御・保障体制を形成した。
 中国有人宇宙事業はすでに有人宇宙船『神舟』を10機、ドッキング目標機『天宮1号』、宇宙実験室『天宮2号』を打ち上げており、計12人が宇宙と地球を無事に行き来している。
 また月探査事業は無事『周回』と『着陸』の目標を実現した。
 北斗衛星測位システムの地域システムが全面的に構築され、高分解能地球観測システムは各分野で中国の空白を埋めた。
 長征シリーズのロケットが236回打ち上げられており、現役ロケットの成功率は97.5%に達し、
 各種衛星300基以上を打ち上げた。
 軌道上の衛星は170基以上で、『通信・測位・地球観測』という3大衛星システムによる国家民間用宇宙インフラ枠組みが初歩的に建設された。
 また30以上の国、宇宙機関、国際組織と100件以上の協力協定に調印し、20数カ国・地域の国際商業打ち上げに54回成功。
 9カ国に11基の衛星を輸出し、12回の打ち上げサービスを提供した」
と紹介した。

 また雷董事長は
 「中国は宇宙強国の指標を設定しているが、これには製品技術指標100件と経済指標27件が含まれる。
 中国が世界先進水準に達している指標は、現在3分の1ある。
 製品技術指標のうち、有人宇宙事業、月探査といった主要指標では、すでに世界先進水準に達している。
 経済指標のうち、経済規模指標の半数が世界先進水準に達しているが、1人平均の指標では依然として開きがある。
 さらに3分の1の指標が世界先進水準に達すれば、中国は宇宙強国になれる。
 中国宇宙事業関係者である我々はプレッシャーを感じているが、今後も取り組みを続け、
 2025年までに宇宙強国の目標を実現するよう努力する
と語った。

(提供/人民網日本語版・編集YF)


サーチナニュース 2016-10-05 10:25
http://news.searchina.net/id/1620170?page=1

中国の軍事支出が急増、今や「アジアの軍事大国に」=英メディア

 日本が集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が成立したことに対し、中国は「日本が軍事大国化に邁進している」と激しく批判したが、中国メディアの参考消息はこのほど、英メディアの報道を引用し、中国の軍事支出が急増していることを伝えている。

 記事は、英メディアの報道を引用し、米国のシンクタンクの報告書の内容として、
 「中国はアジアでもっとも軍事支出が多い国であり、アジアの軍事大国になろうとしている」
と指摘。
 さらに、中国が軍事大国へ邁進している背景には「中国が米国やアジアの国に潜在的脅威を感じ取っているため」であり、「侵略の歴史という事実」があると論じた。

 続けて、日本が南シナ海問題で米国と共同巡航訓練などを行う可能性を示唆したことに対し、「中国が日本に強く警告した」ことを紹介。
 中国の軍事的影響力が日増しに強まっていることは、中国の日本に対する警告に真実味を帯びさせると伝え、中国の軍事支出はすでに日本の数倍に達していることを伝えた。

 また記事は、
 中国が軍事費を拡大し、軍備の現代化を進めているのは
 「東シナ海と南シナ海における戦略的ニーズによるもの」であるとし、
 中国は15年にまとめた白書において「海洋大国」を目指すと明確に記している
ことを指摘した。

 中国は日本の防衛費が増加傾向にあることを常々批判しているが、実際は中国こそ軍事力を拡大し続けている。
 南シナ海における強行な態度を見る限り、中国がアジア各国の脅威となる可能性はゼロではないだろう。



人民網日本語版配信日時:2016年10月15日(土) 20時40分
http://www.recordchina.co.jp/a152696.html

中国は周辺国の真の友人になりたい―中国コラム

 習近平国家主席は13日、カンボジア、バングラデシュ訪問及びインド・ゴアで開催されるBRICS首脳会議への出席へ出発した。
 出発前、習主席はカンボジア紙に「肝胆相照らす良き隣人、良き友人となる」と題する文章を寄せた。
 寄稿は中国・カンボジア関係に焦点を合わせているが、「親、誠、恵、容」という中国の周辺外交理念を示しており、周辺国の真の友人になりたいという中国の強い願いと言動一致を体現してもいる。
 (文:賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。
人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 真の友人は、国際情勢や国内政局がどう変化しようとも、国家関係を正常に発展させることができる。
 真の友人は、両国の国情がどうあろうとも、互いに尊重し合い、平等に接し合うことができる。
 真の友人は、どのような外交環境に置かれようとも、どのような外交的考えがあろうとも、常に率直かつ誠意をもって接し、双方の利益の合流点を見出すことができる。
 真の友人は、交流の中で実務協力を図り続け、ウィンウィンを実現する。

 このような基準に照らし合わせると、中国とカンボジア、バングラデシュの関係は国と国が平等に接し合い、誠実に協力する模範と言え、真の友人と言える。数十年来、中国とカンボジア、バングラデシュの関係は時代及び国際、国内政治環境の変化による試練に耐え、時を経るにつれていよいよ堅固になってきた。
 双方は政治的には高度の相互信頼、経済的には互恵・ウィンウィンの関係にあり、各分野の実務協力は実り豊かな成果を挙げ、国際・地域問題で緊密な意思疎通と調整を保ってきた。
 双方関係発展の速さ、広さ、深さから見て、中国・カンボジア関係、中国・バングラデシュ関係はいずれも史上最良の時期にある。

 カンボジアは東南アジアの内陸に位置する友好的近隣国、
 バングラデシュは南アジアとインド洋地域に位置する重要な協力パートナーだ。
 両国はともに中国の周辺外交戦略及び「一帯一路」(the belt and road)イニシアティブの拠点国だ。
 習主席はかつて「『一帯一路』イニシアティブの主要な協力パートナーは周辺国であり、主要な受益対象も周辺国だ」と明確に指摘した。
 「一帯一路」は習主席の今回の訪問のキーワードであり、今回の訪問は中国とカンボジア、バングラデシュが「一帯一路」イニシアティブの大きな枠組で各分野の実務協力を深化する新たな契機となる。

 今回の訪問は中国周辺外交の布石をさらに固める。
 中国にとって周辺は安定と安心の拠り所、発展と繁栄の礎だ。
 周辺環境は全体的に中国の平和的発展にプラスだが、同時に新たな状況、新たな試練も存在する。
 中国は2013年10月に周辺外交政策座談会を招集し、中共中央政治局の7人の常務委員が全て出席した。
 中国の外交戦略さらには国家発展戦略における周辺外交の位置づけが見てとれる。

 過去3年間に中国指導者の足跡は周辺国のいたる所に及んだ。
 中国側は二国間、多国間のチャンネルを通じて、関係国の発展戦略との連結を積極的に推し進め、新たな協力の潜在力と原動力を掘り起こし、互恵協力の「パイ」を大きくした。
 一致点を集めて相違点を解消する方針を堅持し、国家間の摩擦や溝を適切に処理する。
 中国は周辺国に誠心誠意接し、互恵原則に基づき周辺国と交流や協力を繰り広げてきた。
 このような率直で誠意ある態度、開かれた心、積極的な姿勢によって、中国はさらに多くの友人やパートナーを得た。

 道のりが遠ければ馬の力を知り、月日がたてば人の心がわかる。
 協力・ウィンウィンは中国外交の核心理念であり、協力・ウィンウィンの理念の実践は中国の「コミュニティ」が拡大し続けるうえでの根本的な支えだ。
 中国は周辺国の真の友人となり、実際の行動によって運命共同体を築き、協力・ウィンウィンを実現することを望んでいる。
 これが習主席の今回の訪問が伝える重要なメッセージの1つとなる。

(提供/人民網日本語版・編集NA)



サーチナニュース 2016-10-16 09:39
http://news.searchina.net/id/1620885?page=1

日本は南シナ海問題に首を突っ込むな!
日本の主張は「建て前」だ=中国メディア

 外務省によれば、安倍晋三首相は9月5日に行われた日中首脳会談において、中国の習近平国家主席に対し、
 「日本を含む国際社会共通の関心事項である南シナ海問題に関し、中国の適切な行動を期待する」
と伝え、国際法のルールを守り、周辺国等の不安解消に努めるよう求めた。

 しかし、中国メディアの観察者は12日、南シナ海問題において国際法の遵守を中国に要求した日本の主張には、南シナ海における地域秩序を守るという「建て前」を超えた意図が含まれていると論じる記事を掲載した。

 南シナ海における国際法の遵守を中国に要求した日本の真の意図について、記事は
  「民主主義や法の支配という価値観を利用して、アジアを支配することにある」
と主張。
 中国や韓国が過去の歴史問題で日本に対して強い不満を抱くなか、
 東南アジア諸国は日本について第2次世界対戦の侵略国とはみなしておらず、むしろ学ぶべき国として尊敬していると紹介。
 東南アジアの人びとも日本に対して親近感を抱いているのが現状であることを伝えた。

 一方で記事は、中国経済が大きな発展を遂げ、東南アジアに対する影響力が拡大を続けるなか、日本は南シナ海問題に介入することで中国の影響力を削ぎ、自国の東南アジア諸国への影響力を拡大する狙いがあると主張。
 日本は民主主義や法による統治という価値観を「建て前」に、東南アジア諸国の支配を狙っていると批判した。

 国際社会には国際ルールを守ることは「正しい」という道徳概念が存在する。
 しかし、
 中国は往々にして「国際ルールは西側諸国が勝手に決めたもの」
と言わんばかりの対応を見せる。
 オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が南シナ海の領有権に関して中国敗訴の判定を下しても、中国が従おうとしないのは「勝手に決められたルール」を守るのは一つの手段だと強く認識しているからではないだろうか。



AFP=時事 10月15日(土)18時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00000034-jij_afp-bus_all

中国とバングラデシュ、
1.4兆円の貿易投資協定 習主席初訪問

【AFP=時事】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席のバングラデシュ訪問に合わせ、両国の経済団体は136億ドル(約1兆4000億円)規模の貿易投資協定に調印した。
 関係者が15日に明らかにした。 

 地域大国インドと非常に友好な関係を築いているバングラデシュに対し、中国は関係強化を図っており、前日14日には中国がバングラデシュに200億ドル(約2兆円)の融資を行うことで両政府が合意している。

 こうした中、バングラデシュ商工会議所連合会(FBCCI)と中国国際貿易促進委員会(CCPIT)は2日間の日程で企業幹部らを集めた会合を催し、貿易投資協定を結んだ。

 FBCCIのアブドゥル・マツルブ・アフマド(Abdul Matlub Ahmad)会長は
 「国営企業も含めた中国企業と、バングラデシュの民間セクターの協定だ。
 136億ドル規模に上る」
と述べた。

 また現地ニュースサイト「bdnews24.com」によると、CCPITの陳洲(Chen Zhou)副会長は「我々の代表団にはこの国(バングラデシュ)に投資を行いたい実業家がたくさんいる」と語った。
 中国の投資家らは、バングラデシュのインフラ開発や、皮革、衣料品、医薬品、自動車など製造業への投資を検討している。

 貧困国バングラデシュは、低迷している経済を活性化し、1億6000万人の国民に雇用を創出するために、輸送インフラとエネルギー生産に数百億ドル規模の投資を必要としている。

 インドの強い影響下にあるバングラデシュを中国の国家主席が訪れるのは約30年ぶり。
 習主席は15日にバングラデシュを後にし、インドを訪れて同国とブラジル、ロシア、中国、南アフリカの新興5か国「BRICS」首脳会議(サミット)に出席する。

【翻訳編集】 AFPBB News


時事通信 10月8日(土)6時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000016-jij-asia

列車爆破、6人死亡
=中パ経済回廊のバルチスタン―パキスタン

 【クエッタ(パキスタン)AFP=時事】パキスタン南西部バルチスタン州で7日、軍人らが乗った列車で2回の爆発があり、少なくとも6人が死亡、19人が負傷した。

 当局が公表した。
  過激派「バルチスタン解放軍(BLA)」が犯行を認めた。 




【身勝手な大国・中国】



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