オバマは中東からの足抜きを居残りを除いてほぼ完成させた。
そのため、代わってそこにロシアとヨーロッパが釘付けになってしまう。
身軽になったアメリカにとって次の目標は中国になる。
オバマはステップの軽いアメリカをトランプに引き渡した。
その
『
ロイター 2016年12月16日
http://diamond.jp/articles/-/111739
「大き過ぎて潰せない」米中関係、
トランプ戦略描く中国
［北京 14日 ロイター］ - トランプ次期米大統領の言動が米中間に緊張を走らせているが、米中の利害は密接に絡み合っており、両国は結局、次期政権下でも連携を迫られそうだ。
両国に互いの必要性を思い知らせることになる要因の1つが、北朝鮮問題だろう。
米西海岸を直撃するミサイルを開発中の北朝鮮が核武装することは、米政府にとって明らかに悪い知らせだ。
しかし時に渋々ながら北朝鮮と手を組んできた中国側も、いつの日かミサイルが自国に向けられる可能性を恐れている。
中国外務省系のシンクタンク、中国国際問題研究所に所属する元外交官のRuan Zongze氏は
「米中両国には北朝鮮をめぐる多大な協力余地がある。
この問題では協力せざるを得ない。
そうしなければ北朝鮮の核問題は解決しない」
と話す。
「米国が中国に対し、もっとしっかりやれと言うのではだめだ。両国が追求すべき利益は共通しており、双方とももっとやれることがある」
という。
中国がトランプ氏の外交政策に不快感を示す手段として、国連の北朝鮮制裁に関して手を緩めるだけでは「墓穴を掘ることになる」と指摘するのは、中国在住のアジアの外交官だ。
中国は朝鮮半島の非核化を望んでいると、この外交官は指摘した。
■緊張
トランプ氏が今月、台湾の蔡英文総統と電話会談したことは中国を怒らせたが、北京在住の西側の上級外交官は、中国の対応がかなり抑制されていると見る。
「現時点で中国の戦術はトランプ氏に影響を与えることであり、敵意を買うことではない」
中国共産党の機関紙、人民日報は先月、両国が互いを必要としているというのが中国の考えであり、ビジネスマンのトランプ氏ならそれを理解していると指摘。
「中米関係の重要性は論を待たず、大き過ぎて潰せないと言うことができる」
との論陣を張った。
中国はまた、商談が得意なトランプ氏との間で貿易を中心とする取引関係が結べると期待している。
中国指導部に通じる関係筋は「トランプ氏はビジネスマンだ。取引を望んでいる」と語った。
トランプ氏は選挙期間中、中国への懲罰的関税をちらつかせ、最近も中国の通商政策への批判を繰り返した。
これは台湾に関する同氏の発言と符号する。
しかし中国指導部に通じる別の関係筋は
「これは挑発だが、戦争には発展しそうにない」
と話す。
もっとも「中国側は簡単には屈しない。緊張が生じるだろう」という。
■トランプ政権はチャンスか
トランプ政権の誕生は中国にとってチャンス、との見方があるのも事実だ。
中国グローバル化センターのWang Huiyao所長は、中国は米国をアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に招くべきだと主張。
「トランプ氏は米国の利益を追求するだろう。
そのためには米中の貿易関係がもたらす多大な利益を無視できない」
と語る。
かつて中国商務省で貿易政策部門を率いたHuo Jianguo氏は、トランプ氏が国際問題への関与を減らしそうなため、中国の活躍の場が広がると予想。
「オバマ政権下で、中米関係は考え得る限りで最悪の水準まで悪化してしまった。
明らかにイデオロギーに基づいた（オバマ氏の）政策を、トランプ氏が推し進めて中国を圧迫することはないだろう」
と語った。
もっともHuo氏は
「中国は直ちに世界統治の主導権を握ろうとするべきではない」
と述べ、まずは東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を主導した上で世界的な影響力を確立すべきだとの考えを示した。
人民日報系で通常は非常に国家主義的な主張を載せる、環球時報ですら、中国がトランプ政権下で有利に振舞えるとの期待を鎮めようとしている。
同紙は社説で
「中国はまだ総合力で米国に及ばない。
全面的に世界を導いていく能力はない上、世界も中国もそうした状況に心理的な準備ができていない。
中国が米国に代わって世界をリードするなど想像もつかない」
と論じた。
（Ben Blanchard and Christian Shepherd記者）
』
『
Wedge 2016年12月15日 石 平 （中国問題・日中問題評論家）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8459
台湾総統との電話会談、
中国との対決も辞さないトランプ次期大統領
■長年のタブーを破った電話会談の意味
ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に当選して以来、彼のとった最も衝撃的な行動の一つはすなわち、12月2日に台湾の蔡英文総統と電話会談したことである。
周知のように、1979年に米中両国が国交を結んで以来、中国の主張する「一つの中国の原則」の下で、アメリカの大統領あるいは次期大統領は公式・非公式を問わず、台湾の指導者との接触を避けてきた。アメリカ政府のトップが台湾総統と直接にやりとりするようなことは長年タブーとされてきたのである。
台湾・蔡英文総統と電話会談を行ったトランプ次期大統領 （写真：AP/アフロ）
しかしトランプ次期大統領はこの30数年来のタブーをいとも簡単に破ってしまったことから、米国国内でも大きな反響と反発を呼ぶこととなった。
どうしてこのような破天荒な行動をとったのかについて、トランプ氏自身は「台湾総統から祝福の電話をもらい、それに応じた」と釈明しているが、それを額面通り受け取る人はほとんどいないだろう。第一、トランプ氏が当選したのは11月9日のことであり、台湾総統がそれから数週間経って当選を「祝福」する電話をかけるようなことは常識的にはあり得ない。
しかも前述のように、台湾政府はアメリカの大統領や次期大統領と「音信不通」となってから久しく、台湾総統がアメリカの次期大統領に「祝福」の電話をかける前例や慣例はない。したがって蔡英文総統が自発的にトランプ氏に電話をかけたとはとても考えられない。
しかし実際、蔡総統が電話をかけてくるような形で会談が実現したということは、要するにトランプ氏サイドから、台湾総統に「祝福」の電話をかけてくるよう働きかけ、驚喜した蔡総統がそれに従って電話をかけたのだろう。
つまり、トランプ次期大統領と台湾総統との電話会談は、トランプサイドが計画して仕掛けた一つの外交事件なのである。
計画して仕掛けた会談なら、トランプ氏は当然、長年のタブーを破って中国が自らの「核心的利益」と称する台湾問題に関わるこの行動は、虎の尾を踏むが如く中国を激怒させるリスクがあることを十分に承知しているはずである。少なくとも習近平政権からすれば、トランプ氏のこの行動は中国に対する「敵対行為」以外の何ものでもない。トランプ氏があえてこのような行動に打って出たことは要するに、彼は中国との対決も辞さない覚悟をすでに決めていることを意味するのであろう。
実際、2015年6月16日、トランプ氏は米大統領選への出馬表明の際、中国のことを「敵」だと明確に位置づけた。その時彼は、「私が中国を敵として扱うことが面白くない人間もいるが、やはり中国は敵以外の何者でもない。アメリカは深刻な危機に直面しており、かつて勝ち組だったのは昔話である。最後にアメリカが誰かを打ち負かしたのはいつだった？ 中国に貿易でアメリカが勝ったことがあるのか」と、「中国は敵だ」と言い切ったことから自らの選挙戦を始めた。これこそがトランプ氏の中国に対する基本認識であり、12月2日の台湾総統との電話会談という大胆不敵な行動につながったのだろう。彼はやはり「確信犯」だったのである。
■外堀を一つずつ埋めていく用意周到なトランプ氏
大統領に当選してから12月2日の電話会談まで数週間かかったことから、トランプ氏は次期米大統領の行動の重みを自覚した上で、この一歩を踏み出すために周到な準備を進めてきたと思われる。このような視点からトランプ氏が当選後にとった一連の外交行動を眺めてみれば、バラバラに見えるそれらの行動は、一本の太い線で貫かれていることが分かる。その線とはすなわち「中国との対決」、トランプ氏はまさにこの世紀の対決に備えるために、当選以来次から次へと外交上の布石を一つずつ打っていった、と見てよいだろう。
トランプ氏が打った布石の一つひとつを、順を追って見てみよう。
次期米大統領に当選した翌日の11月10日、トランプ氏はまず、日本の安倍晋三首相と電話会談を行い、17日にニューヨークで会談を実現させる方向で調整を進めるとした。
同日、トランプ氏は弾劾される前の韓国の朴槿恵大統領とも電話会談を行い、強固な韓米同盟と米国の防衛公約を改めて確認した。
当選翌日に行ったこの2つの電話会談の相手は、いずれもアジアにおけるアメリカの同盟国、米軍基地のある国の指導者である点に注目すべきであろう。選挙中の米軍基地負担問題に関する発言や同盟関係見直し論とも言われるような発言をうけ、日韓両国ともトランプ政権下での同盟関係の行方に不安を感じていたことは周知の通りであるが、当選翌日に行った上述の2つの電話会談によって、トランプ氏はこうした同盟国の不安を払拭したと同時に、アジアの同盟国を重視する姿勢を鮮明にした。来るべき「中国との対決」に備えて、トランプ氏はまず、アジアにおける同盟関係を固めておこうとしたのだろう。
11月14日、トランプ氏はプーチン露大統領と電話会談を行い、両国関係の正常化に向けて努力する、と合意した。クリミアの一件以来、米ロ関係は悪化の一途をたどってきたが、選挙中からプーチン大統領との「相思相愛」を表明してきたトランプ氏が、次期大統領としてロシアとの関係改善に乗り出すのは自然の流れである。
そして「中国対策」という視点からも、ロシアとの関係改善には大きな意味がある。米国との関係が悪化していく中で、プーチン大統領はオバマ政権との対抗のためにそれまで以上に中国の習近平政権と連携する姿勢を強めたが、それが逆に、中国のアメリカに対する立場を強くした。しかしトランプ氏による米ロ関係の改善は、このような中国に有利な状況を変えていく可能性が十分にあるのだ。
11月17日、日本側との約束通り、トランプ氏は次期大統領として安倍首相との直接会談に臨んだ。この原稿を執筆した12月14日時点で、安倍首相はトランプ氏が対面して会談した最初にして唯一の外国首脳である。会談は1時間半にも及び、安倍首相が大満足している様子からも、実りの多い会談であったことが推測できよう。
そして12月2日、トランプ氏は、フィリピンのドゥテルテ大統領とも電話会談し、来年にもホワイトハウスを訪れるよう求めた。周知のように、以前のアキノ政権時代、フィリピンはアメリカとの軍事的な連携関係を回復し、オバマ政権と手を組んで南シナ海における中国の膨張を封じ込める戦略の一端を担っていた。
しかし今のドゥテルテ大統領の政権になると、度の過ぎたフィリピン国内の麻薬撲滅措置に対してオバマ政権が批判的な立場をとったことから、ドゥテルテ大統領はオバマ大政権と文字通りに「喧嘩別れ」し、中国に寄り添う姿勢を示した。このままではアジアにおけるアメリカの「中国封じ込め戦略」の一角が崩れてしまうところだったが、トランプ氏がフィリピンの国内問題を不問にしてドゥテルテ政権との劇的な関係改善に乗り出したことで、その一角を守ることができそうな兆しが見えてきた。
このように当選から1カ月足らずで、トランプ氏は実によく練り上げた計画とスケジュールで、日韓両国との同盟関係を固め、ロシアやフィリピンとの関係改善に乗り出した。これらの行動は、中国に対するアメリカの外交的立場の強化につながるだろう。習近平政権の外堀を一つずつ埋めていく作業を続けていたのである。
■「台湾問題」という本丸に攻め込む
この一連の用意周到な準備の上、フィリピン大統領と電話会談した12月2日、満を持して前述の台湾の蔡英文総統との電話会談を敢行した。
トランプ氏はこの日のツイッターで、蔡氏を「台湾総統（The President of Taiwan）」と呼び、「私の当選祝いのために電話をくれた。ありがとう」とも書き込んだ。
そしてトランプサイドの発表によると、両者は「経済、政治、安全保障での緊密な関係が台湾と米国の間にある」と確認し合ったという。
中国が決して国として認めない台湾の総統をまさしく「総統」と呼んで、「経済、政治、安全保障での緊密関係」を確認し合ったとは、それはもはや国家間首脳同士の会談以外の何ものでもない。中国が米中関係の「基本原則」としている「一つの中国」は、このように骨抜きにされたのである。
言ってみればトランプ氏は当選以来、アジアの同盟国や周辺国との関係強化を図り、習政権の外堀を一つずつ埋めた上で、今度は一気に、中国が対米外交と国際戦略において死守してきた「台湾問題」という本丸に攻め込んでいった、ということである。
■対決姿勢を強めるトランプ氏
そしてその日以来、トランプ氏は中国との対決姿勢をよりいっそう鮮明なものにしていく。
12月4日、ツイッターに「中国は南シナ海の真ん中に巨大な軍事施設を建設していいかと尋ねたか。私はそうは思わない！」と記し、南シナ海で中国が進める軍事拠点化の動きを批判した。
中国の通商政策に関しても、「米企業の競争を困難にする通貨の切り下げや、中国向けの米国製品に重い課税をしていいかと尋ねたか」と書き込んだ。
12月7日、トランプ氏は、真珠湾攻撃75周年に当たって談話を発表した。その中で彼は「米国の敵は75年間で変わったが、平和の追求には、勝利に代わるものはない」と訴えた。このタイミングでのこの発言は実に興味深いものであった。
真珠湾から75年、米国にとっての敵は当時の大日本帝国から別の国に変わったと彼が言っているが、その別の国はどこの国なのか。現実的に、今の世界でアメリカの敵国となり得る国力、軍事力を持つのはロシアと中国であろうが、プーチン大統領との関係改善を急ぐトランプ氏にとってロシアは当然敵ではない。ならば、彼の意識の中にある「新しい敵」はまさに中国のことではないか。こうして見れば、「平和の追求には勝利に変わるものはない」という言葉は、中国に対する「宣戦布告」の意味合いを帯びてくるのである。
そしてトランプ氏は12月11日放送のFOXテレビの番組で、中国大陸と台湾がともに「中国」に属するという「一つの中国」原則について「なぜ我々が縛られなければならないのか」と疑問を呈した。37年間、米中関係の基礎となってきた同原則の見直しの可能性を示唆した。
その中で彼はさらに、中国は為替操作などで米国に不利益を与えていると批判し、南シナ海に大規模な軍事施設を建設すべきではなく、北朝鮮への対応も不十分だと指摘した。
ここまでくると、今後のトランプ政権の対中戦略の基本的輪郭がはっきりと浮かんできたように思われる。要するに、アジアの同盟国との関係強化と中国の周辺国との関係改善を図り、実質的に対中包囲網を構築した上で、中国の「核心的利益」となる台湾問題を強力な戦略的な外交カードとして使うということだ。そうすることによって習近平政権に圧力をかけ、南シナ海における中国の戦略的後退と対米貿易の不均衡に関する中国の大幅な譲歩を迫っていくのであろう。
それこそがトランプ次期大統領の考える「敵」の中国に対する「勝利」であろうが、中国は当然、そう簡単に引き下がるようなこともできない。特に、「台湾問題」という中国にとって最も敏感な「核心的利益」が脅かされるような事態となれば、共産党政権には妥協する余地はほとんどないであろうから、トランプ政権成立以降、中国側の激しい反発と米中対立の先鋭化も予測できよう。2017年という年は、アジア太平洋地域にとっての波乱の1年となることはほぼ確実であろう。
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Record china配信日時：2016年12月18日(日) 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/a157962.html
エスカレートするトランプ米次期大統領の中国“口撃”、
「一つの中国」見直しにも言及、
中国大使には習主席の知人起用、硬軟織り交ぜ揺さぶり？
2016年12月16日、トランプ米次期大統領の中国“口撃”がエスカレートしている。
米国が維持してきた「一つの中国」政策の見直しにも言及した。
その一方で、トランプ氏は中国大使には習近平国家主席の知人を起用。
硬軟織り交ぜて中国を揺さぶり、貿易などで譲歩を引き出す狙いとみられる。
トランプ氏は11日放送された米FOXテレビの番組で、
「『一つの中国』政策は完全に理解している」と前置きしながらも、
「貿易関係などで合意が得られなければ、なぜ『一つの中国』に縛られないといけないのか」
と疑問を呈した。
さらに、「中国は為替操作などで米国に不利益を与えている」と批判。
「南シナ海の真ん中での巨大な要塞の建設により、私たちは非常に大きな被害を受けている」
「北朝鮮の核開発を中止するため中国が協力していない」
とも指摘した。
日本メディアによると、トランプ氏は今月2日の台湾・蔡英文総統との電話会談の直前、米情報当局から、中国の南シナ海進出に関する3時間に及ぶ説明を受けていた。
軍事拠点化が進む岩礁の衛星画像を見たトランプ氏は
「こんなに広範囲に行われているのか。
元に戻すことはできないのか」
と激怒したという。
中国外交部はトランプ氏が「一つの中国」原則の見直しに触れたことに対し、「深刻な懸念」を表明。
王毅外相は12日、訪問先のスイスで、
「世界の誰であれ、どんな勢力であれ、もし『一つの中国』原則を破壊し、中国の核心的利益を損なおうとたくらめば、最終的に自業自得の結果に終わるほかない」
と警告を発した。
中国共産党中央委員会機関誌・人民日報系の環球時報も12日付の社説で、
「（一つの中国は）すでに現代の国際秩序の基本原則になっている」として、
「外交を虚心に学ぶ必要がある」
とトランプ氏に注文。
「中国も決然と戦うべきだ」
と主張した。
一方、トランプ氏は習主席と親交が深く、「旧友」と呼ばれるアイオワ州知事のテリー・ブランスタッド氏を中国大使に指名する意向を明らかにした。
ブランスタッド氏と中国のつながりは、1980年代にさかのぼる。84年に河北省を初めて訪問。
この時、習主席は同省の共産党正定県委員会書記だった。
習主席は中国のトップに就任する9カ月前の2012年2月に同州を訪問している。
ブランスタッド氏の大使起用について、中国外交部は「彼は中国人民の古い友人だ」と歓迎する意向を示した。
トランプ流外交のキーワードは、ビジネスマン出身らしく「取引（DEAL）」。
環球時報は社説で「『一つの中国』という原則を商業的な利益との取引材料に使おうとするのはとても幼稚な衝動だ」と反発したが、
「米国の利益最優先」を掲げるトランプ氏にとって「一つの中国」は「聖域」ではなく、交渉カードの一つのよう。
中国が反発すればするほど、利用価値が高まる。
来年1月の正式就任後の対中政策に改めて注目が集まっている。
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