中国は韓国を許さない（３）： 「韓流禁止令」進行中

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　当たり前に起こることが当たり前に起こっているだけである。
　この程度のことはあらかじめわかっていることである。
　わかっていてやった、というのが韓国の姿勢である。
　まず、今後中国からは韓流は消えていくだろう。
　日本から消え、中国から消え、韓流は東南アジアへ動いていくことになるだろう。

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Record china配信日時：2016年11月19日(土) 13時0分
http://www.recordchina.co.jp/a155513.html

「韓流禁止令」は本当に進行中か？
文化部ホームページから「韓流イベント」申請消える―中国

　2016年11月18日、今年8月以降ずっと話題になっている「禁韓令（韓流禁止令）」について、政府機関の公開データに9月以降のイベント情報がないことから、実在するのではないかと見られている。
　網易が伝えた。

　今年8月、韓国エンタメを中国市場から排斥するための「禁韓令（韓流禁止令）」の話題が浮上した。
　これは、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を決めた韓国に対し、中国が制裁手段の一つとして行うというもの。
　うわさレベルながら、テレビ各局などは早くも敏感に反応し、韓流タレントの出演シーンにモザイクをかけたり、起用を見合わせるなどの措置がたびたび報じられてきた。

　だがこの「禁韓令」が、実際に存在するとの見方が強まってきた。
　中国文化部のホームページにおいて、海外タレントのイベント公演申請で「韓国」をキーワードに検索すると、9月には3件ヒットしたがそれ以降はゼロ。
　なお8月以前を検索すると、EXOやJYJのキム・ジュンスといった人気タレントの名前が多数ヒットする。

　さらに18日、ネット上に江蘇衛星テレビの内部通知だとする文書が登場。
★．江蘇衛星テレビが系列局に対し、韓流タレントを起用したテレビCMを全面放送中止する旨の指示が書かれている。
』

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Record china配信日時：2016年11月20日(日) 10時40分
http://www.recordchina.co.jp/a155545.html

韓国要素の宣伝は禁止＝中国の韓流禁止令がさらに強化？
韓流スター起用のCM放送禁止の情報―中国

 　2016年11月19日、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に対する中国側の制裁措置として「韓流禁止令」が中国でしかれていると言われているが、このほど同禁止令がさらに強化されたと中国のポータルサイト・捜狐が伝えている。

　禁止令に関する当局の正式な発表はないが、テレビ各局などは早くも敏感に反応し、韓流タレントの出演シーンにモザイクをかけたり、起用を見合わせるなどの措置がたびたび報じられてきた。

　これに関連して、ネットでは18日に韓流スターを起用したCMの放送を中止するよう当局が求めているとの情報が広がった。
　ネットの情報によると、当局の関連部門はCCTV（中国中央テレビ）のほか、衛星テレビやネットでテレビ放送を行うサイトなどの責任者に対し、口頭で韓流スターを起用したCMと何らかの韓国の要素が含まれた番組の放送を中止し、韓国関連の宣伝をやめるよう求めているという。

　中国メディアが複数の衛星テレビに取材したところ、「うわさには聞いているが、通知は来ていない」と語っている。
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Record china配信日時：2016年11月20日(日) 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/a155553.html

CMもドラマも放送禁止へ？
「韓流禁止令」の規模拡大、
損失額は日本市場の数倍―台湾メディア

　2016年11月19日、今年8月以来ずっと話題になっている「禁韓令（韓流禁止令）」だが、中国の大手テレビ局が次々に対策を打ち出している。
　中国時報が伝えた。

　今年8月、韓流を中国市場から排斥するための「禁韓令（韓流禁止令）」の話題が浮上した。
　これは、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を決めた韓国に対し、中国が制裁手段の一つとして行うというもの。
　今のところ、中国当局が具体的な通達をしたという情報はないのだが、すでにテレビ界では韓流スターを自主的に“封殺”する動きが始まっており、今年中国でブレークしたソン・ジュンギ、ファン・チヨルらが次々と姿を消している。

　そんな中で、大手テレビ局が韓流の全面禁止に向けて、本格的に動き始めている。
　江蘇衛星テレビでは、韓流タレントの出演CMの放送を中止。
　北京衛星テレビはもっと厳格で、タレントだけでなく韓流に関するあらゆる映像作品を封印するという。

　8月に「禁韓令」のうわさが流れ始めた時、韓国の4大芸能事務所の株価がそろって急落した。　
　もし中国が本格的に韓流を締め出せば、“韓流離れ”が著しい日本市場と比べても、損失額は3〜4倍になるという。
　さらに最も大きな問題は、中国に代わる市場が世界に存在せず、突破口が見つからないことだ。
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Record china配信日時：2016年11月24日(木) 0時10分
http://www.recordchina.co.jp/a155855.html

中国が韓流禁止令、実態把握に追われる韓国政府―中国紙

　2016年11月23日、環球時報は、中国が国内から韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を下したという報道を受け、韓国政府が実態把握に追われていると報じた。

　22日付の韓国・聯合ニュースによると、韓国政府の関係者は、中国での韓流公演について「予定通り進んでいる部分もあれば、そうでない部分もある」とし、関連動向を注視する必要があると述べた。韓国政府は、中国にある韓国の大使館、総領事館、文化院などを通じて実態を把握し、韓流規制が事実と確認されれば国内関連業界への被害を抑える方法を模索する。
　さらに、外交ルートを通じ、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐるあつれきが韓中の文化交流に悪影響を及ぼしてはならないと中国側に訴える方針だという。

　聯合ニュースは、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が21日の会見で、禁韓令を「聞いたことがない」と否定した一方で、「両国の人文交流は民意に基づいて行うべきだ」と述べたとし、「政府レベルではなく民間レベルで『反韓流』のムードが存在し得ることを示唆した」と伝えている。

　韓国KBSテレビは22日、中国の韓流文化に対する警戒心が強さを増すことで、韓国のコスメやアパレルなどの業界に悪影響が及ぶ可能性もあると懸念を示している。
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朝日新聞デジタル 11/23(水) 21:58配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000063-asahi-int

中国メディアに「限韓令」？　
韓流スターにモザイクも

　中国で韓流スターの露出を制限する「限韓令」が出ていると、中韓両国の間で騒ぎになっている。中国政府は公式には認めていないが、韓流スターのテレビや広告への出演が目に見えて減っており、韓国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の配備を決めたことへの中国側の反発との見方が出ている。

　中国での報道を総合すると、８月以降、テレビで韓流スターにモザイクがかけられたり、中国で映画を撮影する予定だった韓国人監督にビザがおりなかったりする例が明らかになった。

　最近も、ドラマ「太陽の末裔（まつえい）」で人気を集めたソン・ジュンギさんが携帯電話の広告から外され、バラエティー番組「パパ、どこへ行くの？」のレギュラーだった歌手のファン・チヨルさんが途中で香港人に交代させられた。
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サーチナニュース　2016-11-24 16:13
http://news.searchina.net/id/1623747?page=1

日本の比じゃない！
韓流が「中国を失ったら発展が絶たれる」と危機感＝中国報道

　日本で一世を風靡した「韓流」が一段落するのと時を同じくして、中国で韓流ブームが起きた。
　韓流ブームに乗り、韓国の芸能人が大挙して中国へと進出したが、中国での韓流ブームが現在、危機に直面している。

　韓国政府は７月、在韓米軍に地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の配備を決めたが、これに中国が強く反発。
　報復措置として、韓流タレントの締め出しなどを行っていると言われ、こうした措置は一部で「限韓令」とも呼ばれている。
　中国政府は限韓令の存在を否定しているものの、韓流タレントが急にイベントをキャンセルさせられるなどの事態に対し、韓国では限韓令は存在するとの見方が一般的だ。

　中国メディアの今日頭条は２２日、市場規模が大きい中国を失うことは韓流にとって「極めて大きな損失につながる」と伝えつつ、
　韓国では「中国市場を失うことは、日本市場を失うことよりも遥かに大きな打撃となる」
との報道があることを伝えている。

　記事は、韓国メディアの報道を引用し、韓流にとって「中国市場は代替先が存在しない市場」だと指摘。
　中国以上に魅力的な市場は存在せず、限韓令によって中国における韓流ブームが終焉となれば「韓流の発展そのものが断ち切られる」可能性があると論じた。

　一方、中国では限韓令によって韓流タレントに対する関心が薄れ始めていると伝えつつ、中国人タレントの人気が高まりつつあると紹介。
　中国には韓流タレントと同等の外見を持つタレントが数多く存在すると伝えつつ、限韓令によって中国人タレントの人気が定着すれば、韓流タレントの居場所がなくなる可能性があることを伝えている。
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Record china配信日時：2016年11月29日(火) 18時20分
http://www.recordchina.co.jp/a156310.html

中国の「限韓令」で不安広がる韓国、
外交部が中国に憂慮伝える―中国メディア

　2016年11月29日、環球網によると、韓国外交部は28日、中韓の間で注目されている「限韓令（韓流禁止令）」について、中国側に憂慮の意を伝えたことを明らかにした。

　高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決めた韓国への制裁措置と言われている「限韓令」は、中国国内から韓流コンテンツを締め出そうというもの。
　韓国外交部の発表によると、中国江蘇省揚州市でこの日開かれた「中韓公共外交フォーラム」に出席した趙賢東（チョ・ヒョンドン）公共外交大使は中国外交部の銭洪山（チエン・ホンシャン）部長助理と会い、
　「中国の『限韓令』によって韓国国内には憂慮が広がっている」
と伝えた。

　中国文化部の公式サイトでは10月以降、韓流スターの中国での公演に許可が下りていないことが明らかになっており、韓国・聯合ニュースは
　「THAAD配備への報復のため、韓流禁止がいっそう強化された」
との見方を示している。
　ただ、中国外交部の報道官は今月21日の定例記者会見で「いわゆる『限韓令』というものを聞いたことはない」と語り、
　「わが国は中韓の人文交流に積極的な態度を取ってきた。
　ただ、両国の人文交流は民意に基づいて行うべきだ」
と発言。
　その上で、
　「中国は韓国のTHAAD配備に断固反対する。
　中国国民も配備に不満を示しており、関係者はこの国民感情に関心を寄せなければならない」
と指摘した。
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Record china配信日時：2016年12月3日(土) 15時30分
http://www.recordchina.co.jp/a156697.html

中国がロッテグループ拠点に税務調査、
ミサイル敷地提供で報復か―韓国メディア

　2016年12月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部関係者は同日、
　中国当局が韓国ロッテグループの系列会社への税務調査を開始したことについて
　「韓国政府は調査の進行状況に注目している」
と述べた。
　環球時報（電子版）が伝えた。

　関係者によると、韓国政府は今後、海外に進出している韓国企業に対し、規範や秩序に基づく正当な扱いを確保するため、必要な措置を取る方針だ。現在事実関係を把握中で、外交ルートを通じて中国側に韓国政府の立場を伝える。

　中国の関係各部門は現在、上海市や四川省成都市など中国国内のロッテグループ拠点150カ所に対し、消防や安全、衛生、税務調査を行っている。
　ロッテグループは韓国南部・星州に所有するゴルフ場を、在韓米軍の最新鋭地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備用に提供することで、韓国国防省と合意している。
　中国はTHAAD配備に強く反対しており「今回の調査は報復措置だ」と指摘する声も出ている。
』
　まあ、中国ならやりそうなこと。
　企業の中国進出へ二の足を踏むような行為であり利にはなるまい。
　そのあたりが分かっていないのだろう。

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Record china配信日時：2016年12月4日(日) 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/a156742.html

中国各地でロッテグループ事業所に抜き打ち検査、
THAAD配備の報復か―韓国メディア

　2016年12月3日、環球時報は記事
　「中国でロッテグループ営業所に抜き打ち検査、THAAD配備の報復か―韓国メディア」
を掲載した。

　韓国メディア・毎日経済によると、中国当局は11月29日からロッテ製菓、ロッテケミカル、ロッテ百貨店、ロッテマートなどロッテグループの店舗、事業所の抜き打ち検査を実施している。
　北京市、天津市、瀋陽市、成都市など中国の広い範囲が対象で、調査を受けた事業所、店舗の数は150カ所を超えた。
　調査内容は消防、安全、衛生、税務など多岐にわたるという。

　特定企業グループに対する全面的な検査は異例だと外交関係者は指摘している。
　韓国のTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）配備に対する報復措置との見方が強い。
』

【身勝手な大国・中国】



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中国環境汚染（３）：土壌汚染

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BRIDGE配信日時：2016年11月24日(木) 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/a155666.html

穀物1200万トンに土壌汚染の影響、
毎年巨額の経済損失―中国

　北京で開催されたフォーラムで、中国では毎年1200万トンもの穀物が重金属による土壌汚染の影響を受けていることが示された。
　20日付で澎湃新聞が伝えた。

「環境汚染も重大な経済損失を引き起こす原因」と指摘する首都経済貿易大学法学院の高桂林教授は
　「中国は世界の9％に満たない耕地で世界の人口の22％以上を養っている」
と説明し、穀物1200万トンが汚染されたことによる毎年の経済損失は200億元（約3220億円）に達すると報告。
　汚染された土壌に雨水が浸透するなどして汚染範囲がさらに広がり、対応のための難度やコストが増すといった状況を紹介した上で、予防のためのシステム構築を呼び掛けた。
』



【身勝手な大国・中国】

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緊急速報：「福島県地方に高さ３ｍの津波がきます。直ちにより遠いところへ避難してください」

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緊急速報：
「福島県地方に高さ３ｍの津波がきます。
　より遠いところに直ちに避難してください」

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日本テレビ系（NNN） 11/22(火) 6:25配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161122-00000015-nnn-soci

気象庁が津波警報、津波注意報

　２２日午前６時２分、気象庁は津波警報、津波注意報を発表した。

津波警報が出ているのは、
福島県（ただちに津波来襲と予測／３ｍ予想）。

津波警報発表の地域では被害発生のおそれ。

沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難を。


津波注意報が出ているのは、
宮城県（２２日午前６時２０分／１ｍ予想）、
茨城県（２２日午前６時２０分／１ｍ予想）、
岩手県（２２日午前６時３０分／１ｍ予想）、
千葉九十九里・外房（２２日午前６時３０分／１ｍ予想）、
青森太平洋沿岸（２２日午前７時１０分／１ｍ予想）。

場所によっては津波の高さが「予想される津波の高さ」より高くなる可能性がある。

警報が発表された沿岸部や川沿いにいる人は、
ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難を。
到達予想時刻は、予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻であり、場所によっては、この時刻よりもかなり遅れて津波が襲ってくることがある。
到達予想時刻から津波が最も高くなるまでに数時間以上かかることがあるため、観測された津波の高さにかかわらず、警報が解除されるまで安全な場所から離れないこと。

震源地は福島県沖。
震源の深さは１０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは７．３と推定。

［参考］
［予想される津波の高さの解説］
予想される津波が高いほど、より甚大な被害が生じます。

１０ｍ超：
　　巨大な津波が襲い壊滅的な被害が生じる。
　　木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。
１０ｍ：
　　　巨大な津波が襲い甚大な被害が生じる。
　　　木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。
　５ｍ：
　　　津波が襲い甚大な被害が生じる。
　　　木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。
　３ｍ：
　　　標高の低いところでは津波が襲い被害が生じる。
　　　木造家屋で浸水被害が発生し、人は津波による流れに巻き込まれる。
　１ｍ：
　　　海の中では人は速い流れに巻き込まれる。
　　　養殖いかだが流失し小型船舶が転覆する。
』

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ブレーキング・ニュース：９時

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『
ニュース専門TV

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時事通信 11/22(火) 10:09配信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200219&g=soc

M7級、海底ずれ津波＝福島県沖地震「今後も注意」―気象庁

　福島県沖の地震により仙台港で最大1メートル40センチの津波を観測したのは、マグニチュード（M）が7．4と大きかった上、震源が深さ25キロと比較的浅く、海底がずれたためだ。

　気象庁の中村浩二地震情報企画官は
 「今後もM7級の地震が浅い所で起きると、津波を伴う可能性がある」
と注意を呼び掛けた。

　東北沖では海側プレートが陸側プレートの下に沈み込んでおり、東日本大震災の本震（M9．0）はその境界が大規模に滑って起きた。
 　今回の地震はプレート境界より浅い陸側プレート内部で発生。
　プレートが部分的に南東方向へ引っ張られ、ちぎれるようにして上下にずれた正断層型とみられる。

　東日本大震災後の一連の地震活動では、宮城、福島両県の沖合のほか、福島県南部の沿岸部でもM7級の正断層型地震が起きているが、今回は海底でもずれが生じ、約5年8カ月ぶりに大規模な津波を引き起こした。

　仙台港で22日午前8時3分に観測した津波の1メートル40センチは特に高く、中村企画官は海底地形や反射した津波が重なった影響も考えられるとの見方を示した。
　高さが津波注意報の基準を超えたため、気象庁は同9分、宮城県について警報に切り替えた。　
』

『
Record china配信日時：2016年11月22日(火) 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/a155701.html

安倍首相の17分と朴大統領の7時間を比べてしまう韓国ネット
＝「日本がうらやましい」
「朴大統領は地震も知らず、今ごろ朝ドラを見てるはず」

　2016年11月22日、福島県沖で発生した強い地震を受け、安倍晋三首相が訪問先のアルゼンチン・ブエノスアイレスでいち早く会見するなど日本政府が迅速な対応をみせたことについて、複数の韓国メディアが伝えている。

　このうちヘラルド経済は、この日の日本政府の対応を次のようにまとめ伝えた。
　午前5時59分ごろにマグニチュード7．4の強い地震観測、
　その3分後、首相官邸連絡室が設置され、ブエノスアイレス滞在中の安倍首相に連絡。
　地震発生から17分後、安倍首相が内閣に
　「国民に津波や避難に関する情報を適時的確に伝達すること」
　「早急に被害状況を把握すること」
　「自治体と緊密に連携し応急対策に全力を尽くすこと」
を指示したと連絡室が発表。
　午前6時45分、危機管理センターを設置し、官邸連絡室を官邸対策室に格上げ。
　そして地震発生から1時間余りたった午前7時10分ごろ、首相が緊急記者会見で
　「自治体とも緊密に連携し、政府一体となって安全確保を第一に災害対応に全力で取り組む」
などと述べた。

　同紙はこれを受け、「日本はさすが今回も迅速だった」などとし、「セウォル号（韓国で14年4月に起こった旅客船沈没事故）
　当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の7時間騒動が韓国社会の陰鬱（いんうつ）な一面をみせているのとは180度違う」と報じた。

　このほか聯合ニュースも
　「地震後3分で連絡室、1時間で安倍首相会見」
　「日本の早朝の地震対応、首相はアルゼンチンで会見」
などと見出しを打ち、
　今年4月に熊本県で起こった地震の際、安倍首相が地震発生からわずか5分で記者たちと接見、26分後には危機管理センターを設置したことを改めて伝えた。

　韓国ではセウォル号事故当日、朴槿恵大統領の所在が7時間不明だった問題がいまだ解決をみないばかりかさらなる疑惑を呼んでいる。
』

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毎日新聞 11/24(木) 19:22配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000065-mai-soci

＜福島県沖地震＞海底活断層が活動か…「高い津波一因」

●福島県沖の地震を起こしたとみられる海底活断層

　２２日に起きた福島県沖の地震は、旧磐城沖ガス田付近の海底活断層が動いて発生した可能性が高いとする分析結果を、東北大と広島大の研究チームが明らかにした。
　断層は長さが少なくとも３０キロを超えるとみられ、断層と直交する向きで地盤が大きくずれたことが、延長線上にある仙台港の津波が最大１．４メートルと高くなった一因だと考えられるという。

　研究チームは、海底地形や地質構造と今回の地震の余震分布との関係を調べた。

　その結果、今回の震源域は同県楢葉町の沖合約４０キロで２００７年まで操業していた同ガス田の近くで、過去の海底掘削調査などから北東－南西方向に延びる断層の存在が報告されている海域と判明。地震前の海底地形データを詳しく判読したところ、この断層に沿うように東側が５～１０メートルほど落ちた崖が確認できたほか、今回の地震の余震もこの断層に沿う形で発生していることが分かった。

　研究チームの東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）は
　「一度の地震活動で１０メートルもの崖ができるとは考えにくく、何度もずれ動いた活断層が今回再び動いたと考えられる」
と指摘。
　海底活断層に関する情報は不十分で、今回のように他の目的で調査した結果が防災に生かされていない例は他にもあるとみられ、「情報を集約し、詳しい調査を進めるべきだ」と話している
』

【身勝手な大国・中国】

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衰退の道をたどる韓国（６）：パク・クネのみじめな末路、韓国の次は中国か？ 成長と衰亡の流れ！ 中国ゾンビ企業48兆円！

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　経済発展はまず韓国から始まり、ついで中国へ、そしていまは東南アジアへ向かっている。
　それはさらにインドへ移るとも見込まれている。
　日本は経済発展ののち、バブルへ入っていった。
　そして、政治的混迷に見舞われている。

　この時期、謳われたのは「構造改革」である。
　「成長経済戦略」から「定常経済戦略」へのシフトである。
　政府自体は郵政改革実行という身を切って、進路を示し、
　企業的には経済成長の旗頭であった白モノ家電というローテクからの脱皮によるハイテク化の例がある。
　NECや東芝・日立といったところは軒並み家電から撤退した。
　パナソニック、ソニーもそれを追った。
　家電メーカーはサンヨーやシャープのように身売りすることになる。
　パナソニックは家電から自動車装備品メーカーへと転身した。
　何事もそうだが、経済も例外ではなくピークがくる。
　永久の右上がり的発展はない。
　ピークを超えればウエーブは下降に入る。
　ここで必要になってくるのが構造改革である。
　旧来のものにすがらずに、時の変化に合わせて自ら大きく転身していく力、それが構造改革になる。
　それがなされれなければ、かならず零落する。
　日本は「成長経済戦略」から「定常経済戦略」へと切り替えを行い、
　ローテクの白物家電から撤退しハイテク製品に焦点を合わせた。
　この構造改革によって、日本の産業力は維持され、円は「失われた時代」と言われながらも世界の最も安定した通貨としての輝きを失せることなく保持している。

　経済成長は日本を発信地にして、韓国に渡り、中国へと移っていった。　
　経済はピークアウトする。
　それも伝搬する。
　ピークアウトはいま韓国を襲い、中国に向かっている。
　韓国は「政治ママゴト」にうつつをぬかしていた結果、とりとめのない混乱に見舞われている。
　「創造経済」という言葉はよかったが、言葉だけで何もしていない。
　中国市場に出れば、これまでと同じような甘い蜜が吸える、といった発想しかない。
　何かを自ら創りだすという意味ではなかったようだ。
　日本が身を切るような構造改革をして持ちこたえが、
　韓国は「ヘル朝鮮」と言われるほど没落した。
　ということは、次にその流れは中国を襲うことになる。

　「新常態」という言葉で低成長を予感しても「構造改革」までには踏み込めないという共産党の内部事情がある。
　経済成長が共産党の正当性を実証するものであるかぎり、成長戦略は止められない。
　新常態という言葉で
　「少し景気が悪くなりますよ、でも少しの辛抱です、
　改革が進めばまた成長が見込まれます、
　共産党に間違いはありません」
というわけである。
　工場から市場へ、生産から消費へ、ローテクからハイテクへ、農村から都市へ、製造からサービスへ、などなどが改革の柱になっている。
　だが構造自体は旧来のままである。
　これが改革されることはない。
　それだと限界がある。
　中国はいま、改革路線から旧来の成長路線へと戻りはじめている。
　過剰生産を続行してGDPを維持しようとし、ゾンビ企業に金を貸し込んでいる。
　ランニングコスト真っ赤っかの、天文的赤字路線の高速鉄道を造り続けている。
　そしてさらにリニアモーターカーにまで手を出している。
　金食い虫の最たるものは宇宙ステーションの建設である。
　くわえて、周辺国への大盤振る舞いの援助融資。
　メンツだけで動いている。
　いったい何処にそんな金があるのかと頭を捻るほどである。
　外資は安い人件費を求めて中国から周辺国へ移動を開始している。
　「生産から消費へ」というのは言葉としてはいいが、
　基本は生産で稼いだお金を消費に回せ
ということである。
　生産で稼げなくなったら、消費もありえない。

　いずれにせよ、構造を改革することがなくしては無理がある。
　旧来構造の上での組合せ変更だけでは無理がある。
　近い将来、中国経済は停滞から抜け出せなくなり、それが引き金になって政治に不安定になる可能性がある。
　韓国に起こったことは数年後に中国でも起こり得るということである。
　韓国は中国零落のテストケースにもなりえる、ということである。

『
Record china配信日時：2016年10月23日(日) 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/a141145.html

韓国で実質的に破綻のゾンビ企業が増加、
日本の約7倍
＝韓国ネット「韓国にはゾンビ大統領がいるから」
「韓国経済は破滅に向かっている」

　2016年10月19日、韓国・中央日報によると、
　韓国のゾンビ企業（実質的に破綻しながらも営業を続けている企業）の比率が「15％」に達する
ことが分かった。
　ゾンビ企業は韓国経済の体質を悪化させ、競争力を低下させる主な原因といわれている。
　米大手コンサルティング会社「アリックスパートナーズ」の分析によると、
　韓国のゾンビ企業の比率は14年10〜12月期は11％だったが、
　今年4〜6月期は15％に増加した。
　米国のゾンビ企業の比率は5％、
　日本は2％に過ぎない。
　欧州・中東・アフリカ地域の平均も7％と、
　韓国の半分ほどの水準だという。

　アリックスパートナーズは
　「14年以降、韓国企業の不健全化のリスクは増加しており、特に第3四半期内に倒産するリスクが高い高危険群の比率が急増している。
　ゾンビ企業の危機が韓国企業全体に転移する可能性がある」
と指摘した。
』

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Record china配信日時：2016年11月22日(火) 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/a131751.html

中国のゾンビ企業、
2000社を突破、資産は48兆円に―中国メディア

　2016年11月19日、経済観察報によると、
　中国の中央政府が管理監督する中央企業のうち、2041社がゾンビ企業と化している。
　この数には経営状況が極めて悪い企業も含まれており、全体の資産総額は計3兆元（約48兆2700億円）に上る。

　中国政府は今年の重点項目として余剰生産能力の縮小、ゾンビ企業の処理を掲げているが、中央企業の関係者は「来年にかけてもゾンビ企業問題への対応は難航する」との見解を表明、三つの大きな困難として債務問題や労働者の雇用問題、資産処理を挙げた。
』

『
朝日新聞デジタル 11/29(火) 15:11配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000070-asahi-int

万策尽きた朴大統領　
特異な政治手法、
知人らの介入招く

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が２９日、本来は２０１８年２月までだった任期の短縮に応じる考えを表明した。
　大規模な抗議集会や低支持率、検察捜査などで苦しむなか、国会による弾劾（だんがい）手続きが目前に迫っていた。
　ここにきて、与党セヌリ党の「親朴派」議員らも離れ、万策尽きた形になった。

　韓国憲政史上、朴氏が任期途中で辞任すれば、李承晩（イスンマン）、崔圭夏（チェギュハ）両大統領に続いて３人目。
　１９８７年の民主化以降では初めてだ。
　権力が集中する大統領制度や、一般社会と隔絶された朴氏の特異な政治手法が、チェ・スンシル被告らによる国政介入を招き、大統領の任期途中の辞任という最悪の結果を招いた。

　当面は、中立の立場の「挙国一致内閣」が国政を担うとみられるが、与野党の駆け引きもあり、すぐに政治的な道筋が描けるかどうかは不透明だ。
　大統領選は来春にも行われることになるが、新大統領が選ばれるまで、韓国の国政は事実上、まひする見通しだ。
』

『
中央日報日本語版 11/29(火) 13:14配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000026-cnippou-kr


韓経：「崔順実事態」が経済に及ぼす影響を懸念
…ＯＥＣＤ、異例にも政治リスク言及

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が来年の韓国の経済成長率予測値を０．４ポイントも下方修正し、経済危機に対する懸念がさらに深まっている。
　ＯＥＣＤは特に政治的不確実性を成長率予測値を引き下げた理由の一つに挙げた。
　国際機関が韓国の成長率予測値を提示しながら政治リスクを主な要因に挙げたのは異例だ。

　専門家は、最近の「崔順実（チェ・スンシル）事態」による国政混乱が経済に転移する可能性を示唆したものであり「懸念が現実化する可能性が高まった」と指摘した。
　ＯＥＣＤは２８日、来年の韓国経済成長率予測値を３．０％から２．６％に下方修正し、「国内的に政治的不確実性が短期的なリスク要因」と指摘した。
　政治の混乱は消費心理に反映されている。韓国銀行（韓銀）が２５日に発表した「消費者動向調査結果」によると、１１月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は前月比６．１ポイント低い９５．８だった。これはグローバル金融危機直後の２００９年４月（９４．２）以来７年７カ月ぶりの最低水準。

　このためＯＥＣＤは韓国の経済成長率は２０１５年（２．６％）、２０１６年（２．７％予測）に続いて３年連続で２％台になると見方を示した。
　来年の成長率予測値を引き下げた最も大きな理由は財政の役割の縮小だ。
　ＯＥＣＤは韓国政府の財政支出増加率を今年の３．８％から来年は２．８％に落ちると予想した。
　企画財政部の関係者は「その間、内需が停滞し、輸出が振るわない状況で、政府の財政がそれなりに経済成長を牽引したが、来年は今年ほどの役割を果たせないと予想した」と説明した。
　実際、今年１－３月期の経済成長率０．５％（前期比）のうち民間部門の寄与度は０で、政府部門が０．５ポイントだった。政府の財政支出がなかったとすれば１－３月期の成長率は０％ということだ。

　相対的に楽観的なＯＥＣＤまでが予測値を下方修正したことで、政府も３％台を守るのが難しいという見方が出ている。
　政府は来月、「２０１７年経済政策方向」を発表するが、成長率予測値も２％台に引き下げる可能性がある。
　政府が来年の成長率予測値を２％台と提示すれば、これは通貨危機直後の１９９９年以来となる。

　韓銀のほか多くの国策および民間研究院はすでに２％台に引き下げている。
　韓銀は２．９％から２．８％に下方修正し、ＬＧ経済研究院・韓国経済研究院は２％台前半を提示している。
　３％台の予測は国際通貨基金（ＩＭＦ、３．０％）と政府（３．０％）の２カ所しか残っていない。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
』

『
ロイター　2016年 11月 29日 16:10 JST
http://jp.reuters.com/article/pmpark-announcment-idJPKBN13O0BX

韓国大統領、辞任含め国会に一任する意向表明

［ソウル　２９日　ロイター］ -
　韓国の朴槿恵大統領は２９日、辞任の時期も含めた職務権限の放棄について国会に委ねる意向を示した。

　大統領はテレビを通じた演説で「任期の短縮も含め進退問題についてすべてを国会に委ねる」と述べた。
　「与野党の議論で政治的混乱と空白を最小化し安定的に政権移譲できる方策を作ってもらえば、法に従い大統領職から退く」
と明言した。

　聯合ニュースによると、最大野党「共に民主党」はこれについて、弾劾訴追を回避しようとしているだけだとして批判している。
　同党の議員は、辞任時期の決定を国会に委ねれば大統領選挙の日程について議論することになり、全てに遅れが生じることを大統領は認識していると指摘した。

　明知大学校の政治学教授も
　「大統領は弾劾を望んでおらず、国会がすぐに結論を出すとは考えていないため、事を複雑にして責任の一部を国会に転嫁しようとしている」
と述べた。

　朴大統領の進退をめぐっては、与党セヌリ党からも、名誉ある退陣を可能にするような合意の下での辞任を勧める意見が一部で出ていた。
』

『

』

『
Record china配信日時：2016年12月4日(日) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/a156610.html

朴槿恵大統領のスキャンダルどころではない！
韓国メディアが自国経済の現状に警鐘

　2016年11月30日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領とその友人の崔順実（チェ・スンシル）被告を中心とする一連の「崔順実ゲート」が問題となっているが、韓国メディアは「政治どころではない」とし、韓国が置かれた状況に警鐘を鳴らしている。

　中国はインターネットユーザー数が世界最多で、IT企業も開発力を高めるなどにより、ネット関連技術ですでに世界をリードする存在になっている。
　主要20カ国・地域（G20）のインターネットに関する研究報告書でも、インターネット関連技術の更新が最も著しいのは米国と中国とされている。

　韓国メディアは、中国はすでにIT分野で韓国を上回ったとし、崔順実ゲートに集中している国民に向け、
　「韓国生存の道に目を向けるべきだ」
と報じている。

　朝鮮日報は29日、「中国が韓国を上回ったのは事実」とし、
　「韓国は今後、どう生き残っていくのかをよく考えなければならない」
と指摘。
　「数年前、当時の貿易協会の責任者が『ごく近い将来、現在韓国が世界1位のIT分野で、中国がわれわれを上回るだろう』と予測していたことが現実になった」
と伝えている。
』

　韓国経済は陰に陽に日本のバックアップで成長してきた。

　それを自らの力で立ち上がってきたと錯覚して、「日本はもういらない」とした。

　反日を高揚して、二国間を分断してしまった。

　日本はこのような韓国の態度を容認しはしないだろう。

　「もう韓国を信用しない」という判断となり、

　お好きに勝手にやったら

ということになってしまった。

　信用をうしなった韓国に日本が再び大きく関わることはないだろう。

　今後、韓国は自力でやっていくしかない。

　日本は政治・軍事がらみでしか韓国をみないようになる。

　もはや再び、日本が韓国を好意の目でみることはないだろう。

　確かに

　日本を失った韓国にとって、韓国は今後、どうやって生き残っていくか、

が目前の問題として浮上している。

『
Record china配信日時：2016年12月4日(日) 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a156579.html

“韓国版トランプ”の城南市長、「朴大統領は日本のスパイ」＝過激発言で次期大統領選の有力候補に浮上

2016年12月3日、「韓国版トランプ」登場―。韓国の次期大統領選挙の有力候補として、ソウルに近い城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長（51）が注目を集めている。李市長は朴槿恵（パク・クネ）大統領を「日本のスパイ」と非難する一方、財閥解体や北朝鮮との無条件会談などを主張。過激発言で支持を広げている。

李市長は工場労働者出身で、25歳で弁護士となった。人権派弁護士として活動した後、2010年に城南市長に当選、14年に再選された。市の負債を完済するなどの行政手腕を発揮、福祉にも力を入れるなど同市で高い支持率を誇る。

その李市長を一躍有名にしたのは、米国のトランプ次期大統領ばりの過激発言。韓国メディアによると、11月上旬には慰安婦問題について、自身のフェイスブックに「朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領（朴槿恵大統領の父）は日本軍将校出身で、日本軍慰安婦をまねして米軍慰安婦制度をつくった」「慰安婦に対する朴槿恵政府の残忍な措置は米軍慰安婦と無関係だと言えるだろうか？」などと書き込んだ。

日韓両国が締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関しても、「この協定を締結するなら、朴槿恵は大統領ではなく日本のスパイ」と批判。両国がGSOMIAに署名した当日にはフェイスブックで「売国の現場を目撃する気持ちは無残なものだ。軍事的側面から見ると、依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合一番先に攻撃対象になる場所は朝鮮半島であることは明らかだ」と訴えた。

さらに、国政介入事件で混乱が続く中、朴政権がGSOMIAを急いだことに言及。「どうやら朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ。死ぬ覚悟の売国奴にはどうすることが正しいだろうか」などとも糾弾した。

韓国の現状について、李市長は大学での講演で「現在韓国は民主共和国を回復しているのではなく、民主共和国をつくっている最中だ」と指摘。「1％が国を支配する、いわゆる既得権を持った支配層は国民を(国家の)主人ではなく支配対象と見ている。機会と資源、競争が非常に公正でない中で、大多数の国民の生活が荒廃している」と述べている。

聯合ニュースによると、世論調査会社のリアルメーターが11月末に発表した次期大統領選の有力候補の支持率は、最大野党「共に民主党」の前代表・文在寅（ムン・ジェイン）氏が21．0％と4週連続で1位を維持した。国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏は17．7％で2位。李市長は11．9％となり、第2野党「国民の党」の前代表・安哲秀（アン・チョルス）氏を上回って初めて3位に浮上した。

韓国で朴大統領が条件付きながら退陣表明に追い込まれた背景には、若者の就職難や所得格差の拡大などの不満が渦巻いている。そこにナショナリズムをあおりながら、舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む李市長は、次期大統領選で“台風の目”的な存在になる可能性をも秘めている。
』
　日本と妥協したら政治家としては生きていかれない社会風潮がすさまじく濃厚になってきている。
　ただひたすら反日を叫ぶことで生き延びるというのが韓国政治家の生き残りになる。
　と同時にそれは韓国経済の崩壊とこの国の崩壊と表裏で一体化している。
　天を見上げ大声で反日を叫び、
　足元が崩れることに目をつぶって、
　じわじわと没落していく国、それが韓国、
ということになりそうである。
　それはそれで、その国の生き方である。

『
ハンギョレ新聞 12/5(月) 18:47配信　
朴露子(パク・ノジャ、Vladimir Tikhonov) ノルウェー、オスロ国立大教授・韓国学
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00025851-hankyoreh-kr

［寄稿］朴槿惠の最悪の犯罪

　統合進歩党は執権与党の親財閥新自由主義や制度圏野党の社会的自由主義とは質的に異なる民衆的「代案」を代表していた。
　特定の社会階層の支持を受ける代案的政治勢力を強制的に解散させるというのは、果して民主社会においてあり得ることか？　
　被告たちが「作った」という RO(「革命組織」)の実体が存在しないということが明らかになり、「内乱陰謀」という恐ろしい容疑内容に対しても無罪が宣告された。

　正常でない便法を動員して大統領職を掌握し、その次には民主主義と司法正義の常識を崩壊させたこと以外に「治績」と言えるものがほとんどない政治家が、その国政運営の“秘法”がばれた今、下野は当然なことであろう。
　ところで、果して民主主義と司法正義を殺したのは朴槿惠(パク・クネ)一人だったのだろうか?

　「チェ・スンシルゲート」を通して私たちは一つの重要な事実を悟ることができた。
　実は教科書的な意味での「政府」というものは私たちにはなかったのだ。
　「政府」というものが公益のための公機関であるならば、朴槿惠行政府は「政府」とは程遠いものだった。
　正確に言えば朴槿惠行政府は、国家情報院の選挙介入という非合法的手段で官僚体系を不当に掌握した私組織に近かった。
　権力を詐取したこの私組織は、その後は既に進行中だった大企業による国家私有化の過程で、核心的な連結者として作用した。
　チェ・スンシルとその財団が大企業の金をせしめた分だけ、大企業が必要とする許認可と法律が「政府」によって急造された。
　この構造では公益に対する考慮というものは立ち入る余地自体がなかった。
　大韓民国が財閥と官閥が大株主である一つの株式会社だとすれば、「チェ・スンシルゲート」とは一部の大株主と支配人、そして支配人の側近が、徒党を組んで会社運営を私利私欲の犠牲にした背任事件と言えるだろう。
　ところで公共性などほとんど見出せない「株式会社大韓民国」では、このような背任は構造的な問題だ。
　大株主と支配人の野慾を牽制できる装置がほとんど存在しないからだ。

　大韓民国は概して低犯罪社会だ。
　例えば殺人率(人口10万人当たりの殺人事件件数)はスウェーデンやデンマークのようなヨーロッパの福祉国家よりさらに低い。
　一般人が犯罪をしでかせば法的処罰を受ける上に、前科者となりその後の人生を二等市民として生きて行かなければならない。
　しかし国家権力を掌握した私組織は、犯罪を犯し続けながらもいかなる責任も負わない。
　朴槿惠行政府の犯罪性の濃い諸「政策」は、単純列挙するだけでも何枚もの紙が必要なくらいだ。
　セウォル号沈没当時の職務遺棄、
　国家主権を放棄した戦時作戦権転換の無期限延期、
　持ち家のない庶民の住居費を引き上げさせた不動産対策、
　ペク・ナムギ氏の命を奪ったデモ鎮圧時の放水車使用、
　民主主義と多様性を踏みにじった韓国史国定教科書
…これらの「政策」一つひとつに多くの被害者が続出したのだから、単純に列挙するだけでも気が重くなる。

　しかしこれらすべての悪行の中でも、
　2013～14年の「イ・ソッキ事件」、すなわち議会の第2野党格だった統合進歩党の法的解散とイ・ソッキ前議員らの拘束と裁判は特筆に値すると考える。
　この事件により、1987年の大闘争で勝ち取られた形式的・手続き的民主主義は回復し難い傷を負った。
　事実、「イ・ソッキ事件」以後の大韓民国を民主国家と呼ぶこと自体が無理であろう。

　民主国家ならば、支配者と考えを異にする民衆勢力に対し、少なくとも合法的な活動空間が与えられる。
　2010年代初盤の韓国では、統合進歩党はそのような民衆勢力の中で一番規模が大きかった。
　名簿上の党員数は10万名に達し、総選挙での得票率は約10%、議席数13を保有していた。
　党幹部の相当数は労働組合や市民団体で影響力を持っていたし、党代表だったイ・ジョンヒは大衆性の強い著名な政治家だった。
　党の明確な支持基盤は一部の組織労働者と学生時代に政治闘争の経験を積んだ一部の30～40代の高学歴者だった。
　そして社民主義的再分配政策と民族国家完成を志向する要求(米軍撤収、南北統一の方向に進むための一連の政策)との混合である統合進歩党の綱領は、総じて支持階層の要求を正確に標榜していた。
　再分配政策、すなわち各種の社会賃金(福祉費用)の増加は当然被雇用者に有利であり、民族国家完成、そして世界的新自由主義の本山である米国に対して距離を置くことを志向するのは、いろいろな面で国家の再分配機能強化と不可分の関係を持つからである。

　一言で言えば、統合進歩党は現実政治において執権与党の親財閥新自由主義や制度圏野党の社会的自由主義とは質的に異なる民衆的「代案」を代表していた。
　ならば、特定の社会階層の支持を受ける代案的政治勢力を強制的に解散させることは、果して民主社会においてあり得る事か？

　民主主義とともに、国家を掌握した私組織の犠牲にされたのは司法の正義だ。
　民主国家の特徴は司法府の独立性と政治的中立性だが、統合進歩党を強制解散させ国民の選んだ国会議員の議員職を剥奪した憲法裁判所は、もはや政治的に中立ではなかった。
　司法を装った政治的弾圧の最も露骨なケースは、イ・ソッキ前議員とキム・ホンヨル、イ・サンホ、チョ・ヤンウォン、ホン・スンソク、キム・グンレなど統合進歩党の幹部たちに対する裁判であった。
　裁判過程で国家情報院と検察の主張の核心的部分が事実上虚偽であることが判明した。
　被告たちが「作った」というRO（「革命組織」）の実体がなかったことが明らかになり、「内乱陰謀」という恐ろしい容疑内容に対しても無罪が宣告された。
　イ・ソッキ前議員の逮捕当時にマスコミが特筆大書した「対北連携」も、結局どこにも見つからなかった。
　にも拘らずイ・ソッキ前議員は1審で10年の刑を宣告され、控訴審で9年の刑を宣告された。
　判決で言及された彼の「犯罪」内容は、-全世界が反人権的だと見ている国家保安法に対する違反以外には-「内乱煽動」だ。
　120人余りに対して行なった90分の情勢講演の録音テープに基づいて、殺人者や強姦犯が受けるような重い刑量を宣告することは、果して司法を装った政敵除去でなければ何なのか?
　 その上、問題のテープが公安機関によって多くの箇所が変造されている点まで念頭に置けば、このような裁判は司法正義の死亡を語っているものとしか考えられない。

　この文を書いている今、韓国内の各都市で「朴槿惠下野せよ!」という力強い喊声が聞こえている。
　正常でない便法を動員して大統領職を掌握し、その次には民主主義と司法正義の常識を崩壊させたこと以外に「治績」と言えるものはほとんどない政治家が、その国政運営の“秘法”がばれた今、下野は当然なことであろう。
　ところで、果して民主主義と司法正義を殺したのは朴槿惠ただ一人だったのだろうか?

　最近出版された「イ・ソッキ事件」を扱った本『イカロスの監獄』を、今読んでいるところだ。
　この事件に関連するほとんど全ての資料を念入りに集めたこの本を読んで見れば、朴槿惠私組織の民主主義と司法秩序の破壊に幾多の協力者がいたということがよく分かる。　
　「イ・ソッキ裁判」の過程では、ROの実体がなく、また問題の情勢講演のあった行事が「秘密会合」ではない定期的な政党行事であったという部分まですべて明らかになったけれども、イ・ソッキ事件が持ち上がった当時は、朝鮮日報や韓国日報など多くの新聞が国家情報院が執筆した「イ・ソッキ内乱陰謀」小説を事実であるかのように報道した。
　情報機関とマスコミが政言癒着を成し一緒になって政権の政敵に対する従北攻撃（北朝鮮に賛同追従する勢力だという攻撃）や公安政局作りに出るならば、民主主義や基礎的な人権常識がまともに残り得ようか？

　民主国家における人権常識である無罪推定の原則が、根拠のない嫌疑を有罪判決が出たかのように報道するマスコミによって破壊されてしまった。
　 もう一つの民主主義の堡塁である国会は、早々と従北魔女狩りの前に降伏してしまった。
　2013年9月4日に行われたイ・ソッキ逮捕同意案の国会投票では、反対票は14票にとどまり与党はもちろんのこと野党民主党と正義党さえ賛成を党論として決めるほどに公安一色ムードが広がっていた。
　現在朴槿惠下野を要求している野党らは、当時は事実上朴槿惠徒党の政敵除去を手伝っていた。
　また検事や判事など司法府は、朴槿惠の反人権的従北狩りの先頭に立っていた。

　朴槿惠一党が「イ・ソッキ事件」を含め反民主、反人権の暴挙にこれほど容易に乗り出せた背景には、韓国「主流」の古くて古い反民主性、反民衆性があった。
　高級公務員や巨大マスコミから制度圏野党に至るまで、財閥と朴槿惠-チェ・スンシル徒党による国家の私有化よりも。民衆の政治勢力化の方をはるかに恐れたようだ。
　私たちが本格的な変化を願うなら、にせものの大統領の退陣、「イ・ソッキ事件」の被害者を始め良心囚の釈放だけでなく、朴槿惠徒党の協力者に対する責任追及も要求しなければならない。
』


【身勝手な大国・中国】

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●トランプ革命：ビートたけしのTVタックル 11月20日 161120

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●ビートたけしのTVタックル　11月20日　161120
2016/11/19 に公開
』

『

●馬渕睦夫★トランプ大統領へのメディアの心配は的外れ！TVでは分からないトランプ大統領の方針！今も続く200年戦争とTPPの正体！
2016/11/17 に公開
』

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●速報版【馬渕睦夫氏 講演 II】新東京塾 第1回『アメリカ新大統領下で世界はどうなる』〜国際金融資本の世界戦略を阻止出来るか〜』グローバリズムVSナショナリズム 2016/11/13
2016/11/13 に公開
＜歴史・公民＞新東京塾・第１回 研修会
』


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●ケント・ギルバート氏講演『陰謀のレールに乗せられた日米開戦への道のり』2016.2.21〈歴史・公民〉東京塾＃３
2016/02/21 に公開
平成２８年２月２１日、豊島区医師会館にて行われた、〈歴史・公民〉東京塾第２９回研修会（EXTRA）の模様です。
共通テーマ／『大東亜戦争に刻まれた、アメリカ、F・ルーズベルトの罪と罰！』
主催／「日本の伝統と文化を語る集い」
企画・運営／「新しい歴史教科書をつくる会」東京支部

【講 演 Ⅲ 】
題／『陰謀のレールに乗せられた日米開戦への道のり』
～ルーズベルトとスターリンの共同謀議と密約について～
講師／ケント・ギルバート （カリフォルニア州弁護士）
☆第八回「真の近現代史観」懸賞論文2015 ／最優秀藤誠志賞受賞者
』

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●ケントギルバート氏に訊く「トランプ革命で日本は甦る」西村幸祐 AJER2016.11.18(10)
』

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●報道ライブＩＮｓｉｄｅＯＵＴ2016年11月23日放送「暗闘トランプと習近平　ぶつかる大国の情報戦　どうずべき日本外交」
2016/11/23 に公開
ゲスト：遠藤　誉（東京福祉大学国際交流センター長）
内容：次期米国大統領のドナルド・トランプ氏が、中国の習近平国家主席と電話会談した。これまで、トランプ氏は「中国製品に４５％の関税」「中国を為替操作国に指定」と発言。ロシアのプーチン首相を「強いリーダー」と称賛したのとは対照的に、中国に対しては、米国最優先の保護主義的な主張を展開してきた。一方、中国側はトランプ流の外交にどう迫るのか。トランプ氏と習主席の思惑は？日本は何を警戒すべきか。中国研究の第一人者に話を聞く。
』


【身勝手な大国・中国】

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上海日本人学校が創立30年目：

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『
日本テレビ系（NNN） 11/19(土) 20:36配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161119-00000057-nnn-int

上海日本人学校が創立３０年目　財政難も

　中国・上海の日本人学校が創立から３０年目を迎え、１９日、記念式典が行われた。
　反日デモなどの影響から、ここ数年、生徒数は減少し、財政難が懸念されている。

　中国・上海市にある日本人学校は、今年で３０年目を迎え、１９日の式典では、卓球の福原愛選手らからお祝いのビデオメッセージが寄せられた。

　上海日本人学校は、日系企業の進出が増加したことで、一時、小中高あわせた生徒数は３０００人を超え、世界最大の規模になった。
　しかし、反日デモや、大気汚染などが原因で、２０１３年をピークに生徒の数が減り続けている。
　また人件費の高騰や、中国国内の物価上昇があり、財政難が懸念されているという。

　上海日本人学校・武一彦事務局長
　「学校の収入は授業料ですから、やはり子供の数が減るのは苦しい。
　人件費が上がってきたり、コストが上がってきているので、そこの部分に影響がなければいいなと考えています」

　学校側や日本領事館は、今後、日本政府に財政支援や教員の派遣などを求めていく方針。
』

　なを、在上海日本国総領事館によれば、
http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/education/school.html
現在の生徒数は小学・中学校併せて「2,300人」、高校生は「120人」の併せて約2,400人ほどという。
　小中学校は義務教育なので財政難というのはありえない。
　とすると、生徒120人の高校をどうするか、ということになるのだろうか。



【身勝手な大国・中国】

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中国批判強める日本共産党：「世論を意識」と日本メディア

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『
Record china配信日時：2016年11月20日(日) 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/a155321.html

中国批判強める日本共産党、
「今日の中国に新しい大国主義・覇権主義の誤り」、
「世論を意識」と日本メディア

　2016年11月18日、「今日の中国に新しい大国主義・覇権主義の誤りが現れていることを厳しく指摘しなければならない」。
　日本共産党の志位和夫委員長は15日の第7回中央委員会総会（7中総）に提出した決議案で、中国批判を強めた。
　日本メディアは「世論を意識した内容」とみている。

　戦後、日本と中国の共産党の関係は複雑な経過をたどった。
　友好と対立の繰り返しだ。
　戦後、合法政党として再建された日本共産党は「平和革命論」を採用、1949年1月の衆院選では35議席を獲得するなどした。

　しかし、翌50年1月、スターリンソ連共産党書記長指導下の「コミンフォルム」（共産党・労働者党情報局）が平和革命論を批判。
　中国共産党も同調し、マッカーサー司令部による「レッドパージ」で中国に逃れた当時の日本共産党指導部は「北京機関」を設立して、中国流の「農村から都市を包囲する」武装闘争方針を打ち出した。

　その後、紆余（うよ）曲折を経て、日本共産党は外国の干渉を許さない「自主独立路線」に転換したが、日中両国の共産党同士の亀裂が決定的になったのは、中国で「文化大革命」が始まった66年。
　中国共産党が日本共産党を「修正主義」などと非難し、関係が修復した98年まで32年間もの断絶が続いた。

　7中総の決議案で志位委員長は、
　「中国の国際政治の動向に見過ごすことのできない問題点が現れてきた」として、
　「東シナ海と南シナ海での力による現状変更を目指す動き」などに言及。
　「中国側にどんな言い分があろうと、他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更をせまることは、
　国連憲章および友好関係原則宣言などが定めた戦争の平和的解決の諸原則に反するものであって、
　国際社会で決して許されるものではない」
と非難した。

　その上で、
　「中国に現れた新しい大国主義・覇権主義が今後も続き、拡大するなら、
　『社会主義の道から決定的に踏み外す危険』が現実のものになりかねないことを率直に警告しなければならない」
と指摘。
　「中国がそういう道をとることをもちろん望まない。
　中国は平和5原則、バンドン平和10原則など、国際政治の重大な民主的原則の形成に関与してきた、あるいは推進してきた国だ。
　それだけに、これらの原則の否定になる大国主義・覇権主義の誤りを是正し、国際社会の信頼を得る大道に立ってほしいと」
と訴えている。

　日本共産党は尖閣諸島について「日本固有の領土」と主張。
　今年6月、中国の軍艦が接続水域に侵入した際も、志位委員長名で中国に抗議している。
　一連の中国批判の背景について、日本メディアは「中国共産党とは違うことを理解してもらう」との日本共産党幹部の言葉を紹介。
　「野党共闘を進め、無党派層を取り込む上でも中国批判が不可欠との計算が働いている」
と分析している。
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【身勝手な大国・中国】

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