パソコンはIBMが規格を統一して仕様をオープンにした時から白モノ家電化した。
パソコンは誰にでも部品を集めれば作れるオモチャになってしまった。
組み立てキットすら出まわっている。
グリコの高級オモチャにも似てきた。
「あなたにもパソコンが作れますよ！」である。
組立費だけで付加価値の非常に薄いモノとなってしまった。
パソコンはハードの没落とともにソフトの時代を迎えた。
立役者のIBMはレノボにパソコン部門を売却してさっさと逃げ出した。
残されたパソコンメーカーも赤字の山で生き残りに必死である。
そこへ中国レノボが現れて、買ってくれるという。
ありがたい話である。
誰でもとびついてしまう。
不良事業部を精算できるグッドチャンスである。
下の記事などはパソコンを知らない頭でっかちが書いたものとしか思えない。
ちなみにIBMは人材貸しをしてレノボ・パソコンを設計している。
レノボは組み立て業になっている。
『
Record china配信日時：2016年10月13日(木) 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/a152440.html
中国レノボ、巨大国内市場バックに次々買収
＝パソコン部門、IBM、NECに続き富士通も傘下に
―中華圏企業の快進撃はどこまで続く？
情報機器大手・富士通のパソコン部門が中国のレノボに買収されることになった。
5年前のNECに続くもの。
11年前には米IBMのパソコン部門を買収しており、この結果レノボのパソコンシェアは世界一の座を不動のものとし、国内シェアも4割超となる。
「FMV」ブランドのパソコンを手がける富士通にとって、販売不振のパソコンはここ数年悩みの種だった。
スマートフォン（スマホ）に押され、数年前まで年間1500万台規模だった国内パソコン市場は昨年、1000万台程度まで縮小。加えて中国や台湾のメーカーが勢力を拡大。
15年時点で国内2位だが、世界シェアは1％台にとどまっている。
15年度のパソコン事業は100億円超の赤字を計上した。
このため富士通はパソコン事業で単独で生き残るのは難しいと判断。
レノボに主導権を渡し、主力のIT（情報技術）サービス事業などに経営資源を集中する。
パソコン事業を巡っては、2011年にレノボ主導でNECと日本市場の事業を統合し、レノボNECホールディングスを設立。
国内シェア首位を確保している。
レノボと富士通はこれとは別の会社でパソコン事業を国内展開するが、将来の両社統合の可能性もある。
「FMVシリーズ」は一時高いシェアを誇ったが、主力商品だったために単独の生き残り策にこだわり、再編が先送りされた。
ソニーから独立したパソコン会社や東芝のパソコン部門との統合も志向したが、3社の思惑が一致しなかった。
一方、レノボは買収策を積極的に展開。
相手企業のブランド力や技術力を生かし事業やシェアの拡大につなげた。
欧州では独パソコン大手のメディオンを買収。
米国ではモトローラの携帯端末事業を傘下に収め、「モト（Moto）」ブランドで特色のある携帯端末を開発している。
中国は約14億人の巨大人口を背景に世界最大の消費市場に成長、小売総額は実質9．7％増と2ケタ成長に迫る勢い。
世界最大のパソコン・スマホ市場でもあり、レノボはこの巨大国内市場を起爆剤に、世界中で事業展開、パソコン分野で世界トップの座を不動のものとしている。
今後も事業規模を生かし、部品調達や製造のコストを削減して収益性を向上させる方針だ。
◆アジア最大IT見本市、中華圏のプレゼンス高まる
中国や台湾などのメーカーのプレゼンスの高さは、世界各地のIT（情報技術）見本市でもうかがえる。
10月上旬に千葉市・幕張メッセで開催されたアジア最大級の「CEATEC（シーテック）JAPAN2016」。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT（インターネット・オブ・シングス）」に関する総合展示会「未来を見据えた新ビジネスモデルを発信する場」として注目されたが、ここでも中華圏企業が目立った。
海外出展者数は24カ国・地域から195を数え、前年より44増加した。
うちアジア地域は12カ国・地域の140と大半を占めた。国・地域別では中国（51）、台湾（38）、韓国（16）の順。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）有限公司（本社・深セン）は、最新スマートフォン「Asend」やタブレット端末の新機種など多くの新製品を展示。シーテックには5回目の出展だが、日立製作所、パナソニック、三菱電機、富士通、NEC、NTTなど日本の有力企業が隣接する中心エリアに、これら有力各社と同等のスペースを使用して技術力を誇示していた。
台湾大手メーカー・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープも出展していたが、やや狭いスペースで生彩を欠いた感は否めなかった。
◆表彰されたレノボ・パソコン
隣接するエリアにはレノボが大きなスペースを使ってパソコンやスマホを色彩豊かにアピール。
レノボのパソコンは、優秀な家電・IT（情報技術）製品に贈られる「シーテック・アワード」に選ばれた。
表彰されたタブレット型パソコン「ヨガブック」は、画面とキーボードが360度回転する。
厚さは9．6センチ、重さも690グラムと、世界最薄最軽量を実現した。
キーボードを全面タッチパネルにしたため超薄型が可能となった。
誤入力を防ぐよう振動で感触を伝え、キーボードが利用者のくせを自分で補正する。
汎用品化したパソコンは機能の向上より、部品をいかに安くできるかに企業経営者の関心が注がれる。
事業統合によるパイの拡大によって、コスト削減や効率化が図られるが、多くの企業は統合を先送りしてきた。
その理由として、IT業界コンサルタントは
（1）：パソコンの花形時代の責任者が経営トップになった、
（2）：会社のロゴが付いたパソコンはブランド宣伝効果があるとされるため、厳しく採算性を追求しない風潮があった
―の2点を挙げる。
シーテック見本市では、小型無人機「ドローン」で世界最大シェアを占める中国メーカーDJIのブースでは新鋭機が飛行デモンストレーションを行い、多くの来場者を惹きつけていた。
デジタル電子分野での中華圏企業の快進撃が当面続くことになりそうだ。
』
『
JB Press 2016.10.12（水） 小久保 重信
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48100
パソコンと携帯電話の市場はともに低迷
2年連続で前年実績下回る見通し
米国の市場調査会社、ガートナーがこのほど公表した最新リポートによると、パソコン、タブレット端末、携帯電話を合わせた今年（2016年）の世界出荷台数は23億2900万台となり、昨年実績から3％減少するという。
■PCは8％減、タブレットは9.7％減
これら機器の合計出荷台数は昨年、前年比で0.75％減少しており、これで2年連続前年割れになると同社は予測している。
そして、これら機器の落ち込み幅は今後5年で若干縮小するものの、横ばいに近づくだけで、しばらくはプラス成長に転じることはないとガートナーは予測している。
同社が予測する今年の機器別出荷台数は、パソコンが2億6500万台で、昨年実績から8％減少する見通し。
同社はパソコン市場を、デスクトップパソコンやノートパソコンといった「従来型パソコン」と、薄型高性能の「ウルトラモバイル（プレミアム）」に分けて分析している。
前者の2016年推計出荷台数は2億1600万台と圧倒的に多いが、その前年比成長率はマイナス11.5％。後者の出荷台数は4900万台と少ないが、成長率はプラス11.4％になるとガートナーは見ている。
なおガートナーは、米アップルの「iPad」、韓国サムスン電子の「Galaxy Tab S2」、米アマゾン・ドットコムの「Fire HD」をはじめとするタブレット端末を「ウルトラモバイル（ベーシック）」というカテゴリーに分類している。
こちらの2016年出荷台数は1億7700万台にとどまり、昨年の実績から9.7％減少するとの予測だ。
■スマホは成長鈍化
携帯電話の出荷台数は18億8700万台となるが、これは昨年実績から1.6％減少する見通しという。
ガートナーによると、スマートフォンの出荷台数は今年15億台に達し、昨年に続き増加する見込み。
だがその伸び率は昨年の水準から低下し、4.5％増にとどまると同社は見ている。
これはスマートフォン市場が世界的に飽和状態に近づきつつあるからだと、同社は説明している。
■高価格スマホは2017年に回復
スマートフォン市場は引き続き、中国メーカーによる比較的高性能、低価格製品が好調に売れ、Android端末の分野を牽引するという。
一方でアップルの「iPhone」は、最新モデル「iPhone 7」シリーズが市場投入されたものの、今年の伸び率は昨年の水準には及ばないとガートナーは指摘している。
これは昨年、「iPhone 6」シリーズと「同6s」シリーズの販売が好調だったことの反動だという。
ただし、来年はiPhoneの本体デザインが刷新すると見られている。またスマートフォンの買い替え需要も高まる見通しだという。
このことから、今年前年比1.1％減が見込まれる高価格スマートフォンの成長率は、来年、同3.5％増に回復すると同社は予測している。
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JB Press 2016.10.12（水） 小久保 重信
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48100
パソコンと携帯電話の市場はともに低迷
2年連続で前年実績下回る見通し
米国の市場調査会社、ガートナーがこのほど公表した最新リポートによると、パソコン、タブレット端末、携帯電話を合わせた今年（2016年）の世界出荷台数は23億2900万台となり、昨年実績から3％減少するという。
■PCは8％減、タブレットは9.7％減
これら機器の合計出荷台数は昨年、前年比で0.75％減少しており、これで2年連続前年割れになると同社は予測している。
そして、これら機器の落ち込み幅は今後5年で若干縮小するものの、横ばいに近づくだけで、しばらくはプラス成長に転じることはないとガートナーは予測している。
同社が予測する今年の機器別出荷台数は、パソコンが2億6500万台で、昨年実績から8％減少する見通し。
同社はパソコン市場を、デスクトップパソコンやノートパソコンといった「従来型パソコン」と、薄型高性能の「ウルトラモバイル（プレミアム）」に分けて分析している。
前者の2016年推計出荷台数は2億1600万台と圧倒的に多いが、その前年比成長率はマイナス11.5％。後者の出荷台数は4900万台と少ないが、成長率はプラス11.4％になるとガートナーは見ている。
なおガートナーは、米アップルの「iPad」、韓国サムスン電子の「Galaxy Tab S2」、米アマゾン・ドットコムの「Fire HD」をはじめとするタブレット端末を「ウルトラモバイル（ベーシック）」というカテゴリーに分類している。
こちらの2016年出荷台数は1億7700万台にとどまり、昨年の実績から9.7％減少するとの予測だ。
■スマホは成長鈍化
携帯電話の出荷台数は18億8700万台となるが、これは昨年実績から1.6％減少する見通しという。
ガートナーによると、スマートフォンの出荷台数は今年15億台に達し、昨年に続き増加する見込み。
だがその伸び率は昨年の水準から低下し、4.5％増にとどまると同社は見ている。
これはスマートフォン市場が世界的に飽和状態に近づきつつあるからだと、同社は説明している。
■高価格スマホは2017年に回復
スマートフォン市場は引き続き、中国メーカーによる比較的高性能、低価格製品が好調に売れ、Android端末の分野を牽引するという。
一方でアップルの「iPhone」は、最新モデル「iPhone 7」シリーズが市場投入されたものの、今年の伸び率は昨年の水準には及ばないとガートナーは指摘している。
これは昨年、「iPhone 6」シリーズと「同6s」シリーズの販売が好調だったことの反動だという。
ただし、来年はiPhoneの本体デザインが刷新すると見られている。またスマートフォンの買い替え需要も高まる見通しだという。
このことから、今年前年比1.1％減が見込まれる高価格スマートフォンの成長率は、来年、同3.5％増に回復すると同社は予測している。
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サーチナニュース 2016-10-14 11:07
http://news.searchina.net/id/1620804?page=1
日本の家電メーカーは壊滅した
・・・？それは大きな間違いだ！＝中国メディア
改革開放直後の中国で日本メーカーの家電は羨望の対象であると同時に、憧れの的だった。
現在の中国市場ではもはや日本の家電に対する高いブランド力は失われてしまったかのようだ。
事実、中国の一部メディアはかつて中国を席捲した日本企業について、その衰退論を唱える記事を掲載している。
だが、中国メディアの今日頭条は１０日、
「日本の家電メーカーが壊滅したと思っているなら、それは大きな間違いである」
と論じる記事を掲載した。
記事は三菱電機、日立、ＮＥＣ、富士通などの日本企業がＢ２ＣからＢ２Ｂ（法人向け）への事業転換に成功していると説明している。
記事は市場で家電製品を見なくなったからと言って、その企業が衰退していると思い込むのは「間違っている」と指摘したうえで、日本のかつての家電メーカーは消費者向け製品から法人向け製品へと舵を切っていると紹介。
さらに一部の日本メーカーは
「セキュリティ、新エネルギー、美容、交通などの数多くのビジネス領域を網羅しており、なおかつ
電化住宅設備、
環境ソリューション、
ＡＶＣネットワークそして
自動車電子
の４大領域における事業発展を加速させている」
と説明。
もはや家電メーカーと呼ぶには不適切なほど、事業領域に変化が生じているのだと伝えた。
記事は、日本のかつての家電メーカーがＢ２ＣからＢ２Ｂへ事業転換を成功させることができた背景には「総合電気企業として蓄積した技術がある」と伝えた。
日本企業が家電事業から撤退あるいはこれを縮小してＢ２Ｂに事業転換した点について、これは日本の各企業が高い技術力を有しているからこそ達成できたものであるという見方を示し、称賛している。
Ｂ２ＣからＢ２Ｂへの事業転換はより大きな利益を企業にもたらす可能性がある。
「日本の家電企業が壊滅したと思っているなら、それは大きな間違いである」
という記事の指摘は確かに正しい見方だと言える。
』
『
サーチナニュース 2016-11-26 11:15
http://news.searchina.net/id/1623861?page=1
他国の独占を打破する中国製造業は世界を震撼させている！＝中国報道
中国で人件費が高騰し、中国の製造業がコスト競争力を失いつつあるなか、中国政府は２０２５年までに製造強国になるという目標を掲げ、「中国製造２０２５」構想を打ち出した。
「中国製造２０２５」では品質の向上のほか、イノベーション能力の向上やブランド力の強化、さらには製造業とＩＴの融合などを通じて、中国の製造業の競争力を向上させ、最終的には日本やドイツなど世界の先進国と同等の水準まで向上させたい考えだ。
中国高速鉄道や原発、スーパーコンピュターなど、中国製造業はすでに一部の分野で世界有数の競争力を持ち、近年はスマートフォンやテレビといった分野でも台頭してきているのは事実だ。
これに対し、中国メディアの工控網は２２日、中国の製造業が「世界を震撼させる理由」について考察する記事を掲載した。
記事は、一昔前は日本メーカーの製品は世界中で高い評価を得ると同時に、大きなシェアを獲得していたと伝える一方、近年は家電やパソコン、携帯電話などの分野で日本メーカーは徐々に存在感を失っていると主張。
一方、近年は中国メーカーの台頭が著しいとしつつ、「中国製造業のイノベーション能力は世界を震撼させている」と主張し、中国製造業の手にかかれば「ハイテク製品の価格が暴落してしまうため」だと論じた。
例えば、炭素原子が蜂の巣状（ハニカム状）に結合した素材「グラフェン」は数年前までは非常に高額な素材だったとしながらも、２０１３年に中国寧波市に年間生産能力３００万トンの生産ラインを持つ工場が完成すると、グラフェンの単価は一気に暴落したと主張。
さらに、テレビなどのディスプレイパネルをはじめ、中国が大量生産を手掛けたことで価格が低下し、消費者に安価で行き渡るようになった製品は数多く存在すると主張。
これは中国が他国の独占を打破したためであると同時に、中国製造業のイノベーション能力の高さを示す事例だと主張し、
「中国製造業のイノベーション能力は世界を震撼させている」
と主張した。
』
