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Record china配信日時：2016年10月16日(日) 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/a152796.html
中国政府、台湾市民に“準国民”待遇を提供へ、
若者の取り込み図る―台湾メディア
●15日、参考消息網は記事「中国政府、台湾市民に“準国民”待遇を提供へ」を掲載した。中国国務院台湾事務弁公室は台湾市民に対する政策変更を検討している。若者を対象に取り込みを図る狙いだという。写真は台湾住民大陸往来通行カード。
2016年10月15日、参考消息網は記事
「中国政府、台湾市民に“準国民”待遇を提供へ」
を掲載した。
台湾・中時電子報によると、台湾政策を管轄する中国国務院台湾事務弁公室は台湾市民に対する政策変更を検討している。
中国人しか利用できないホテルの開放、奨学金の提供、台湾住民大陸往来通行証カードを身分証代わりにした鉄道チケット購入などが盛り込まれてるもようだ。
また台湾紙・旺報によると、台湾青年の中国本土での就職を支援するための政策についても研究を続けているという。
“高成長の中国”という果実を直接、台湾の若者に与えることで取り込みを図る狙いがあるという。
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Record china配信日時：2016年10月27日(木) 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/a153581.html
抗日戦争の記憶を失いつつある台湾人
逆に広がる親日ムード―中国紙
2016年10月26日、環球時報は記事「抗日戦争の記憶を失いつつある台湾人、社会に広がる親日ムード」を掲載した。
25日は台湾が中華民国に復帰した記念日、台湾光復節だ。
かつては200万台湾ドル（約660万円）もの予算が投じられて盛大な式典が行われていたが、年々存在感を失っている。
台湾紙・自由時報によると、24日に行われた台湾立法院内政員会では「光復（回復）は漢民族の視点だ」として来年度から予算をゼロにするよう民進党議員が提案した。
式典を担当する中華民国台湾省政府は今年度の予算額はわずか10万台湾ドル（約33万円）に過ぎないとして理解を求めた。
日本と戦って台湾を取り戻したとの意識が薄れる一方で、台湾社会には親日意識が広がっている。
台湾人が求めているのは美しい環境、便利さ、安全など。日本を旅行すればそのすべてを体験することができると感じる人が増えているためだ。
「もしわれわれが日本に勝利しなければ今の生活はありえただろうか？」
変わりゆく台湾社会に国民党関係者からは焦りの声が漏れ聞こえる。
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フジテレビ系（FNN） 11/11(金) 22:50配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161111-00000558-fnn-int
中国・習近平国家主席、台湾の独立志向をけん制
「いかなる領土も分裂させない」と強調した。
中国の習近平国家主席は
「われわれは、いかなる人物、組織、政党であれ、中国の領土を一寸たりとも分裂させることは、絶対に許さない」
と述べた。
習近平国家主席は、辛亥革命を主導した孫文の生誕150周年記念行事で演説し、台湾について、「祖国の完全統一は、中華民族の根本的利益だ」と述べ、独立志向が強い、台湾の蔡英文総統をけん制した。
さらに、習主席は、「国家主権と領土を守り、国家分裂の歴史を繰り返さないことが、歴史と人民に対する責任だ」と強調した。
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時事通信 11/11(金) 23:43配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000165-jij-cn
「中華民国」は存在＝台湾
【台北時事】台湾の対中政策を所管する行政院（内閣）大陸委員会は11日、中国の習近平国家主席が辛亥革命を主導した孫文の生誕150周年記念大会で演説したのを受けてコメントを発表した。
「孫文が『中華民国』（台湾）を創設した」と強調した上で、中国当局に
「中華民国は主権国家であり、客観的に存在している事実に向き合うべきだ」
と呼び掛けた。
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ニューズウイーク 2015年11月13日（金）16時05分 高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/post-4109.php
台湾ではもう「反中か親中か」は意味がない
「台湾市民は対中接近を嫌う」という思い込みを覆した習近平との会談への反応、
人々の関心事は他の多くの国となんら変わらない
2015年11月７日、シンガポールで、台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席の会談が行われた。
中華人民共和国成立から66年で初となる中台首脳の会談という歴史的舞台となったが、来年１月の選挙で野党転落がほぼ確実視されている、レームダックの国民党政権が主導した会談に意味があるのか。対中接近を警戒する台湾の人々は、馬英九の最後っ屁のような中台首脳会談を支持しないだろう。そう思われた方も多いのではないだろうか。
ところが意外や意外、各種世論調査では中台首脳会談支持の回答が50％を超えている。
「台湾市民は対中接近に批判的なはず」という思い込みでは理解できない結果となった。
馬英九の最後っ屁を支持する台湾市民、この状況はどのように理解すればいいのだろうか。
■「いかにして現状維持を実現するか」論争
台湾では今や、「一つの中国」を掲げる国民党・外省人（1945年以後に台湾に移住した人々）を中心とした泛藍連盟、「台湾独立」を掲げる民進党・本省人（1945年以前から台湾に住んでいた人々）を中心とした泛緑連盟といった色分けはあまり有効性を持たない。
対中政策における台湾市民の最大公約数的意見は
「現状維持」、
すなわち中国との経済的パイプを維持して大陸の成長の恩恵を受けつつも、
政治的には独立を保持することでしかない。
野党・民進党は「これ以上接近すれば現状維持はできない」と批判し、与党・国民党は「現状維持には中国との関係構築という努力が必要」と主張するなど、いかなる手法で現状維持をなすべきかという論争まで起きている。
2014年春に起きた立法院（議会）占拠、すなわち「ひまわり学生運動」は馬英九政権の中国傾斜に対する反発として取り上げられたが、運動側の批判は「ブラックボックスで中台サービス貿易協定の協議が進められ、国民の理解がないままに強行された」という手続き上の瑕疵にしぼられていた。
もちろん反中国の意識を持つ人も一定数存在するとはいえ、台湾経済に中国は不可欠との認識を持つ人はそれ以上に多い。
国民の支持を集めた学生運動だったが、真っ向から反中国を唱える運動ではあれほどの支持は集められなかっただろう。
■馬英九・国民党政権が支持を失った理由
つまり親中か反中かは台湾政治の主な対立点ではない。
ではいったい何が対立点なのか、
いったい何が与党批判につながったのだろうか。
最大の要因はずばり経済低迷だ。
現馬英九政権が誕生したのは2008年。
馬英九総統は民進党の経済失政を追及し、国民党政権になれば景気は回復すると訴えた。
馬英九の前、陳水扁政権（2000～2008年）の経済成長率は４～６％で推移していた。
日本と比べれば十分な高成長だが、1980年代、90年代と比べると２～３ポイントは低下している。
では馬英九政権はというと、中国との経済協力で成長率回復を狙ったはずが、成長率はほぼ２～３％と前政権以下で停滞している。
低成長の国ニッポンの住民としては、たんに台湾社会が成熟化した結果としての低成長に陥っているだけとも見えるのだが、台湾の友人に言わせると、かつてはアジアの四小龍と並び称された韓国が台湾以上の成長率をキープしているではないか、韓国に負けているのは政権のポカが原因なのだという話になる。
その韓国といえばTPP（環太平洋パートナーシップ協定）にこそ入っていないものの、米韓FTA（自由貿易協定）、EU韓国FTA、中韓FTAと凄まじい勢いで二国間FTAを結んでいる。
ならば台湾もFTAの鬼となった韓国を追撃するべきと言いたいところだが、主要国の大半は中国と国交を結んでおり台湾とは国交を持たない。
FTAを結ぶことは難しいし、TPPのような多国間の枠組みに参加することはきわめて困難だ。
そうした中で台湾が結んだ貴重な枠組みが2012年の米台貿易投資枠組み協定（TIFA）だ。
苦しい外交環境に置かれた台湾の、貴重な勝利となれば話はわかりやすいのだが、実際には馬英九政権にとっては大打撃を与えた。
協定によってラクトパミンという薬剤を使った牛肉の輸入が解禁され、食品安全を売り渡した売国奴として馬英九政権は激しく突き上げられることになる。
なお、食品安全問題はその後もアキレス腱となっており、中国本土の下水油（残飯から抽出した油、繰り返し使用した劣悪な油を指す言葉）が台湾に流入していた問題などが発覚し、政権にとっての打撃となった。
今や日本の国際ニュースにおいて、中国は絶大な存在感を持っている。
それだけに台湾、あるいは東南アジアなどのニュースにおいても、中国との関連で説明されることが多い。
しかし実際はというと、中国の存在感が強いとはいえ、現地の人々にとっての最大の関心事は経済や安全といった身近な問題だ。
台湾も例外ではない。
中国との関係を断つべきという過激な人も一部ではいるが、中国成長の恩恵の分け前をいただけるならばいただきたいと考える人のほうが多い。
おそらくポスト馬英九を担うことになる民進党の蔡英文氏は、「台湾独立」というかつてからの党是を信奉するコアな支持者にも配慮する一方で、中国経済の恩恵を預かりつつ景気改善を果たして欲しいという圧倒的多数の声に向き合うことになる。
そもそも中国接近路線一辺倒だった馬英九ですら台湾経済の回復はなしえなかったのであり、中国頼みには限界がある。
果たして新政権にはどのような選択肢が残されているのだろうか。
あるいは台湾にとっての政治課題は中国ではないのかもしれない。
いかに低成長と向き合うか。
この課題を考えた時、20年以上前から低成長の先輩として生きている日本は格好の相談相手ではないだろうか。
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サーチナニュース 2016-11-19 14:15
http://news.searchina.net/id/1623389?page=1
台湾人、どうしてそんなに日本人が好きなのか
それはわれわれが敵意を抱かせているからだ＝中国
台湾で民進党の蔡英文政権が発足して以降、台湾と中国大陸とのいわゆる「両岸関係」はぎくしゃくした状態が続く。
この状況に伴って、台湾と日本との交流がより盛んになっており、大陸側は絶えず蔡政権をけん制する言論を発し続けている。
中国メディア・台海網は１８日、「台湾人はどうして日本が好きなのか」とする記事を掲載した。
記事は、日本の交流協会が数年おきに台湾で実施している世論調査で、今年は
「最も好きな国はどこか」との質問に対して、実に５６％が「日本」と回答、
例年よりも割合が大きくなったと台湾メディアが報じたことを紹介。
かくも多くの台湾人が日本に好意的な姿勢を持っている背景について
「皇民史観に帰結するのは不正確。今この状況にあるのは、やはり現実的な要因があるのだ」とした。
そのうえで、「現実的な要因」として、まず
★．日本と台湾の間では利害関係の衝突が少ない点を挙げた。
尖閣諸島や漁業問題は存在するものの、いずれも特定の人しか注目しておらず、大多数の人は全く気にしていないとした。
★．次に、台湾の「脱中国化」ムードも関係していると説明。
民進党にしろ現地メディアにしろ、さらに学術界までもが非中国的な歴史観の構築に努めている状況であると批判した。
★．さらに、礼儀正しさ、清潔さなどを含めた日本のソフトパワーの強さについても言及。
この点は香港や大陸も影響を受けているが、地理的に近い台湾が受ける影響はより大きいと論じた。
記事は、蔡政権が日米の力を借りて大陸とのパワーバランスを保とうとしている一方、日本はもともと自国の利益に基づいて行動しており、決して大陸との関係を捨ててまで台湾の肩を持つようなことはないと指摘。
日台間の心理的な距離は、かなりの部分で中台社会の心理的な距離と連動しているとし、
★．大陸が現在やるべきことは「可能な限り両岸の敵対的なムードを和らげ、台湾人に敵意や圧迫感を抱かせ続けないことだ」
と伝えている。
日本と中国、韓国、そして台湾。
この４つの国と地域は２者間、３者間でそれぞれ複雑に絡み合っており、そこに米国やロシア、さらに北朝鮮が加わることでさらに混迷を極める状況となっている。
どこかが近づけばどこかが遠ざかり、どこかが遠ざかればどこかが近づく。
全ての「極」が同時に距離を縮めることは非常に難しい。
今後も、各方によるバランスの取り合いが続いていくことだろう
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Record china配信日時：2016年11月20日(日) 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/a155324.html
「国父」孫文の継承者争う中台
＝習指導部「一つの中国」の切り札に、
「中華民国が客観的に存在」と台湾
2016年11月18日、中国で王朝体制に終止符を打った「辛亥革命」の指導者・孫文。
民族の英雄として中国でも台湾でも「国父」ともたたえられる。
孫文の生誕150年に当たり、
★．中国共産党の習近平総書記（国家主席）が台湾の独立を許さない「一つの中国」の切り札に使えば、
★．台湾は「中華民国が客観的に存在」と主張、
継承者の座を争っている。
清朝時代に広東省の農家に生まれて医師となった孫文は革命運動に入り、日清戦争後の1895年10月、広州で武装蜂起を企てたが、失敗。
日本に亡命した。
1905年8月には東京で清朝打倒を目指す「中国同盟会」を結成。
11年10月の武昌蜂起が中国各地に連鎖的に広がり、「辛亥革命」に発展すると帰国して翌12年1月、南京で「中華民国」の成立を宣言するとともに、初代臨時大総統に就任した。
その後、袁世凱臨時大統領による革命派弾圧や帝政復活、日本への再亡命などを経て、19年10月、「国民党」を結成して党総理に就任。
各地の軍閥に対抗して中国の統一を目指し、中国共産党との「第一次国共合作」を成立させたが、25年3月、道半ばで死去した。
国民党の主導権は蒋介石主席に移ったが、第2次世界大戦後の国共内戦で共産党に敗れ、中華民国政府は台湾に逃れた。
流れからは台湾が後継レースで先行しているかにも見えるが、中国も負けてはいない。
孫文夫人の宋慶齢女史は夫の死後、蒋主席とは一線を画し、国共内戦終結後も中国に残り、中国人民共和国の中央人民政府副主席などを歴任。
81年5月の死の直前には「中華人民共和国名誉主席」の称号を贈られた。
中国は2011年10月に北京で「辛亥革命100周年記念大会」を開催。
当時の胡錦濤・共産党総書記は孫文が唱えた「中華振興」を力説、中台を結ぶ「中華民族」を前面に出しながら、中国の統一を呼び掛けた。
中国メディアなどによると、習総書記は11日に北京の人民大会堂で開かれた孫文の生誕150周年記念大会で演説し、「中国共産党は孫中山（孫文）先生の革命事業の最も忠実な継承者だ」と前置きし、「一つの中国」原則に関する「92年合意」に言及。
「過去にいかなる主張をしていても、合意を受け入れ、大陸と台湾が一つの中国に属すると認めれば、交流したいと思う」と語り、合意受け入れを拒む台湾の蔡英文政権に「一つの中国」原則の承認を改めて迫った。
これに対し、台湾で対中政策を主管する行政院（内閣に相当）大陸委員会は習演説に対し、「孫先生は中華民国を創建した」との報道文を発表。
台湾当局が名乗る「中華民国が客観的に存在する事実に向き合うべきだ」とクギを刺した。
台湾メディアによると、今月初めに大陸を訪問し、習総書記と会談したばかりの野党・国民党の洪秀柱主席も「真の継承者は国民党だ」と指摘。
馬英九・前総統も台湾の憲法には孫文が提唱した三民主義（民族主義、民権主義、民生主義）が組み込まれているとして、継承者としての正当性を強調した。
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サーチナニュース 2016-11-24 14:13
http://news.searchina.net/id/1623730?page=1
蔡政権は「なぜ日本に対してこれほどまでに卑屈なのか！」、
一部で不満も＝台湾報道
台湾の蔡英文政権による対日外交が一部の台湾人の不満を招いている。
台湾メディアの中時電子網は２０日、台湾のメディア関係者の見解として、蔡政権は「なぜ日本に対してこれほどまでに卑屈なのか」と批判する記事を掲載した。
記事は、蔡政権が福島原発事故を理由に輸入を禁止していた日本産の食品に対し、福島県産を除いて輸入禁止を解除する見通しであること、さらには日台海洋協力対話で「沖ノ鳥島を岩礁と見なさなかった」ことなどが、一部の台湾人の反発を招いていると紹介。
こうした蔡政権の態度は、日本の外交的な支持を獲得したいがための行動であると主張しつつも、
「蔡政権が日本に対してこれほどまでに卑屈なのは、
対日崇拝と日本に対して引け目を感じているからにほかならない」
と主張した。
続けて、台湾で２０１４年に大ヒットした映画「ＫＡＮＯ １９３１海の向こうの甲子園」を取り上げ、「映画に登場する偽物の日本人に騙されるな」と主張。
映画「ＫＡＮＯ １９３１海の向こうの甲子園」は、日本が台湾を統治していた時代の１９３１年に台湾の嘉義農林高校野球部が甲子園に出場して奇跡の準優勝を果たした実話を描いたものだが、この映画は日本が台湾を統治していた時代を懐かしむ「懐日」ブームと呼ばれる現象に火を着け、懐日ブームは特に台湾の若者たちの間で広がった。
しかし記事は「ＫＡＮＯ」に登場する日本は真実の日本とは「まったくかけ離れており、同様に当時の日本人の真の姿を描いていない」と主張したうえで、日本による台湾統治を美化している作品だと主張。
こうした作品が映し出す「偽物の日本」に惑わされている蔡政権は、今後も日本に対して卑屈な外交を展開するだろうという見方を示した。
仮に「ＫＡＮＯ」の中で描かれている日本人が当時の日本人の実際の姿と異なっていたとしても、台湾の人びとが好感を抱いているのは、主に現代の日本人や現代の日本文化であるという点を見失ってはならない。
蔡政権の対日外交に不満があるのであれば、現代の日本と台湾の友好関係にひびを入れない建設的な形で、正しいと思える外交政策を提言すべきではないだろうか。
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TBS系（JNN） 12/22(木) 1:29配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161222-00000017-jnn-int
台湾がサントメと断交、中国側の圧力か
台湾の外交部は２１日、西アフリカの「サントメ・プリンシペ」からの通告を受け、外交関係を断絶したと発表しました。
蔡英文政権発足後、断交は初めてで、中国側の外交圧力があったとみられています。
台湾の外交部は２１日、西アフリカの島国、サントメ・プリンシペからの通告を受け、外交関係を断絶すると発表しました。
今年５月に発足した民進党の蔡英文政権は、中国側が求める中台の領土は不可分とする「１つの中国」原則を受け入れておらず、中国側が圧力を強めたとみられます。
台湾の総統府は声明で、
「中国がサントメの財政難を利用して『１つの中国』原則を扱ったことは遺憾だ」
と批判しました。
蔡政権発足後の断交は初めてで、これで
台湾が正式な外交を持つ国は２１か国
になり、アフリカではブルキナファソとスワジランドの２国のみとなりました。
一方、中国政府は、「今回の断交を称賛する。『１つの中国』原則という正しい軌道に戻ることを歓迎する」としています。
【身勝手な大国・中国】
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