日中インフラ投資競争：品質かコストパフォーマンスか？ 火付け役の中国のありがたさ

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　海外投資は余程の資力がないと、あれもこれもとはできない。
　中国はそれをやろうとしている。
　チャイナマネーの恐ろしさである。
　しかし、中国のそういう動きが火をつけ、これまで停滞していたものがきっかけを掴んで動き出していくということはいいことであろう。
　先兵としての中国に敬意を払わないといけないと思う。
　でも中国のこのプロジェクトがアッチコチでデッドロックに乗り上げている。
　中国は外国で高速鉄道を走らせることができるのだろうか。

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サーチナニュース　2016-11-02 11:15
http://news.searchina.net/id/1622204?page=1

中国高速鉄道のすべての始まりは「やっぱり新幹線だった！」＝中国

　中国高速鉄道は、新幹線などの技術が導入されて完成した高速鉄道システムであることは周知のとおりだ。
　その後、急速な発展を遂げた中国高速鉄道は、今ではアジア各国において新幹線と高速鉄道計画の受注競争を繰り広げるまでの存在になった。
　中国メディアの観察網は１０月３１日、
　「中国が世界に誇る高速鉄道の始まりは、トウ小平の日本訪問だった」
と主張する記事を掲載した。

　記事は１９７８年１０月２６日に、トウ小平が日本で経験した出来事を紹介。
　トウ小平は当日、東京から京都に移動する予定だったが、
　飛行機で移動するには近すぎ、自動車で移動するには時間がかかりすぎる距離
であったと説明。
　そのため、トウ小平は日本側から薦められた新幹線で京都に行くことを選択したと説明した。

　トウ小平は新幹線に乗車した感想として、「非常に速い」と述べたうえで、
　「まるで何かに迫られて走っているのかと感じるほど速く、
　中国は新幹線のような交通手段を必要としている」
という見方を示した。

　記事はトウ小平が新幹線に乗車した映像は中国で放送され、新幹線は「子弾頭」とのニックネームで呼ばれるようになったことを紹介。
　「まるでＳＦ映画に登場するような速度で走る新幹線はこの時、中国人に広く知れ渡るようになった」とし、トウ小平の日本訪問が、中国で高速鉄道の概念が普及するきっかけであり、中国が高速鉄道を発展させた起点もトウ小平の日本訪問だったと論じた。

　トウ小平が日本を訪問した１９７８年は、中国が市場経済に舵を切った「改革開放」が始まった年だ。
　新幹線の速さ、そして日本で目の当たりにした数々の先進技術は、トウ小平が改革開放を打ち出すうえでの動機になったとの見方もある。
　記事の「中国高速鉄道の始まりは、トウ小平の日本訪問だった」との主張は概ね正しいと言えるだろう。
』

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サーチナニュース　2016-11-02 07:11
http://news.searchina.net/id/1622170?page=1

「質の日本」と「安さの中国」、
日中のインフラ受注競争は今後さらに増加＝中国メディア

　中国は「走出去」と呼ばれる海外投資戦略を推進しており、日本は東南アジアの高速鉄道をはじめとするインフラ市場で中国と競合するケースが増えている。
　中国メディアの捜狐は１０月３１日、日本と中国による主なインフラ受注競争について紹介している。

　記事はまず、東南アジア諸国では経済発展を背景にインフラ整備が活発化していることを紹介したうえで、
★．日本と中国、そしてドイツが東南アジアのインフラ市場で主に受注競争を展開
していると指摘。
★．日本については「新幹線に代表されるように技術は世界をリードする水準にあるが、工期が長く、コストも高いのがネック」であると主張する一方、
★．中国は「技術力が高く、コストパフォーマンスも抜群であり、東南アジアでは歓迎される存在」だ
と論じた。

　続けて、
★．中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画を「日中によるインフラ争奪戦の第１戦目」とした場合、
★．第２戦目はマレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道
になると指摘し、「日本はＪＲ東日本、日立製作所、住友商事、三菱重工業などの異常に強力な布陣で入札に参加する見通し」と警戒感を示した。
　一方の中国はすでにマレーシア側の駅周辺に巨額の投資を行い、商業開発を進めていることを伝え、こうした投資は日本に対するアドバンテージになると論じた。

　また、
★．フィリピンのミンダナオ島には天然ガスや石油といった天然資源が豊富に存在することを伝えつつ、日中はともに資源開発に向けた投資を狙っており、フィリピン・ミンダナオ島でも競合関係になる可能性を指摘した。

　さらに記事は、日中の競争の舞台は東南アジアのみならず、アフリカにまで拡大していることを伝え、
★．アフリカ諸国への投資と関係づくりで大きく先行している中国に対し、
　「日本はアフリカへの投資を拡大し、中国の影響力を削ぐことを狙っている」
と主張。だが、一部では「中国のアフリカへの影響力は簡単には揺らがない」という見方もあることを伝え、
　アフリカへのインフラ投資においては中国のほうが日本より圧倒的に優位である
のが現状だと伝えている。

　「走出去」を推進する中国に対し、日本もインフラの輸出拡大を成長戦略の１つに掲げている。
　中国はインフラ投資においてコストパフォーマンスの高さを売りにしているが、日本は「質の高いインフラ投資」を掲げており、日中が世界のインフラ市場において競合する場面は今後ますます増えていくことが予想される。
』

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Record china配信日時：2016年11月1日(火) 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/a154044.html

中国が日本に焦り？
インド第2の高速鉄道、契約先は日本か―インド紙

　2016年11月1日、環球網によると、インドが第2の高速鉄道建設で日本と契約を結ぶ可能性があるとの見方が出ている。

　インド紙エコノミック・タイムズが1日付の記事で指摘したもので、同紙は「日本とインドは今月10日のモディ首相の訪日に合わせ、この件について意見を交わす」と報じた。
　消息筋の話によると、第2の高速鉄道建設は南部もしくは中部になるという。

★．インド初の高速鉄道はムンバイとアーメダバードを結ぶ路線で、日本の新幹線方式が採用されることが決まっている。
　完成は2023〜24年が予定されており、日本は総事業費の81％を金利0．1％、返済期間50年という条件で提供する。
　インド鉄道当局はデリーとムンバイを結ぶ路線など少なくとも5路線を整備する計画で、現在は実行可能性調査が進められている段階。
　エコノミック・タイムズはこの先の高速鉄道網整備について、「中国が参加する可能性もある」と報じている。
』

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サーチナニュース　2016-11-03 09:07
http://news.searchina.net/id/1622274?page=1

インドが再び新幹線導入の可能性、
インドで「中国に契約を与えるな」＝中国報道

　日本とインドはすでにインドのムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画で、新幹線を導入することで合意しているが、中国メディアの新浪は１日、インドメディアの報道を引用したうえで、「インドは２本目の高速鉄道計画においても新幹線を導入する可能性がある」と伝えている。

　記事は、インド紙「エコノミック・タイムズ」の報道を引用し、「インドは２本目となる高速鉄道の契約を日本に与えることを検討している」と伝え、日印両国はインドのモディ首相の訪日期間中に協議を行うと報じた。

　続けて、インドはすでにムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画において、新幹線を導入することで日本と合意していることを伝え、同路線は２０２３年から２４年にかけて開業すると見られていると紹介。
　また、インド政府は同路線の運賃を「航空運賃より安く設定する方針」と伝えた。

　また記事は、インド政府は「日本が数十年にわたって新幹線を運行している経験」を高く評価していると伝える一方、
　ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画のほかにも、最低でも５路線の建設計画があると紹介。
　この計画に対しては、中国も大きな興味を抱いていることを伝えつつも、インドでは近ごろ、中国に対する不満の声が高まり、「中国製品の排斥」を呼びかける声も増えていると指摘した。
　また、インドメディア「エコノミック・タイムズ」にインド人ネットユーザーから寄せられたコメントとして、
　「中国には一切契約を与えるな」、
　「中国はインドに迷惑ばかりかける国だ。日本に契約を与えて、中国を悔しがらせてやれ」
といった声を紹介している。

　インド国内で中国に不満が高まっていることは、インド高速鉄道の受注を狙う中国にとっては「逆風」となるだろう。
　一方の日本にとっては、インドで再び受注できれば新幹線の輸出推進において強い「追い風」が吹くことになり、ぜひとも合意に持ち込みたいところだ。
』

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Record china配信日時：2016年11月3日(木) 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/a154161.html

中国がマレーシアの1兆3000億円鉄道プロジェクトを受注―中国紙

　2016年11月2日、環球時報によると、中国がマレーシアの鉄道建設プロジェクトを受注した。

　マレーシアのナジブ首相は1日から6日にかけて中国を訪問している。1日には李克強（リー・カーチアン）首相と会談したが、海軍艦艇の購入や鉄道インフラ建設で合意している。
　翌2日、マレーシア・メディアは一面で合意を伝えている。

　中でも注目は全長600キロの鉄道建設合意だ。
　中国がマレーシア輸出入銀行に550億リンギット（約1兆3600億円）の低金利融資を行う契約が盛り込まれている。
　マレー半島を横断する鉄道によって輸送コストが大きく下がり、さまざまなビジネスチャンスを生み出すと期待されている。
　来年にも着工し、6年以内に完成する見通しだ。
』

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Record china配信日時：2016年11月4日(金) 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/a154220.html 

タイが高速鉄道の着工を延期、
日中間でバランス図っているとの指摘も―タイ紙

　2016年11月3日、タイのアーコム運輸相はこのほど、国内高速鉄道4路線の着工延期を発表した。
　「着工は遅れるが完成は予定通り17年だ」としている。
　参考消息網が伝えた。

　タイ英字紙バンコク・ポストによると、アーコム運輸相は延期の理由について、
　「計画前期の研究作業が終了していない。
　年内は計画全体に大きな進展はないだろう」
と述べた。

　タイは国内高速鉄道4路線について、中国と日本と建設契約を結んでいる。　
首都バンコクと東北部ナコンラチャシマ間（総延長250キロ）、バンコクと北部のピッサヌローク間は日本と建設で合意している。

　タイは7年計画で高速鉄道網の整備を目指している。
　しかし、タイと中国の建設交渉は難航。
　9月下旬に初期工程のコスト負担で合意に達し、12月に着工する予定だった。

　タイは日本と中国の鉄道技術を採用しているが、両国の間でバランスを図る戦略を取っているとの指摘もある。
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サーチナニュース　2016-11-08 15:15
http://news.searchina.net/id/1622605?page=1

また波乱が起きるのか！　
タイ高速鉄道の着工延期に中国が警戒感

　日本とタイは８月、バンコクとチェンマイを結ぶ約７００キロメートルの高速鉄道計画で、新幹線を導入することを前提とした覚書を締結した。
　一方、中国もタイと高速鉄道の建設を共同で進める計画を推進していたが、タイは中国側の提案を一部拒否し、中国からの借款は受けない方針を示している。

　日本と中国がともに競合関係にあるタイ高速鉄道市場について、中国メディアの参考消息は３日、
　「高速鉄道計画における中国とタイの協力に再び波乱が生じる可能性がある」
と伝えている。

　記事は、シンガポールの聯合早報が報じた内容として、タイが２０１６年中に予定していた高速鉄道４路線の着工が、１７年にずれ込む可能性があると伝え、この４路線にはタイと中国が協力して建設する予定だったバンコクからタイ東北部ナコーンラーチャシーマーを結ぶ路線も含まれていると紹介。
　また、同路線は中国の昆明からタイ、そしてシンガポールまでを結ぶ路線の一部であることを指摘した。

　また、１７年にずれ込む可能性があるのは、「日本が建設する路線も含まれる」とする一方、タイ政府の高官の見解として
　「着工は遅れるものの、１７年内には着工する予定」
と紹介した。

　記事は、もともとタイが中国からの借款を受け入れる際の金利をめぐって中国と対立し、話し合いが決裂した後にタイが「中国の資金提供を受け入れない」と発表していたことを紹介。
　「中国とタイは友好関係にあるものの、高速鉄道プロジェクトは中国による『援助』によって建設するものではない」
と指摘し、高速鉄道によって東南アジア諸国を結ぼうと計画する中国にとって
　「タイにだけ過剰な譲歩をするわけにはいかない」
のが現実であると論じた。

　さらに、「中国からの借款を受け入れない」と発表していたタイがここにきて、中国と協力して建設する計画の路線も含め、４路線の着工が１７年にずれ込むと発表したことに対し、「中国とタイの協力に再び波乱が生じる可能性」があると警戒感を示している。
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サーチナニュース　2016-11-04 11:05
http://news.searchina.net/id/1622370?page=1

インドネシアが日本に「鉄道の高速化計画」打診か、
理由は中国不信？

　インドネシアのジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画において、日本の一部メディアが「インドネシア政府が日本に協力を求めている」と報じたことに対し、中国メディアの捜狐は３日、仮にジャカルタ－スラバヤ間における既存鉄道の高速化計画を日本が受注しても、「東南アジアにおける高速鉄道の受注競争では中国のほうが有利であることは変わらない」と論じた。

　記事は、日本と中国は２０１５年にジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトで受注を争い、
　中国は「インドネシア政府の債務保証や担保供与を求めない」という破格の条件を提示してプロジェクトを勝ち取ったと指摘。

　一方、ジャカルタ－バンドン間の高速鉄道計画は土地の取得や資金、経営方針などをめぐって、インドネシア政府と中国側とで意見にズレが生じ、計画に遅れが生じていることを伝えつつ、日本の一部メディアが「インドネシアはジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では、日本に協力を要請する方針」と報じたことを紹介した。

　だが記事は、ジャカルタ－バンドン間の高速鉄道計画において「中国とインドネシアの双方は協議のなかで誠意を示した」と主張。
　中国は高速鉄道の完成に向けてインドネシア側の資金的問題を解決する方針を示し、インドネシア側も同高速鉄道を優先的に建設する方針を示したと主張した。
　さらに、日本メディアが「インドネシアは中国不信のため、ジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では日本に協力を要請する方針」と報じたことに対し、ジャカルタ－バンドン間の高速鉄道計画に遅れが生じていることとは無関係との見方を示した。

　さらに、新幹線の技術力は「確かに高い」と指摘し、中国高速鉄道にとって新幹線は手強い強豪相手であるとの見方を示しつつも、東南アジアにおける高速鉄道の受注競争において中国のほうが有利である点があると主張。
　それは中国政府が推進する「一帯一路」戦略であり、一帯一路によって中国と高速鉄道で結ばれれば「各国は貿易面で大きな利益を享受できる」と主張、こうした強みは島国の日本にはないものであると論じた。
』

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サーチナニュース　2016-11-09 08:17
http://news.searchina.net/id/1622634?page=1

中国の飛躍に危機感を募らせる日本人、
日中の争いはずっと続く＝中国報道

　世界第２位の経済大国となった中国は近年、世界に対する影響力を拡大し続けており、日本とさまざまな分野で競合するケースが増えている。
 　中国メディアの快報は５日、日増しに強大になる中国に対して、日本が危機感を強めていると主張する記事を掲載した。

　記事は、アジアにおける２大巨頭と言えば「日本と中国であることに疑問の余地はない」としたうえで、日本経済がバブル崩壊後に停滞し続けるなか、中国は毎年１０％前後の成長率を実現し、国内総生産（ＧＤＰ）で一気に日本を追い抜いたと指摘。
　日本人にとって「中国はアジアにおける宿敵」であり、中国の飛躍に「日本人は危機感を募らせた」と主張した。

　続けて、中国経済が今なお影響力を拡大し続けるなかで、日本と中国は、アジアにおける影響力を拡大するという点で競合関係にあることを指摘。
　例えば、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）と、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、その良い例だとしたほか、日本と中国はともにインフラ輸出を推進していることから、高速鉄道をはじめとするインフラ市場においても同様に競合していると論じた。

　また、日本と中国による競合の事例として、「タイの高速鉄道市場」や「インドネシアの高速鉄道市場」などを挙げたほか、安倍晋三首相が２日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、今後５年間で官民合わせて、８０００億円規模の経済支援を行う考えを表明したことについても、「日本の目的は中国の影響力を削ぐことだ」と主張し。
　日増しに強大になる中国に対して「日本が危機感を強めている」としたうえで、中国の打ち消そうと画策する日本と、影響力のさらなる拡大を狙う中国による争いは、今後もずっと続くはずだと論じている。
』

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Record china配信日時：2016年11月9日(水) 12時40分
http://www.recordchina.co.jp/a154622.html

中国高速鉄道が世界を席巻、
輸出規模は新幹線をはるかに上回る―中国メディア

　2016年11月8日、中国メディア・捜狐によると、中国が高速鉄道の輸出攻勢を強めており、輸出規模はすでに日本の新幹線を大きく上回っている。
　日本の新幹線は1964年に世界初の超特急として登場して以来、50年余りにわたって列車の衝突や脱線による死亡事故を一度も出しておらず、定刻どおりの運行が確保され続けている。
　安全性が高く優れた高速鉄道システムとして、新幹線は中国でも知名度は高く、若者にとってはアニメ作品にもよく登場することから誰もが知る存在となっている。

　しかし、こと輸出規模という点においては、新幹線は中国の高速鉄道に遠く及ばない。
　中国の高速列車保有台数は世界最多で、営業距離数は16億キロに及ぶ。
　さらに、さまざまな地形・気候条件もカバー。
　後発国の強みも生かし、積極的に海外輸出を行っている。

　鉄道建設を中心に金融サービスなども関連する巨大プロジェクトとして、投資は欠かせず、中国は新興国への投資も積極的に行っている。
　日本もその点は認識しているものの、国内の不安定な政局や経済環境から、注力しにくい状況が続いていることが、日本と中国の差を大きくした。
　2013年に安倍政権が発足し、ようやく新幹線の輸出を積極的に行うようになったが、中国はその間、国内の鉄道網を整備するとともに、中国南車と中国北車の2大車両メーカーを「中国中車」として合併させて競争力を高め、国際市場への進出を加速している。

　高速鉄道輸出における日中の差が生じた原因は、その技術やコストが根本的な原因ではなく、国家レベルの戦略にある。
　輸出という点では日本の新幹線はもはや中国に追いつくのは難しいと記事は伝えている。
』

実際に中国高速鉄道が走っている国はいまのところない。
　計画だけとか、契約だけとかで終わっている。
　新幹線と中国高速鉄道が実際に外国で走り始めて比較することなのだが。
　高速鉄道に何とかすがりつくことで国威高揚をしたいという心情はわかるのだが。

『
Record china配信日時：2016年11月12日(土) 12時50分
http://www.recordchina.co.jp/a154931.html

日中高速鉄道受注争奪戦、
注目の戦場はインド―米メディア

　2016年11月11日、環球網は記事「日中高速鉄道受注争奪戦、インドを通じての勝利を狙う安倍首相」を掲載した。

　米ブルームバーグ通信は10日、日中の高速鉄道受注争奪戦を取り上げた。
　アジアにおけるプレゼンスを示す最良の方法として日中がアジア各地で激突している。その中でも注目のスポットがインドだ。

　11日、安倍首相は東京でインドのモディ首相と会談した。
　インドは2015年にムンバイーアーメダバード間の高速鉄道において日本の新幹線方式を採用することを決めた。
　インドの高速鉄道計画に携わってきた和泉洋人内閣総理大臣補佐官は
　「このプロジェクトを成功させれば、インドの他の高速鉄道プランの受注にもつながる。
　一国の中で複数の（規格の）高速鉄道ネットワークは存在し得ないだろう」
と話している。
』

『
Record china配信日時：2016年12月4日(日) 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/a156705.html

日中の高速鉄道受注争奪戦、
戦火は世界に拡大―ロシアメディア

　2016年12月2日、参考消息網は記事「日中高速鉄道受注争奪戦、戦火は世界に拡大」を掲載した。
　ロシアメディア・東方新観察が各国で展開される日本と中国の高速鉄道受注争奪戦について伝えた。
　昨年には
★．インドネシアのジャカルターバンドン間の高速鉄道で中国が劇的な勝利を収めたが、
★．今年に入りインドネシア政府はジャカルタースラバヤ間高速鉄道の建設で日本に優先権を与える方針を表明している。
　日本も捲土重来を期す構えを固めつつあるという。

★．もう一つの戦場となっているインドでは日本が大きくリードしているようだ。
　中国への対抗を意識するインド政府は日本との関係強化にかじを切っている。
　中国は「一帯一路」に加わるよう要請してきたが、インドからは色よい返事が得られなかった。
★．日中の戦いはインドネシア、インドにとどまらず、
　他の東南アジア諸国、さらにはアフリカやラテンアメリカにまで拡大
している。
　今後も世界を舞台に激しい戦いが続くと予想される。
』

『
フジテレビ系（FNN） 12/14(水) 22:08配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161214-00000573-fnn-int

東南アジア高速鉄道　2017年後半に国際入札実施で最終合意

　10年後に東南アジアで新幹線が走るのか、受注合戦が本格化する。
　シンガポールのリー・シェンロン首相と、マレーシアのナジブ首相が、13日、両国を結ぶ高速鉄道計画について、2026年の開業を目指して、2017年後半に国際入札を行うことで、最終合意した。
　高速鉄道は、両国のおよそ350kmを90分程度で結び、8つの駅が設けられる計画。
　入札には、JR東日本など日本の企業連合のほか、中国や韓国、ヨーロッパ勢が参加する見通し。
　日本は、安倍首相が、両国首脳を招いて新幹線のトップセールスを行う一方、中国は、沿線の再開発や、低コストをアピールしていて、受注競争が本格化するとみられる。
』

『

●中国鉄路が６８兆円の負債で事実上の倒産へ！インドネシアの高速鉄道事業、ついに頓挫か　2016/12/28 に公開
』

【身勝手な大国・中国】



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https://www.youtube.com/watch?v=Gz3nu54PDgc&spfreload=5

●陸海空自衛隊元幹部 中国を語る　20161026
2016/10/29 に公開
軍事費が10年で3.4倍と、中国の「軍事大国化」が止まりません。
南シナ海で進められる軍事拠点化、そして尖閣諸島周辺での領海侵入…　その“真の狙い”とは何なのか。
そして中国軍の知られざる実力とは。緊迫する現場の最前線を知る、陸海空自衛隊の元幹部がスタジオに登場。
【ゲスト】
永岩俊道（元航空自衛隊航空支援集団司令官・空将）
香田洋二（元海上自衛隊自衛艦隊司令官・海将）
山口昇（元陸上自衛隊研究本部長・陸将）
』

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●小説で経済を読み解く 作家・楡周平氏の見方　20161024
ゲスト：楡 周平（作家）、柳川 範之（東京大学経済学部教授）
秋晴れ空のようにはスカッとしない日本経済。その問題点を浮き彫りにするのが「経済小説」。エンターテイメント性とビジネスの知識を兼ね備えた経済小説は、時代ごとに日本経済の姿を特徴的にとらえてきた。
いま日本が直面している経済状況を小説から読み解くため、経済小説作家・楡周平をゲストに招き創作の裏話を聞き、経済の行く末がわかる経済小説を紹介してもらう。
』

『

●【海外の反応】日本という虎の尾を踏んだのは…？・憲法改正への道筋を整え、軍拡へと突き進む日本・解き放たれた〝カミカゼ”と対峙する勇気はあるのか？
2016/11/19 に公開
』

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なぜヒラリーは嫌われるのか（２）：ヒラリーが､しぶとく嫌われ続ける根本理由

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東洋経済オンライン　2016年10月31日　岡本 純子 :コミュニケーション･ストラテジスト
http://toyokeizai.net/articles/-/142890

ヒラリーが､しぶとく嫌われ続ける根本理由
女性リーダーが陥る致命的な落とし穴

　いよいよ、米大統領選まで約一週間に迫った。
　ヒラリー・クリントン候補の勝利で決着するとの見方が大勢だったところに、10月28日、クリントンの私用電子メールサーバー使用問題で、FBI（米連邦捜査局）が調査を再開することを発表し、選挙戦に大きな衝撃が走っている。

　そもそも、ドナルド・トランプのような「とんでもない」候補者がここまで粘ることができた理由として、稀代のペテン師的コミュ力や一部のアメリカ国民の間に巣食う根深い怒りや不満などが挙げられるが、もう一つ、大きな要因となったのが、相手候補クリントンの圧倒的な不人気である。
　なぜ、彼女はそこまで嫌われるのか。
　そこには、日本におけるこれからの女性のリーダーシップ向上の大きな課題も隠されている。

■史上最も人気のない候補者同士の戦い

　8月31日付のワシントンポストとABC Newsの共同調査によれば、クリントンを好ましくないと考える人の割合は56％（好ましいは41％）に上った。
　トランプの63％（好ましいは35％）と比べてもさほど差がない水準であり、史上最も人気のない候補者同士の戦いとなっている。
　支持率についても、クリントンとトランプとの差は6ポイント程度（10月末の時点でのニューヨークタイムズ紙調べ）。
　ほとんど広がっていないばかりか、1ポイント（ワシントンポストとABC News調べ）と肉迫しているとのデータもある。
　今回のFBIの調査再開の影響はまだわからないが、勝負がかかるフロリダ州でトランプの支持率がクリントンを上回るなど、予断を許さない展開となっている。

　もし、共和党候補がトランプでなく、あともう少しまともな候補者であったのなら、クリントンの勝ち目はほとんどなかったろうし、逆に民主党候補がクリントンでなければ、トランプがここまで躍進することはなかったのではないか。
　それほどまでに不人気の理由とは何か。
クリントン嫌いの国民が理由として掲げる最も大きなものは
「信頼できない」ということだ。

　FBIは以前にも国務長官時代のクリントンの私用メール問題を調査していたが、今年7月、違法行為の証拠はないとして、調査の終了を発表していた。
　今回は、これまで見つかっていなかった、新たな証拠となるかもしれないメールを見つけ、調査の再開に至った、と説明している。
　その新しいメールに国家機密となるものが含まれているのかは全く分からない、としている。

　トランプ陣営は、こうしたスキャンダルを背景に、クリントンに対し、「Corrupt（腐敗した）」などという言葉を使い、ウォールストリートなどの富裕層などから多額の寄付を受け続けていることを非難材料にしている。
　実際、大手投資銀行のゴールドマンサックスからは、クリントンが行った3回の講演に対し、67万5000ドル（約7000万円）が支払われたことも明らかになっている。
　これを追求されたクリントンは「だって、彼らがそれだけ払う、って言うんだから」と答え、全く悪びれた様子をみせなかった。
　このようなエピソードが権威主義的で計算高いイメージを増幅している。

　イェール大学ロースクールを卒業し、弁護士、大統領夫人（ファーストレディー）、国務長官、上院議員というきら星のような要職を歴任してきたバリキャリエリートである。
　それだけに、どうしても官僚的なイメージが抜けず、「上から目線」な物言いが反感を買うことも少なくなかった。
　かつて、「私は家でクッキーを焼いて、お茶を入れるようなそんな女じゃないわ」と啖呵を切り、物議を醸したこともあった。

　まさにプロの政治家であり、経験が豊富であることが逆に、現状の政治に不満を持つ人に、「彼女のせいで、ここまで状況が悪くなった」と思い込ませてしまっている。
　その男顔負けの強さは、長年、女性差別に対して、最前線で戦ってきた闘士そのもの。
　ただ、その姿が、トランプのような古いタイプの男性の目には「傲慢」で「脅威的」に映る。
　第三回討論会で、トランプが「Such a nasty woman」（なんてやらしい女だ）と言い捨てたのは、まさに「マチズモ（machismo 、男性優位主義）タイプ」の男性からすると最も苦手なタイプの女性だということだろう。
　筆者のアメリカ人の友人も「（夫である）ビル・クリントンの方がfeminine（女らしい）」と皮肉るほどだ。

　テレビ討論会では、1回目は赤、2回目は青、3回目は白、つまりアメリカの国旗色のラルフ・ローレンのパワースーツに身を包んだ。とにかく、自分を強く見せ、有能さをアピールする。
　長年、様々な性差別や偏見と闘ってきた彼女ならではの、武装術なのだろう。
　その鎧があまりに堅苦しく、ぶ厚すぎて、まさに超仕事ができるワーカホリック上司のように、権力志向が強く、ロボット的に見えてしまう。
　あまりの「用意周到ぶり」が偽善的にとらえられることも多い。
　トランプ支持者は「トランプは偽悪的なだけでクリントンよりもずっと正直」と思い込んでしまっている。

　オバマ大統領が、ティーンエージャーの父親として、ミシェル夫人の夫としての「素の顔」を所々で魅せ、子供と無邪気に遊び、バスケットボールに興じて、国民を魅了したのとは全く異なり、プライベートの顔もあまり見えない。
　要するに徹頭徹尾、共感を覚えにくいキャラなのだ。

　そもそもリーダーには2つの資質が必要だと言われている。
「Competence」（有能であること）と
「Warmth」（人間としての温かみ）
である。
　この二つがバランスよく高いことが求められるが、どちらにも秀でるのはなかなか難しいものだ。
　結局、「できる」けれども、温かみがなく、「冷たい」、であるとか、「温かい」人だけれども、「できる」感じではない、などというように、どちらかが突出してしまうことが多い。
　クリントンは非常に「有能」で「できる」ことは誰もが認めるところだが、とにかく「冷たい」印象がまとわりついている。
　これが彼女の最大にして、致命的な欠点となっている。

　なぜなら、「人が温かく見えるか、冷たく見えるか」は、人の印象を形作る上で、最も大切な要因であるからだ。
　人の印象形成に関する研究の権威で、実験心理学者の開拓者といわれるソロモン・アッシュによれば、
　「人の印象は様々な特徴の総体として形作られるものではなく、
　『その人が温かいか、冷たいか』というたった一つの特徴によって、かなりの部分が決定づけられる」
という。

■女性候補としての難しさ

　「温かいか、冷たいか」という特徴は、例えば、賢そうか、真面目そうか、といった他のあらゆる特徴を超えて、人の印象結成に決定的な影響を与えるということなのだ。
　ここに、女性候補クリントンの難しさがある。
　女性は、母親らしさ、女性らしさを暗黙のうちに社会的に求められてきた。
　しかし、そうしたイメージが「有能だ」「できる」という印象を打ち消す働きをする場合もある。
　クリントンは、このジレンマの中で、「できる」姿を、優先的に見せるような戦略を取ってきた。
　強い調子で話し、大げさなジェスチャーを用い、有能な様をアピールする中で、「温かみ」が陰に隠れるようになってしまったのだろう。

　さらに、不幸なのは、「冷たい」上に、「ヒステリック」というイメージもまとわりついてしまったことだ。
　彼女の力を込めた話し方に、「なんで彼女はいつもそんなに叫んでいるんだ」と揶揄する声もある。
　男性が、熱を入れて話していても、「情熱的」「真剣だ」と思われることはあっても、「叫んでいる」とは見られないだろう。
　「できる」女性は、冷たく、エラそうで、怒っているように見えてしまう危険性があるということだ。
　これがリーダーを目指す女性のジレンマだ。

　元々、大統領選直前の10月には、「オクトーバーサプライズ」と呼ばれる候補者のスキャンダル暴露が相次ぐことが多い。
　古くはロナルド・レーガンのイランとの密約、
　ジョージ・W・ブッシュの飲酒運転歴の暴露などもあった。
　今選挙でも、トランプの税金逃れ、クリントン陣営のメール流出騒ぎなど、様々なスキャンダルが噴出したが、トランプの破廉恥会話のテープ事件以外は、それほど、支持率への影響はなかったと言われている。
　そういうことから、選挙戦自体にはあまり影響がない、という見方もある。

　前回の記事でもご紹介したように、多くの人は、政策うんぬんよりも、自らの信条や候補者の印象など、本能的な、直感的な「好き」「嫌い」によって投票行動を決めている。
　クリントンやトランプに対する嫌悪感はもはや動物的直感であり、ディベートの結果や、スキャンダルなどはそもそもの支持者の考え方には大きな影響を及ぼさないようだ。
　結局はどちらにするのかを決めかねている有権者次第ということになりそうだが、不人気者同士の戦いは、どちらが勝っても、大きな禍根を残すことになる。波乱の時代の幕開けとなりそうだ。
』

『
現代ビジネス　2016/10/31　髙橋 洋一経済学者
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50087

最新予測！トランプ「大逆転」の可能性はこのぐらいの確率
まさかのハプニングは本当にないか？
 
■大統領選は「筋書きのないドラマ」か？

　日本シリーズは波瀾の末、日本ハムファイターズが広島カープに勝った。
　第1、2戦に広島カープが圧勝したので、そのまま広島カープが優勝かとも思った。
　しかし、第3戦で10回の裏にサヨナラ勝ちすると日ハムに流れが傾いた。
　日ハムは、第4戦で8回裏に勝ち越し、第5戦でまさかの9回裏のサヨナラ満塁ホームランで、連勝した。
　第6戦も8回表に、押し出し、その後満塁ホームランで勝負あった。
　野球は「筋書きのないドラマ」というが、まさにその通りだった。

　はたして、米大統領選は野球のような予想外の展開になるのだろうか。
　それとも大方の世論調査どおりの結果になるのだろうか。

　米大統領選の予測に関しては、統計モデルを使ったもの、専業分析家によるもの、メディアによるものなど十数種類もある。例えば、2016 Presidential Election Forecasts というサイトもある（http://www.270towin.com/2016-election-forecast-predictions/）。

　最新時点（多くは10月26日）では、
　それらのすべてにおいて、クリントン氏が優勢と予想されている。
　全米の各州選挙人538人の過半数である270人を獲得すれば勝利するが、統計モデル分析では、クリントン氏が少なくとも320人以上を獲得すると予想されている。

　筆者は米プリンストン大学に留学していたので、プリンストン大学の予測モデル（http://election.princeton.edu/electoral-college-map/）をしばしば参考にしている。
　このモデルは統計的な手法であり、手法・中身はわかりやすいから、使いやすいものだ。
　全米の各州選挙人538人の過半数である270人を獲得すれば勝利するが、プリンストン大モデルでは、クリントン氏323人、トランプ氏209人、未定等6人。
　トランプ氏が現時点より獲得投票率が2％高くなったとしても、クリントン氏288人、トランプ氏215人、未定等35人となり、クリントン氏の優位は動かない。
　逆にクリントン氏の獲得投票率が2％高くなれば、クリントン氏356人、トランプ氏182人、未定なしとクリントン氏が圧勝する。
　クリントン氏が大統領になる確率は97％という。

■驚くほどの一致

　他の統計モデルも紹介しよう。
　2012年11月12日付け本コラム「政治評論はいまだ『マネーボール以前』の世界！」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34022）で紹介した、NYタイムズのFiveThirtyEight（http://projects.fivethirtyeight.com/2016-election-forecast/）の予測だ。

　それによれば、クリントン氏324人、トランプ氏212人、未定等2人である。
　クリントン氏が大統領になる確率は81％となっている。
　もっとも、統計モデルを使うと似たような結果になりがちだ。
　そこで、その他の分析で、結果の違うものを二つ紹介しよう。
　これで、ほぼすべての米大統領選の予測をカバーすることができる（下図）。

●画像表示

　一つは、バージニア大学の専門家による分析で、Sabato's Crystal Ball（http://www.centerforpolitics.org/crystalball/）として知られているものだ。
　それによれば、クリントン氏352人、トランプ氏173人、未定等13人となっている。

　もう一つは、AP通信の分析である
（http://interactives.ap.org/2016/road-to-270/#Election2016）。
　それによれば　クリントン氏278人、トランプ氏173人、未定等87人である。

　これらの4つの分析で、各州がどうなるかをみてみよう。

　おどろくほど、ほとんどの州の結果は一致しており、わずか4州、アリゾナ（選挙人11人）、オハイオ（選挙人18人）、ノースカロライナ（選挙人15人）、フロリダ（選挙人29人）を接戦州とみるか、トランプ優勢州とみるかで違っているだけだ。
　そして、どこの分析でもアイオア（選挙人4人）が接戦州であることは変わりない。

　それでも、クリントン氏の優位は動かない。
　プリンストン大分析では、トランプ氏の投票率が2％高くなるという感応度分析を行っているが、クリントン氏288人なので、クリントン氏の勝ちだ。
　その中身を見ると、上の5州すべてがクリントン勝利とはならないが、それらを落としてもクリントン氏が勝つとなっている。
　要するに、クリントン氏が盤石と思われる州をトランプ氏が奪い取って、さらに接戦5州をすべてトランプ氏が勝利するという、奇跡的な状況でないと、トランプ氏の勝利はないわけだ。
　それには、トランプ氏はさらに2％を超える投票率の上乗せが必要というわけだ。

■ハプニングはゼロではない

　オハイオ州はしばしば大統領選を決定する州といわれている。
　米大統領選の勝敗を分けるのは、選挙のたびに民主、共和両党に振れる「スイング・ステート」である。
　例えば、大票田であるフロリダ、オハイオ、ノースカロライナ各州が最激戦区とされる。
　このうち、オハイオ州については、1900年以降の28回の大統領選で同州を制した候補が大統領に当選したケースは26回になる。
　2回の例外は、1944年民主党ルーズベルトと1960年民主党ケネディだけだ。
　今回もオハイオ州は大接戦であり、今のところトランプ氏がクリントン氏を若干リードしている。
　ただし、仮にクリントン氏がオハイオ州を落としても、上に書いたように大統領になる公算は高い。

　筆者は一応統計分析者なので、トランプ氏の2％を超える投票率の上乗せがまったくあり得ないとはいえないが、かなり確率は低いだろうと考えている。
　9月末からの3回に及ぶテレビ討論の結果、トランプ氏は大統領にふさわしくないと米国民に判断されたようだ。
　ただし、10月28日にFBIが、クリントン氏のメール問題を再調査すると発表したことの影響は不明である。
　もし、この問題で、トランプ氏が投票率で2％を超えてアップできれば、奇跡の大逆転ということなる。
　その可能性は高いとはいえないが、ゼロではない。

　大統領選挙は野球のようなハプニングは起こりにくいが、それでもハプニングはゼロでない。
　日本シリーズの第6戦、10対4となった8回裏と9回裏に、広島は逆転のチャンスはゼロでなかった。
　しかし、結果としては逆転できなかった。
　6点差を2回で逆転できる確率はゼロでないが、かなり低い。
　クリントンのメール問題があっても、トランプ氏が逆転できる確率は、そのくらいに低いだろう。

　市場も政府もそう見込んでいるだろう。
　安倍首相は、9月に訪米した際、クリントン氏と会談をしている。
　過去の日本の首相で、大統領選挙中に次期大統領になる人物と会談したことは例がまずない。
　そこでどのような話が行われたかは定かでないが、日米安保、TPP、日ソ交渉などの重要課題も話され、日米関係の先取り的なものだろう。
　もしクリントン氏が勝てば、これは安倍政権の隠れた外交のヒットになるだろう。
』

『
ロイター　2016年 11月 2日 07:21
http://jp.reuters.com/article/us-election-poll-idJPKBN12W55N

米大統領選、トランプ氏支持率がクリントン氏を逆転＝ＷＰ／ＡＢＣ

［１日　ロイター］ - 

米ワシントン・ポスト（ＷＰ）／ＡＢＣの最新の世論調査によると、
　米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率が逆転した。

１０月２７日─３０日に実施された調査によると、
　トランプ氏の支持率が４６％、
　クリントン氏は４５％
でわずかながらトランプ氏が上回った。
』

『
日本経済新聞　2016/11/2 10:49
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H15_S6A101C1EAF000/

トランプ氏が支持率上回る　ワシントン・ポスト調査 

 　米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビは１日、世論調査結果を発表した。
　支持率は共和党候補ドナルド・トランプ氏（70）が46％、民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（69）が45％で、トランプ氏がクリントン氏を１ポイント上回った。

　調査は米連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題の再捜査を明らかにした10月28日を挟み27～30日に実施した。
　10月下旬にはクリントン氏が一時、12ポイントリードしていた。
　ＦＢＩによるクリントン氏の私用メール問題を巡る再捜査が支持率に響いている。

　米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した主要世論調査の平均によると、直近の支持率はクリントン氏47.5％に対し、トランプ氏は45.3％で、クリントン氏がなお優勢だ。
』

『
現代ビジネス　2016/11/03　安達 誠司エコノミスト
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50119

経済政策ではトランプに軍配!?　
混沌としてきた米大統領選のゆくえ
最後の1週間に何が起こるのか
 
■最後の最後で思わぬ展開

 　米大統領選は、3度の公開討論会（そのうち1回は副大統領候補によるもの）を無難に切り抜けたことから、民主党のヒラリー・クリントン候補の優勢で終盤戦を迎えたかのように見えた。
　だが、大統領選まで残り1週間を切った最終コーナーで、思わぬ展開となっている。

　FBIが、ヒラリー・クリントン候補が国務長官時代に私的メールアドレスを公務に使用していた問題で、新たな証拠が出た（正確にいえば、いったんは終了した捜査に関する新たな電子メールを発見した）と議会に伝えたためである。
　ニュースなどを見る限り、それ以上の情報はないのだが、これが、FBIによる捜査再開、ひいては、クリントン女史の国家反逆罪での逮捕につながるリスクとしてマーケットに意識され始めた。
　これによって、いくぶん調整気味に推移していたニューヨークの株式市場が大幅な下げを記録した。

　国務長官時代のヒラリー・クリントン女史は、いくつかの案件について、自分の信頼する閣外のスタッフにアドバイスを受けるために、メールを送ったらしいが、これは明らかな「コンプライアンス意識」の欠如である。
　想像するに、私的アドレスのメールサーバーは、ホワイトハウスのサーバーよりもセキュリティが甘いと思われるため、安易な私的メールの使用は、重大な国家機密の漏洩につながりかねない。
　また、いくら信頼しているとはいえ、閣外のスタッフは、政治的な経験を生かして、コンサルタントやロビイストを行っていた可能性があるが、もし、そうであるならば、国家機密が金儲けの手段として利用されてしまうリスクもある。
　しかも、これが安全保障上のイシューであれば、テロなどにもつながりかねない。まさにドラマ「24」の世界である。

　この私的メール事件の再燃によって、ヒラリー・クリントン女史の大統領としての資質に重大な疑問が生じたことが、支持率の低下につながった。

■経済政策に変化をもたらすのは…

　おりしも、韓国では、女性大統領である朴槿恵女史が民間人である友人に国家機密を漏洩した疑いが浮上しており、支持率が急低下、進退問題に発展しかねない状況になっている。
　両者には何のつながりもないが、米国初の女性大統領候補と、韓国の現役の女性大統領が同じタイミングで国家機密の漏洩疑惑の渦中にいるということで、これもヒラリー陣営からすると、非常に都合の悪い話であるかもしれない。
　だが、この問題は、少数だが、「今回の米大統領選ではトランプ氏が当選する可能性が高い」と考える論者によって、ずいぶん前から指摘されていた。
　筆者は特にこのような「トランプ推し」ではないが、この事件がなかなかクローズアップされないため、不思議に思っていた。

　ただ、大統領選の直前になって出てくるとはさすがに驚きを隠すことができない。
　クリントン女史は、閣僚経験があるため、トランプ候補と比較すると、政策運営に安定感があるというのがこれまで支持を集めてきた大きな理由であろう。
　経済政策についても、TPPに対して慎重な見方をしている以外は、現オバマ政権のそれから大きく転換するような提案はない。
　TPPについても、大統領選勝利のためにある程度は産業界の支持を得る必要があるとの考えで、実際に大統領になれば、いくつかの修正案を提示するものの、最終的には合意するだろうという見方が多数のようだ。

　また、クリントン女史はかつては、「親中」派だった印象が強いが、現在の中国政府の行動については、安全保障や外交政策を中心に批判的な立場をとっているようだ。
　さらにいえば、夫であるビル・クリントン元大統領の時代は、アメリカ経済が金融危機（S&L危機）から強さ（高成長）を取り戻した時代（ITブームが実現した）であったので、その「幸福なアメリカ」の再来を求める声があるのかもしれない。

　一方、トランプ候補は、数々の過激な問題発言から、大統領としての資質を著しく欠くとの印象が一般人には強いのであろう。
　だが、当コラムでも指摘したことがあるように、経済政策に関する筆者の第一印象は、「レーガノミックスの再来」というものであった（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49775）。
　極端な言動ばかりに注目するマスコミにはあまりクローズアップされていないが、
　大胆な減税と財政支出による経済の建て直しと、
　「世界の警察官」としての役割をやめて
　「米国経済圏」にフォーカスした貿易、及び、外交・安全保障政策は、
　筆者にとっては、「ネオコン」が席巻する前の経済低迷をなんとか克服したいと考える80年代半ばから90年代前半のアメリカ政治をほうふつとさせるものであった。

　また、蛇足かもしれないが、夫のクリントン大統領時代に開花したIT革命も、レーガン時代の対ソ連の軍事開発の副産物であった。

■いよいよ最後の1週間

　したがって、筆者の印象では、「アメリカの復活」という点では、
　「（まともな方向に）大化けしたトランプ大統領」の方が、期待が持てるのではないかと考える。
　ただし、注意すべきは、「まともな方向に」という点である。ここは読みにくい。

「トランプ大統領」はまさしく「ハイリスク・ハイリターン」型で、自分の思うように政策運営ができない場合には、やる気を失って、極めて早いタイミングでレームダック化するリスクがあると考える。
　よって、筆者は、「トランプ大統領」が暴走して、手がつけられないという、多くの人が抱いているようなリスクは意外と小さいのではないかと考える。

　一方の「ヒラリー・クリントン大統領」の場合は、手堅い政策運営で、現状の極めて緩やかなトレンドを踏襲する形での「アメリカの復活」ではないかと考える。
　多くの人はこちらを望むだろうが、この手の政策運営は、外的ショックに対して脆弱ではなかろうかと懸念する。
　例えば、中国経済が崩壊し、地政学的リスクが高まる場合、もしくは、中東問題のこじれが欧州に波及し、欧州で経済危機が起きるというような外的ショックが発生すれば、米国経済も巻き込まれる可能性が高く、これを粉砕するようなバイタリティはヒラリー・クリントン女史には感じられない。

　かつて、日本の政治家を評して、「平時の○○、乱世の○○」と例えられることがあったが、クリントン女史は、平時に、国内の改革を進める場合に大統領になるのには適しているように、筆者には思える。

　この最後の1週間でどのような展開になるかはわからないが、大統領選の行方は依然としてヒラリー・クリントン女史が優勢ながらも、混沌としてきた。
　最後にどのようなドラマが待っているのだろうか。
』

【身勝手な大国・中国】



_

チャイナ・ドリームの行方（６）：リニアモーターカー 無意味な競争、よほど需要がないかぎり絶対ペイしない、競争のための競争と化した交通手段

_
　ただ、メンツだけで大枚のお金をつぎ込むことになりそうなリニヤモーターカー競争。
　戦争をおっぱじめて優劣を競うほどのバカではない。
　だがそれでは何かシックリこない。
　よってメンツを賭けるものとして浮上したのが高速鉄道。
　戦争の代替品としてスポーツがあるように、同じく日中戦争の代替品として姿を表したのが高速鉄道。
　飛行機、船舶の性能レベルではとても勝てない。
　鉄道ならなんとかなる、というわけである。
　新幹線ですら東海山陽を除けば利益が出ない。
　なのに大した乗客もいないのに中国じゅうに高速鉄道を張り巡らせてなんとする。
　一日１本、ないし２本では赤字の垂れ流しになる。
　そういう疑問にはフタをする。
　でも高速鉄道をつくればGDPに貢献する。
　ソロバンも弾かずにせっせと建設に勤しむバカバカしさ。
　メンツとGDPだけで赤字を将来に向かって垂流している。
　リニアモーターもそのたぐい、未来はない。　

『
サーチナニュース　2016-11-01 11:15
http://news.searchina.net/id/1622111?page=1

日中が競争する舞台は高速鉄道からリニアへ＝中国メディア

　中国が最高時速６００キロメートルに達するリニアモーターカーの研究開発に乗り出すと報じられたことについて、中国メディアの捜狐は１０月３１日、
　「中国には世界一の長さの高速鉄道網があるのに、なぜリニアモーターカーの開発が必要なのか」
と疑問を投げかける記事を掲載した。

　記事はまず、時速６００キロメートルという速度について、「中国の民間航空機のフライト中の平均時速は約９００キロメートル」であることを伝え、中国が研究開発に乗り出す時速６００キロメートルのリニアモーターカーの最高時速は航空機の３分の２に達すると指摘。

　さらに、中国には２万キロメートルを超える世界一の長さの高速鉄道網が存在することを指摘する一方、「これだけの高速鉄道網があるのに、なぜリニアモーターカーの開発が必要なのか」と疑問を投げかけた。

　続けて、中国の鉄道車両メーカーである中国中車の関係者の話として、
　「リニアモーターカーの開発は、高速鉄道時代の“その後”に向けて技術を蓄積すること」、
　「中国経済と中国国民の生活をさらに向上させるための準備を行うこと」
が目的であると論じた。

　また記事は、
　「現在、リニアモーターカーの分野で世界をリードするのは日本とドイツだ」
と指摘したうえで、日本はＪＲ東海が２０１５年に超電導リニア車両の有人走行試験で時速６０３キロメートルの世界最高速を記録したことを紹介。
　日本と中国は現在、各国の高速鉄道市場をめぐって激しい受注競争を繰り広げているが、中国がリニアモーターカーの自主開発に成功すれば、
　将来的には日本と中国の競争の舞台は高速鉄道からリニアモーターカーへと変化していく可能性があるとの見方を示している。
』
　「日本に負けるな！」
　ただそれだけでゼニを垂れ流しているとしか思えない。

『
人民網日本語版配信日時：2016年11月3日(木) 17時50分
http://www.recordchina.co.jp/a154157.html

時速600キロの高速リニア、中国でプロジェクトが始動―中国紙

　中国の国家重点特別プロジェクト「リニア交通システムコア技術」がこのほど、中国科学技術部（省）の認可を受けて始動した。
　これは中国の時速600キロ高速リニアの研究開発の幕が開けたことを意味する。北京青年報が伝えた。

　中車青島四方汽車車両股フン有限公司（フンはにんべんに分）がプロジェクトを担当し、
　全長5キロ未満の高速リニア試験線を敷設し、
　時速が設計上600キロに達する高速リニア試験列車を開発する。
　海外の同類高速リニアと比べ、浮遊走行のエネルギー消費量を35％削減し、電磁石の温度上昇を40度下げ、単位当たりペイロードを6％以上軽減することで、影響力のある高速リニア輸送システム共同革新・集積化試験プラットフォームを建設する。
　中国科学技術部は、プロジェクトの実施によりリニア交通の運営速度を新たな段階に押し上げ、リニア交通の快適度を高め、運行のエネルギー消費量を削減することで、「ポスト高速鉄道時代」に向け先進技術の基礎を固めると表明した。

一般的な高速鉄道と比べ、リニア列車は抵抗力・騒音・コストが低く、安全性が高いと世界的に認められている。
　リニア技術で世界をリードしているのは日本とドイツだ。
　日本は超電導リニアを採用し、試験中の最高時速は603キロ。
　ドイツは常伝導リニアを採用し、試験中の最高時速は505キロ。
　中国・上海のリニア線はドイツの技術を採用し、2003年上半期に運行を開始。
　運営中の時速は430キロとなっている。

提供/人民網日本語版・編集/YF）
』

『

●中国 経済 崩壊 最新 ”中国製のリニア”が『色々な意味で怖すぎる独自技術』を採用して日本側仰天。本気で実用化できるか危ぶまれる
2016/11/13 に公開
』

【身勝手な大国・中国】



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中国経済の行方（６）：40年前の日本と酷似、「量から質への飛躍」の転換点

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『
サーチナニュース　2016-11-04 10:09
http://news.searchina.net/id/1622360?page=1

今の中国経済は、１９７４年の日本に似ている
　「量から質への飛躍」の転換点＝中国メディア

　ちょうど１年前、ドラマ「下町ロケット」が放送され、中小企業の奮闘ぶりを描いたストーリーで人気となった。
　かつての急速な経済成長を支えた中小企業は、様々な問題を抱えながらも今も確かに日本経済の屋台骨となっている。
　その足跡には、中国の経済界からも注目が集まっている。

　中国メディア・今報網は１日、日本企業がどのように成長し、どう発展してきたかについて、日本の専門家による解説を紹介する記事を掲載した。
　記事は、嘉悦大学教授で中小企業専門家である黒瀬直宏氏にインタビューを行ったとし、その中で同氏が
　中小企業の発展には大きく分けて３つの段階がある
と説明したことを伝えた。

　まず、
★．第１段階は１９４５－５５年であり、戦争による大きな傷から立ち直るべく、中小企業は低廉なローエンド製品の生産を主体としていたと紹介。

★．続く５５年から７３年を第２段階とし、ＧＤＰ成長率が１０％を上回る高度成長期において日本経済にピラミッド型構造が完成、大手企業の急成長に伴って、部品を下請けする中小企業も大量の注文を獲得し、技術や経験を蓄積させていった
と説明している。

そして、第
★．３段階は７４年から８９年であるとし、ＧＤＰの成長が鈍化するなかで、前段階で研究開発やイノベーション能力に注目し始めていた中小企業は、「量から質への飛躍」を実現した
と解説。
　そこには大企業が下請け企業に提案力や設計力、高品質製品の生産管理能力を求めるなど、大企業による中小企業の育成という要素もあったとした。

　記事は、第２段階と第３段階の境目となった７４年が「日本の中小企業の発展にとってターニングポイントになった」
とし、同氏が
　「今の中国と似ている。局面が変化する中で、どんな奇跡も起こりうる」
との見方を示したことを伝えた。

　「世界の工場」という称号からの脱却を始めた中国の製造業。　
　単に「作る」ことだけではなく、「考える」、「新しいものを生み出す」ことが求められている。
　中国に数多存在する企業がこぞって「量から質への飛躍」を実現できるようになれば、中国経済は真の安定成長へと突き進むことになる。
』

『
サーチナニュース　2016-11-04 12:29
http://news.searchina.net/id/1622379?page=1

大きくしない、作らない
・・・中国人には理解しがたい、日本の中小企業が長生きな秘訣

　１１月に入ると、何かと１年の締めくくりを意識し始める。
　１３日からは「１年の納め」と言われる大相撲九州場所が始まるが、これが終わると「年末感」が一気に増す、という人も決して少なくないだろう。

　ところで、大成する力士には、さまざまなタイプが存在する。
　爆発的な強さで一気に番付を駆け上がるも、短命に終わるタイプがあれば、決して横綱大関になるチャンスはないが、安定した成績を残して幕内の上位を長くキープするタイプもある。
　どちらにも魅力はあるが、しばしば「いぶし銀」と称される後者のタイプは、日本の中小企業の姿に通じるものがある。

　中国メディア・今報網は１日、「日本の中小企業はどうして長寿なのか」とする記事を掲載した。
　その中で、中国の中小企業を視察した日本の中小企業専門家・黒瀬直宏氏が、日本の中小企業が「長生き」できる秘訣について解説したことを紹介している。

　記事は、政府による中小企業の支援に加えて、経営者が持つ「匠の心」がより重要であるとし、「小さきに安んじる」、そして
「必要とされる分だけ作る」という、中国人経営者にしてみれば、「奇妙」な心構えがその核心になっていると伝えた。

★．「小さきに安んじる」点については、膨大な先進技術を持っていながら、従業員がわずか数名という規模を保ち続けている企業の事例を紹介。
　そこには、安易に事業を拡大してリスク上昇を招くことを恐れ、
　「企業と人は同じ。浮かれてはならない」
という考え方があるとした。

★．また「必要とされる分だけ作る」精神については、
　「物は使うため作る。
　貯め込んで他人の危機に乗じるためのものではない」
というシンプルな考え方がベースになっていると説明。
　「堅守と道徳、
　これはまさに中国の商いが長年崇拝してきた境地なのだ。
　そして、これがまさに日本の数多の『匠』が１００年も生き続けてきた根本的な道なのである」
と伝えた。

★．地味ながらも「長生き」するためには、持って生まれたハード的な条件だけでは難しい。
　日々の努力の積み重ねがあってこそ実現できるものなのである。
　それは「いぶし銀」の力士も、４０歳を過ぎても現役の第一線で活躍する野球選手も、そして中小企業も一緒だ。

　中国にだって地道な努力家はたくさんいる。
　しかし、どうしても派手なものに視線や関心が集まってしまうのが今の中国社会。
　これまでスポットが当たってこなかった彼らの静かな活躍が注目され、支援される環境ができれば、中国の経済や社会も大きく変わってくることだろう。
』

『
ロイター　2016年 11月 1日 08:41 JST 　（Sumeet Chatterjee記者 Shu Zhang記者）
http://jp.reuters.com/article/china-debt-stock-idJPKBN12V0EN?sp=true

焦点：中国国有企業の債務株式化、投資家にリスクばら撒く恐れ

［香港／北京　２８日　ロイター］ -
　中国政府は体力の弱った国有企業向けにデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化＝ＤＥＳ）を導入した。
　企業の債務を減らして金融システムへの負荷を軽減するのが狙いだが、代わりに個人投資家を含めた幅広い層にリスクがまき散らされる恐れがある。

　中国企業の債務は現在１８兆ドル、
　国内総生産（ＧＤＰ）の１６９％に膨らんでいる。

　政府は今月、ＤＥＳについて待望の指針を発表。
　銀行は、高利回りの理財商品（ウェルス・マネジメント商品）をはじめとする簿外の金融商品を利用して、当該企業に対する債権を間接的に買い取ることが可能になった。
　これらの金融商品には、個人投資家からの資金が流入している。

　指針を受けて発表された国有企業のＤＥＳは今のところ２件で、中国建設銀行（ＣＣＢ）(601939.SS)が雲南錫業(000960.SZ)と武漢鋼鉄(600005.SS)の一部債権者から債権を買い取り、それぞれ株式に交換する。
　ＣＣＢは債権買い取りに使える理財商品などさまざまな簿外金融商品を保有している。

　サンフォード・Ｃ・バーンスタインのシニア中国アナリスト、ウェイ・ホウ氏は
　「債務軽減の全体規模は巨大になりそうだ。
　再編や再評価、何らかの株式への交換が必要な債務は数百億ドルとは言わないまでも数十億ドルに上るだろう。
　銀行内のリスクをより幅広い資本市場で分担することになる」
と語る。

　個人投資家がリスクを負う可能性について、ＣＣＢ、武漢鋼鉄、雲南錫業のコメントは得られていない。

■＜影の銀行対策に逆風＞

　ＤＥＳを巡っては、銀行が弱体企業の株式を直接保有すべきではないとして銀行業界から抗議の声が挙がり、今回のルールが導入された。
　招商銀行(600036.SS)のDing Wei副頭取は近ごろ記者会見で、ＤＥＳで良いリターンが得られるのなら、理財商品の資金を投じることに興味があると述べた。
　しかし、理財商品と言えば中国で影の銀行の爆発的拡大をけん引した商品だ。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、影の銀行部門は中国ＧＤＰの約６割の規模に達している。

　中国政府が進める影の銀行抑制策に対し、企業債務の軽減措置は逆風になりかねないとアナリストらは指摘する。
　フィッチ・レーティングスの金融機関担当アソシエートディレクター、ジャック・ユアン氏は
　「つまるところ、今回の措置はより大きなリスクを金融システムに逆流させる可能性がある。
　そうやってシステミックリスクは蓄積し続ける」
と話した。
』
　チャイナリスクという火種をばらまいているように思える。
　どこから発火するかわからなくなってきている。
　一度発火すると、他のものも誘引されて発火する。
　あちこちで火の手があがり大火事になる可能性が高い。
　それでいいのか。

『
ロイター　 2016年 11月 4日 08:24 JST　Rachel　Morarjee
http://jp.reuters.com/article/column-china-crisis-idJPKBN12X0W5?pageNumber=2&sp=true

コラム：「中国危機」は本当に起きるか

［北京　３１日　ロイター］ -
　中国は金融危機を避けることができるのか──。
　これはレバレッジが急速に拡大する世界第２位の経済大国について、規制当局者と投資家が直面している疑問だ。

　また、銀行システムと「影の銀行」のつながりが一段と強まっており、規制当局がそれを突き止めるのもますます難しくなっている。
　中国はメルトダウンを回避できるかもしれないが、信用危機をかわすことは困難かもしれない。

■＜中国金融危機のリスクはどれくらい大きいか＞

　中国における債務の規模は爆発的に拡大している。
　国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、非金融セクターの債務残高は、２０１６年第１・四半期までに、国内総生産（ＧＤＰ）の約２．５倍にまで膨れ上がった。
　いまだ発展途上にある同国の債務残高は現在、米国の経済規模にほぼ匹敵する。

　債務が経済成長を上回ると、アクシデントが起こりやすくなるということは歴史が証明している。
　だが中国の場合、心配なのはレバレッジが絶対的に拡大していることだけではない。
　債務拡大の速さはまた、中国の大手行と、中小銀行や当局によるセーフティーネットの外で活動する影の銀行とをつなぐ取引と金融商品の構造が、さらに複雑化することを意味している。

■＜問題が起きやすいのはどこか＞

　中国の銀行資産は２０１４年末以降、７．１兆ドル（約７３６兆２７００億円）増えている。
　これはＧＤＰの約３分の２に相当する。
　公式統計によると、同時期に預金は約３兆ドル増加しただけだ。
　増えた融資の大半は、中国国有の４大銀行以外に集中している。
　それはつまり、中小銀行が他の資金源を求めて激しい競争を繰り広げているということだ。

　特にいくつかの中小銀が目立っている。
　浙商銀行(2016.HK)と錦州銀行(0416.HK)は、預金よりも他の金融機関に資金のほぼ半分を頼っている。
　このような銀行は、急に信用危機が起きた場合、影響を受けやすくなる。
　そのような事態となれば、日常的にしばしば借り換えられていた融資枠を他の銀行が抑える可能性がある。

　中規模の商業銀行は、地方政府と不動産会社の主な資金源となっていることが多い。
　このような銀行は預金に頼るよりも、自ら得た融資を個人投資家あるいは他の金融機関向けの理財商品にしばしば変える。

　こうした資金は時に何度も再パッケージ化され、銀行と資産運用会社のような他の金融機関との間で取引される。
　この小包回しゲームによって、小規模な銀行は、融資焦げ付きに備えて巨額の引当金計上を求めるルールを回避する一方、バランスシートを上回る融資支援が可能となっている。

■＜何が問題になり得るか＞

　インターバンク市場は、強い銀行を、弱い銀行や影の銀行に結び付ける。
　アナリストの推定では、銀行間借入れの８割以上が翌日物ベースで行われている。
　中国人民銀行は、翌日返済の資金調達の金利を高くする一方、７日物あるいは１４日物の短期取引を銀行に強制しようとしている。
　だが銀行間の貸し出しや借り入れについて銀行はデータを公表していないため、中央銀行のそのような政策が功を奏しているか判断するのは困難だ。

　不動産セクターで大きな修正が起きたと仮定しよう。
　あるいは、経営状態の悪い資産運用会社が破綻したとしよう。
　そのような衝撃は小規模銀行が発売する理財商品の価値を直撃し、顧客が預金を引き出したり、補償を求めたりする事態を招きかねない。

　さらには、大手銀行が最もリスクを被りやすいとみているより子規模な銀行へのエクスポージャーを減らすことにもつながりかねない。
　翌日物の借り入れコストは跳ね上がり、小規模銀行は融資の回収、もしくは満期を迎える融資の支払いをするため資産の安売りを余儀なくされるだろう。

■＜人民銀は救済しないのか＞

　中国の中央銀行である人民銀は市場に流動性を大量に供給し、国有銀行間で取引するよう指示することが可能だ。
　しかし銀行とノンバンクはあまりに複雑に絡み合っているため、規制当局は問題の所在についてすぐには分からないかもしれない。

　人民銀によると、銀行のノンバンクに対する債権は
　２０１４年末の１１．２兆元から、今年８月末には２５．２兆元にまで急増している。
　中央銀行は市場全体に流動性を供給できても、問題が発生している特定の個所に資金を注入することはできない。

　悪い方に転じかねない例を見てみよう。
　米投資顧問ロジウム・グループの分析によれば、遼寧省瀋陽市に本拠を置く盛京銀行(2066.HK)が販売していた理財商品の価値は、２０１４年末から７５４％も上昇。
　これら商品の発行体は、同行ではなく、資産運用会社や証券会社である。
　しかも元本は保証されていない。

　しかしその基礎となる資産は、リセッション（景気後退）にある地方経済と結びついている。
　理財商品は短期間での換金が可能だが、融資の期間は長い。
　何かしら混乱が起きれば、資金不足が発生しかねない。

■＜金融危機を回避できるのか＞

　それは「危機」が何を意味するかによる。
　人民銀はリーマン型の大手金融機関の破綻を阻止することはできる。
　現金を積んだトラックを送り込み、預金者を安心させて取り付け騒ぎをすぐさま収拾することも可能だろう。

　２０１５年夏に株式市場を救済したように、政府には、銀行や証券会社や保険会社に、問題ある企業のてこ入れに協力させる力がある。
　中国の対外債務は比較的少なく、外国の債権者が突然に融資を引き揚げるリスクもかなり小さい。

　だが債務が拡大し続けるなら、修正が起きる可能性も高くなるだろう。
　融資の減少、あるいは減速ですら、デフォルト（債務不履行）の連鎖を引き起こしかねない。
　それはノンバンクから始まり、小規模銀行へと波及し、実体経済に影響を及ぼすことになる。
　それを危機と呼ぶかどうかはともかくとして、痛みを伴うことは確かだ。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』

『
サーチナニュース　2016-11-09 11:15
http://news.searchina.net/id/1622656?page=1

人材がいない！　
中国製造業の高度化の「最大の障害は人材不足」＝中国

　中国は製造業の分野で人件費の上昇が続いており、これまでのコスト優位を失いつつある。
 　世界の大手メーカーは相次いで中国から東南アジアへと工場を移転させており、
　中国製造業は生き残りに向けて技術力向上に取り組んでいる。

　だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国製造業には「高い技術力を持つ人材が極めて少ない」と伝え、製造業の高度化におけるボトルネックは「人材不足」であると伝えている。

　記事は、中国政府が製造業の高度化に向けて戦略構想「中国製造２０２５」を打ち出し、高い技術を持つ人材に対する需要が高まっていることを指摘。
　だが、企業側が人材を募集しても応募があるのは技術を持たない人材ばかりであり、「人材難」が続いていることを伝えた。

　中国の清華大学と復旦大学が共同でまとめた報告書によれば、
　中国で何らかの資格を保有する技能労働者の数は、労働者全体の１９％にとどまり、
　なかでも高い技術や専門知識を持つと認められる「高技能労働者」は、全体の５％ほどにとどまると紹介。
　労働市場における需給のミスマッチこそ、中国製造業が高度化を実現するうえでの最大の障害の１つであると論じた。

　中国の労働市場は流動性が極めて高く、労働者も転職を繰り返す傾向がある。
　１つの職場で技術や知識を習得する前に転職してしまうため、人材が育ちにくいという指摘がある。
　また、中国の大学では教える知識が実用性に乏しく、企業から見た新卒者は即戦力にならず、一からトレーニングする必要があるとの声も多い。
　人材を育てるのは時間がかかるものだ。
　中国製造業が高度化を実現するうえでの障害を取り除くことができるのか懸念が残る。
』

『
人民網日本語版配信日時：2016年11月13日(日) 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/a154882.html

日本企業にとって中国市場の魅力は薄れたのか？―中国メディア

　日本企業は経済と地縁政治の霧の中で方向性を見失っている。
　第一財経のサイトが伝えた。

　トランプ氏が米大統領選で勝利し、日米が苦心して進めてきた環太平洋経済連携協定（TPP）の先行きが読めなくなってきた。
　日本企業は寒々しい気持ちに襲われている。
　ここ2年ほど、重大な資本引き上げの動きをたびたびみせてきた日本企業は、今の中国は改革開放初期のように日本からの投資を必要としないとの見方を示しつつ、大な政治的変動の中にあっても中国という大きな市場を失うわけにはいかないとの判断も示す。
　日本最大の企業ロビー活動団体・日本経済団体連合会（経団連）はTPPの推進を重要なロビー活動に位置づけるが、最近、中国を訪問した際には、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や日中韓自由貿易協定（FTA）のような中国が参加する地域経済一体化に向けた協力を推進する姿勢もうち出した。

　また日本の企業と元政府高官は現在の日本政府よりも実務的で、日中はアジアでのインフラ開発や「一帯一路」（the belt and road）を含む第三国市場で協力できるとの見方を示し、日本政府にアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を検討するよう呼びかけている。
　深層にある原因は、日本企業の世界での競争力が低下して、危機感が募っていることにある。

　中国で長らく学び、働いてきた日本国際協力銀行北京代表処の野本和宏代表は、
　「一部の日本企業は中国での競争と発展にマイナスの懸念を抱くが、私が考える最大の阻害要因は競争力不足だ。
　日中企業の差はすでに小さく、一部の日本企業はすでに中国企業に追い抜かれている」
と話す。
　同行は日本の政策性銀行で、日本の政府開発援助（ODA）の有償資金協力について責任を負い、職能は中国輸出入銀行に似ている。

　経団連の榊原定征会長は、
　「自分の目にした中国の経営環境は改善されつつあり、日中企業の協力関係もますます良好になっている。
　日本の対中投資が回復し、引き続き増加することを特に願う」
と述べた。

▽日本企業の競争力が追いつかれ追い越されている 

　商務部（商務省）が発表した貿易統計データをみると、2015年の日本の対中投資額（金融分野を除く）は前年比25．2％減少して、32億1000万ドル（1ドルは約105．6円）になった。
　日本の対中投資は3年連続で減少している。 

　日本で、「日本に対する中国の投資の吸引力は低下しつつあり、ベトナムなどの新興エコノミーにかなわない」といった世論の声に一定の支持が集まることはやむを得ない。
　在中国日本企業のビジネス協会が発表した報告でも、
　「日本企業の中国での経営はますます難しくなっている」
との見方が示された。

　だが日本の対中投資の減少は氷山の一角に過ぎず、より深層レベルの原因を探るべきだ。
　今年6月に中国日本商会が発表した「中国経済と日本企業2016年白書」では、
　「ここ数年、中国の投資環境には変化が生じ、人件費の上昇、労働力確保の難しさなどといった問題があり、この影響で、日本の対中投資が減少している」
との見方が示された。
　だが11年から13年にかけて、日本企業の対中投資額が過去最高に達したことを忘れてはならない。
　野本代表は、
　「現在の投資額は3〜4年前よりいささか少なくなったが、これは3〜4年前の投資額が過去最高だったからだ。
　長期的なスパンで比較すれば、現時点の日本の対中投資は少ないとはいえない」
と指摘した。

　中国国際経済交流センターの張暁強常務副理事長（執行局代表）も、
　「ここ数年、日本の投資額は過去数年間の歴史的ピーク時に比べて減ってはいる。
　ピーク時には100億ドルに達し、ここ数年は少ない年で20億ドルにとどまるが、相殺すると、個人的に把握した状況では、資金の純流出はみられない。
　外資系企業の直接投資のストックを累計すれば、
　香港地区を除くと、日本が現在、米国を抜いて1位で、金額は1千億ドルを超える」
と指摘した。

　野本代表は仕事で在中国日本企業と接触する機会が多く、一部のIT企業や製造業企業に聞いたところでは、
　「日本企業の大部分の製品と技術はすでに中国企業に追いつかれており、一部の分野では、中国企業の技術がすでに日本企業を追い抜いているという。
　そこで今、日本企業はこれまで競争力が高くなかった分野で他社と競争せざるを得なくなっている」
のだという。

▽日本メディアが悲観的ムードをまき散らしている 

　ここ2〜3年ほど、日本メディアは日本企業が中国で経営難に陥っているとか、中国の投資吸引力が低下したとかいう報道をたびたび行ってきた。
　野本代表は、
　「日本の新聞業界は大手4〜5社に独占されており、読者はこの主要4〜5紙を読むしかないが、どの新聞も中国経済に対する論調は非常に消極的なものだ。
　各紙とも中国経済は不安定だとする今後の見通しを示し、バブルがいつ崩壊するかとか、生活コストの上昇とかいったことばかり報じる。
　日本の対中投資の減少は日本メディアの中国経済に対する非常に消極的な見方と関係があり、一連の中小企業の対中投資を行うか、対中投資を増やすかの決定に影響している」
との見方を示す。

　だが実際の状況をみると、日本企業は中国に長くとどまりたいという気持ちが非常に強い。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた15年の調査データでは、在中国日本企業の今後1〜2年間の事業発展の方向性について、
　「拡大する」と答えた企業が38．1％、
　「現状維持」が51．3％で、
　「中国から撤退する」および「第3国に移転する」とした企業は1．7％
に過ぎなかった。

　最もわかりやすい例はユニクロを展開するファーストリテイリング社で、現在、毎年平均100店舗のペースで大陸部店舗を増やしており、特に二線都市、三線都市、四線都市での発展に力を入れている。
　同社の今後10年間の計画では、中国を含む海外市場GUブランドの店舗を1000店開設するという。現在の店舗数はまだ10店に満たない。

　同白書によると、貿易では、15年の中国の輸出対象国の中で日本は2位に位置し、
　輸出額は1357億ドルに達した。
　輸入は3位で1430億ドルだった。
　投資では、中国に進出した日系企業は2万3094社に上り（12年末現在）、中国の外資系企業全体の7．9％を占め、国別では1位だ。
　在中国日系企業が直接的・間接的に雇用する従業員は1千万人を超える。

▽本当に得意なことで新チャンスを模索する

　日本の対中投資の変化は、中国人が直面する産業構造のバージョンアップとより多く関連する。
　張常務副理事長の説明によると、
　「経団連審議員会の副議長でパナソニック会長の長栄周作氏の発言では、パナソニックは早くから中国に進出し、北京にブラウン管工場を作ったが、ニーズの変化にともない、この工場は閉鎖した。
　これは消費のバージョンアップがもたらしが産業の変化だ」
という。
　張常務副理事長は、
　「実際にはパナソニックだけではない。
　中国のブラウン管産業チェーンに入ったすべての企業が事業を転換している。
　販路が基本的になくなったからだ。
　今は液晶テレビの時代だ」
と述べた。

　多くの分野で、日本企業は引き続き中国企業とウィンウィンの発展を達成できる。
　10年以降、中国の自動車販売量は米国を超え、世界最大の市場になった。
　この世界最大の市場において、日系車は乗用車分野で引き続き強い勢いを示している。
　東風汽車の竺延風会長は、
　「東風汽車はホンダや日産と協力しており、今年の中国での乗用車販売量は10％以上増加した。
　試算では、中国乗用車市場における日系車の割合は16％で、ドイツに次ぎ、300万台を超える。
　これは日本企業の自国での販売量とほぼ変わりない数字だ」
と話す。

　2回にわたって日中企業家及び元政府高官対話の準備に関わってきた同センターの魏建国常務副理事長は、
　「第1回対話に比べ、第2回では日中企業の不満は少なく、批判は少なく、提案や方法の提示が多かった。
　信頼が深まり、恐れの気持ちが減った。
　企業家は次は何かをするだろう。
　今回の対話では休む間もなく、互いに大いに笑顔と喜びの表情をみせ、前のようにしかめ面をして座り込み、お互いを非難しあっていたようなムードとは全く別物だった」
と振り返った。

　第2回日中企業家及び元政府高官対話の終了後に発表された「共同声明」では、日中双方はスマート都市、モノのインターネット（IoT）、ロボット、人口知能（AI）など幅広い分野で共同協力の方法をさらに掘り下げて模索していきたい考えであることが示された。
　勘の鋭い日本企業は中国が高齢化、大気汚染、都市の交通渋滞といった発展にともなう問題に直面していることを見て取り、こうした分野での日本の「得意技」をよりどころに、中国の経済社会発展の新たなチャンスをつかまえようとしている。

（提供/人民網日本語版・編集KS）
』

『
サーチナニュース　2016-11-18 08:15
http://news.searchina.net/id/1623300?page=1

中国の製造業、今や日本人を慌てさせるほどに発展した？　＝中国メディア

　中国の製品にあまりいいイメージを持っていない消費者が多いように思える日本国内だが、その日常生活にはわれわれの想像以上に「中国製」が浸透している。
　中国メディア・中国工業網は１７日、「中国の製造業が、日本人の心を慌てさせる」とする記事を掲載した。

　記事は、デザインが良くスマート化された日本製品が中国で人気を集めていると紹介したうえで、
　「中国製品は本当に日本製にかなわないのか、中国製品は本当に日本にやられているのか」
と疑問を提起。
　そして、実はこのわずか１０年ほどによる中国製造業の成長によって、すでに日本を制圧している
のだと論じた。

　そう論じる理由について、
★．「日本国内の生産能力には限界があるため、日本では基本的に中国や他国で製造された品物が使われているのだ」と説明。
　現在、日本市場には２種類の「中国製」が存在するとし、
★．１つ目は「よく知らない中国ブランドの製品」、
★．そしてもう１つは、「中国で生産され、日本に運ばれて売られている日本ブランドの商品」
と解説した。
　そして、「結局のところみんな中国製であり、日本人は毎日、中国で作られた製品を使っているのである」とし、目覚まし時計や１００円ショップの商品、洗顔用タオル、作業服などの紡績品は大部分が中国製なのだと伝えた。

　記事は最後に、
　「中国は素晴らしく高い技術を持ち得るのに、一眼レフすら作れない」、
　「中国はイメージづくりのためのプロジェクトしかできない」
といった見方を抱いている人は、「前の世紀で生活しているに違いない」と結んでいる。

　中国製品が日本国内の市場に急速に浸透し、日用品の多くが中国製であることは否めない。
　しかし、それは往々にして付加価値の低い製品であり、
　「国産品は高いから、安くてまあそれなりに使える中国製を買おう」、
　「この値段なら壊れてもまた買えばいい」
といった心理のもとで消費されているという視点が記事には欠如している。
　しかも、日本における中国製品のポジションは今後、いとも簡単にベトナムなど東南アジアの新興国に奪われ得るものであることも無視されている。

　かたや、日本製品を信奉する中国の一部消費者は、「日本製」だからこそ日本製品を買おうとするのである。
　「中国製でなければいけない」理由が見つからない中、
　「わが国の製造業が日本を占領した」などと喜んでいては、中国の製造業の未来は暗いと言わざるを得ない。
』

『
サーチナニュース　2016-12-01 08:13
http://news.searchina.net/id/1624225?page=1

多くの工場が経営難に、
製造業の「質」向上がこれほど難しいとは＝中国

　中国政府は２０２５年までに中国を「製造強国」とするための構想「中国製造２０２５」を打ち出し、製造業の高度化に取り組んでいる。
　だが、イノベーション能力を養い、技術力を高めることは一朝一夕で実現できることではなく、その道のりは平坦ではない。

　中国メディアの経済観察網はこのほど、
★．製造業の規模を拡大することは容易に実現できた中国にとって
★．「質を高めることがこれほど難しいとは思わなかった」
と論じる記事を掲載した。

　記事はまず製造業が中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は約３分の１に達することを指摘し、中国にとって「製造業」はなくてはならない存在だと指摘、
　「製造業が発展してこそＧＤＰも成長するのであり、製造業の発展が緩慢になればＧＤＰの増加も緩慢になる」
と論じた。

　続けて、中国のＧＤＰ成長率が６－７％にまで低下した今日において、製造業の高度化は中国経済にとっても差し迫った課題であると伝える一方、人件費の上昇や技術不足、さらには生産能力の過剰など数多くの問題に直面していると指摘。
　中国製造業の水準は「ようやく自動化が行われるようになった段階」にあるのに対し、
　世界ではＩＴと製造業を融合させる段階まで進んでいる
と論じた。

　また記事は、中国製造業にとって特に技術不足は深刻であり、ＩＴと製造業を融合させる世界的な潮流についていくことができていないと指摘し、
　「安価な人件費に依存していた企業は他社との差別化もできず、
　多くの工場が経営難に陥っている」
と主張。
　外資企業を積極的に誘致するなどして、製造業の産業としての規模の拡大は容易に実現できた中国だが、
★．「中国製造２０２５」のもとで製造業の「質」を高めることがこれほど難しいとは思わなかった
と論じた。
』

【身勝手な大国・中国】



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衰退の道をたどる韓国（２）：ハチャメチャぐちゃぐちゃ！バカバカしさの極致！占い好き女子高生政治の末路

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●　ロイター

　論じるのも面倒くさくなるほどに韓国はハチャメチャ・ぐちゃぐちゃ。
　バカバカしさもここまでくると何をか言わんや、である。
　どうなるんだろう韓国は。
　どうひっくり返しても先が見えない。
　見える先を自らの手でどんどんつぶしているような感じがする。
　ただ、そのばそのばで行き当たりばったりで迷走しているようである。
　そのうち、疲れ切ってしまうだろう。
　まあ、疲れ切ってうごけなくなってしまったあたりから、再建案が出てくるのかもしれない。
　いまは、火病の炎を出し尽くすのを待つしかないようだ。
　もともと朝鮮は中国を宗主国、自らを臣従国とした朝貢制度の枠組みの中にあった。
　その除け難い重さにさらされ続けて、心理的に屈折して生まれたのが『恨（ハンの文化）』。
　「罪の文化」は神と人との関係、
　「恥の文化」は所属集団との関係、
　「恨の文化」は圧倒的上位強団との関係
によっている。
　それを壊してしまったのが日本。
　日本の後はアメリカ。
　「恨」の出口は圧倒的上位強団には向かえない。
　よって中国、アメリカには向かわない。
　日本に向かう。
　しかし、どうやっても勝てない。
　圧倒的上位強団ならあきらめもつく。
　しかし、日本は圧倒的上位強団ではない。
　比較的同等国である。
　それすら立ち向かえないとすれば、「恨」はさらに色濃くなる。
　内熟する心理はところかまわず出口を求めることになる。
　どこへ、何をすべきかという思考が停止する。
　ただ走りまくることになる。
　「疲れ」そのものを求めているかのごとくに。

『
聯合ニュース 11/1(火) 18:36配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000075-yonh-kr

 朴大統領支持率　1桁に低下＝大統領府「仕方ない状況」

【ソウル聯合ニュース】
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領親友の崔順実（チェ・スンシル）氏が国政に介入していたとの疑惑で民心の朴政権離れが加速し、朴大統領の支持率が1桁台に落ち込んだことが1日、明らかになった。

　韓国の夕刊紙・ネイル新聞が1日に公表した世論調査結果によると、
　朴大統領の支持率は「9．2％」となり、10月の34．2％から25．0ポイント急落した。
　朴大統領が就任後、支持率が10％を割る調査結果が出たのは初めて。
　歴代大統領の中ではアジア通貨危機に陥った当時、大統領だった金泳三（キム・ヨンサム）氏の支持率が退任直前に6％まで落ちたことがある。

　今回の調査は全国の19歳以上の男女1000人を対象に、先月31日に実施された。
　調査では朴大統領の主な支持層である50代（40．0％から7．9％）と60代以上（64．5％から20．8％）の支持離れが目立った。
　地元の大邱と慶尚北道（44．3％から8．8％）では平均支持率を下回るなど、伝統的な支持基盤が崩壊している。

　朴大統領の下野を求める声について、同意すると回答したのは67．3％（「強く同意する」が42．6％、「ある程度同意する」が24．7％）に上った。

　一方、夕刊紙・文化日報が公表した世論調査の結果によると、今回の事態の収拾策について、「朴大統領の退陣」を挙げた回答が36．1％で最も多かった。
　回答者の26．1％は与野党の合意で任命された首相に権限を集中させる「挙国中立内閣」の受け入れを、12．1％は朴大統領の弾劾を求めた。

　こうした調査結果について、青瓦台（大統領府）関係者は
　「仕方ない状況だ。
　（支持率が）1桁になるのは時間の問題だった」
として、
　「事態が深刻化しているため、大統領もいろいろな措置を取っている。
　収拾策をまとめるため、熟慮している」
と述べた。

　別の関係者は「朴大統領が最近、対面報告を増やしている」として、
　「新しい首席秘書官はもちろん、青瓦台を離れた参謀とも会い、刷新策について意見を聴いている」
と伝えた。
　今週中に後任の秘書室長と首相の人選を目指す考えという。
』

『


●　ANNニュース
』

『

●【宮家邦彦】朴槿恵さんは今ホントに辛い状況！＜2016年10月28日＞
』

『
Record china配信日時：2016年11月1日(火) 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/a153881.html

朴大統領の親友女性に「5人のお抱えホスト」が存在
＝暴露報道に韓国ネット「とうとう“喜び組”まで…」「事件のストレスで病気になりそう」

　2016年10月30日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の古くからの友人で、国家機密流出問題の渦中にある女性・崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐり、崔氏“お抱え”のホストチームが存在したとの報道がJTBCテレビから飛び出した。

　過去に韓国代表として金メダルを獲得し、崔氏一家とは15年来の付き合いというA氏は放送の中で、「崔氏がホストクラブに通うのではなく、いつでもどこでも呼べば出張してくる5人の男性ホストがいた」と証言した。A氏によると、崔氏が呼ぶホスト5人は「固定メンバー」で、A氏も飲み会の席でホストらの姿を直接目撃したことがあった。崔氏が男性らと会うのは主にソウル・江南地区にあるカラオケ店で、1回の飲食代は400万〜500万ウォン（約37万〜46万円）に上っていたという。また、崔氏は普段から数台の携帯電話を持ち、それぞれ通話する相手が決まっていたそうだ。

　さらにA氏は朴大統領と崔氏との関係について、崔氏が「VIP（朴大統領を指す）が外国に行ってもいちいち（私に）聞いてくる」とぼやき大統領からの質問を「うるさがっていた」と証言した。

　報道を受け、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「崔順実の専任ホストが5人だとしたら、朴槿恵には何人いるんだ？いやはやひどい話だよ」
「国の重要な事件だから知らんぷりもできないし、ストレスで病気になりそう」
「鳥肌ものだ。朴槿恵も必ず捜査すべき」

「どんどんすごいことになっている。こっちが恥ずかしいよ」
「とうとう“喜び組”まで出てきたか」
「おばさん、人生を実に楽しんでるね」
「下品中の下品。汚らわしい」

「順実は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）よりひどいな」
「朴槿恵はこんな女とこそこそどんな話をしてたんだろう」
「B級ドラマでも我慢ならずにチャンネルを替えたくなるほどのシナリオだな」
「文句を言わずにいようと思っていたけど、これはさすがに…吐きそう」
』
　一般人がホストをもってもどうということもない。
　しかし大統領が、となるとそうもいかなくなる。
　その辺のところが境目になる。
　ギラード元豪首相にはボーイフレンドがいた。
　時に外遊先にまで連れていった。
　国民はそのことを知っていたが文句はなかった。
　ギラードは独身で、豪にはパートナー制度があって、認められていたからである。
　この記事は三面記事にすぎない。
　
『
JB Press　2016.11.1（火）  玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48276

韓国大統領周辺の醜聞、発火点は名門・梨花女子大
疑惑の女性の娘の入試疑惑で設立以来総長も辞任

●韓国ソウルで行われた朴槿恵大統領の機密漏えい問題に対する抗議デモで、朴大統領（右）と崔順実氏のマスクをかぶってポーズを取る参加者たち〔AFPBB News〕

 韓国の朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）大統領の周辺で起きている女性実業家を巡る数々の疑惑で韓国の国政は大混乱に陥っている。
　問題の女性は2016年10月31日、ソウル中央地方検察に出頭し、本格的な捜査が始まった。

 今回の問題で世論の怒りを買ったきっかけとなったのは、名門・梨花女子大への「特別入学疑惑」だった。
　梨花女子大は、設立以来の騒動で総長が辞任するなど大揺れだ。
 2016年10月31日午後3時、疑惑の渦中にある崔順実（チェ・スンシル＝1956年生）氏がソウル中央地検に出頭した。
　韓国では検察に出頭する際、取材陣が入り口前に「フォトライン」を作り、召喚された人物がここでカメラのフラッシュを浴びる。

■山ほどある崔順実氏への疑惑

 崔順実氏の場合、韓国内での関心がきわめて大きかったため、100人以上の取材陣や「崔順実拘束！朴槿恵下野！」と叫ぶ市民団体関係者が詰め掛け、「フォトライン」周辺は大混乱した。
　崔順実氏はもみくちゃにされて地検の建物に入って行った。

 崔順実氏に対しては、山ほど疑惑が出ている。
 国家機密を含む青瓦台（大統領府）の文書が大量に「民間人」である崔順実氏に流出してのか。
　崔順実氏が青瓦台や政府高官の人事に介入していたのか。
　大企業から巨額の資金を集めて文化、スポーツ関連の財団を設立させ、これらの財団を通して崔順実氏が経営する会社を支援していたのか・・・。
 疑惑は次々と出てきて、韓国社会全体が騒然としている。

 日本のメディアでも詳しく報じられている通り、崔順実氏と朴槿恵大統領の関係は、崔氏の父親の時代からのことで、もう40年以上になる。
　この間、何度も、「異常な関係」との指摘を受けてきたが、大統領は強く否定してきた。
 一般の国民から見れば、「崔氏にかかわる疑惑」には半信半疑で、「前にも何度も聞いたことではないのか？」という雰囲気もあった。

■梨花女子大の熱い夏

 こんな反応を一変させ、世論の怒りに火をつけたのが、「梨花女子大問題」だった。
 梨花女子大は、2016年夏、創立以来の混乱に陥っていた。
 2016年7月15日、韓国の教育部は、社会人学生などを対象とした「生涯学生過程」を新設する大学として梨花女子大などを選定した。
　さまざまな理由で大学に進学しなかった社会人を受け入れる新学部の認可だった。
 梨花女子大は、「未来ライフ学部」新設を申請していた。
　この構想が、学生や卒業生の強い反発を招いた。
 梨花女子大と言えば、韓国で最も伝統がある女子大だ。
　最近でこそ、女子大人気のかげりで「難易度」は以前ほどではないが、学生や父兄、卒業生の愛校心とプライドは高い。
 厳しい大学入試を勝ち抜いて梨花女子大学に入学したのに、社会人が比較的簡単に入学できる学部を新設することに対して強く反発したのだ。

 学生有志は7月28日から学内ろう城に入った。
　名目は、「政府の補助金や社会人からの学費をあてにした安易な新学部の設置は、教育の場を金儲けの場に変える暴挙で断じて許せない」ということだった。
 学生の言い分にも一理はある。
　新学部を推進した総長は、決定を急ぎ、学内や卒業生への説明が足りなかった面もある。
　それでも学生のろう城に対しては、「結局、梨花女子大の卒業証書の価値が下がることを恐れた既得権者のわがまま」という批判もあった。
 ともあれ、ろう城は延々と続き、大学は結局、新学部の設置計画を取り下げた。
　それでも学生は、総長の退陣を要求してろう城を続けた。
 総長も一歩も引かず、事態は泥沼化していた。

■こう着状態にメガトン級疑惑

 そんな中で、突然、メガトン級のスキャンダルが飛び出した。
　崔順実氏の娘の「入学疑惑」だった。
 崔順実氏の娘は、乗馬選手だ。
　高校生だった2014年の仁川アジア大会では団体競技で金メダルを獲得している。
 この娘は2015年春、梨花女子大に入学した。
　優秀なスポーツ選手を対象とした特別入学枠での入学だった。
 ところが、梨花女子大学は従来、乗馬を該当競技としていなかった。
　急に「乗馬選手」も選抜の対象になり、合格者になった。
 それだけではない。この娘は、入学後も、「競技出場」などを理由に、ほとんど大学に姿を見せていない。
　それにもかかわらず、単位を取得しているのだ。
 「大統領周辺からの圧力があって入学基準が変わり、単位取得でも便宜を与えているのではないか」
 豊富な補助金がつく新学部の設置許可と入学疑惑を結びつける声もある。ろう城していた学生は一気に勢いづいた。
　それだけではない。

■「入試」と「兵役」は韓国最大の関心事

 韓国では、「入試」と「兵役逃れ」にかかわる不正は、国民の圧倒的な関心事だ。
　崔順実氏の娘の問題は、梨花女子大のろう城問題を超えて、全国民的な関心事となった。
 10月19日、梨花女子大の総長は辞任した。
　130年の歴史で、総長が辞任するのは初めてのことだった。
 学内での混乱の責任を取ったが、決定打は、崔順実氏の娘の入学疑惑で学内外から強い疑惑提起と批判を受けたことだ。
 梨花女子大にとっても、創立以来の重大危機になってしまった。
　同時に、この「入学疑惑」が「崔順実疑惑」への国民の怒りに火をつけてしまった。
 「入試」はそれだけ敏感な問題なのだ。
 国民の怒りが高まる中で、メディアも野党も新しい疑惑を次々と暴き立てる。
　出るは出るは・・・。
 崔順実疑惑はこうして、大スキャンダルに発展してしまった。

 10月29日、ソウル市内では疑惑に抗議する集会が開かれた。
　参加者は1万人を超えたという。
　参加者の中には、制服を着た高校生や大学生、一般市民が大勢詰め掛けた。
　一部の反政府市民団体による「政権打倒集会」とは全く違う様相になった。
　「不正入試疑惑」がその引き金になったのだ。

 10月31日、崔順実氏が検察に出頭した日、韓国の教育部は、梨花女子大に対する「特別監査」に着手した。
 崔順実氏の娘は、高校時代にも出席日数不足が問題になった。
　これを注意した教師がいたが、崔順実氏が学校に出向いてこの教師を罵倒したとの報道もある。
　さらに複数の教師に現金の入った封筒を渡そうとした。
 相当な「モンスター」ぶりだが、高校時代の疑惑についてはソウル教育庁がすでに調査に入っている。
 梨花女子大学はこれまで、学内規則にしたがって処理してきたという立場だ。
 これに対して教育部は、崔順実氏の娘が入学した過程と入学後の単位取得について徹底的に調査する。
　韓国メディアは「場合によっては、入学取り消しもある」と報じている。
 今回のスキャンダルの発火点は、梨花女子大だったとも言えるのだ。
』

『
Record china配信日時：2016年11月2日(水) 1時20分
http://www.recordchina.co.jp/a153951.html

韓国・朴政権の政治スキャンダル、
「まるでテレビドラマのような急転直下」―米メディア

　2016年10月31日、環球網によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友で「影の腹心」と言われる崔順実（チェ・スンシル）氏が機密文書を受け取り、国政に関与した疑いが強まっているが、米メディアは騒動について「まるでテレビドラマのようだ」と報じている。

　米ワシントン・ポストは、機密文書の流出や派閥政治、大統領府の関与する財団資金の流用、さらにはシャーマニズムと、朴槿恵大統領が窮地に陥っている政治スキャンダルについて、「ドラマのような急転直下ぶり」と報じた。
　朴大統領は自身の首席秘書官たちには冷淡だったが、正式な政治的立場にない崔順実氏の助言には熱心に耳を傾けていたという。

　英フィナンシャル・タイムズは、韓国国内の一連の報道から、韓国国民は「大統領はペテン師の影響下にあった」と見ていると報じ、韓国初の女性大統領はもはや自由に政治を行うことはできないだろうと伝えている。
』

『
ダイヤモンドオンライン　2016年11月2日 武藤正敏 [元・在韓国特命全権大使]
http://diamond.jp/articles/-/106596

韓国、機密漏洩問題で「統治不能」の絶体絶命

●朴槿恵大統領が、親友とされる崔順実氏に機密文書を流出させた問題で、街頭には退陣を要求する数万人規模のデモが繰り広げられている Photo:Yonhap News/Aflo

 朴槿恵・韓国大統領が、親友といわれる崔順実（チェ・スンシル）氏に機密文書を流出させた問題で、重大な危機を迎えている。
　検察当局は、大統領府への強制捜査に踏み切り、資料を押収した。
　崔順実氏は検察に呼び出され、逃亡の恐れがあるとして身柄を拘束され、逮捕された。

 朴大統領に対する支持率は10.4％にまで急降下し、首都圏では一桁にまで落ちた。
　街頭には数万人規模のデモが繰り広げられ、朴大統領の退陣を要求している。
　朴大統領がこうした窮地に陥った背景、この窮地にどのように対処しようとしているのか、今後の韓国の政治、安全保障をどう見るのか。
　今後紆余曲折は大きいと思われるが、とりあえずの所見を申し述べたい。

■謝罪会見にも納得せず
大統領退陣要求デモも

 朴大統領の青瓦台（官邸）が政府の機密情報を民間人である崔順実氏に漏らした問題は、崔氏が設立したミル財団（文化支援財団）とKスポーツ財団（スポーツ支援財団）をめぐる疑惑を韓国のメディアが追っている中で明るみに出た。
　二つの財団は短期間のうちに財界から800億ウォン（72億円）の寄付金を集めたことから青瓦台が財閥系企業に働きかけたことが疑われている。
　加えて、崔氏は側近を財団の理事や職員に送り込み、崔氏が実質的に所有するドイツと韓国の会社を通じ財団の基金を引き出す手法で財団を私物化したとして、資金の流用疑惑が浮上している。

 崔氏は財団を巡る疑念が明るみに出ると韓国を出国し、ドイツなどに潜伏していたといわれる。
　しかも、ドイツへの逃亡には青瓦台の職員の関与を指摘する向きもある。
　崔順実氏は事態が朴大統領に及ぶと緊急に帰国し、検察の出頭要請に応じた。

 韓国のマスコミは、財団疑惑を調査する過程で、崔氏が事務所ビルの管理人に処分を依頼していたパソコンの中に、大統領の演説文など44個の文書が保管されているのを発見した。
　そして、この演説文に崔氏が筆を入れ修正していたと指摘されている。

 文書漏洩が発覚した翌日、朴大統領は事態の早期収拾を図るため、謝罪会見を行ったが、大統領を補佐するスタッフが揃うまで、一時的アドバイスを受けていたものであると説明した。
　しかし、こうして大統領の説明を国民は納得せず、かえって怒りを増幅させ、大統領支持率は10.4％と謝罪会見のときよりも下落した。
　それと呼応するように、大統領の退陣を要求する大規模デモが頻発するようになった。

　この問題が発生した日、筆者は韓国の元閣僚や、元青瓦台高官と日韓政策対話を行っていたが、その中で韓国の国内政治の専門家は、
　「支持率が20％以下になると統治不能になる。
　そもそも現在の国内政治に対する国民の不満は高まっており、来年の大統領選挙に向けて野党の主要候補者の合計支持率は50％を超えていた。
　この朴大統領のスキャンダルで与党への一層の反発が高まるであろう。
　一旦野党に政権が移れば10年は野党の政権になるのではないか」
と懸念を表明していた。

■韓国民主主義の崩壊
民心の怒りが臨界点に

 崔順実氏に渡った文書の中には、北朝鮮との極秘接触を示す資料など、最高レベルの外交や安全保障などの国家機密が含まれていたという。
　何故、このような国家機密が一民間人に渡ってしまったのか。
　二人はどのような関係にあったのか。

 崔順実氏は故朴正熙大統領とも親しい関係にあった宗教指導者崔太敏氏の娘である。
　崔太敏氏は朴大統領の母、陸英修女史が暗殺された後、「陸女史が夢に現れ、朴槿恵氏を助けるよう言われた」として近づき、故朴正熙大統領の不慮の死後、故朴正熙大統領の側近が次々と朴槿恵氏の下を離れていく中、朴槿恵姉弟の困難な時に支えてきた人である。
 崔太敏氏を通じて崔順実氏も朴槿恵氏を姉と呼ぶまでに親しくなった。
　朴槿恵大統領は自身の妹や弟とも疎遠な関係にあるといわれており、崔順実氏は心を許せる数少ない人である。

 そうした40年来の縁から、朴槿恵大統領が全幅の信頼を置き、青瓦台にも出入りし、大統領の演説原稿から、人事服装に至るまで身の回りのあらゆることに関与する『陰の実力者』であったといわれる。
　朴大統領に対する抗議デモの人々は、崔氏が朴大統領を操っている格好をし、一民間人が大統領を陰で操っていることに憤っているのであり、これは韓国の民主主義の崩壊を意味すると怒っているのである。

 朴大統領に対する支持率が急降下した背景には、
　「（大統領が）国政運営の最高責任者としての道徳的権威と正当性を完全に失ったからである。
　このような植物大統領が国政の主導権を取り戻すことははかない夢だ」（中央日報社説）
との指摘がある。

 筆者も、日韓政策対話の機会に、韓国では大統領の支持率が下降した際に、たびたび北朝鮮が挑発行為などを繰り返し、それが韓国国民を大統領の下に結束させ、支持率回復のきっかけとなったが、今回もそうしたこと起きる可能性はないかと質問した。
　しかし、韓国側出席者の答えは、今回の国内政治状況は、朴大統領の信頼が失われたという意味で、より深刻であるとのことであった。

 確かに、今回の大統領支持率下落には従来の固定的な支持層であった、中高年層や慶尚道地域の人々が大挙して離反していることがあげられる。
　また、朴政権誕生の立役者である「7人会」の人々も
　「裏切りまで感じる」
　「大統領の言葉を国民が信じるだろうか」（東亜日報）
と嘆いている。
　「今は地域・世代・理念に関係なく誰も朴大統領の肩を持たない、
　民心の怒り指数が臨界点を超えているのである」（中央日報）。

■一部の金持ちに対する
「7放世代」の不満

 国民が朴大統領に対する信頼を失ったのには、朴大統領のスタイルも多分に関係していると思う。
　朴大統領は人間関係が得手ではない。
　夜は多くの人と会食し意見を聞くでもなく、一人公邸に引きこもり、食事しながら資料を読み、秘書官や閣僚に疑問点や指示を電話で行っていたようである。
　朴大統領には、信頼し任せることのできる部下も少なく、あらゆることを自分で決断しようとしたようである。
　そうした中、政府とは関係のない、崔順実氏のような親しい民間人を密かに重用したため、政治プロセスには透明性がなく、あたかもその人に操られるように政権運営をしていると思われているのであろう。

 加えて、現在の韓国の政治・経済は多くの国民にとって、不満が極限に達している。
　韓国には「7放世代」という言葉がある。
　「恋愛・結婚・出産・マイホーム・人間関係・夢・就職」の7つを諦めた世代
という意味である。
　韓国の若者は大学進学まで、家族全員であらゆることを犠牲にして有名大学に進学しようとする。

 しかし、大学を出ても良い就職口はなく、人生の希望を失うのである。
　家族の夢も奪うのである。
　若者はその責任を一身に背負うことになる。
　大韓航空のピーナッツ姫の航空機引き返し事件が大騒ぎとなったのは、一握りの財閥や金持ちだけが良い思いをしているという庶民の不満が昂じたものである。
　格差是正、財閥支配の打破を旗印に大統領に当選した朴槿恵氏が、自分たちのために何もしてくれない、密室政治でその姿が見えないという不満である。

　大統領はこうした事態に直面し、青瓦台の大統領秘書室長はじめ首席秘書官全員に辞表提出を命じた。
　確かに崔順実氏の財団設立に関与したことが疑われる首席秘書官などはおり、機密文書の漏えいも青瓦台高官の関与がなければできなかったであろう。
　さらに、朴大統領のイエスマンとなっている黄教安首相も交代させるようである。
　しかし、韓国国民はこうした人事の刷新だけでは納得していない。
　事態の責任は朴大統領自身にあると考えられているからである。
　だが、これまで韓国で大統領が自ら辞任したケースはない。

■「挙国中立内閣」の設立呼びかけ
局面の打開はあるのか

 これまでも、政治空白の期間はあった。
　盧武鉉大統領が国会で弾劾された時である。
　その時、高建（コ・ゴン）首相は大統領権限代行を引き受け、憲法裁判所が弾劾案を棄却するまで63日間にわたり国政を率いた。
　国防部次官に全軍指揮警戒例を出すよう指示し、外交部長官には各国大使に会って政策の変化がないことを伝えさせて対外信用度を管理、警察には警戒態勢強化を指示した。
　経済副首相は格付け期間や海外投資家の信用確保に努めた。

 当時の高建首相はソウル市長も務めた政治のプロであり、人望もあった。　
　そのような人を探すのは容易ではない。
　一方、現在の黄教安首相は朴大統領の言いなりになっており、政治的に指導力を発揮することは難しいであろうというのが韓国政界、マスコミ界の評価であり、交代論の起きる所以でもある。

 現在の韓国情勢は、北朝鮮が挑発行為を繰り返し、安全保障上の危機はこれまでになく高まっている。
　北朝鮮の核や、より長距離飛行が可能で発射台を特定しにくいミサイルの実戦配備が近づいている。
　地上配備型迎撃ミサイルシステム（THAAD）の韓国配備を巡って、米中の間で苦悩している。
　韓国にとって重大な決断が求められる問題が山積している。

 米国では大統領選挙が迫っており、選挙後には日米韓協力体制の維持強化も緊急の課題である。
　韓国経済も成長率が落ち、赤字企業が増大するなど、早急のテコ入れが必要な時である。

 慰安婦問題については淡々と合意の履行を図っており、存命の元慰安婦46人中、共同生活をしていない人の多くは合意を受け入れる意向のようであり、このまま進めば、韓国国内でこの問題は解決したとの雰囲気になるところであるが、挺対協などの妨害が入らないことを願うばかりだ。

 とにかく、この時期に長い政治空白は許されない。

 こうした事態を受け、韓国の野党は「挙国中立内閣」の設立を呼び掛けており、与党もこれに応じる意向といわれる。
　その場合には、与野党が受け入れられる首相を任命し、閣僚も保革双方から起用することになる。

 しかし、野党の最も有力な大統領候補である文在寅（ムン・ジェイン）氏は北朝鮮とは対話を優先する考えであり、日本との関係でも歴史問題、人道問題を追及する姿勢をこれまで取ってきたので、朴政権の政策とは相容れない。
　「挙国中立内閣」という形は作ったにせよ、政策を調整することは容易ではないと考えられる。
　朴大統領としても自身の意向が反映されない内閣ができれば、ますます「死に体」政権になることは明白であり、とても同意できるものではない。

 もはや、朴大統領にとっても進退が極まった状況になりつつあり、局面打開の糸口も見いだせていない。
　すでに朴大統領と国民の意識とは遊離しているだけに、国民の声をいかに汲み取っていくか賢明な対応がないと、ますます追い詰められていくことが考えられる。
』

【身勝手な大国・中国】




_

中国の顔（１）：貧困層移住計画 これまで1,200万人、これから1,000人、今年は200万人、職はあるのか

_
　問題の根本は「職があるのか」である。
　治世の根本は今も昔も「失業者をなくすこと」になる。
　貧困とは働くところがない、の一語につきる。
　働き場所があれば収入が増え、貧困から脱出できる。
　もしないなら、生きるために底辺をうろつくしかない。
　ハコ物を作って移住させたとしても、職がないと居つかない。
　ハコ物の維持費用、例えば水道、電気といったものの使用料を徴収されるのなら、なにより収入がなければならない。
　まずは働く場所を作って、それから移住になる。　

『
ロイター 10/31(月) 21:09配信
http://jp.reuters.com/article/china-poverty-idJPKBN12V18O

中国、貧困層の移住計画で2020年までに14兆円超投資へ

［北京　３１日　ロイター］ -
　 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は３１日、
　貧困層をより開発された国内の他地域に移住させることで貧困を撲滅する計画の一環として、２０２０年までに９４６３億元（約１４兆６７００億円）を投資すると発表した。

　中国政府は、２０２０年までに約１０００万の人々の脱貧困を目指している。
　この計画により、今年は約２００万人が移住するという。

　国家開発銀行や中国農業発展銀行、地方政府の融資などで、移住のための住宅や公共施設を建設し、インフラを整備する計画。　
　国家開発銀行と中国農業発展銀行が３４１３億元の長期融資を提供するほか、５００億元の建設国債を発行。
　地方政府も２８５８億元を提供する。
　地方政府はまた、最大１０００億元を債券発行により調達する。中央政府も約８００億元の予算を充てる。

　当局によると、中国の約１４億人の人口のうち約５％が貧困層で、
　その大半は農村部などの田舎で暮らし、年間所得は２３００元以下。

　ＮＤＲＣによると、これまでの貧困対策を受け、
　昨年末までに１２００万人以上の人が移住している。
』
　５％の貧困というと、約7千万人。
　ちなみに海外旅行のためのパスポート所有者は４％で約５千万人。
　上下格差の違いの深さがある。

『
Record china配信日時：2016年10月20日(木) 16時30分
http://www.recordchina.co.jp/a153144.html

中国の6人に1人が流動人口、
「留守児童」は依然大きな問題に―中国メディア

　2016年10月19日、中国国家衛生・計画生育委員会は「中国流動人口発展報告2016」を発表し、
★．15年の流動人口は全人口の18％に当たる2億4700万人に上ったと報告した。
　国民の6人に1人が該当する計算となる。
　20日付で中国新聞網が伝えた。

　報告によると、
★．流動人口の中心となっているのは1980年以降に生まれた「新生代」で、
★．流動人口全体の平均年齢は13年の調査時より1．4歳上の「29．3歳」だった。
★．地域別に見た分布は約75％が東部に集中。
★．戸籍所在地を離れる期間は「平均4．4年」と13年調査を若干上回った。
　このほか、平均月収は13年比34％増の4598元（約7万円）に達していることも分かった。

　農村から都市への人口流出が引き起こす問題として依然深刻なのが
　「留守児童」
　「留守老人」
の存在で、15年12月から16年1月にかけて河北、遼寧など10省で実施された調査では
　農村の児童全体に占める留守児童（出稼ぎなどで両親、もしくはどちらか一方と離れて暮らす0〜17歳）の割合は「35．6％」に達した。
　このほか、結婚にかかる費用の増加や男女の数の不均衡さから農村部の男性の結婚難も顕著となっている。
』

『
サーチナニュース　2016-10-30 07:11
http://news.searchina.net/id/1621909?page=1

ＧＤＰで日本を抜いたのに！
中国の若い世代が生活上で強いストレスを抱える理由

　　中国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界第２位であることは周知の事実だが、
 　その一方で中国には「蟻族」、「鼠族」と呼ばれる若者たちが数多く存在する。
★．「蟻族」とは大学を卒業し、社会的には「高学歴」と認識されるものの、
　その学歴に見合った仕事を得ることができない若者たちを指す言葉であり、
★．「鼠族」とは不動産価格の高騰のあおりを受け、
　太陽の当たらない地下室や防空壕など狭い空間で暮らさざるを得ない人びと
を指す言葉だ。

　中国経済は大きく発展したはずなのに、「蟻族」、「鼠族」のような若者が社会に存在するのだろうか。
　中国メディアの今日頭条はこのほど、
　「ＧＤＰで日本を抜いても、若い世代の中国人たちの生活上における圧力は強いまま」
だと指摘する記事を掲載した。

　記事は、中国のマクロ経済指標は確かに成長を続けているとしながらも、中国の若い世代の「生きるうえでの圧力は年々強まっている」と指摘し、
　「給与は確かに上がっているが、なぜ中国人は年々貧しくなっていると感じるのか」
と疑問を投げかけた。

　続けて、中国では確かに給与も上昇しているが、それ以上に物価が上昇していることを指摘したうえで、特に価格上昇が顕著なのは不動産であり、もはや中国の大都市では、親の助けなしに不動産を購入するのは難しいと不満を吐露した。

　また、中国の若者たちの頭を悩ませる問題の１つは「高齢化社会」だと指摘し、世界で高齢者の数が１億人を超えているのは中国だけであり、その数はインドネシアの総人口に匹敵すると指摘している。
　一人っ子政策を実施してきた中国では、１人の子どもが親の面倒を見なければならない。
　中国では退職後の高齢者が再就職して働くことはまずないため、若い世代は親を養ううえでの金銭的な負担を抱えることになる。
　記事が指摘しているとおり、現代の中国の若者たちは非常に大きなストレスを抱えている。
』

『

●【中国崩壊 2016年12月1日】中国政府の壮大な実験　1億人「強制」移動計画【最新ニュース韓国経済崩壊】
』

『
Record china配信日時：2016年12月2日(金) 18時20分
http://www.recordchina.co.jp/a156631.html

万里の長城は何キロ現存するの？
中国の文化財当局が回答―中国紙

●万里の長城は何キロ現存するの？中国の文化財当局が回答―中国紙画像ID  536086

　2016年12月2日、新京報によると、中国の国家文物局はこのほど、
　「現存する長城の長さは2万1196キロメートル」
とする「中国長城保護報告」を発表した。
　各時代に建造された長城は北京、河北、山西など15省区市に分布しているという。

　同レポートは分布地域の広さや建造が長期にわたって続けられたことに言及し、「石やれんがで組まれた場所もあるが、多くが現地の資材を使ったり、土を固めて造られている」と説明、
　自然の浸食作用による風化や人の生産活動の影響、歴史的な環境の変化などにより多くの場所で損壊や一部消失が起きていることを指摘している。
　統計によると、北京市轄区にある長城の長さは573キロメートル。
　このうち修繕作業が終わっているのは40キロ余りだ。
』

『
Record china配信日時：2016年12月5日(月) 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/a156745.html

中国政府、無職の若者や失業者らの就職問題解決へ
「上山下郷」を再計画―仏メディア

　2016年12月3日、仏RFIは、中国政府が無職の若者や失業者、退役軍人らの就職問題を解決するため、農村に赴かせる計画を進めていると伝えた。

　習近平（シー・ジンピン）国家主席は、かつて毛沢東（マオ・ザードン）氏が提唱した「上山下郷運動」を下敷きにして、若い世代の思想教育に力を入れようとしている。
　1960〜70年代の文化大革命期に進められた上山下郷運動では、1700万人もの若者が農村に「下放」された。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は、国務院（内閣に相当）の提案に基づき、大学を卒業しても就職できないままの若者や、企業をリストラされた人、退役軍人などを農村へ行かせ、現地で農業や食品加工、レジャー、サービス業などに従事させる計画で、地方政府が受け入れ体制を整えることになる。

　サウスチャイナ・モーニング・ポストは
　「当局による今回の指示は、
　中国経済が停滞し、政府が良好な就業環境を維持しようと尽力する中で発表された」
と伝えている。
』

『
Record china配信日時：2016年12月19日(月) 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/a158120.html

中国旧正月、600万人が海外旅行へ、
1兆6900億円「爆買い」―中国メディア

　2016年12月16日、毎日経済新聞は記事「旧正月に600万人の中国人観光客が世界各地で“爆買い”」を掲載した。

　中国航空券・ホテル予約サイト大手Ctripによると、17年の旧正月休みに中国から延べ600万人が海外旅行に出かける見込みだ。
　一人当たりの旅行費用は1万5000元（約25万4000円）を超える見通し。
　合計の消費額は1000億元（約1兆6900億円）に達する。

　Ctripによると、世界174の国と地域に旅行目的地は分かれているが、中でもバンコク、東京、シンガポールが人気だという。
　平均旅行日数は9．2日。また中国の航空会社は新規国際路線を次々とオープンし、旧正月需要に備えている。
』

　中国の人口：約13億7000万人

　パスポート所有者：約5000千万人（４％）

　正月海外旅行者：600万人（0．4％）

お正月に海外旅行に出かけられる中国人は全体の0．4％である。
　この層がスーパーリッチになる。
　サーチナニュース（2016-11-09 13:17）http://news.searchina.net/id/1622669?page=1

　によれば、「361万人が富裕層に属する」と述べている。

　一級人民といわれる「都市戸籍」者が、
　二級人民といわれる「農村戸籍」者
を搾取することによって成り立っているのが中国経済だという人もいる。
　ちなみに農村戸籍者は約6割、都市戸籍者は約４割といわれている
　さらにその下にいるのが無級人民といわれる「無戸籍」者である。
　「人にあらざる人」で、存在のないまさに奴隷待遇の人民である。

その数、約1,300万人いるという。
　ということは中国国民の1％が「人にあらざる人」になる。
　ちなみにいうと、これらの人は国勢調査に入っておらず、逆にいうと中国国民の数はこの無国籍人民を加えたものとなるということになる。

『
Record china配信日時：2016年12月22日(木) 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/a158387.html

一人っ子政策が生み出した無戸籍者1300万人、
半数近くが学校に通えず読み書きできないまま大人に―中国

　2016年12月20日、参考消息網は記事
　「一生が台無しとなった1300万人の無戸籍者、半数近くが読み書きできず」
を掲載した。
　一人っ子政策が生み出した悲劇の存在、それが無戸籍者だ。
　一人っ子政策違反で生まれた子どもは罰金を支払わないかぎり戸籍が与えられない。
　戸籍がなければ公共サービスが受けられず、学校に行くことすらままならない。

　2015年に中国政府は一人っ子政策を廃止し、無条件で2人目の出産を認めるようになった。
　規制緩和を受けて無戸籍者にも新たに戸籍が認められたケースも多いが、しかしあまりにも遅すぎた知らせとなった。
　1300万人の無戸籍者のうち半数近くが正規の教育を受けておらず、読み書きができないという。
　成人を迎えた者も多く、今さら学校に通うことも難しい。
　人口問題の専門家である黄文政（ホアン・ウェンジョン）氏によると、中国政府もすでに無戸籍者が社会問題になっていることを理解しているという。
』

【身勝手な大国・中国】



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