2016年10月3日月曜日

台湾は中国の圧力に屈しない(1):台湾は「中国の圧力に抵抗する」

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ウォールストリートジャーナル 2016 年 10 月 5 日 08:25 JST By CHARLES HUTZLER AND JENNY W. HSU
http://jp.wsj.com/articles/SB12557326889379443597104582354551415175754

蔡総統、台湾は中国の圧力に屈しない=WSJインタビュー
前提条件なしの対話を中国政府に呼び掛け


●台湾の蔡英文総統はWSJとのインタビューで、中国が強めている圧力に台湾が屈しないと言明する一方、対立を回避すると述べ、中国政府に対話を呼びかけた(英語音声、英語字幕あり)Photo: Craig Ferguson for The Wall Street Journal.

 【台北】台湾の蔡英文総統(60)は4日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、中国が強めている圧力に台湾が屈しないと言明する一方、対立を回避すると述べ、中国政府に対話を呼びかけた。

 蔡氏は台中関係をリセットする機会を中国政府に提供した形だ。
 中国はこの数カ月、経済力と外交を駆使して蔡政権の政策や方向性を確かめようとしてきた。
 蔡氏は、両者が誤解を排除するため、前提条件なしに協議の席に着くべきだとの考えを示した。

 蔡氏は
 「中国本土が現在の状況について誤解したり判断を誤ったり、
台湾の人を圧力で従わせられると思ったりしないよう願っている。
 民主主義社会では、この種の圧力は誰もが感じ取る」
とし、
 「台湾では、どんな政権も市民の意見に反する決定はできない」
と話した。

 また、台湾経済の中国依存を低減する意向をあらためて表明。
 双方の経済は補完し合っているというよりも競合していると述べた。
 台湾にとって安全保障上最も重要なパートナーである米国との関係については、共和党ドナルド・トランプ候補と民主党ヒラリー・クリントン候補のどちらが次期大統領になっても、強固であることは変わらないことを望むと語った。

 民主進歩党の蔡氏は選挙で圧勝し、5月に台湾総統に就任した。
 長らく野党だった同党は過半数議席を獲得している。
 この政権交代は中国を動揺させ、長らく台湾の与党だった国民党を脇に追いやった。
 国民党については多くの台湾人が、同党の親中姿勢から恩恵を受ける者は少ないとみていた。

 1時間を超えるインタビュー中、蔡氏は本格的な民主主義と中国の複雑な関係に何度か言及した。
 中国は依然として台湾が自国の一部だと主張している。

 法学を専門とする元教授で貿易交渉に携わったこともある蔡氏は、言葉を慎重に選びながらコメント。
 台中は双方とも、自身が5月に行った就任演説を思い出すべきだと述べた。
 この演説で蔡氏は、現状を維持し、前政権と中国政府との了解事項を尊重することで、「最大限の柔軟性」に努めるとしていた。

 蔡氏は
 「私たちが過去にした約束は変わっていない。
 前向きの姿勢も変わっていない。
 しかし、中国からの圧力には屈しない」
とし、
 「衝突と対立という古い路線には戻らない」
述べた。

■中国政府による締め出し

 だが中国政府は初めから、蔡氏を抑えようとするシグナルを送ってきた。
 民進党が正式に掲げる台湾独立の方針は、中国にとっては好ましくない。

 台湾の小規模なビジネスにとって追い風となっている本土からの団体旅行客は落ち込んでいる。
 中国政府は、台湾政府との公式連絡ルートを停止したほか、台湾の国際民間航空機関(ICAO)の総会への出席を阻止したのだ。
 中国政府は直接これらの措置に関連づけてはいないが、これまで、台中が「一つの中国」の原則を確認したとする1992年の合意を蔡氏が認めることを条件に挙げることがあった。

 蔡氏は中国政府が好む「92年コンセンサス」という言葉を使うことを拒否しており、インタビューでもその言葉を口にすることを控えた。

 香港との比較では、台湾は「主権のある独立した国」だが、香港の人々のように「民主主義、自由、人権」を求めていると話した。

 蔡氏の政府そして多くの台湾人が不満なのは、台湾が外交面で相対的に孤立しており、多くの国際機関から締め出されていることだ。
 これは、中国政府の反対によるところが大きい。
 直近では、台湾は9月のICAO総会への出席を止められた。
 2013年に行われた前回の総会には出席していた。

 蔡氏は、台湾政府が中国政府に台湾の参加を認めさせようとしたと述べた。
 いくつかの国が賛成を表明したが、「国際社会の強力な支援が必要だ」としている。

 南シナ海について台湾は、中国による領有権主張の大半を無効とした国際仲裁裁判所の7月の判決を拒否し、周辺の多くの政府を驚かせた。
 中国政府も判決を拒否している。
 台湾は最大の島を実効支配しており、その主張は理論的には中国政府のそれと似通っている。
 蔡氏は台湾政府の決定について、不公平感を反映している面もあると説明した。
 仲裁裁判所は、台湾政府を中国の一部扱いする表現を使ったのだ。

 蔡氏は
 「利害関係者として、私たちは交渉の一部でなければならない。
 他の権利主張者と同様、参加を認められなくてはならない」
と述べた。

 経済については、繁栄に向けてイノベーションを促し、貿易と投資を中国から東南アジアや南アジアにシフトする必要があると話した。
 「他の市場や経済に拡大する方針を政治化する気はない」
としている。

 中国の習近平国家主席との会談には、臨む準備はあるが、条件がないことが前提だと話した。
 「意義のある対話を持つ前に政治的な前提条件をつけるのが中国の長年の慣行だ。
 これが私たちの関係発展を妨げていると思う」
としている。
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Record china配信日時:2016年10月2日(日) 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/a151853.html

台湾が国連加盟申請に失敗、
中国紙が指摘「蔡英文路線は袋小路」―米華字メディア

 2016年9月30日、米華字メディア・多維網は記事「台湾が国連加盟申請に失敗、“蔡英文は袋小路に突き進んでいる”と中国本土メディア」を掲載した。

 民間団体「台湾聯合国協進会」は、
 国連の潘基文事務総長に書簡を送り、「台湾」名義での国連加盟を申請した。
 ところが開封すらされずに返送されてきたという。
 2007年に陳水扁元総統が国連加盟を申請する書簡を送った時と同じ扱いをされたわけだが、
 「せめて開封し、台湾の訴えを知るべきだった」と台湾聯合国協進会関係者は怒りをあらわにしている。

 台湾聯合国協進会は民間団体だが、政権に就く蔡英文総統も中国への敵意をあらわにしている。
 9月29日、蔡総統による「民進党党員への書簡」が発表されたが、
 「中国本土の圧力に立ち向かわなければならない」
 「中国本土への過度な依存から抜け出し、健康かつ正常な経済関係を作り上げなければならない」
とつづられている。

 この書簡に中国側も反発。
 蔡英文総統は就任直後から「中台協力に取り組む」と繰り返してきたが、口先ばかりだったことがわかったと中国紙・環球時報は指摘。
 本当に中国との距離を置こうとすれば、国際社会における台湾の存在感は低まるばかり。
 蔡英文路線の先は袋小路だと批判している。
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中央社フォーカス台湾 10月2日(日)14時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000001-ftaiwan-cn

「空は中国製じゃない」 
ICAO本部周辺に台湾系華僑が抗議の貼り紙

(モントリオール 2日 中央社)
 「空は中国製じゃない」――。9月30日、カナダ・モントリオールにある国際民間航空機関(ICAO)本部周辺のパーキングメーター約50個に小さな貼り紙が貼られた。

 貼ったのは台湾系華僑で、中央社の取材に対し、
 「ただ台湾のことを思ってやった。やらなければならないと感じた」
と理由を話した。
 貼り紙は手作りで文章はフランス語と英語で書かれていた。

 ICAOは先月27日から同地で3年に1度の総会を開催。
 台湾は前回総会(2013年)に1971年の国連脱退以来初めて出席していたが、今回は招待状が届かず参加できなかった。
 また、台湾メディアも取材証の発行を拒否されたほか、事務局が台湾に関する発言を行わないよう各国・地域の代表に警告したとされている。

 これらはいずれも「一つの中国」の原則を認めない台湾の蔡英文政権に対する中国大陸の圧力とみられており、貼り紙はこうした大陸側の行為に抗議するものだった。
 駐カナダ台北経済文化代表処(大使館に相当)は華僑の行動について「とても感動した」と歓迎の意を示している。

 台湾は総会に出席できなかったが、交通部(交通省)民用航空局が代表団を現地に派遣。
 団長を務める同局の何淑萍副局長は、総会の焦点である国際航空分野の二酸化炭素(CO2)排出規制には台湾も協力していくが、総会不参加のため議論の実態は分からないと指摘。
 台湾は全力で各国にICAO参加への支持を呼びかける必要があると述べた。
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Record china配信日時:2016年10月3日(月) 16時40分
http://www.recordchina.co.jp/a151880.html

日本と米国の力を借り独立目指す
=台湾が中国に強硬姿勢を見せる理由―中国専門家

 2016年10月2日、台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が書簡で「中国の圧力に抵抗する」と述べたことに中国の専門家が見解を示した。
 香港・中国評論新聞が伝えた。

 蔡総統は自身が所属する民進党の結党30周年を記念し、先月29日に党員向けの公開書簡を発表した。
 台湾が国際民間航空機関(ICAO)の年次総会の参加を拒否されたのは中国が圧力をかけたとの見方が強く、
 蔡総統が書簡で「中国の圧力に抵抗する」と述べたのはこうしたことを念頭に置いたものとみられている。 

 同書簡に関して上海台湾研究所の倪永傑(ニー・ヨンジエ)副所長は、
 「蔡氏が中国に強硬姿勢を見せているのは、日米の力を借りたいからだ。
 日米と同盟を結ぶことで両国を通し国際的な組織に認められ友好国を増やしたいと考えている」
と指摘した。

 さらに、
 「蔡氏は中国への経済依存を払拭(ふっしょく)したいとしているが、現代において中国市場に依存しない国はどれだけ存在するのだろうか?。
 この考えは世界の潮流に逆らっている。
 蔡氏は台湾の独立を目指していると思われるが、非現実的な幻想だ」
と述べた。
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Record china配信日時:2016年10月6日(木) 10時20分
http://www.recordchina.co.jp/a152076.html

蔡英文総統「台湾は中国に屈しない」
=台湾の強硬姿勢は中台関係をさらなる窮地に―中国専門家

 2016年10月4日、台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は米紙の取材に対し
 「台湾は中国の圧力に屈しない。だが、対抗は望まない」
と発言した。
 環球網が伝えた。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、蔡総統は
 「圧力をかければ台湾人が屈服すると勘違いしないでほしい。
 民主主義社会において、圧力は国民全体で負担することになる、そのため民意に耳を傾けてこそ決定を下すことができる。
 台湾は民意に反することはしない」
と述べた。
 さらに、中国の対話に関してはオープンな姿勢であると語っているが、対話を開くにあたり「前提条件は受け入れられない」としている。
 米国との関係については、「大統領が誰になっても米台関係はより強固になる」と話した。

 中国社会科学院台湾研究所の王建民(ワン・ジエンミン)研究員は蔡総統の発言について、
 「この発言は内外の圧力を軽減させるテクニックの1つだが、中国本土に対抗する基本的な姿勢に変化はない。
 蔡総統は今後も同じ路線を維持するだろう。
 蔡総統の言論やそれに基づいた採用する可能性のある政策は中台関係をさらに大きな窮地に陥れる。
 中台の危機はさらに大きくなるだろう」
と分析している。
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Record china配信日時:2016年10月8日(土) 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/a152121.html

中国が台湾に新たな“制裁”措置、
民進党関係者を中国・香港から閉め出し―香港メディア

  2016年10月6日、中国台湾網によると、中国政府の対台湾政策が新たなステージに突入した。

 中台関係は蔡英文(ツァイ・インウェン)政権の誕生以来、緊張が続いている。
 すでに中国人旅行客の減少や公的交流の断絶などの影響が現れているが、今後さらなる影響が生じる可能性は大きい。
 中国人民大学国際関係学院の金燦栄(ジン・ツァンロン)副院長は6月の講演で、蔡英文政権が台湾独立へと進むならば、中国政府は
 「観察、圧力、対抗、衝突」
と段階的に対応を強化していくと話している。

 香港誌「超訊月刊」によると、中国政府はさらなる対台湾政策を打ち出した。
 民進党及び政権関係者の中国本土、香港への上陸が禁止されたほか、台湾を訪問した中国の研究者は民進党関係者との接触及び首長が民進党党員の自治体を訪問することを禁じられた。
 さらなる強硬路線に傾いたことから、
 中国の対応が“圧力”ステージに突入した可能性もある。
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中央社フォーカス台湾 10月8日(土)18時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000007-ftaiwan-cn

中国大陸との現状維持、「台湾独立」を意味=元駐日代表

(台北 8日 中央社)陳水扁政権(2000~08年)などで台北駐日経済文化代表処の代表(大使に相当)を務めた許世楷氏は8日、台北市内で開かれた南シナ海問題とアジア太平洋地域の平和に関する国際シンポジウムで講演し、蔡英文総統の対中国大陸政策などについて語った。

 許氏は、蔡総統が対中国大陸政策で「現状維持」を掲げ、「一つの中国」の原則を前提とする「92年コンセンサス」を受け入れないことは、台湾の人々の願いに沿うものだと称賛。
 これは「台湾は中国の一部ではなく、併合しない」を意味するとした上で、
 論理的に推理することによって導き出される答えは、「台湾独立」だとの考えを示した。

 台湾独立運動の中心人物としても知られる許氏。
 この日の講演ではさらに、中華民国は1949年にすでに滅んでおり、(陳政権が行った)台湾名義での国連加盟申請は事実に基づくものだと主張。
 中華民国憲法についても、
 「台湾憲法ではなく、台湾にも適さない。
 憲法は台湾国民によって制定されなければならない」
とした。

 シンポジウムには蔡総統もゲストとして登壇し、両岸(台湾と中国大陸)関係について、5月20日に行われた自身の就任演説で「非常に大きな善意」を示したと強調。
 また、台湾側は圧力には屈せず、かつての対立路線に逆戻りしようとも思っていないと語り、大陸側に改めて対話を呼びかけた。

 就任演説で蔡総統は、両岸双方が92年コンセンサスを確認したとされる1992年の会談を、歴史的事実として「尊重する」と述べたが、同コンセンサスや「一つの中国」については言及していない。
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Record china配信日時:2016年10月15日(土) 22時40分
http://www.recordchina.co.jp/a152617.html

中国の台湾締め付け強まる、本土から観光客激減、
蔡総統は日米との関係強化目指し対抗

 2016年10月14日、台湾に対する中国の締め付けが強まっている。
 独立志向の民進党・蔡英文政権が「一つの中国」の原則に基づく「92年合意」の受け入れを拒んでいるためだ。
 中国本土から観光客も激減している。
 これに対し、蔡総統は日米両国の有力紙と相次いで会見。
 日米との関係強化を目指し対抗している。

 台湾・中国時報が伝えた台湾観光局の統計によると、今年8月の訪台中国人観光客は国民党・馬英九政権当時の前年同月比32.41%減の24万9000人。
 ツアー客に限ると54.96%も減少している。
 今月1日から中国の国慶節(建国記念日)の連休中も中国人観光客の減少が止まらず、かつては1日に1万人以上が訪れていたが、今年は499人まで激減したという。

 台湾南部の嘉義市では廃業に追い込まれるレストランなども続出。
 同市議会の蕭淑麗議長は、中国人観光客の減少により観光産業が存亡の危機に瀕しているとして、台湾当局に対策を求める議案を提出した。

 台湾最大の湖で人気観光地の「日月潭」も事情は同じだ。
 台湾紙・旺報によると、日月潭の遊覧船は全部で120隻ほど。
 1、2隻の船だけで運営する小規模会社が多く、中国人観光客の減少を受け、値下げ競争を余儀なくされている。
 8隻の遊覧船を所有する規模の大きい会社でも、連休初日の1日に受け入れた中国からの団体客は、昨年の2割に満たない10組にとどまった。

 中国の姿勢は、9月末にカナダ・モントリオールで開かれた国際民間航空機関(ICAO)の年次総会などの国際会議から台湾を排除するなど強硬。
 中国に対抗するかのように蔡総統は今月になって米紙ウォール・ストリート・ジャーナル、読売新聞と連続して会見し、
 「台湾は中国の圧力に屈しない。台湾は民意に反することはしない」
などと強調した。

 読売新聞との会見では「中国と台湾は別」と考える「天然独」(生まれながらの独立派)と呼ばれる若い世代にも言及。
 「自由民主の環境で育ち、自分たちの考えがあり、指導者が価値観を押し付けることはできない」
と述べた。

 さらに蔡総統は10日、辛亥革命を記念する双十節(建国記念日)の式典で演説。
 中国当局に早期の対話再開を呼び掛けるとともに、
 「(台湾当局が名乗る)中華民国が存在する事実を正視し、台湾人民の民主制度への信念を正視せよ」
と訴えた。

 一方、中国政府で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室(国台弁)の報道官は「92年合意の原則は揺るぎない」と改めて指摘。
 「“台湾独立”に関しては、いかなる形の分裂活動にも反対する。
 いかなる勢力も、いかなる人物も、13億人の確固たる民意を軽視すべきではない」
と警告した。

 中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は6月の講演で、蔡政権が台湾独立へと進むならば、中国政府は
 「観察、圧力、対抗、衝突」
と段階的に対応を強化していくと説明した。
 香港誌「超訊月刊」によると、中国当局はこのほど、民進党や政権関係者の中国本土、香港への上陸などを禁止。
 中国の対応が“圧力”ステージに突入した可能性もある。
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【身勝手な大国・中国】



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2016年10月2日日曜日

中東からアジアへシフトするアメリカの軍事力(1):中国との戦争に備え主戦力はアジアへ向かう

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 世界第二次大戦の主戦場はヨーロッパと太平洋であった。
 冷戦時代は中東が主戦場になった。
 ヨーロッパから中東へとアメリカのメイン戦力が動いている。
 オバマは中東から足抜きをした。
 そこでアメリカの軍事力は中東からアジアへと動いている。
 結果として中国封じ込めることになる。
 発展を見込めるエリアを抑えるというのは当然の処置である。
 中東には石油があった。
 これをアメリカは抑えるために軍事力を使った。
 今後はアジアの発展が見込まれる。
 そこに軍事力をもっていくのは至当な判断になる。

 アメリカは経済大国であり軍事大国である。
 ロシアは経済小国であり軍事大国である。
 中国は経済大国であるが軍事小国である。
 中国は経済的に大国になったが強国ではない。
 大国になったことで有頂天になり、強国になったと勘違いしてしまっている。
 強国になってからやるべきことを、間違えて今やってしまっている。
  つまり強くなる前に傲慢になり、恫喝をもって周辺国を見下してしまっている。
 もっとじっくり見据えて強国を目指すべきであり、それからゆっくり従わせていけばよかったものを経済の順調さで舞い上がってしまった、ということだろう。 

 アメリカがアジアに進出してくると何が起こるか。
 向こう20年くらいは、アジアはアメリカの独壇場になる可能性が大きい。 

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Record china配信日時:2016年10月2日(日) 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/a137105.html

米国のリバランスは第3ステージへ、
アジアへの最新兵器配備を加速―米メディア

 2016年9月30日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事「アジアへのリバランスは第3ステージへ、米国政府が発表」を掲載した。

 アシュトン・カーター米国防長官は29日にアジアへのリバランス戦略が第3ステージに入ったと宣言した。
 アジア太平洋地域における米軍の軍事的優位を向上させ、包容性と原則に基づく地域安全保障の枠組みの構築に取り組むことが目的だという。
 具体策としてはF-35戦闘機をはじめとする新型兵器のアジア太平洋地域での配備が加速される。

 またカーター国防長官はリバランスの目的はアジア太平洋地域に平和と安定をもたらすことにあると強調し、中国を含めすべての国に繁栄の機会を与えるものだと発言した。
 中国は沿海部での米軍の活動に神経をとがらせている。
 カーター国防長官は中国の要求を受け入れることはないが、不慮の衝突に発展しないよう対話を続けていくとの方針を示した。
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ロイター  2016年 10月 1日 13:04 JST
http://jp.reuters.com/article/usa-nuclear-future-idJPKCN12015V?sp=true

焦点:老朽化する米核戦力、次期政権悩ます巨額更新費用


● 9月26日、国防当局者や専門家のあいだでは、予算の制約上、次期大統領はほぼ確実に、オバマ政権が計画した米国の核戦力の維持・近代化の是非と、実施するならばどの程度のペースで進めるのかという決断を迫られるだろうという観測が広がっている。写真は、非武装の大陸間弾道ミサイル「ミニットマンIII」の発射実験。米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で2月撮影。米空軍提供(2016年 ロイター/Kyla Gifford/U.S. Air Force Photo/Handout via Reuters)

[マイノット空軍基地(米ノースダコタ州) 26日 ロイター] -
 マイノット米空軍基地はカナダ国境に近く、風の強い広大な平原にある。
 パイロットたちが操縦するのは、20世紀半ばのケーブルやプーリー(滑車)も使われている、祖父たちが操縦していたものと同じ爆撃機である。

 グレートプレーンズ地帯の数千平方マイルの地域には、核弾頭装備の弾道ミサイル150発が収められたサイロ(地下式ミサイル格納施設)が散在している。
 毎年春になると、空軍の職員たちは、融雪で汚れた鉄とコンクリートで作られたサイロの扉を掃除する業務に追われる。

 米国の核戦力は、25年から62年前のあいだに、競合する超大国・ソ連との軍拡競争にのめり込むなかで構築され、これまで何度となく、改修、修理、再塗装を経験してきた。
 11月8日の米大統領選を控えた今、こうした核戦力の将来が争点になっている。

 民主党のヒラリー・クリントン候補は、大統領就任後最初の仕事の1つとして、前回は2010年に完了した核戦力の見直しを求めることになると言う。
 一方、共和党のドナルド・トランプ候補は、長年にわたる米政策の転換に着手し、今月、5回目にして過去最大の核実験を行った北朝鮮による攻撃を抑止するため、日本や韓国といった同盟国が独自に核武装することを認めると述べている。

 カーター国防長官は26日、就任後初めてノースダコタ州のマイノット空軍基地を訪問した。
 カーター長官は、米国の核抑止力は安全保障の根幹であり、国防総省にとって最優先課題であると述べた。
 巡航ミサイルを搭載したB52爆撃機の前に置かれた演台で、カーター長官は
 「更新を進めていかなければ、これらのシステムは確実に老朽化していき、安全性、信頼性、有効性が低下していくだろう」
と語った。
 「実際のところ、わが国の核兵器運搬手段は、大半が当初の耐用年数を超え、もう何十年も延長されている。
 したがって、もはやこれらのプラットホームを交換するか維持するかという選択ではない。
 交換するか、それとも失うかという話なのだ」
とカーター長官は言う。

 カーター長官によれば、ロシアはすでに新たな核兵器システムを構築しており、同国の指導者たちが核兵器について十分に慎重かどうかという点で疑問が生じている、という。
 また同長官は、北朝鮮が引き続き脅威になっているとも述べた。
 カーター長官の演説と並行して、国防当局者や専門家のあいだでは、予算の制約上、次期大統領はほぼ確実に、オバマ政権が計画した米国の核戦力の維持・近代化の是非と、実施するならばどの程度のペースで進めるのかという決断を迫られるだろうという観測が広がっている。

■<試練の時期>

 試練の時期が到来するのは2020年代だ。
 米国の
 弾道ミサイル搭載潜水艦、
 巡航ミサイル搭載戦略爆撃機、
 大陸間弾道ミサイル
(戦略核戦力の3本柱)が耐用年数の終わりを迎える
からである。

 議会予算局の試算では、核戦力にかかる総コストは、2024年までで3480億ドル(約35兆1340億円)となっている。
 だがこの金額には、2020年代後半に予定されている最も高額な更新費用が含まれていない。
 外部による試算では、核戦力の維持・近代化のコストを30年間で約1兆ドル
とみている。

 エネルギー省のモニッツ長官は20日、ロイターに対し、
 「(核戦力の)更新の実施については超党派的な公約があるので、それだけのコストはかかると覚悟しなければならない」
と語った。
 「とはいえ、特に20年代には相当な予算増額になる」
 エネルギー省は国防総省とともに核戦力に関する責任を分担しているが、その研究・生産施設の一部については、すでに設立以来73年が経過している。

 次期政権は、コスト削減のために核戦力近代化計画の一部を中止、または延期する可能性がある。
 増税、財政赤字の拡大、国内プログラムの削減といった手段もあるが、いずれも米国の有権者には受けの悪い政策である。
 近代化計画のうち最も削減される可能性が高いのは、
 核弾頭の装備が可能な長距離巡航ミサイル(LRSO)と
 新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)
である。

 エリザベス・ウォレン氏(マサチューセッツ州選出)、バーニー・サンダース氏(バーモント州選出)など10人の上院議員は7月、オバマ大統領に対して、
 LRSOに関する計画は「核戦争のリスクを増大させかねない不必要な能力を与えるもの」であるとして中止するよう求めた。
 国防総省当局者や国防専門家のなかには、巡航ミサイルは、防空網がステルス爆撃機でも浸透することが困難なほど強化された場合の保険になるという意見もある。

 クリントン政権であれトランプ政権であれ、地上配備の弾道ミサイルの数を現在計画されている400発より削減する可能性はある。
 あるいは、現行の大陸間弾道ミサイル「ミニットマンIII」の退役を先送りすることで新型ミサイルの配備を延期する可能性がある。
 「ミニットマンIII」は1発につき最低TNT火薬換算300キロトンの核弾頭を搭載するもので、推定14万人の命を奪った広島型原爆の20倍の威力がある。

 米国は、核不拡散条約のもとで核兵器の保有を認められた5つの核保有国の1つだ。
 他は、ロシア、英国、フランス、中国である。
 米空軍では、新たな地上システムのコスト(ミサイル、指揮統制システム、発射管制センターを含む)を600億ドル以上と試算している。

 ペリー元国防長官など米国の元当局者の一部は、地上配備ミサイルは不可欠なものではなく、段階的に廃止していくべきだと主張している。
 一方で、ロシア、北朝鮮による核攻撃の潜在的脅威のもとで、地上配備ミサイルの重要性は増していると支持する声もある。

 米シンクタンク、戦略予算評価センターのエバン・モンゴメリー上級研究員によれば、予定されている近代化のかなりの部分はほぼ停滞状態にある。
 新型兵器の投入が必要であり、その一部はかなり先の話になるからだ。
 モンゴメリー氏は、B21長距離戦略爆撃機と、海軍が保有するオハイオ級弾道ミサイル原子力潜水艦14隻の代替となる新型戦略原潜は「最も高額な兵器だが、多くの点で最も安全であることはほぼ間違いない」と指摘する。
 B21は通常兵器・核兵器の双方を搭載することができ、新型戦略原潜は、敵国からどのような先制攻撃があろうと生存できるため、最優先と考えられている。
 海軍では、1981年に初就役となったオハイオ級原潜(個別誘導多弾頭型の「トライデント」ミサイルを最大24発搭載)を、12隻の新型潜水艦に置き換える計画であり、コストは約1000億ドルとされている。

 カーター国防長官は26日に行った演説のなかで、ほとんどの人は理解していないが、核戦力プログラムへの支出は国防予算のなかではわずかな比率でしかないと述べた。
 国防専門家によれば、国防総省の予算は現在、年間6000億ドル前後であり、核戦力への支出はピーク時でも国防総省予算の約5%を占めるにすぎないだろうという。
 それでも資金不足は大きく、国防総省の巨額の予算をもってしても、次期大統領は避けがたいジレンマに直面しそうだ。

 オバマ政権で国防次官(政策担当)を務めたジェームス・ミラー氏は、
 「私の考えでは、当該の時期にグローバル戦略を遂行するために必要な資金に比べ、数百億ドルは不足しているのは確実だ」
という。
 「もはや細かい帳尻合わせのレベルではなくなっている」

(翻訳:エァクレーレン)
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ウオールストリートジャーナル  2016 年 10 月 6 日 11:48 JST By TE-PING CHEN
http://jp.wsj.com/articles/SB11248959841534934584204582356922442758952

中国が最も恐れるのは米国=調査

 中国人の見方によれば、自分たちの国・中国に対する主要な脅威は、世界経済の不安定化ではないし、気候変動でもなければ過激派組織「イスラム国(IS)」でもない。
 中国の人々が一番懸念しているのは、米国だ。
 米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが5日発表した調査結果で判明した。

 ピューが2016年に行なった中国の調査によると、自国に対する主要な脅威として「米国のパワーと影響力」を挙げた中国人は全体の約45%に達し、13年の調査時の39%を上回った。
 この中国人の比率は、類似の調査で米国を主要な脅威だとした日本人(全体の52%)と欧州人(同25%)の中間に位置している。
(訳注=ピューの発表では、日本人の52%は「米国がもたらす国際的な難題」を懸念しているとされている)

 中国では、世界経済の不安定化が主要な脅威と回答した中国人は全体の35%、気候変動への懸念を表明したのは34%で、世界経済の不安定化ないし気候変動を脅威だとする米国人や欧州人の比率を大きく下回った。
 ISを主要な脅威に挙げた中国人はわずか15%で、日本とインドを含めたどの調査対象国の回答者よりもはるかに低率だった。

 中国人の比較的若い層や教育水準の高い層は総じて米国に対してもっと好意的だが、全体の半分以上は、中国が対等のパワーになるのを米国が阻止しようとしていると回答した。

 実際、習近平国家主席の下では、「外国勢力」が中国を切り崩そうとしているとのレトリック(言い回し)が増えており、最近数カ月間、学校の生徒たちは「Spot the Spy(スパイを摘発せよ)」などというゲームを通じて警戒感を喚起するよう指導されている。
 習政権はまた、教室で欧米の価値を教えることや外国NGO(非営利政府機関)など、外国の事物の影響から中国を隔離するよう強調した。

 ピューの世論調査によると、調査対象となった中国人の間でも同様の不安感が明らかになった。
 つまり回答者の77%は、自分たちの生活様式を外国の影響から守る必要があると考えており、2002年以降で13ポイントも上昇している。

 今回の調査は、4月6日から5月8日まで中国各地の成人3154人に行った面談結果に基づいている。誤算の範囲は3.7%。

 「中国経済は良好な状態にある」と述べた回答者は10人のうちほぼ9人で、4分の3以上が向こう1年間にわたって好転すると予想した。
 しかし調査では、健康と安全問題についての懸念が強まっていることが判明した。

 例えば医薬品の安全が極めて大きな問題だとみているのは回答者の40%強に達し、08年当時の9%から大幅に上昇した。
 食品の安全をめぐる懸念も同様に大幅な上昇となった。

 中国で拡大している中間層の間では近年、極めて深刻な環境汚染への怒りが強まっている。
 中国の急激な工業化に伴う汚染だ。
 ピューの調査では、中国は大気汚染を削減すべきだと回答した中国人は調査対象の半分に達した。
 たとえそれが経済成長の鈍化につながっても汚染を減らすべきだという。

 カナダの研究者チームが今年明らかにした数字では、中国で大気汚染に関連した疾患で死んだ人は13年に160万人に達したという。

 ピューの調査によれば、地域的な緊張について懸念を抱く中国人の比率は近年とほぼ変わらなかった。
 例えば中国と近隣諸国との領有権紛争が軍事紛争につながると懸念している人は全体の59%だった。

 また調査によれば、多くの米国人と同様に、米大統領選候補者2人に対する見方は中国人の間でも芳しくないが、ヒラリー・クリントン氏の方がましだとする人が多かった。

 クリントン氏を好意的にみているのは全体の37%、否定的にみているのは35%、残りは「意見なし」だった。
 ドナルド・トランプ氏を好意的にみているのは回答者の22%、否定的なのは40%で、残りは「意見なし」と答えた。
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Record china配信日時:2016年10月9日(日) 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a151919.html

中国との戦争に備える米国、
アジア太平洋での戦力強化を推進―カナダメディア

 2016年10月4日、カナダの安全保障専門サイト「グローバリゼーション・リサーチ・センター」は米中の衝突リスクについて取り上げた。
 7日、参考消息網が伝えた。

 カーター米国防長官は9月末、米サンディエゴで停泊中の空母カールビンソンで講演。
 米軍をアジア太平洋地域に重点的に配備する
 リバランス戦略が第3ステージに入った
ことを宣言した。
 最新鋭の兵器を優先的に配備することで、この地域における米軍の軍事的優位を確保することを目指している。

 こうした動きはすべて中国との戦争を想定したものだ。
 米軍はエアシーバトル戦略を採用し、開戦した暁にはミサイルと航空戦力によって打撃を与え、海上封鎖を実行する計画を立案している。
 リバランスの第3ステージが平和的な代物ではないことは明らかだ。
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ロイター 2016年 10月 18日 16:15 JST
http://jp.reuters.com/article/newzealand-usa-idJPKBN12I0IY

NZ、米戦艦の寄港を承認 約30年ぶり

[ウェリントン 18日 ロイター] -
 米海軍の駆逐艦サンプソンは来月、ニュージーランドに寄港することを許可された。ニュージーランドのキー首相が18日、承認した。
 米艦船の寄港は、ニュージーランドで非核法が成立して以来、30年ぶり。

 アーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦である同艦は、11月17─22日に行われる、ニュージーランド海軍設立75周年の記念行事に参加する。
 ニュージーランドでは非核法の下、首相が承認を与えられるのは、入港する外国船が核兵器を搭載していないと確認した場合のみ。
 キー首相は18日、「外務省と貿易省のアドバイスを慎重に検討」し、承認を与えたと述べた。
 政府は、バイデン米副大統領の7月のニュージーランド訪問後も調査を続けていた。

 1980年代半ば、当時の労働党政権は、原子力を動力源としたり、核兵器を搭載したりする艦船の入港禁止を決定。
 米国とオーストラリアはこの動きを、ニュージーランドを含む3カ国間で1951年に調印された相互安全保障条約(アンザス条約)違反だとした。
 米国は1986年、ニュージーランドに対する安全保障義務義務を停止した。
 軋轢(あつれき)はあったものの、両国は緊密な同盟関係を維持。
 ニュージーランドは米国主導のアフガニスタンでの対テロ戦争を支援したほか、イラクの武装勢力の訓練支援に兵士を送っている。
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【身勝手な大国・中国】



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中国は韓国を許さない(1):どの国にとっても韓国は信頼に足る国ではなくなってしまった

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 クルクルと変わる韓国の外交スタンス。
 二股外交、カメレオン外交、日和見外交、物乞い外交、遊女外交、援交外交などいろいろ言われているが、日本にとっても、はたまた中国にとっても、さらにはアメリカにとってももはや
 韓国は信頼に足る国ではなくなってしまった。
 だとすれば信用出来ない国は「利用するだけ」といった態度で臨むしかなくなってくる。
 そういう国を「ヘル=地獄」と表現する国民のおかしなものだが。

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朝鮮日報日本語版 10月2日(日)6時2分配信
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/30/2016093001714.html

 「二分法的な中国の歴史認識は
 韓国に中間的な立場を許さない」

 「1992年の韓中国交正常化の後、歴史問題は両国関係に大きな影響を及ぼし、
 今後も東アジアの秩序をめぐる両国の歴史的理解の差が対立の要因になるだろう」

 峨山政策研究院(咸在鳳〈ハム・ジェボン〉院長)が発行する英文の国際関係隔月刊誌『峨山フォーラム』7・8月号で、「歴史のレンズを通して見た北東アジア」特集が組まれた。
 この特集では、米国の東アジア専門家らが、過去20年余りにわたる韓中関係と歴史問題の相互作用を分析した。

 ブリガム・ヤング大学のカーク・ラーセン教授(史学科)は、最近の中国に対する韓国人の認識変化を追跡した記事で
 「韓国の政治家や官僚は、中国との関係において地政学的・経済的問題が優先されるよう努力を傾けてきたが、国民は歴史問題に深い関心を示した」
と主張した。

 ラーセン教授によると、90年代は両国の経済的・人的交流の増大と韓国社会の反米的傾向の増大に伴い、韓国人の対中観は友好的だった。
 しかし00年代初めに中国の東北工程が知られるようになり、韓国で反中感情が台頭した。
 韓中当局は外交交渉を通して問題を取り繕ったが、民間レベルの歴史対立は続いた。
 そうして10年代に入ると、中国は韓中の抗日闘争連帯という歴史的経験を両国友好の連結環として浮き彫りにし、韓国を日本・米国から遠ざけることに力を注いだ。
 これにより、東北工程など韓中の歴史摩擦に対する韓国側の問題提起は減ったが、対立要因は潜在している-というのがラーセン教授の分析だ。

 プリンストン大学のギルバート・ロズマン教授(社会学科)は、韓国に対する中国人の認識を取り上げた記事で
 「中国の対外関係認識は歴史に根差しており、中国の指導者は『歴史カード』を好んで利用する。
 韓国に対しても例外ではない」
と主張した。
 中国の知識人は、中国の「周辺地域」に位置して模範的な朝貢国だった韓国について「文明の恩恵を伝えてやりつつも領土を征服はしなかった中国に感謝すべき」と考えている。
 そして19世紀中盤以降、中国が「屈辱の時期」と冷戦期を過ごす中、韓国は中国と疎遠になったが、今こそ再び中国側に立ち、復活する日本軍国主義に立ち向かうべきだと主張している。

 中国の知識人は、中国中心の朝貢体制が東アジアの自然な秩序だと見なしている。
 韓国は米国など外部勢力とのつながりではなく、東アジア地域主義という枠組みの中で統一と国益を模索すべきであって、北朝鮮に対しても敵対的な態度を捨て、中国を北朝鮮との関係改善の懸け橋として活用すべきだと主張している。
 これらの知識人は、韓国政府による日本との慰安婦交渉の終結や高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定を、冷戦時代に戻る反歴史的な決定だと非難している。
 米中間で「正しい歴史認識」を要求する中国の二分法的な歴史認識は、韓国が中間的な立場を取ることを許さない-とロズマン教授は分析した。
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聯合ニュース 2016/10/07 19:31
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/10/07/0500000000AJP20161007003100882.HTML

中国大型連休の旅行先トップは韓国 
THAADの影響なし

【北京聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備をめぐり韓中関係がぎくしゃくする中、中国の建国記念日にあたる国慶節から始まった大型連休(10月1~7日)に中国人が最も多く訪れた海外旅行先が韓国だったことが分かった。

 中国の大手ポータルサイト「捜狐」には7日、中国政府がTHAADの韓国配備決定に反発しているにもかかわらず、大勢の中国人観光客が韓国に押し寄せていることについて集中的に取り上げた記事が掲載された。

  同サイトは、今年の国慶節連休に中国人が訪れた海外旅行先のトップ3が
 韓国、
 タイ、
 日本
だと紹介。
 韓国とはTHAAD問題で、
 日本とは尖閣諸島をめぐり対立し、
 タイではジカ熱の感染が拡大
しているが、中国人はものともせずに連休中にこれらの国で旅行を楽しんだと分析した。

 また、韓国旅行に出掛けた中国人に対し
 「THAAD問題をめぐりインターネット上で韓国を非難したところで何の意味があるのか。
 韓国に押し掛けた旅行客は民族の危機感のようなものを感じないのか」
と非難もした。
 中国メディアのこうした反応からは、THAAD問題で冷え込んだ韓中関係とは裏腹に大型連休を利用して大勢の中国人が韓国を旅行したことに対する当惑がうかがえる。

 中国中央テレビも7日、国慶節連休の海外旅行先として韓国、タイ、日本が大きな人気を集めたと報じた。
 これら3カ国は昨年の国慶節連休のときも3大人気観光地だったが、今年はTHAAD問題などで中国人客が減少するのではないかと、韓国の観光業界は懸念していた。
 しかし、多くの中国人が韓国へ旅行に訪れたことは、
★.THAAD問題が実質的な韓中交流には影響を与えておらず、
★.今後、中国政府が同問題で韓国を圧迫しても、両国関係が大きく損なわれる可能性が高くはないこと
を示唆しているとみられる。
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Record china配信日時:2016年10月7日(金) 21時40分
http://www.recordchina.co.jp/a152187.html

国民との意思疎通が足りない…
韓国朴大統領の支持率が過去最低20%台に
=韓国ネット「まだ支持する人が?」
「また無意味な外国歴訪をするのだろう」

 2016年10月7日、韓国・ニューシスによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が29%となり、昨年の中東呼吸器症候群(MERS)流行の際と並ぶ大統領就任以来の最低値を記録した。

 世論調査機関ギャラップが4日から6日まで、韓国の成人男女1009人を対象に調査を実施した結果、朴大統領の職務遂行に対する肯定評価は前の週から1ポイント下がり、29%となった。
 一方、否定評価は1ポイント上がって57%となった。

 否定評価の理由としては「国民との意思疎通不足」が22%で最も多かった。
 以下には
 「経済政策」(12%)、
 「独善・独断的」(9%)、
 「国政運営が円滑でない」(9%)、
 「人事問題」(6%)、
 「全般的に不足」(6%)
が続いた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「29%ならいい方だ。2.9%かと思った」
「国がこんな状態なのに、まだ朴大統領を支持する人がいるということに驚き!」

「もうじき金正恩(キム・ジョンウン)がミサイルを撃つだろう。
 朴大統領の支持率は金正恩が上げてくれる」
「家の固定電話にかけて高齢者ばかりを対象に調査したからこんなに高い数値が出たんだ。
 実際は1桁!」

「朴大統領の給料を半分に下げてほしい」
「朴大統領は支持率を上げるため、また無意味な外国歴訪に出かけるのだろう」

「最近の若者は何も考えずに“朴大統領=悪い”と決めつけている」
「韓国の世論調査機関はねつ造の達人。
 朴大統領は支持率を気にせず、残りの任期もこれまで通りに送ってほしい」
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Record china配信日時:2016年10月9日(日) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/a152194.html

怒りをこらえて、内憂外患に苦しむ朴槿恵大統領の対中外交―米華字メディア

 2016年10月7日、多維網は記事「怒りを胸に秘めて、朴槿恵(パク・クネ)大統領の矛盾した対中心理」を掲載した。

 韓国の朴大統領が窮地に追い込まれている。
 北朝鮮の核及び弾道ミサイルの開発が喫緊の課題となったほか、THAAD(終末高高度防衛)ミサイル配備を決定したことで中国との外交関係にひびが入った。
 国内はというと経済低迷が続き、大統領への批判が高まっている。

 まさに内憂外患の状況で朴大統領が突破口に選んだのは中国だ。
 以前は北朝鮮への経済制裁が不十分だと抗議していたが、今は怒りを胸に秘めて批判を封印した。
 もっともいくら韓国が関係改善を求めたところで、米国のTHAAD配備を中止させることができない以上、中国の怒りは収まらない。
 朴大統領の苦しい立場に変化はなさそうだ。
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Record china配信日時:2016年10月9日(日) 17時30分
http://www.recordchina.co.jp/a152276.html

違法操業の中国漁船、
韓国海洋警察の高速短艇に衝突し沈没させ逃走―韓国メディア

 2016年10月9日、韓国メディアによると、韓国仁川市甕津郡の小青島付近の海域で7日、中国漁船が韓国海洋警察の高速短艇に衝突し沈没させた後、中国海域に逃走した。
 環球網が伝えた。

 韓国の仁川海洋警備安全署によると、小青島付近の海域で7日午後3時ごろ、違法操業の中国漁船を取り締まっていた海洋警察の高速短艇に中国漁船が故意に衝突した。
 短艇は沈没し、中国漁船は中国海域へ逃走した。
 短艇に残っていた隊員1人は高速ボートが救助し、死傷者は出なかった。

 韓国の中部海洋警備安全本部は9日、中国大使館領事部の副総領事を呼んで抗議するとしている。
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聯合ニュース 10月14日(金)12時0分配信
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/10/14/0200000000AJP20161014002300882.HTML

朴大統領の支持率26%に低下 ついに就任後ワースト

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは14日、
 朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率を26%と発表した。
 前週より3ポイント低い。
 4週連続の低下で、2013年2月の大統領就任後、最も低い支持率となった。

 調査は今月11~13日に全国の成人男女1026人を対象に実施された。
 不支持率は59%で、前週から2ポイント上がった。
 回答者は「コミュニケーション不足」(15%)や「経済政策」(14%)、「独善・独断的」「人事問題」(いずれも7%)などを不支持の理由に挙げた。

 政党支持率でも、与党セヌリ党は28%でトップながら現政権発足後では最低を記録した。
 最大野党の共に民主党が26%で前週より1ポイント高い。
 野党第2党の国民の党も2ポイント上がり12%だった。

 次期大統領にふさわしい人物としては、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が27%の支持を集め首位を守った。
 共に民主党の前代表、文在寅(ムン・ジェイン)氏が18%、
 国民の党の前代表、安哲秀(アン・チョルス)氏が9%、
 朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が6%
だった。
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【身勝手な大国・中国】



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日本という驚くべき国(1):景気の停滞を恐れない日本人?「この20年、日本人の給料はほとんど上がっていない」

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サーチナニュース 2016-10-03 22:19
http://news.searchina.net/id/1620062?page=1

日本人は黄色人種の世界的地位を向上させた!
日本人がいなかったら・・・=中国

 日本と中国の間に存在する歴史問題は、中国人が日本人に偏見を抱く要因の1つとなっているが、それでも中国にはより大きな観点から「日本が成し遂げたこと」を非常に高く評価する見方もあるようだ。

 中国メディアの今日頭条は1日、もし19世紀に日本が台頭しなかったら、アジアは第二のアフリカになっていたのではないだろうかと読者に問題を提起する記事を掲載した。
 清王朝がアヘン戦争とアロー戦争で英国に敗れ、一部を植民地とされるなど、西洋列強がアジアに迫る流れのなかで、
 日本が台頭しなかったらアジア全体がアフリカのように西洋の植民地になっていたかもしれないという意味だ。

 記事は、
★.「古代文明の成果を代表するのは中華民族」だが、
★.「近現代文明を切り開いたのは大和民族であり、日本人である」と説明。
 さらに
★.日本人は事実上、間違いなく黄色人種の世界的地位を向上させ、
 アジア独特の発展の道を創造した
と絶賛した。

 さらに、
★.日本が台頭に成功したのは西洋文明の良い点を学ぶことに「打ち込んだ」からだ
と説明。
 また「明治維新の成功後、日本の志士たちはアジア全体を台頭させるためにアジア各国の革命を支援するという偉大な道を歩んだが、
 フィリピン、タイ、中国、朝鮮などのアジア国家にはこれら志士たちの奮闘の足跡が残されている」とも指摘した。

 記事が選んだ観点は、世界における黄色人種の地位という日本人あるいは中国人という国や民族の枠組みを超えたものだ。
 さらに時間的な観点からも、古代は中華民族、近現代は大和民族が世界における黄色人種の地位を向上させるためにそれぞれの役割を果たしたという見方を示している。

 歴史問題という障害を乗り越え、記事が近現代において日本人が黄色人種の地位向上のために成し遂げたことを絶賛していることは高い評価に値する。
 この記事は中国が歴史問題を乗り越えて日本との関係を改善して行くために、より高い視点と広い視野に立つことを読者に提言している。
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サーチナニュース 2016-10-07 10:55

景気の停滞を恐れない日本人? と中国メディア

 日本における「失われた20年」は、1990年初頭のバブル崩壊後、20年以上にわたって経済の低迷が続いたことを指すのは誰でも知っていることだ。
  中国でも日本のバブル崩壊の話題については誰もが反応するが、
それは中国でも不動産バブルがいつ弾けるか、懸念が高まっているためだろう。

 中国メディアの天天快報はこのほど、バブル崩壊によって「失われた20年」を体験したはずの日本について、経済は確かに低迷しているが、
 「日本人は景気の停滞を恐れていないように見える」
と主張する記事を掲載した。

 記事は、まず
 「この20年、日本人の給料はほとんど上がっていない」
と指摘し、近年の日本経済の最大の特徴は「衰退」であり、
日本の国内総生産(GDP)は約20年間、ほとんど増えていない
ことを指摘。
 しかし、日本人の生活の質には「明らかな低下」は感じられない」と伝え、その理由として
 「所得は上がっていないが、物価が下がっている」
ためであると指摘した。

 さらに、失われた20年の間で感じ取れる変化は、高級ブランド品ばかり持っていた日本人が「質素」になったくらいと指摘。
 求人倍率も低くはなく、仕事がないわけではないうえに、手厚い社会保障も存在するためか、日本人は景気の停滞を恐れていないようにも見えると論じた。

 記事は「日本人は景気の停滞を恐れていないように見える」と伝えているが、
 日本人は経済成長の停滞に慣れてしまったと表現したほうが適切なのかも知れない。
 一方、多くの工場が集まり、製造業で発展した広東省東莞市では工場が相次いで倒産し、街からは活気が失われたと言われている。
 こうした光景は中国では珍しくないことや同記事のような話題があがることからも、本当に景気の停滞を恐れているのは中国人なのかもしれない。
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サーチナニュース 2016-10-03 10:39
http://news.searchina.net/id/1619993?page=1

日本の30年以上にわたる対中援助の実態を中国人は良く知るべき=中国報道

 外務省によれば、
★.日本は中国に対する政府開発援助(ODA)として、1979年から2013年度までに
 約3兆3164億円の有償資金協力(円借款)と、
 1572億円の無償資金協力、
 さらに1817億円の技術協力を実施
してきた。

 すでに対中ODAとしての円借款および一般無償資金協力は新規供与を既に終了しているが、これだけ巨額のODAが中国に向けて供与され、中国の発展に寄与してきたことは、中国ではあまり広く知られていないのが現実だ。

 だが、中国メディアの捜狐はこのほど、
 「日本は30年以上にわたって中国に対して3兆円以上の援助を提供してきた」
と紹介する記事を掲載し、日本の対中ODAについて紹介している。

 記事は、日本は「中国が戦後に遂げた発展を支援した国の1つ」であると指摘し、中国に資金を提供し、当時の中国にとってもっとも不足していた技術を供与したきたのは日本であると指摘。
 一方、日本がこれまでに行ってきた中国への援助の実態については「多くの中国人は知らない」と紹介した。

 続けて、中国が諸外国から得た援助の60%以上は日本からの援助であるとし、
 上海市や北京市が空港を建設する際にも日本からの援助が投じられたと紹介したほか、
 蘭州市、武漢市、西安市などの空港も同様に日本の援助が投じられている
と指摘。
 そのほかにも中動く国内のインフラ整備、汚水処理施設、地下鉄建設、水力発電所など、
 「日本の援助が存在しないプロジェクトなどないほどだ」
と論じた。

 さらに記事は、日本が対中ODAを実施してきた意図について、一部で
 「中国が戦後の賠償請求を放棄したことに対する感謝の気持ち」、
 「日中貿易における需要が存在したため」
などといった見方があることを指摘する一方、重要なのは
 「日本の援助が改革開放後の中国の発展を支えたということ」
だと指摘。
 中国人読者に向けて、日本が行ってきた援助の実態を良く知るべきであるとの見方を示している。
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サーチナニュース 2016-10-09 15:09
http://news.searchina.net/id/1620436?page=1

華麗な転身を見せた日本経済、
独自の経済圏のもと今なお世界経済の中心に=中国報道

 日本の人口減少が続き、デフレから脱却できない日本経済に対して、中国では「日本経済はこのまま衰退していく」といった論調の報道を目にする。
 今なお経済成長を続ける中国から見れば、ほとんど成長していない日本経済は衰退に見えるのだろう。

 一方、中国メディアの今日頭条はこのほど、国内総生産(GDP)の数値だけで日本経済を評価するのは「一面的」すぎると指摘し、日本経済はすでに「華麗な転身」を遂げていると論じた。

 記事はまず、日本経済の強みを把握するならばGDPよりも国民総生産(GNP)や国民総所得(GNI)のほうが適切であると指摘。
★.GDPとは一定期間内に国内で生み出された付加価値の合計であるのに対し、
★.GNPやGNIは国内に限らず、日本企業が海外で生み出した付加価値も含まれる。

 続けて、先進国の場合はGNPがGDPを上回るのが一般的であり、開発途上国の場合はGDPがGNPを上回ることが一般的だとしたうえで、日本は中国をはじめとする世界各国に多額の投資を行っており、世界各国に莫大な資産を保有し、そこから莫大な利益を得ていると指摘した。

 また、
 「中国は日本からの直接投資を受け入れているという見方もできるが、見方を変えれば日本企業の中国経済への影響力が絶えず強まっているということでもある」
と指摘した。
 日本企業は研究開発への投資を積極的に行うことで技術的な優位を今なお維持し続けているとし、中国企業は日本企業から基幹技術や部品を購入しないとまともに事業が継続できないのが現実だと論じた。

 さらに記事は、日本企業は技術的な優位を活かし、各国の企業に技術や部品を販売することでフィーを得ており、こうした「経済圏」はあらゆる産業で見られることだと指摘。
 日本は失われた20年の間に「華麗な転身を見せ、経済圏のもとで今なお世界経済の中心に位置している」と論じた。
』

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サーチナニュース 2016-10-12 15:11
http://news.searchina.net/id/1620626?page=1

「失われた20年」ではなかった
・・・バブル崩壊は日本に3つの奇跡をもたらした! =中国メディア 

 日本でバブル経済が崩壊してから約25年が経過した。
 国内外では日本経済が「失われた20年」を経て、さらに「失われた30年」になりそうであるとの見方も出ているようだが、バブル崩壊後の日本経済を肯定的に見る者も一部にいるようだ。

 中国メディア・今日頭条は7日、
 「日本は不動産バブル崩壊後、3つの奇跡を作りだした」
とする記事を掲載した。記事は、バブル崩壊後に日本政府の債務が急激に増加したことについて、「確かに日本経済の低迷に関係がある」とする一方で、「しかし、その主な原因は高齢化や社会保障・福祉の整備にあるかもしれない」と解説した。

 また、日本政府による
 「すすんで不動産バブルを崩壊させ、為替レートの大幅上昇を助ける」
という政策的選択は、「バブル崩壊後の日本経済に3つの奇跡をもたらした」としている。

 その「3つの奇跡」とは、
1].「日本企業が大いに国外進出を果たし、海外において新たな日本を作りあげたこと」、
2].「世界的に影響力・競争力を持った製造企業を作りあげたこと」、そして
3].「高齢化社会にマッチした、しっかりした社会保障制度を構築したこと」
の3点だ。

 記事は
 「不動産バブルの崩壊があってこそ、日本の金融資源や貴重な土地資源は、初めて実体経済や製造業の革新に向けられるようになった。
 そして、大幅な為替レート上昇で日本企業を国外に出させ、最終的に実体経済と製造業の復活を実現したのである」
と論じている。
 
 実体からはかけ離れた株価や不動産価格によるバブル景気が終息したことで、日本経済はより地に足のついた、リアルな経済状況へと転換した。
 見方によっては確かに「失われた」のかもしれないが、
 バブル時代に見えなくなっていたものが見えた、得られなかったものが得られたとう面も確かにある
はずだ。

 中国も今、大都市を中心に実体からかけ離れた不動産価格の高止まりが続いている。
 半ば浮足立った現状が崩壊すること自体よりも、崩壊後のビジョンや方向性が描けないまま崩壊を迎えることの方が恐ろしいのではないだろうか。
』

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サーチナニュース 2016-10-14 07:01
http://news.searchina.net/id/1620764?page=1

恐ろしい! 日本経済は見えないところで「力を凝集している」=中国メディア

 大隅良典氏がノーベル医学・生理学賞を受賞したことは、日本経済に対する中国人の見方にも影響を与えている。
 中国メディアの百度百家は7日付で、
★.日本経済は一見すると「何の勢いも感じない」ものの、
 実は見えないところで「力を凝集している」
と説明しており、
★.その凝集された力は「非常に恐ろしい」
と主張している。

 記事は日本経済が人知れず凝集させている力の1つとして科学技術分野を挙げている。
 例えば、2001年から05年が対象となった「科学技術基本法」の第2期基本計画で、日本は50年間で30人程度のノーベル賞受賞者を輩出することを目標に掲げたが、日本人のノーベル賞受賞者は01年以降ですでに16人に達していることを紹介。

 さらに、ノーベル賞受賞者の数から見ても、「科学技術基本法」は非常に力のある政策であるという見方を示し、イノベーション国家を目指す日本が16年から2020年を対象として推し進める第5期基本計画の効果にも警戒心を示した。

 また記事は、日本企業は衰退などしておらず製品を構成する重要な部品を供給するメーカーとしていまだに高い競争力を有している点や、ロボット技術の研究開発における投資は将来に
 「非常に大きなリターンを見込める」
ことにも言及した。

 記事が取り上げた「日本経済の凝集力」は先見の明という言葉で表現できるだろう。
 限られた資金や人材を無駄にならないように活用する
には先を見通す力が必要だが、記事は
 日本がこの「先を見通す力」に非常に秀でているゆえに、
 限られた力を将来性のある分野に集中的に投下すること
ができ、これが日本経済の「非常に恐ろしい凝集力」になっているという見方を示している。
』

『
人民網日本語版配信日時:2016年10月14日(金) 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/a152376.html

失われた20年の日本、人々に「恐れ」がないのはなぜか―中国メディア

 経済の低迷、これがここ数年の日本の最大の特徴だ。
 低迷により、国内総生産(GDP)は20年以上にわたりほぼ同じ水準にとどまっている。
 国民の生活はどうかといえば、はっきりとした低下の意識はない。
 賃金は下がったが、物価もより速いペースで下がっており、働くペースは大分ゆっくりになった。
 低迷状態が当たり前になった今、生活レベルさえ保証されれば、発展ペースの低下は恐れるに足りない。
 こうしたわけで一般的な日本人は現在の低迷状況に恐れに気持ちを抱かないのだ。
 新華網が伝えた。
(文:陳言・日本企業<中国>研究院執行院長)

▽:レート上昇と大量生産

 日本円のレートは過去40年間に約3倍上昇した。
 これは輸入商品価格が以前の半分から3分の1に値下がりしたのと同じことだ。
 輸入商品が増えると、国内商品は価格を引き下げざるを得なくなる。
 農産品は価格引き下げが難しいが、工業製品は生産効率を高め、技術革新を通じて大量生産を実現し、価格を引き下げることが可能なので、日本では工業製品の価格が引き下げられた。
 過去20数年間、賃金は上昇していないが、感覚としては物価は低下を続けている。
 デフレには弊害があるが、人々の生活は保障される。

 ここ数年、中国の企業や個人が海外投資を大規模に行い、20年前の日本と似た状況にみえる。
 人民元レートは安定し、安定の中で一定の上昇をみており、日本の経験を参考にすれば、経済が少しくらい低迷しても国民の生活の質は保証できるといえる。
 中国と日本は人口も国土面積も異なり、日本のやり方をそっくり真似するわけにはいかないが、日本は今後の中国経済を考える時に一つの参考例となることは確かだ。

▽:みんなに仕事と社会保障がある

 企業数社に旧知の友をたずねたところ、今や彼らは企業の中核となり、取締役になった人も少なくなかった。
 顔を合わせると別の友人のことをたずねずにはいられない。
 みな働き盛りで、かなりの社会的地位にあるという。

 30年来の友人や彼らが勤める企業は、失われた20年の間にも脱落(失業)することはほとんどなかった。
 日本企業は終身雇用制を採用するところが多く、経済が低迷しても社員を解雇しない。
 社員は長期にわたり、企業とともに歩むことができる。
 米国のように景気が少し悪くなると真っ先に社員を解雇するようであれば、日本社会は安定した中間層を保つことが非常に難しくなる。

 日本はここ数年、確かに低迷しているが、リストラを行う企業は少数派で、失業率はそれほど高くない。
 2011年に東日本大震災が発生すると、インフラプロジェクトや公共工事が大幅に増加し、建築分野では労働力不足の状態が続いている。

 日本社会をながめると、多くの人は過去20年間に賃金がほとんど上昇していないが、みんなに仕事があり、健康保険や年金などの整った社会保障もある。
 社会保障は人口高齢化が進行すると維持が難しいが、それでも今はまだ維持されている。
 仕事があれば、病気になっても高齢になっても保障がある。
 こうしたメカニズムにより日本の中産階級の規模は維持され、中産階級から脱落する状況は日本では稀なケースだ。

▽:数字からみたここ数年の中産階級

 中産階級の線引きについて、日本には固定的な概念がない。
 筆者は、安定した仕事と住宅をもつ人々が中産階級だと考える。

 不動産価格はバブル経済崩壊後、大幅に値下がりした。
 東京で働く40代の雑誌副編集長は職場の近くでマンションを買った。
 毎月のローン返済の圧力は小さくなく、都心部にあるため、価格は年収の約7倍だ。
 だがこの数字を今の北京や上海の人が聞いたら、うらやましく思うことは間違いない。

 経済が低迷する今、特に不動産バブルが崩壊した後の今、住宅は中産階級の仲間入りするためのハードルではなくなった。
 大勢の中産階級が住宅ローンの負担の重さに耐えかねて中産階級から脱落してきたが、若い人には中産階級の仲間入りするチャンスがより多く与えられるようになった。
 そうしたわけで日本の中産階級はここ数年、著しく減少したということはない。

 こんなデータがある。日本の内閣府が1958年に行った第1回国民生活に関する世論調査では、生活水準についての質問で
 「上流階級」と答えた人は0.2%、
 「下層階級」と答えた人は17.0%
だった。
 約60年前に、日本社会では自分を中産階級とみなす人が80%以上いたということになる。
 当時の日本は決して豊かではなく、中産階級といっても今日の視点でみれば「ニセ中産階級」ではあるが。

 14年に内閣府が発表した最新の調査結果では、自分が
 「下層下級」であると答えた人、また「わからない」と答えた人は5.6%で、
 「上流階級」とした人は1.2%
だった。
 失われた20年余りの間にも、日本社会では中産階級の規模が縮小しなかったことがわかる。

 その原因を考えると、表面的には、レートの大幅な上昇を受けて、日本人は比較的低価格で世界各国から提供された物質文化を享受することが可能であり、日本国内の生産力は大幅に低下しなかった。
 こうして商品の絶対的な豊富さとより安い価格を享受することができたということがある。
 社会の深層レベルを考えると、企業が採用する終身雇用制度、社会から与えられる各種の社会保障により、中産階級が現在の社会的地位から下層階級に低下することはなかなかあり得ない。
 また多くの若者が仕事がなかったり、家が買えなかったりして、中産階級に仲間入りできないという状況は考えにくいということがある。

 若い人々が順調に、ごく自然に中産階級になる道が保証されれば、経済が少しくらい低迷しても、実際には大きな問題にならないのだといえる。

(提供/人民網日本語版・編集KS)
』

『
サーチナニュース 2016-10-19 07:43
http://news.searchina.net/id/1621101?page=1

日本は「没落」していないと中国メディア、
背景にある経済事情とは

 中国経済の成長率が低下し、これまで見えなかった多くの問題が顕在化するなか、中国国内では日本経済の実力を見直すべきといった報道が増えている。

 中国メディアの新浪はこのほど、多くの中国人にとって日本といえば
 「没落しつつある先進国」、
 「経済成長が止まった国」
といったイメージがあるとしながらも、
 日本と中国の差を理解すると「中国人は沈黙せざるを得ない」
と論じる記事を掲載した。

 記事は、日本が決して「没落しつつある先進国」ではない証拠として、トムソン・ロイターの「Top 100 グローバル・イノベーター 2015」に選出された日本企業は世界最多の40社に達したことを指摘。

 さらに英誌エコノミストが選出した15年のイノベーションの質に関する報告書では日本は世界3位だったことを伝え、
 「こうした調査や報告から分かるのは、日本のイノベーション力が大きく向上していることだ」
とし、日本の大手企業はかつての
 家電産業から人工知能やバイオテクノロジー、ロボットなど新しい分野に参入し、
そして同分野をリードするようになっていると論じた。

 そのほかにも記事は、日本の科学技術力が中国を圧倒的に上回る現状をさまざまなデータを用いて紹介したうえで、
★。「日本の国内総生産(GDP)の増加が停滞しているのは、日本企業が工場をはじめ、資本や技術を国外に移転させているため」
 だと指摘し、
★.中国のGDPには日本企業が創造した付加価値が含まれているが、
 日本のGDPには含まれない
と伝え、日本は決して「没落しつつある先進国」、「経済成長が止まった国」ではないと論じた。

 中国で日本経済の真の力を見直すべきといった論調の記事が増えているのは、中国経済がこれまでの成長モデルからの転換を迫られていることと無関係ではないだろう。
 人件費が上昇するなか、中国は製造業の高度化を目指しているが、
 研究開発能力やイノベーション能力は一朝一夕で身につくものではない。

 中国が経済モデルの転換を目標に据えたことで、日本との「差」も明確に把握できたに違いない。
 だからこそ、これまで「没落しつつある先進国」、「経済成長が止まった国」といったイメージを抱いてきた日本が実は中国とはまったく異なる質の経済構造を持ち、中国経済との実力差も大きいことを強調するようになったのだろう。
』

『
サーチナニュース 2016-11-18 11:15
http://news.searchina.net/id/1623319?page=1

なぜだ!「失われた20年」を経ても
日本が「アジア随一の先進国」である理由=中国

 日本経済はバブル崩壊後に約20年にわたって停滞を続けている。こうした停滞期は「失われた20年」とも呼ばれるが、それでもなお日本が「アジア随一の先進国」であることは中国人にとって不思議に思えることのようだ。

 中国メディアの中億財経網は16日、日本経済は非常に長期にわたって衰退し続けているのに、「なぜ今でも先進国であり続けられるのか」と題する記事を掲載した。

 記事は、日本が先進国であり続けるのには「2つの理由がある」と紹介。
★.1つ目は、先進国か否かを図る指標は「経済面だけではない」ことだ。
 例えば国民生活の豊かさを示す人間開発指数(HDI)は、経済、社会、教育などの多方面に基づいており、「すでに発展した社会インフラや教育、福祉の水準が短期間に大きく後退することはないため」と説明した。

★.2つ目は、「日本経済の衰退という言葉が間違っている」ことだ。
 バブルが崩壊したと言えども、経済の大幅な衰退は1995年から1998年の3年間だけで、
 その後は波があったものの、2000年を過ぎた後の数年はプラス成長を実現していたと指摘。
 日本経済は高度成長期のような勢いがなくなっただけで衰退とは言えず、
 実際には「今でも発展している」と論じた。

 さらに記事は、日本経済はすでに成熟の域に入ったと分析。
 バブル崩壊後は銀行や企業の倒産が相次いだものの、
 「10年以上の時間をかけて大きな代償を払いつつも負の遺産を清算した」
とし、かつては先進国で最も労働時間が長かったのが今では平均にまで短縮したことや、国内総生産(GDP)はこの20年間で大きな変化はないものの、
「経済構造はさらに健全になり、国民の生活の質は高くなっている」
と評価した。

 先進国の定義はそもそも曖昧であり、先進国か否かの基準はGDPだけでないのは明白だ。
 記事の指摘のとおり、人間開発指数や国民生活の質など、先進国であるかどうかを判断するには複数の指標を総合して考える必要がある。
 中国では自動車や高層ビルなど国のハードの部分で国の発展を判断する人が多いようだが、教育水準や国民の民度など「社会全体の成熟度」も先進国であるうえで重要な要素と言えるだろう。
』



【身勝手な大国・中国】



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激化する中国の権力闘争(1):中国習主席、ライバル派閥「抑え込み」で権力確立狙う

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『
ロイター 2016年 10月 6日 15:01 JST
http://jp.reuters.com/article/china-politics-league-idJPKCN1260CJ?sp=true

焦点:中国習主席、ライバル派閥「抑え込み」で権力確立狙う

[北京 30日 ロイター] - 中国指導者として再任されるかが決まる共産党大会まであと1年、習近平国家主席はライバル派閥の力を削ぐための策略をめぐらせる一方、自身の派閥メンバーを国内の最高指導部に送り込もうとしている。
 指導部に詳しい3人の関係筋がロイターに語った。

 習主席は、来年秋の第19回全国代表大会(党大会)で選出される党中央政治局常務委員会の7名のメンバーのうち、中国共産主義青年団(共青団)派に過半数を占めさせないことを目指しているという。
 「習主席が、共青団系に常務委員会の過半数を許すことはありえない」
と関係筋の1人はロイターに語った。
 共青団閥はかつて強大だった時期もあるが、今は生き残りに必死である。
 年間予算は今年2分の1も削減され、国営メディアでは「過剰なエリート主義で非効率」と叩かれている。
 上述の情報提供者や外交筋によれば、こうした共青団に対する攻撃の背後には、習氏の差し金があると広く信じられている。
 この派閥は、共産党の青年組織で14─28歳のメンバー8800万人を擁する共青団の現・旧メンバーで構成されている。
 主として党や政府の官僚で構成されており、特定の政治的系譜に連なるものではないが、数十年にわたり、将来の指導者候補として育てられてきた人々だ。
 共青団は、かつてはトップをめざすための登竜門であり、習氏の前任者として国家主席、党総書記、中央軍事委員会主席を務めた胡錦濤氏は、この共青団を政治的地盤としていた。

 共青団と、内閣に相当する国務院の広報担当局であるのと同時に党を代表して発言する国務院新聞弁公室にコメントを求めたが、回答はなかった。
 習主席個人の事務所、あるいは他の政権幹部の事務所への外国メディアの接触は認められていない。

■<後継者選び>

 来年の党大会の時点で常務委員としての定年に達していないのは、習主席(63歳)と李克強首相(61歳、共青団派)の2人だけである。
 情報提供者と外交筋によれば、この2人が常務委員会でナンバー1、ナンバー2の地位を維持するものと広く信じられている。
 過去の党大会での経緯に準じるならば、残りの5名が引退することはほぼ確実である。

 有力候補のうち共青団派の3人、つまり李源潮副主席(李克強首相との血縁はない)、汪洋副首相、広東省党委員会書記である胡春華氏(胡錦濤前主席との血縁はない)が党大会で常務委員に選出されれば、常務委員会において同派が過半数を占めることになるが、関係筋によれば、これは習氏にとって容認できない事態だろう。
 この3人は皆、現在、党中央政治局のメンバーである。

 関係筋は、習氏が共青団派に対してさらに何か別の攻撃を計画しているかどうかは、ただちに明らかではないと話しており、習氏がどれほど努力しようと、これら3人の候補のうち1人は常務委員に選出されると予想されているという。
 習氏は、減速した経済を浮揚させる改革を遂行し、自分の遺産をしっかりと受け継ぐ後継者を選ぶため、自分に最も忠実な者たちを登用したいと考えているという。

★.習氏のグループは、同氏が省長・党委員会書記を務めていた2002─2007年に支持基盤を築いた浙江省にちなんで、「浙江閥」と呼ばれている。
 また習氏は、彼自身と同じように党・政府・軍の上級幹部を親に持つ、いわゆる「太子党」(または「赤い貴族」)からの支持も得ている。

 政府のトップ幹部と定期的に会っているという、指導部に近いある関係筋は、
 「習氏は共青団派を食い止めるためにあらゆる手を打っている。
 自身の息のかかった人物を常務委員に据えたがっている」
と話す。

 習主席の支持者が何人常務委員会入りを果たすかという問いは時期尚早だが、関係筋や外交筋によれば、習氏に近く、すでに政治局員になっている候補者が少なくとも2人いるという。
 習主席の参謀役である栗戦書氏と、中央組織部部長の趙楽際氏である。

■<幹部予備軍>

 習主席の父親である習仲勲は、1949年の中華人民共和国建国前から共産主義革命の中心人物の1人で、毛沢東時代には副首相を務めた。
 習氏の派閥には、地方官僚としてさまざまな省・都市で築いてきた政治基盤からの支持者や、習氏が在籍した北京の名門・清華大学の出身者も含まれている。

★.共青団は、中国共産党の「支援組織で予備軍」として知られており、共産党への入党を望む者にとっての入り口に当たる。
 共青団は大学生を中心に、国内のエリート子女を集め、育成している。
 年長の幹部たちは、実際には団員ではないが、派閥の一員と見なされている。
 共青団派のイメージは、2012年、当時の国家主席である胡錦濤氏の側近だった令計画氏が、高級スポーツカー運転中の事故で死亡した息子について隠蔽工作を行ったことでダメージを負った。
 トップ官僚の子女が裕福で特権的な生活を送っており、一般国民とは別世界に暮らしていると思われることに神経を尖らせている共産党にとっては、困惑すべき事態だった。
 令氏はその後、汚職を告発されて終身刑を宣告された。

★.共産党内の第三の主要派閥として、90歳の江沢民元国家主席が率いる、
いわゆる「上海閥」がある。
 上海で経験を積んできた官僚たちで構成される派閥だ。
 しかし、この派閥の勢いも党内再編のなかで衰えていくと予想されているという。

 共青団派、太子党、上海閥という3つの派閥のあいだには大きな政策的差異はなく、いずれも党による国家運営の強化を是としている。
 官僚のなかには複数の派閥に協力し、派閥への帰属とは別に個人的な忠義を抱いている者もいる。

 共青団派が権力低下に直面しているのは、常務委員会だけではない。
 常務委員会と同様に重要な意志決定機関となっている政治局において、共青団派は現在、定員25人のうち14人を占めているが、その多くを失う可能性が高い。
 14人のほとんどは来年には定年を迎えるが、習主席に忠実なメンバーで置き換えられる可能性が高いという。

 もっとも、習氏は共青団派が完全に冷遇されていると感じないよう、きわどいバランスを模索している。
 もしそうなれば、胡錦濤氏の反感を買って党内の和が乱れるからだ。常務委員会ではないにせよ、共青団派のメンバーの一部は新たな地位を得ることになりそうだと関係筋は予想する。
 たとえば、胡錦濤氏の息子である胡海峰氏については、中国東部の重要な港湾都市である寧波の市長(副大臣格の地位)への昇格が有力視されている。
 胡海峰氏は現在、上海近郊の嘉興市という、寧波ほど重視されていない都市の市長を務めている。
 同氏からのコメントは得られなかった。
 また国営新華社通信の報道によれば、29日、習氏は党内への訓示のなかで、最近刊行された胡錦濤氏の著作を「党の政治建設及び党員の理論的訓練の重要な一部」であるとして、これを学習するよう呼びかけている。

 共青団派のなかで台頭著しく、中国アナリストのあいだで将来の国家主席候補として話題になっているのが、広東省の党委員会書記である胡春華氏(53歳)だ。
 政治局員のなかでも最も若い2人のうちの1人であり、中国研究者からは、さらに常務委員へと昇格する最有力候補と見られている。
 だが、関係筋によれば、広東省南部の漁村・烏坎村における抗議デモの収拾がつかなくなれば、胡春華氏の昇進のチャンスも危うくなる可能性があるという。
 烏坎村では民主的に選出された村長が投獄されたことに対し80日以上にもわたって抗議デモが行われていたが、9月に入って警察当局が取締りを行っている。

(翻訳:エァクレーレン)
』

『

●中国 崩壊 石平が語る中国の実態。復活の「団派」。メッキが剥がれ始めた赤の暴君。陰謀渦巻く権力闘争、最終章が始まる
2016/10/06 に公開
』

『

●【中国経済崩壊 最新 2016年10月6日】 習近平指導部の経済運営状況がネット上で大暴露されている模様!! -Love and courage You
2016/10/06 に公開
』

『
産経新聞 10月7日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000075-san-cn

中国指導部の経済運営をネットで痛烈批判 その名は蛮族勇士

 ■データ駆使し「大不景気」「大衰退」…“内部犯”臆測も

 【北京=西見由章】中国のインターネット上で「蛮族勇士」を名乗り、習近平指導部の経済運営を痛烈に批判する投稿が反響を呼んでいる。
 景気減速の深刻な実態を暴露し、中国は「不況の道」を歩んでいると主張する内容だ。
 多様なデータを駆使していることから体制内部の人物による投稿との臆測も広がる。
 当局側はアカウントの停止措置だけでなく、官製メディアを使って反論に出るなど対応に追われている。

 蛮族勇士は昨年ごろから少なくとも7本を投稿。
 このうち9月下旬に発表したとみられる文章は話題になった。
 大都市の経済状況について「北京の大不景気」「上海の経済まひ」「深センの大衰退」などと表現。
 主に今年1~8月のデータを引用しながら、北京と上海は住宅価格の暴騰が続く不動産業を除くと第3次産業の企業利益が大幅に減少し、景気が急速に冷え込んでいると主張している。
 深センにいたっては不動産バブルが崩壊したと分析し、中国経済はかつてない負債デフレの圧力に直面していると訴えた。

 当局側は蛮族勇士のネット上のアカウントを次々と停止しているが、投稿された文章は拡散し続けている。
 上海市党委員会の機関紙である解放日報は9月28日、蛮族勇士が引用したデータには誤りがあると指摘した上で、「1~8月の上海経済は安定を維持している」と強調した。

 蛮族勇士の正体について、一部メディアは関連ブログのプロフィルなどから、政府系シンクタンクの中国社会科学院の研究者ではないかと推測しているが、真相は謎のままだ。

 中国の経済政策をめぐっては今年5月、中国共産党機関紙・人民日報のインタビュー記事で「権威人士(権威者)」を名乗る匿名の人物が李克強首相を批判。
 この人物は習近平国家主席の側近、劉鶴・党財経済指導小組事務局長だったとされ、習氏と李氏の経済政策をめぐる対立が浮き彫りとなった。

 蛮族勇士の批判の矛先は特定勢力に向けられたものではなく、知識人層や経済界全体の懸念を代弁した声といえそうだ。
』

『
ロイター 2016年 10月 14日 18:20 JST
http://jp.reuters.com/article/china-defence-idJPKCN12E0QE

中国軍改革に水差す「敵対勢力」が存在=軍機関紙


 ●10月14日、中国軍機関紙は、兵力削減を含む軍の改革について「敵対勢力」がネットでうわさを拡散しようとしていると主張した。
写真は北京の国防省前で11日にデモを行った退役軍人ら(2016年 ロイター/THOMAS PETER)

[北京 14日 ロイター] -
  中国軍は14日、兵力削減を含む軍の改革について「敵対勢力」がネットでうわさを拡散しようとしており、一部のうわさは悪影響をもたらしていると述べた。

 習近平国家主席は昨年9月、総数230万人の軍の約13%に当たる30万人の兵力削減を突然発表。
 今月11日には、退役軍人が国防省前で数千人規模のデモを行った。

 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は論説文で、改革に関するうわさがソーシャルメディア(SNS)にあふれ、自称専門家らが、退役軍人の手当削減など根拠のないあらゆる話を拡散していると述べた。
 同紙は
 「多くの軍人は、真実を見極められず妄想や憶測に走っているオンライン利用者がいることを明確に認識しなければならない」
とする一方、名指しを避けたうえで
 「改革に混沌の種をむなしくまく方法を模索している敵対勢力の存在にも事欠かない」
と述べた。

 6月に習主席が退役軍人には別の職業を見つけると言明するなど、政府は退役後の待遇に留意すると繰り返している。
』

『
夕刊フジ 10月14日(金)16時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000006-ykf-int

習体制に不穏な影 中国1000人規模の元軍人デモ、
宮崎氏「暗殺か戦争の可能性も」

 中国の習近平体制に対し、1000人規模の元軍人らが北京で大規模抗議デモを断行した。
 中国共産党の重要会議「第18期中央委員会第6回総会」(6中総会)が24日から開かれるのに合わせた示威行為といえそうだ。
 景気失速を背景にして、習国家主席の「排除」を画策する動きや、目先を変える対外暴発を懸念する声もある。

 デモは11日から12日未明にかけ、中国の中央軍事委員会や国防省が入る北京市西部の「八一大楼」前で行われた。
 迷彩服を着た元軍人らは、待遇の改善を求めて歌を叫んだり、国旗を振ったりしたという。軍中枢近くで大規模なデモは初めてとみられる。衝突は起きなかった。

 元軍人の数について「1000人どころではない」という情報もある。
 米政府系のラジオ・フリー・アジア(電子版)は、12の省や市から「数千人」が参加したと伝えた。

 これだけ大がかりな動員をするには、組織の関与が不可欠だ。
 現に、習体制に対する軍の不満は大きくなっている。
 ただ事ではない事態が今、中国で起きているといえそうだ。

 「強軍路線」を掲げる習氏は、軍の余剰兵員30万人の削減表明をはじめ、大胆な軍改革を断行した。
 胡錦濤前政権の軍制服組ツートップを務めた郭伯雄、徐才厚の両氏も失脚させた。

 中国共産党は24日から、重要会議とされる6中総会を開く。
 総会を前に、習指導部の姿勢に不満を抱く勢力が、元軍人たちを動員したとの憶測も出ている。

 中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は
 「元軍人も生活に困窮しており、中国の経済失速の深刻さを表している。
 今回の動きは間違いなく組織だったもので、習体制の反対勢力が主導しているはずだ。
 中国共産主義青年団出身者ら『団派』ではないか。
 6中総会後、反対勢力による軍事クーデターや暗殺が起きたり、
 習指導部が目先をそらすための戦争を始める可能性がある。
 戦争の場合、ベトナムが最も危ない」
と語っている。
』

『
Wedge 2016年10月17日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7971

習近平が損ねる中国の改革

 米テキサス大学オースティン校リンドン・ジョンソン公共政策大学院のエイセンマンが、9月12日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、習近平による鄧小平の改革開放路線に反する独裁的で規制強化的なやり方は、外国企業、外国NGOだけでなく、中国国内からの反発も招くことになるだろう、と分析しています。
要旨、次の通り。

■習のアジェンダは自己矛盾している

 習近平は、2014年8月の鄧小平生誕100周年記念シンポジウムで、「我々は躊躇なく改革と開放を進めなければならない」と述べた。
 2013年の就任以来、習は、1978年に鄧小平が始めた、経済改革と国家再活性化のための改革を主張し続けていた。
 2年経ち、権力基盤の強化にもかかわらず、習の改革は官僚的障害と引き延ばしにより泥沼にはまっている。

 問題は、習のアジェンダが自己矛盾していることである。
 党の正統性との厳格な適合を求めつつ、改革の深化と法の支配を求めているが、これは、「開放無き改革」と呼びうるもので、結果に繋がっていない。

 反腐敗運動は多くの共産党の役員を失脚させてきたが、同運動は政治的動機に基づくもので習のライバルへの棍棒である、とエリートたちは受け取っている。
 影響を受け得る多くの人々が、熱が冷めるのを待ち、あるいは、自らの不正への捜査を妨害しようとしている。

 国民は、一旦は熱狂したが、汚職の規模に愕然としている。
 2013年には18万人、
 2014年には23万2000人、
 昨年は30万人
が汚職により懲戒されたと推計されている。

 経済改革も手詰まりとなっている。
 上海自由貿易区は、外国企業からは時代遅れとして相手にされなくなり、
 通貨取引と資本市場の自由化も逆戻りしている。
 昨夏の株式市場大幅下落に対し当局は市場介入をしたが、一時的効果しかなく、かえって、投資を冷え込ませ、資本流出を悪化させた。
 人民元は対ドルで下落し、外貨保有高も2014年のピーク時から20%も減った。

 鄧小平が始めた「開放」は脅威にさらされている。
 「インターネット主権」などといって、インターネット、ソーシャルメディア上の情報の流れへの規制を強化し、反対意見をますます効果的に沈黙させるようになっている。
 この傾向は、年内に承認される予定の新たなサイバーセキュリティー法の下で続くことになろう。

 さらに、既に承認され来年1月に発効する予定のNGO規制法が、外国のNGOとの協力を治安当局の監視下に置かせ、協力を冷え込ませている。
 外国のNGOが中国のNGOと協力することはこれまでになく困難になっている。

 規制強化は他にもある。
 テロ対策法は、外国のIT企業にセンシティブなデータの中国政府への提出を義務付ける。
 外国人のビザ発給申請手続きはより煩雑になった。
 公的報道機関における、反西側、反自由主義、反日の攻撃も増大している。
 「センシティブ」という言葉が、学術的会議で不都合な話題の排除に使われている。

 独裁的な手法と毛沢東時代の戦術が改革推進に用いられていることも、前進を妨げている。
 習は、
 「草の根レベルでの厳格な党運営」
 「党員のマルクス主義者としての立場を強化し、党全体がイデオロギー及び政治的一貫性を維持すること」
を目指し、共産党の全部門、全党員に対し、自らの演説を勉強する通年の政治キャンペーンを強制しようとしている。
 しかし、今や、毛沢東時代ではない。
 多くの地方の党幹部が、無視したり陰で嘲笑したりしている。

 熱狂が衰え障害が高まるにつれ、習の反腐敗運動に駆動されてきた改革戦略の勢いは止みつつある。
 多くの中国人が、中国の台頭は「開放」と効果的な改革を通じてのみ継続できると今でも信じているが、中国の現在の戦略はその路線に反しており、政治的な動機が政策を動かしていた時代を想起させる。
 中国政府は、強まる敵意とナショナリズムの中で理不尽に規制されていると感じる外国の企業やNGOのみならず、共産党員や国内の既得権益者からの怒りと反発を刺激し続けることになろう。

出典:Joshua Eisenman,‘How Xi Jinping Undermines China’s Reforms’(Wall Street Journal, September 12, 2016)
http://www.wsj.com/articles/how-xi-jinping-undermines-chinas-reforms-1473701211

 習近平体制下の中国では、政治面における人権抑圧が強化され、経済面では、一般に「中所得国の罠」といわれる失速状況が続いています。
 なかでも、経済面での解決策をめぐっては、共産党最高部内において路線の対立が見られるというのが、今日の多数説でしょう。

 本論評は、中国の今日抱える問題を「鄧小平の改革開放路線」と比較しています。
 30数年前に打ち出された鄧小平の当時の改革開放路線と、今日の状況を比較するというのは、あまりにも迂遠すぎる観があります。
 ただし、政治的、経済的に見て、今日の中国の持つ問題点についての個々の指摘には、もっともな点が多いと言えるでしょう。

■腐敗汚職から無縁な共産党幹部がいるのか?

 反腐敗運動の結果、昨年は30万人が汚職により逮捕されたといいます。
 一時国民はこの運動に「熱狂したが、今は、汚職の規模に愕然としている」
との本論評の記述は、的確でしょう。
 中国共産党幹部で腐敗汚職から無縁である人たちが、どの程度いるのか、というのが誰しもの関心事でしょう。

 今日の中国の言論統制の方向が、反西側、反自由主義、反日に向けられ、「センシティブ(「敏感」)」という言葉が学術会議等で不都合な話題の排除に使われている、というのは正しい指摘です。
 来年1月に発効する「NGO規制法」が、外国のNGOとの協力を治安当局のより強い監視下に置こうとしていることには警戒を要するでしょう。
 また、年内にも承認される予定の「サイバーセキュリティー法」が成立すれば、インターネット、メディア上の情報の流れがますます強く規制されることとなるでしょう。
 その影響は外国企業にも及ぶこととなるかもしれません。

 失速する経済の立て直しをめぐって、習近平と李克強の間に経済政策をめぐる路線対立、ひいては、権力闘争が続いているとの推測が強まりつつあります。
 それは、なかでも最近の天津市トップの黄興国の失脚、遼寧省の全人代代表30数人の突然の更迭という異常事態に関連したものです。
 一党独裁下では、政策をめぐる路線対立は権力闘争と紙一重であると言わねばなりません。
』

『
東洋経済オンライン 2016年10月18日 美根 慶樹 :平和外交研究所代表
http://toyokeizai.net/articles/-/140627

習近平が危ない!
「言論統制」がもたらすワナ
メディアへの締め付けはいつか反動で爆発も

 習近平・中国国家主席は「腐敗取り締まり」と「言論統制」の2本の鞭を駆使して、国や地方の指導者と幹部に活を入れ、また、共産党の一党独裁体制に不都合な言説を排除している。
 巨大な国家は、既存の組織・機構や既定の方法で動かないから鞭が必要なのだろうが、
 習近平の鞭は歴代の政権にくらべ、はるかに強力だ。

 2012年11月の第18回共産党大会で総書記になった習近平は、2013年3月に中国の国家主席に就任し名実ともに中国のナンバーワンになると、優先課題として言論の統制強化に取り掛かった。
 当然、胡錦濤前政権から続く、報道の自由化傾向を見守っていたと思う。
 特に2011年7月23日、浙江省温州市付近で起こった高速鉄道事故では多数の死傷者が出て、民衆のすさまじい怒りを買った。
 メディアは大々的に報道し、『人民日報』など公式新聞の記者も民衆の目線に立って、独自の取材活動をした。
 政府の高速鉄道プロジェクトを真っ向から批判した新聞もあった。
 このように自由な報道は、事件から約1週間後、中央の指示で規制されるまで続いた。

■記者免許の更新試験まで実施

 しかし、習近平は報道の自由化傾向に危機感を抱き、対策を強化しなければならないと考えたのだろう。
 まずメディアに対して革命思想の徹底を図る。
 具体的には、全国の新聞やテレビ、通信社、雑誌などの記者25万人にマルクス主義を学ぶ研修を義務付け、2014年早々、統一の記者免許更新試験を実施した。
 免許更新試験に合格しなければ、記者活動はできなくなるので、事実上強制的な措置であった。

 後には「メディアは党の一族だ」と言い始めた。
 メディアが自由化傾向を強めると党の指導から離れていく。
 そのようなことはあってはならないと考え、中国では政府もメディアも共産党の指導の下で協力していくべきことを強調したのだ。

 インターネットについても、前政権時代からの対策では不十分と考えた習近平は、取り締まりを強化。
 そこで流される言説を政府のふるいにかけ、無責任あるいは事実でないと当局が判断する投稿を許さず、それでも問題のあるサイトは強制的に閉鎖した。
 政府の方針に背いたとして逮捕された者の数は1年間で数十人に上ったという見方もある。

 もちろん、インターネットを完全に統制することは困難だ。
 取り締まりを強化すれば、それなりに効果は上がるが、取り締まりをかいくぐり、別の場所や別の方法で同じことを繰り返す者が現れる。
 モグラたたきのようなものだが、政府はそれでも手を緩めず、その大元から規制することを試み、米グーグルなど外国の検索エンジンに対しても、半ば強制的に統制強化に協力することを求めた。
 サイトの閉鎖は今でも日常的に行われている。

 中央の宣伝部を頂点とする従来からの言論統制のあり方にも不満だったらしい。
 2014年2月、「中央インターネット安全・情報化指導小組(中央網絡安全・信息化領導小組)」を成立させ、自らその長となった。
 「インターネット安全」といいながら、インターネットの対策全般を監督する新機構である。
 宣伝部のさらに上に位置付けられている。

 ちなみに、習近平は「○○小組」なる組織を多数成立させ、すべて自らが長(主任)となっている。
 既存の政府機構が満足に動かないから、強力な新機構を作るのだ。
 2015年7月には「国家安全法」を成立
 。これは、スパイ行為などを始め広範な反中国的言動を取り締まるもので、インターネットについても一条(第25条)設けている。

■香港のメディアでは編集幹部が解雇

 さらには香港のメディアにも、統制強化を及ぼした。
 2015年10月、香港の「銅鑼灣書店」の店長や店員ら5人が習近平に批判的な書籍を販売したという理由で拉致され、数カ月間、中国内にとどめ置かれた。

 やはり香港の『明報』は、中国情勢に関する報道でトップクラスだが、「パナマ文書」の特集を組んだ編集幹部の姜国元が2016年4月、突然解雇された。
 パナマ文書は習近平の親族が租税回避にかかわっていたことを暴露したからであり、圧力がかかって明報社としても解雇せざるを得なくなったのだと言われている。

 このように言論統制の強化が進む中で、いくつかの新聞・雑誌は自由な報道を重視する姿勢を見せたが、結局すべてつぶされた。
 たとえば『南方都市報』は、一面を真っ黒に塗りつぶして抵抗の意思を示したこともあったが、何回か宣伝部から目玉をくらい、ついには屈服させられた。
 雑誌『炎黄春秋』は、中国革命の元老の次世代、いわゆる「紅二代」に属する胡徳平(胡耀邦の子)、李鋭(毛沢東の秘書)らにより出版されてきた雑誌で、指導者におもねることなく比較的リベラルな言論で改革開放の推進を後押ししてきたが、これも2016年夏、編集長が交代させられ、以前のような質の高い記事は期待できなくなった。
 そのほか『共識網』『財経』なども同様の運命をたどっている。

 あまりに激しい言論統制の強化には公的メディアからも疑問が噴出。
 新華社の周方(ペンネーム)は2016年3月、
 「宣伝部門は違法な行為で世論に誤った知識を植え付けている。
 改革開放の深化を妨げ、党と政府を損ない、中華民族の長期的利益を損なっている」な
どと批判した。
 また人民日報傘下で『環球時報』の胡錫進編集長は、
 「中国はもっと言論を自由にし、建設的な意見を受け入れるべきだ」
などと発言したが、いずれもすぐに削除された。

 習近平政権の言論統制強化は、爆発しないように外側を鉄線で何重にも巻き付けた樽の中で、鞭を振るっているようなものだ。
 樽が壊れない限り、政権にとって都合の悪い言論を排除する効果は上がっているのだろうが、それだけで事は済むか。 
 樽が爆発する危険は、鞭が強くなればなるほど高まる。

■日本など諸外国も看過できない

 もっとも、中国は日本の十倍の人口を持つ巨大な国であり、その懐は深い。
 普通の民主主義国家ではありえないことでも、中国では起こりうるし、中国独特の道がありうる。
 現時点では両方の可能性を考えておくのが必要だが、その前提で若干指摘しておきたい。

◆:第一に、あまりに激しい言論統制は
 真実を国民から隠してしまい、その結果、国民は政府の発表することを信用しなくなる。
 中国で腐敗現象が絶えないのは、中国の人たちが政府を信用せず、また自分たち自身をも信用しないことに大きな原因があるが、言論の強い統制は結局、そのような不信感を助長するのではないか。

◆:第二に、習近平以下、中国の指導者がそこまで言論統制を強化するのは、
 民主化運動を警戒し、その芽が出そうになると早期に摘み取ってしまうためである。
 つまり共産党による独裁体制の維持が理由だと思う。
 外から見れば、すでに世界第二の経済大国となり、各国との間で相互依存関係ができあがっている中国としてそんな心配をする必要がどこにあるか分からないが、中国の内と外では大きな認識のギャップがあるのだろう。

◆:第三に、そのように脆弱な体質を持つ中国は、対外面ではことさらに強い姿勢を取る危険がある。
 直接的な関連ではないかもしれないが、中国における言論統制の強化は、我が国を始め諸外国にとっても、看過できない問題をはらんでいると思われるのだ。
』

『
TBS系(JNN) 11/8(火) 6:16配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161108-00000021-jnn-int

中国「ネット安全法」制定、
習近平指導部の情報統制強化へ



 中国でインターネットの運営会社に対し、国家機関からの接続制限や削除命令に応じることを義務づけた「ネット安全法」が制定されました。
 習近平指導部の情報統制が一層、強まるものとみられます。

 「ネット安全法」は「ネット空間の主権と国家の安全を保障するため」の法律で、中国の国会にあたる全人代=全国人民代表大会の常務委員会が7日採択し、来年の6月1日に施行されます。
 主にネット運営会社などに対し、
 「国家機関や警察からの接続制限や削除命令に応じる」
ことを義務づけています。
 また、
 「国家の安全と公共の秩序を維持するため、
 国のネット管理部門は特定のエリア内でのネット通信を遮断するなどの臨時措置を取ることができる」
とも定めています。

 これまでも、ネット上の反政府的な書き込みや記事を閲覧不能にするなど、取り締まりを強めてきた習近平指導部ですが、「ネット安全法」によって締め付けが一層厳しくなるものとみられます。
』






【身勝手な大国・中国】



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2016年10月1日土曜日

インドの動静(1):印パ両軍「越境攻撃」に応戦、ロシアから最新ミサイル購入

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 いま中国周辺はきな臭い状態にある。
 それを中国がお金の力で抑えこんでいる。
 もし、インド・パキスタン間でドンパチが起こると各国の民族意識が高揚し連鎖反応で経済を乗り越えて動き出す可能性がある。
 中越あたりがその危険性が高い。
 もちろん朝鮮半島もだが。
 どちらにしても、これからは中国の経済が以前より安定への役割を担えなくなることだけは確かであろう。
 「ゼニより愛国」ということにもなりかねない。
 そのキッカケをこのインド・パキスタン間のトラブルが引き起こさないとも限らない。
 いずれにしても、中国周辺で何かが起こると、雪崩式に進行してしまう可能性が大きい。

『
朝日新聞 2016年10月1日15時25分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Z5F1QJ9ZUHBI01R.html

印パ両軍、高まる緊張 カシミール、「越境攻撃」に応戦



 インドとパキスタンが帰属を争うカシミール地方を巡り、両国の軍事的挑発がエスカレートしている。
 29日には、インド軍の「越境攻撃」に応戦したパキスタン軍に死者が出た。
 ともに核保有国の印パの緊張は南アジア地域の安全保障や経済にも影を落とす。

 対立の激化は7月、インドのジャム・カシミール州でインド治安部隊が分離独立を目指す独立派幹部を殺害した事件がきっかけ。
 その後、治安部隊と独立派デモ隊の衝突が続き、デモ参加者ら約70人が死亡した。
 9月中旬には武装勢力がインド軍基地を襲撃し、インド兵士18人が死亡した。

 これに対し、インド政府は「パキスタン側から越境した武装勢力によるテロ」とパキスタン政府を非難。
 さらに、インド軍は29日、
 「特殊部隊がカシミールの停戦ラインを越えてパキスタン支配地域に入り、武装勢力の7拠点を急襲した。
 パキスタン側に大勢の死傷者が出た」
と発表した。

 インド政府がカシミールでの越境作戦を公表するのは極めて異例。
 「強いインド」を誇示してきたモディ首相が、国内向けに毅然(きぜん)とした姿勢をアピールしたい事情があるとみられる。

 一方、パキスタン軍は「越境攻撃」はインド側のでっち上げで、実際にはパキスタン軍が即応して停戦ライン付近での銃撃戦があったとし、パキスタン兵士2人が死亡したと説明した。
 シャリフ首相は声明で「一方的で敵意むき出しの攻撃だ」と非難した。
』

『
AFP=時事 10月17日(月)16時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000033-jij_afp-int

パキスタンは「テロの母艦」、
BRICSサミットで印首相が非難

【AFP=時事】
 インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相は16日、ゴア(Goa)州で主催した新興5か国「BRICS」首脳会議(サミット)で、暗にパキスタンを指し、南アジアの「テロリズムの母艦」にBRICSは団結して立ち向かうべきだと各国指導者に要請した。

 モディ首相はパキスタンを名指しはしなかったものの、
 「われわれの地域ではテロリズムが平和、治安、発展に重大な脅威を及ぼしている。
 悲しいことに、テロリズムの母艦はインドの隣国だ」
と発言。
 さらに
 「この母艦に、世界中のテロ分子が結びついている。
 その国はテロリストを保護しているばかりか、そうした思考を育てている。
 政治的利益のためならばテロリズムは正当化されると声高に宣言する思考だ」
と述べ、中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカのBRICS5か国はこれを強烈に批判すべきだと訴えた。

 ヒンズー至上主義者のモディ首相は、先月インド軍の基地がパキスタンの過激派組織に襲撃され兵士19人が死亡した事件以降、隣国パキスタンを孤立化させようとする動きを強めている。

 一方、BRICSの一角を占める中国はパキスタンと強固な関係を築いており、パキスタン国内で複数のインフラ建設事業を手掛けている。
 また、ロシアはパキスタンとの軍事協力を強化しようとしている。

【翻訳編集】 AFPBB News
』

『
時事通信 10月15日(土)19時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00000075-jij-asia

最新鋭ミサイル売却で合意=軍事協力拡大の思惑一致―印ロ首脳

 【パナジ(インド南部)時事】
 インドのモディ首相は15日、新興5カ国(BRICS)首脳会議のため同国を訪れたロシアのプーチン大統領と南部ゴア州パナジ近郊で会談し、
 ロシアが最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」をインドに売却することで合意した。

 原発建設などエネルギー分野の協力拡大でも一致した。

 経済低迷に見舞われているロシアは軍需産業の強化に力を入れており、インドなど新興国への武器輸出で景気てこ入れを図りたい考えだ。
 一方、インドは台頭する中国に対抗するため軍備刷新を急務に掲げており、双方の思惑が一致した形だ。

 両首脳はS400の売買に加え、ロシアがインド海軍向けにフリゲート艦を建造することで一致。
 さらに、インド国内でロシア製ヘリコプターを製造するための合弁会社を設立することでも合意した。 
』

『
ロイター 10/28(金) 14:24配信
http://jp.reuters.com/article/india-pakistan-idJPKCN12S0ED

インドとパキスタン、外交官を互いに追放 カシミール地方緊張

[ニューデリー/イスラマバード 27日 ロイター] -
 インドとパキスタンは27日、カシミール地方の領有権問題で緊張が高まる中、双方の外交官を国外追放するとそれぞれ発表した。

 インドは、ニューデリーを拠点とするパキスタンの外交官を国外追放すると発表。
 国境沿いでの治安作戦についての機密情報を集めるスパイ網を運営した容疑だという。

 ニューデリーの警察当局によると、パキスタンの同外交官は26日、デリー動物園の入り口の外でインド人2人と会っていたところを拘束された。
 スパイとして勧誘していたみられるという。

 ニューデリーにあるパキスタンの高等弁務官事務所(大使館に相当)は、この疑惑を否定、
 「外交上の地位にふさわしくない、いかなる活動にも従事したことはない」
と、声明で述べた。

 一方、パキスタンの外務省は同日夜、インドの外交官の一人を「好ましからざる人物(ペルソナ・ノン・グラータ)」として、48時間以内に国外退去するよう命じた。

 外交関係に関する「ウィーン条約や既存の外交規範」に違反したと声明で述べたが、詳細は明らかにしなかった。

 インド首相のある側近は、政府が同件について調査していると語ったが、インド外務省の報道官からのコメントはなかった。

 9月18日にカシミール地方のインド陸軍基地が襲撃を受け、兵士19人が死亡する事件が発生して以来、両国間では緊張が高まっている。
 インドはこの襲撃について、パキスタンを拠点とする武装集団によるものと非難した。
』

『
Record china配信日時:2016年11月8日(火) 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/a154586.html

インド首相来日へ、
南シナ海問題で日本と共同歩調か―インド紙

 2016年11月8日、インド英字紙ザ・タイムズ・オブ・インディアは、10〜12日に予定されているインドのモディ首相来日について、「南シナ海問題での中立的な立場を変え、日本と新たな共同声明を発表する見通しだ」と伝えた。
 これに対し、中国の専門家は「無駄な目論見だ」と一刀両断している。
 環球時報(電子版)が伝えた。

ザ・タイムズ・オブ・インディアによると、モディ首相は来日中、日本側と南シナ海問題をめぐる国際仲裁裁判所の判決について議論。
 日印両国は共同声明を発表し、仲裁裁の判決を認める見通しという。
 インドはこれまで、シンガポールとの共同声明でも判決承認を盛り込む意向を示してきたが、最終的にシンガポール側の反対で断念した。

 インドメディアは「これを機に中国をけん制する狙いがある」と報道。
 インド外務省はコメントを出していない。
 中国のインド問題専門家は「日本側の期待とインド側の思惑には温度差がある」と分析している。
』

『

●世界からさらに孤立する中国共産党の大
中国を返り討ちにした日本のすごい力!インドとの同盟で反日大失敗
2016/11/11 に公開
』



【身勝手な大国・中国】



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中国人民元がIMFのSDR構成通貨に採用:外貨準備高5年ぶり低水準、約330兆円

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『
ロター 2016年 10月 1日 04:48 JST
http://jp.reuters.com/article/yuan-sdr-imf-idJPKCN1202JH

IMF、人民元のSDR構成通貨採用に伴う新たな相対比率発表


●9月30日、IMF10月1日付で中国人民元がSDR構成通貨に採用されるのに伴い、新たな相対比率を発表した。写真は昨年8月撮影。(2016年 ロイター/Tyrone Siu)

[ワシントン 30日 ロイター] -
 国際通貨基金(IMF)は30日、10月1日付で中国人民元が特別引き出し権(SDR)構成通貨に採用されるのに伴い、構成通貨の新たな相対比率を発表した。

それによると、1SDRは
 0.58252ドル、
 0.38671ユーロ、
 1.0174元、
 11.900円、
 0.085946英ポンド
で構成される。

 相対比率は昨年設定された比重を反映しており、今後5年間有効となる。

 SDR構成通貨への新たな通貨の追加は1999年のユーロ以来。
 IMFは構成通貨は「自由に利用されている通貨」に限るとしているため、自国通貨が採用されたことは中国にとっても一里塚となる。

 IMFのラガルド専務理事は声明で
 「人民元がSDR構成通貨に採用されたことは、
 中国の金融制度、外国為替制度、および金融システムの改革の進展を反映しており、 

 同国の金融市場インフラの開放と改善を(IMFが)認識したことを示している」
とした。

 そのうえで、中国がこうした努力を継続すれば国際金融システムの強化に貢献し、結果的に中国、および世界経済の成長と安定を支援することになるとした。

 ただ、一部では中国は自国通貨、および経済を一段と市場原理に基づくものにするためにまだ為すべきことは多いとの見方も出ており、米国のルー財務長官は前日、
 中国はこうしたことを達成するまで人民元は本当の意味でSDR構成通貨の資格は得られないとの考えを示している。
』

『
ロイター 9月30日(金)18時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000080-reut-bus_all

人民元が10月1日からSDR構成通貨入り、
改革意欲後退に懸念も

 [上海 30日 ロイター] -
 国際通貨基金(IMF)は10月1日付で、特別引き出し権(SDR)の構成通貨に中国の人民元を組み入れる。
 人民元の国際的な地位を高める上で重要な一歩で、中国は一層の国内市場開放が求められるが、成長率が落ち込む中、政府の改革意欲後退を指摘するアナリストは多い。

 ルー米財務長官は29日、
 中国人民元について、SDRの構成通貨に加わったとしても、
 各国が外貨準備として積極保有するようになるのはまだ先
との認識を示した。

 中国が為替市場の開放に向けて過去10年間行ってきた変革を評価する一方、さらなる経済改革が必要と強調。
 「SDRの構成通貨になるのと、
 真の意味で世界の準備通貨になるのとでは雲泥の差がある」
と語った。
 こうした地位を確保するには、中国は引き続き国内市場の開放を進める必要があるが、政府の改革意欲を疑問視する声もある。

 BNPパリバ・インベストメント・パートナーズの大中華圏担当シニア・エコノミスト、Chi Lo氏は、人民元のSDR通貨入りについて「中国の経済力と構造改革の取り組みが国際社会から認められた証」で、一段の改革を促す圧力になり得ると指摘。
 一方、昨年の組み入れ決定以降、中国政府にとって構造改革の優先順位が低下したとの見方を示した。

 また、キャピタル・エコノミクスは今週、
 人民元資産に対する国外需要に及ぼす影響は限られており、人民元の支援材料にはほとんどならない
と指摘。
 考えられるとすれば、
 組み入れを控えた当局介入が人民元安につながるリスクだとの見方
を示した。
』

『
jiji.com (2016/10/07-14:45)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700492&g=int

外貨準備、5年ぶり低水準
=SDR入りで介入継続-中国

 【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)は7日、9月末の
 外貨準備高が3兆1663億ドル(約329兆円)
だったと発表した。前月から188億ドル減り、2011年5月以来約5年ぶりの低い水準に落ち込んだ。
 減少は3カ月連続。
 国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」入りに向け、人民元相場の安定を狙った大規模な元買い・ドル売り介入を続けたとみられる。
 人民元は1日にSDRに加わり、IMFから主要国際通貨に認定された。
』

『
済龍 China Press 10月7日(金)16時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00010002-cnpress-cn

9月:中国外貨準備額を188億ドル引き下げ(2016)

 2016年10月7日、中国人民銀行が2016年9月の外貨保有状況を発表した。
 2016年9月、中国は外貨準備額を187億8500万ドル(約1兆9491億円)引きさげた。
 これにより、中国2016年9月末時点での外貨準備額は、3兆1664億ドル(約328兆5438万円)にまで縮小した。
』

『
Record china配信日時:2016年10月9日(日) 15時0分
http://www.recordchina.co.jp/a152094.html

市場の透明性、どう高めるかが今後の課題
=中国・人民元のSDR構成通貨入り

  2016年10月7日、国際通貨基金(IMF)「特別引き出し権」(SDR)の構成通貨に今月1日から加わった中国の人民元。
 これにより、人民元は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に並ぶ国際通貨に仲間入りした。
 しかし、中国には日米欧などにはない金融規制が存在する。
 市場の透明性をどう高めていくかが大きな課題だ。

 SDRはIMFが89の加盟国に出資額に応じて割り当てる仮想通貨。
 国際金融の安定のため1969年に創設された。
 日本円は74年から構成通貨入りした。
 通貨危機などで外貨不足に陥った国はSDRと引き換えに他国から米ドルなどの外貨を受け取ることが可能。
 最近では2015年5月に債務問題を抱えたギリシャがIMFからの融資を返済するため、SDRを使った。

 新たなSDRの構成比は、米ドル41.73%、ユーロ30.93%、人民元10.92%、日本円8.33%、ポンド8.09%の順。
 IMFは昨年11月にSDRへの採用を決めており、9月30日、チャイナドレス風の上着をまとって記者会見したラガルドIMF専務理事は「中国と国際通貨体制にとって大きな変化となる」と歓迎した。

 人民元のSDR入りは、世界2位の国内総生産(GDP)を誇る中国にとって悲願の一つ。
 特に米国への対抗心を燃やす習近平政権は「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)創設や中国と欧州を海陸で結ぶ「一帯一路構想」などと共に中国主導の国際経済秩序の確立を目指している。

 中国国営新華社通信はIMFから国際通貨としての「お墨付き」を与えられた意味を「SDR入りで中国経済に対する世界の信頼が高まる」と解説。
 中国共産党中央委員会機関誌・人民日報の電子版は、中国人民銀行(中央銀行)の責任者の話として
 「中国側は人民元のSDR構成通貨入りを契機に、一層金融改革を深化し、金融開放を拡大し、世界経済の成長促進、世界の金融の安定維持、世界経済ガバナンスの整備に積極的に貢献する」
と伝えた。

 これに対し、麻生太郎財務相は9月30日の記者会見で
 「中国のマーケット、為替など通貨の管理をきちんとオープンにしてもらわないといけない」
 「(中国が)すぐに通貨の価格管理などをやるとなるとSDRを維持する資格に欠ける」
などとけん制。
 米国のルー財務長官も、SDRの構成通貨になることと、各国が外貨準備として積極的に保有することは「大きな違いがある」と指摘。
 「各国が対外決済目的で保有する準備通貨からは程遠い」
との見解を示した。

 背景にあるのは、為替管理などの不透明性。
 人民元は固定相場制と変動相場制の間に位置付けられる「管理変動相場制」を採用。
 中国人民銀行が毎朝、その日の取引の基準値を公表し、一定の範囲内で相場変動を認める。
 将来的には変動相場制に移行するとしながらも、現在は対ドルで基準値の上下それぞれ2%までの値動きを許容しているだけだ。

 加えて、資金流出を恐れる中国は国境をまたぐ自由な資金移動を完全には認めておらず、外国人の対中株式投資には厳しい規制が残る。
 こうした点について、ラガルドIMF専務理事も「さらなる改革への取り組みが中国と国際経済の安定には好ましい」と注文を付けている。
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毎日新聞 10月11日(火)21時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000090-mai-bus_all

<人民元>6年ぶり安値…市場 
「中国、介入控え」の観測


●人民元の対ドル基準値の動き

 【北京・赤間清広】中国人民銀行(中央銀行)が11日発表した人民元の対ドル基準値は1ドル=6.7098元となり、2010年9月以来、約6年ぶりの元安水準となった。元安方向への基準値設定は5営業日連続となり、市場では「中国当局が元買い介入を控え始めた」との観測が広がっている。

 人民元相場は昨年8月の元切り下げ以降、元安傾向が続いている。
 中国経済の減速や米国の利上げ観測など市場の元売り圧力は強く、基準値は7月中旬、6.7元直前まで下落した。

 しかし、その後は値下がりが一服し、ここ数カ月は小幅な値動きが続いていた。
 人民銀がドルを売って元を買う大規模な為替介入を実施し、元相場を下支えしたことが要因だ。

 中国では9月に主要20カ国・地域(G20)首脳会議を開催。
 10月1日には「国際主要通貨」とみなされる国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)への人民元採用を控え、中国当局には人民元相場の安定を演出する必要があったとみられる。

 SDR入りが実現したことで、
 市場では「中国当局が人民元を買い支える理由が薄れている」(アナリスト)との見方が強い。
 また、介入の原資となる外貨準備が急減しており、大規模介入を続けることが徐々に難しくなっている。

 SDR入りは本来、人民元の国際通貨としての信頼を高め、中長期的には元高要因になるとみられるが「当面の影響は限定的」との見方が大勢で、年末に向け元安傾向が加速する可能性もある。
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Record china配信日時:2016年10月30日(日) 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/a153792.html

加速する元安、
このままでは中国は“第二の日本”に―中国メディア

 2016年10月28日、天資交匯は記事
 「中国は次の日本になるのか?人民元暴落後の影響」
を掲載した。

 10月1日、人民元は国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)構成通貨として採用された。
 中国の悲願が果たされた記念の日となったが、
 この日を境に人民元の対ドル安が加速している。
 このまま元安が続けばインフレは必至だ。 

 インフレは通貨流通量が経済の需要を上回ることで生じる。
 中国の通貨流通量はすでに世界一にまで膨れあがっているだけにインフレ圧力は高水準に達している。
 中国国民の中には将来のインフレを見越して海外の不動産を購入するなど資産ヘッジに励むものも少なくない。

 もし人民元のインフレが続けばどのような影響が現れるのか。
 債務が高水準に達し、経済成長率はマイナスに転落。
 そう、今の日本と同じ状況になってしまうだろう。
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 GDPを保持するためにひたすら輪転機を回して元を刷ってきた。
 その金はGDPに反映するイニシャルコストとなるものに投資された。
 造られたものはランニングコストを生む。
 しかし、これはGDPには反映されない。
 作ってはゴミにし、作ってはゴミにして、つくるためにお金を刷っているのが中国である。
 ダブついた紙幣は当然インフレを呼び寄せる。
 モノの値段が高騰し、元の価値が急落する。
 適度なインフレが経済成長を支えるが、過度のインフレは経済崩壊を招く。


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サーチナニュース 2016-10-27 07:49
http://news.searchina.net/id/1621668?page=1

日本国債の「爆買い」で中国が利益、
「上手な取引」=中国メディア

 中国人旅行客の間で日本製品の人気が高まり、中国人による爆買いは一部の日本企業に大きな利益をもたらした。
 だが、爆買いで利益を得ているのは日本企業だけでなく、中国は「投資」という形で利益を得ているようだ。

 中国メディアの東方財富網は24日、中国人は
 「日本ブランドが身の回りに存在すること、
 そして中国市場で大きな利益を得ることにすっかり慣れた」
としながらも、相手国に投資することで利益を得ているのは日本だけでなく、中国も同様だと指摘し、
 「中国は今、日本の国債への投資を通じて利益を獲得している」
と伝えている。

 記事は、2016年1-8月における中国の日本国債の買越額が約9兆円に達し、約2兆9700億円だった前年同期に比べて約3倍に増加したことを紹介。
 一方、中国の米国債は1-8月に529億ドルの売り越しだったことを伝え、特に8月には337億ドル分も減らしたと伝えた。

 続けて、16年1-8月に円は対ドルで14%も上昇、対人民元では16.5%も上昇したことを指摘し、同期間に米国債を減らしつつ、日本国債の保有額を増やし続けてきた中国の中央銀行は「上手な取引によって、大きな利益を得た」と指摘。

 一方、中国のエコノミストの見解として、世界中で金融緩和が行われており、投資家のリスク選好ムードが低下しつつある今、
 「中国がポートフォリオの調整を行うのは当然」のことだと指摘し、日本国債の買い越しはあくまでも利益目的の投資であることを強調している。
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●【中国崩壊】滅びゆく中国経済の実態。信用なき人民元。自称「国際通貨」が世界中から見放され金融危機へ驀進する
2016/10/14 に公開
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『

【中国経済崩壊】ついにここまで来たか・・・中国政府の外貨貯蓄が崩壊状態に!!破綻間近のドイツ銀行が大ピンチwww
2016/10/21 に公開
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【身勝手な大国・中国】



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